Slide 1: 海外住宅・建築・不動産 事業説明会
海外住宅・建築・不動産 事業説明会 住友林業株式会社 2023年６月20日 ©SUMITOMO FORESTRY CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
Slide 2: 目次
目次 目次 海外住宅・建築・不動産事業の概要 P.3 米国 戸建住宅事業 P.6 米国 不動産開発事業 P.21 豪州 戸建住宅・不動産開発事業 P.27 アジア 住宅・不動産開発事業 P.31 ガバナンス P.34 環境配慮型ビジネスの展開 P.37 長期ビジョン P.39 Appendix P.41 ©SUMITOMO FORESTRY CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
Slide 3: 海外住宅・建築・不動産事業の概要
海外住宅・建築・不動産事業の概要 ©SUMITOMO FORESTRY CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
Slide 4: 海外住宅・建築・不動産事業の概要
海外住宅・建築・不動産事業の概要 • 2003年に米国での住宅事業を開始して以来、有望な成長マーケットへの新規参入を積極的に推進。 • 現在は米国・豪州・アジア地域で住宅・不動産事業を展開。 • 各地の気候風土やマーケットのニーズに合った住宅の販売をはじめ、従業員や地域住民・企業・社会 といったステークホルダーを尊重し、事業活動を通じて共に価値を創出する取り組みを推進。 ■2022年12月期実績 (下段括弧内は2021年12月実績) 売上高 8,487億円 (6,446億円) 経常利益率 19.0% (16.2％) CAGR※ 年平均成長率 27.2% ※2013年から2022年の年平均成長率
Slide 5: 事業間シナジー、多様な価値提供
事業間シナジー、多様な価値提供 • 戸建住宅事業、不動産開発事業に加えて、周辺事業を含めた新規事業の取り組みを加速。 • 既存事業の拡大、事業間シナジーの創出、多様な価値提供、コストダウンを進めることで、事業環境変化への 耐性を強化しながら、更なる成長を追求。 これまでに培ってきた既存事業のプラットフォームを核に、 事業領域と規模の拡大を図る。 戸建賃貸 既存事業の更なる拡大 アセット FITP 事業間シナジーの創出 マネジメント 多様な価値提供 戸建住宅 不動産開発 戸建住宅 不動産開発 ランド 木造中大規模 スケープ 非住宅 環境ビジネス ©SUMITOMO FORESTRY CO.,LT
Slide 6: 米国 戸建住宅事業
米国 戸建住宅事業 ©SUMITOMO FORESTRY CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
Slide 7: 市場環境（米国）
市場環境（米国） 米国住宅市場は、ミレニアル世代、Z世代など、新規の住宅取得者層の人口増加、リーマンショック以降の 建設着工の抑制による中古住宅の在庫不足（推計400万-600万戸不足）などを背景に、継続的に安定して 住宅ニーズが出てくると考えられる。 住宅供給は依然として不足状態 ミレニアル世代・Z世代の人口が多い （千戸） 2,000 1,500 1,000 500 0 米国の世代別人口（千人） 米国新設着工戸数 出所：U.S. Census Bureau 出所：U.S. Census Bureau ©SUMITOMO FORESTRY CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERV
Slide 8: 市場環境（米国）
市場環境（米国） • 既存住宅ローン債務者（30年固定金利）のおよそ３人に２人が金利４%以下で借り入れているため、 高金利下では中古住宅市場が動き出しにくい状況となっている。 • 住宅市場において新築住宅に対する需要が継続していくことが考えられる。 中古住宅市場は動き出しにくい状況 新築住宅市場は回復基調に転じている 住宅ローン債務者のうち 住宅ローン債務者の ３０年固定金利選択 借入利率４％以下 中古住宅の売却は （千戸） 米国新築戸建販売戸数 73% 2/3 （季節調整後、年換算） 低金利から高金利への 1,000 約 約 借り換えとなる 出所：Black Knight 750 全在庫にお
Slide 9: 市場環境（米国）
市場環境（米国） ・信用力が低いサブプライムローンや金利変動ローンの比率も低く、リーマンショック時とは状況が異なる。 ・金融不安下においても市場の健全性は大きく崩れていない。 「サブプライム」（ 670未満のスコア）の割合は 足元では著しく低水準で推移し、健全な状況 わずかであり、総じて健全な状況 Negative Equity比率 クレジットスコア別住宅ローン実行金額 出所：Core Logic Negative Equity：住宅ローン残高に対して、提供している担保資産の価値が下回っている状態。 Negative Equity比率：実行済み住宅ローン件数に対してNegative Equit
Slide 10: 市場環境（当社進出エリア）
市場環境（当社進出エリア） 米国の人口・雇用成長の著しい都市圏において、住友林業連結子会社を通じて戸建分譲事業を行っている 5 社合計 2022年度引渡戸数 ワシントン州 ペンシルバニア州 デラウェア州 10,244戸 メリーランド州 ウエストバージニア州 2022年TOP バージニア州 コロラド州 ノースカロライナ州 ビルダー 100 ユタ州 ９位相当 アラバマ州 アリゾナ州 テネシー州 2022年度従業員数 1,653名 サウスカロライナ州 ジョージア州 内訳 （戸） MainVue Homes 245 フロリダ州 テキサス州 Bloomfield Homes 2,118 Brightla
Slide 11: 市場環境（当社進出エリア）
市場環境（当社進出エリア） 当社進出エリアの８割以上が引渡戸数トップ50マーケット 当社進出エリアの人口は米国平均より増加 当社進出都市（支店ベース）の特徴 米国における当社グループ事業 引渡戸数 進出地域※1の人口及び人口増加率 トップ10 ↑ マーケット 人 引渡戸数 25% 39% トップ50 口 が 7都市 マーケット 増 83 加 20% し % て い 戸建住宅事業 15都市 る 15% 進出地域（16州） 出所: Builder誌のデータを基に当社作成 13.3% 人口増加率※2 10% 当社進出エリア※の戸建住宅価格世帯所得倍率は低い 全米平均7.9% 5% 当社進出地域 当社
Slide 12: 当社の強み（各子会社の経営陣・シェア）
当社の強み（各子会社の経営陣・シェア） Brightland Homes (TX / AZ / CO / TN / DRB Group MainVue Homes FL / GA) (MD/VA/WV/NC/SC/PA/DC/DE Ronny Salameh (WA) /GA/AL) (President & CEO) Seattle/Tacoma/ Austin/Round Raleigh/Cary, N.C. 3位 Bellevue, Wash. Rock/ Washington/Arlington/Alexandria, Georgetown, D.C./Va./Md./W.Va. 4位
Slide 13: 市場環境（当社進出実績）
市場環境（当社進出実績） • オーガニックグロースとM&Aにより、全米シェアを着実に伸ばしている。 • 2022年度は米国戸建住宅販売棟数全体が縮小する中で、全米1.6%とシェアを伸長。 （千戸） 2022年度 1,000 引渡戸数 2.0% 10,244 戸 800 2016年度 1.6% 引渡戸数 4,686戸 2014年度 600 引渡戸数 1.2% 1,818戸 2011年度 引渡戸数 400 83戸 0.8% 200 0.4% 0 0.0% 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 米国戸建住宅販売戸数（左
Slide 14: 米国フロリダ州への新規進出(Southern Impression Homes社の取得)
米国フロリダ州への新規進出(Southern Impression Homes社の取得) Brightland Homes社によるSIH社の買収を通じて市場規模全米2位のフロリダ州へ進出。 確固たるプラットフォーム(人員、土地、土地仕入ソース、施工体制)を構築し、2030年目標である米国での 販売戸数23,000戸の達成に向けた体制を整備していく。 Southern Impression Homes社の主な強み １．土地仕入能力 完成宅地と未造成宅地を組み合わせた土地仕入れ ソースを保有。10名弱の土地仕入れ部門担当者が 在籍し、様々なネットワークを利用し土地を確保。 本社所在地 アメリカ合衆
Slide 15: 米国フロリダ州への新規進出(Southern Impression Homes社の取得)
米国フロリダ州への新規進出(Southern Impression Homes社の取得) 全米有数の市場であるフロリダ州への進出を足掛かりに、既に米国で展開している戸建分譲住宅事業の さらなる拡大と賃貸管理事業への新規参入を図る。 Brightland Homes社のフロリダ進出 １ SIH社の土地情報を活用し、同州で戸建住宅事業を展開 ２ 戸建賃貸住宅販売事業のエリア拡大 既存の事業エリア(テキサス州など)における同事業の展開 SIH社が保有する 賃貸管理事業のグループ展開 戸建賃貸住宅(SFR)に関する 多様な情報・ノウハウを ３ 長期にわたりフィー収入を得るビジネスモデルのグループ内浸透
Slide 16: 当社の強み（特徴ある当社の立ち位置）
当社の強み（特徴ある当社の立ち位置） 特徴的な住友林業グループの立ち位置 各社が地域で事業を推進、同時に全体では年間1万戸前後を販売する住友林業グループとして展開 Local Builder National Builder ・ファイナンス力 長期安定資金の調達 ・土地情報の収集力 高い信用力 地主/地元行政ネットワーク 住友林業 グループ ・幅広い情報ネットワーク ・地域ニーズの捕捉 土地情報共有等 コミュニティ開発 商品開発 ・スケールメリット享受 資材共同購買、施工合理化 ・ガバナンス Local BuilderとNational Builderの双方の利点を活かすことができる 絶妙なポ
Slide 17: 当社の強み（土地マネジメント）
当社の強み（土地マネジメント） 土地情報に関する 多様な土地 安定した財務基盤 ガバナンス 高い知見 仕入手法 住宅ビジネスの経験が 完成宅地･未造成宅地、 住友林業グループとして 不動産投資管理規程、 豊富で地域の住宅ニーズ オプション契約を利用し の安定した財務基盤に 在庫のモニタリングなど や土地情報に関する た所有など、マーケット より、優良な土地案件を グループとしてのガバナ 知見が高い現地経営陣 環境の変化に応じた土地 タイミングを逃さず確保 ンスにより在庫の健全性 取得。資金効率も意識 を確保 市況の変化を想定したリスク管理、資産効率を意識。 顧客ニーズの高い土地を保有し、将来の
Slide 18: 材工一貫でサービスを提供するFITP事業
材工一貫でサービスを提供するFITP事業 材工一貫でサービスを提供するFITP事業の推進 FITP事業により得られる様々な効果 供給体制の安定効率化、コストダウン、施工安全管理の 標準化、工期短縮、建築現場からの廃棄物の抑制等を 目指し、構造用パネル製造からフレーミング工事までの 一貫したサービスを提供する「Fully Integrated Turn- １ 今後懸念される労働力不足への対応 当面の事業展開に必要な労働力は確保できているが、 更なる拡大を目指す上で、将来的なフレーマーなど key Provider(FITP)」事業を推進。 の現場労働力の不足に対応。 ２ パネル設計 製造 配送
Slide 19: 材工一貫でサービスを提供するFITP事業
材工一貫でサービスを提供するFITP事業 ● Structural工場 • 所在地：MD州サーモント • 生産規模：年間約12,000 千bf • 屋根トラス約1,200 棟、床トラス約450 棟、 壁パネル約350 棟相当 • 2022年9月、Structural社の持分取得を通じ て工場を取得。 ● 新規工場 • 所在地：NC州アーチデール • 生産規模：2,800戸（2030年） • 生産開始：2024年(予定) • 戸建住宅や集合住宅の壁パネルや 屋根・床トラスを製造予定 • 自社で建設中 ©SUMITOMO FORESTRY CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
Slide 20: 当社の強み（高い資産利益効率）
当社の強み（高い資産利益効率） 当社米国住宅会社※ ROAと経常利益の推移 米国上位ビルダーとの比較 45.0% 200,000 40% 40.0% 2022年12月期実績 180,000 ROA 経常利益 160,000 30% 35.0% 32.8％ 1,375億円 （百万円） 140,000 20% 30.0% 経常利益 ROA 120,000 25.0% 10% 100,000 20.0% 0% 80,000 A社 B社 C社 D社 E社 住友林業 15.0% 60,000 ※ROA＝法人税等調整前利益÷総資産（ 2期平均） ※当社：2022年12月期実績 米国ビルダー：直近期末決算実
Slide 21: 米国 不動産開発事業
米国 不動産開発事業 ©SUMITOMO FORESTRY CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
Slide 22: 米国不動産開発事業（市場環境とビジネスモデル）
米国不動産開発事業（市場環境とビジネスモデル） • 米国不動産開発事業として宅地開発および収益不動産開発を行っている。 • 宅地開発事業ではMarkⅢ社による宅地開発事業の他、Hines社とのJV事業も展開している。 • 収益不動産開発事業では、Crescent社※による収益不動産開発の他、SFA MF社※を通じてTrammell Crow Residential社、JPI社、Fairfield社等の米国開発事業者とのJV事業による集合住宅および戸建・タウンホー ム賃貸の開発事業を展開。 ※いずれも住友林業100%子会社 市場環境 不動産開発事業 政策金利上昇に伴い、投資家や金融機関は市況への
Slide 23: 米国不動産開発事業 収益不動産開発（Crescent・SFA MF）
米国不動産開発事業 収益不動産開発（Crescent・SFA MF） Crescent Communities社（SFAMの100%子会社） 2社合計 GPとして集合住宅、商業施設、物流倉庫、 2022年度従業員数 ライフサイエンスおよび戸建・タウンホーム賃貸の 開発事業を展開 194名 2022年度着工戸数 Crescent社実績（1963年の設立以来） ※2022年12月末時点 Multi family Commercial 集合住宅 商業施設 マスタープラン開発 77PJ 2,400万sf 60コミュニティ 4,034 units 2,383K sqft ≒223万㎡ started s
Slide 24: 米国不動産開発事業 Crescent社の特徴
米国不動産開発事業 Crescent社の特徴 米国南東部から南西部にかけての人口動態、雇用環境、生活コスト、都市としての魅力度等の観点から、 事業成長の期待できる18都市で事業を展開。今後も不動産開発事業を拡大していく。 エリア 環境配慮型開発 10州１特別区で展開し、純移動（人口流入増）が 全ての集合住宅物件で原則として 人口増加 環境認証 多い上位７州※すべてが事業エリアに該当 NGBS認証またはLEED認証を取得。 ※出所：U.S. Census Bureau（2021-2022年） 生活費や雇用市場、教育の質などの各データ、 魅力度 アンケート調査等に基づく住みたい街ランキング 7階以
Slide 25: 中大規模木造建築事業
中大規模木造建築事業 2022年は米国アトランタおよびダラスでマスティンバー建築の木造オフィス開発プロジェクトがスタート。 脱炭素社会の実現に向けて、中大規模木造建築事業をグローバルに展開していく。 ©SUMITOMO FORESTRY CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED. 25
Slide 26: アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業 資本効率の高い事業スキームの提供を通じ、グループ各事業の拡大と安定的な成長、新たな 事業機会の創出を実現する 海外収益不動産事業における当社の強み 他のセグメントとのシナジー ・Crescent社や全米トップクラスのデベロッパー 各社との深い協業関係。 建築・生活 不動産 優良資産の ・全米Top10クラスの集合住宅着工戸数。 資源環境 森林 サービス （ESG・老人ホーム） 調達力 ・マスタープラン開発、集合住宅、オフィス、 物流施設、ライフサイエンス、戸建賃貸、 森林など、多様なアセットタイプへの対応。 森林ファンド 不動産開発ファンド 機関投資家との協業やレバレ
Slide 27: 豪州 戸建住宅･不動産開発事業
豪州 戸建住宅･不動産開発事業 ©SUMITOMO FORESTRY CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
Slide 28: 豪州におけるグループ各社の展開エリア
豪州におけるグループ各社の展開エリア Queensland 注文住宅/分譲住宅事業 South New South Australia Wales Western Australia Victoria Henley Properties（VIC/QLD/NSW/SA） 2021-2022年豪州 2022年度合計販売戸数 ビルダーランキング 2022年度従業員数 2,787戸 3位相当 1,131名 3社合計* * Henley社, Wisdom社, Scott Park社 宅地開発事業 ランドスケープ事業 オフィス開発事業 Wisdom Homes（NSW） Scott Park Group（
Slide 29: 豪州住宅・不動産事業 事業環境
豪州住宅・不動産事業 事業環境 • 移民政策を背景に人口が増加し、長期にわたり安定的な住宅需要が期待されている。 • 住宅補助金政策による急激な住宅着工に起因する工事の長期化は、足元では改善傾向。 豪州の人口推移と将来予想 足元の状況と今後の見通し （千人） 豪州の人口推移（予想） 2034年 35,000 約 3,050万人 ✓ 工事長期化は改善傾向 30,000 2022年 約 2,600万人 2020年6月に導入された住宅補助金政策により 25,000 住宅着工数が急増。行政による開発許可手続き の遅れや、資材供給遅延、職人不足による工事 20,000 長期化が続いていたが、足元では資材
Slide 30: 豪州戸建住宅･不動産開発事業の戦略
豪州戸建住宅･不動産開発事業の戦略 中大規模 ランド 戸建住宅 宅地開発 木造建築 スケープ 商品拡充/収益力強化 宅地供給数の拡大 組成PJの拡大 グループシナジー 分譲事業拡大 環境価値の訴求 事業規模拡大 戸建住宅事業において2030年に5,500戸の販売を目指すとともに 宅地開発事業、中大規模木造建築事業、ランドスケープ事業の 安定した収益化を実現していく ©SUMITOMO FORESTRY CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED. 30
Slide 31: アジア 住宅・不動産開発事業
アジア 住宅・不動産開発事業 ©SUMITOMO FORESTRY CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
Slide 32: アジア住宅不動産開発事業
アジア住宅不動産開発事業 • 既存事業のバリューアップや新規案件獲得を進め、北米、豪州に続く、第三の収益の柱に成長させる。 • アジアは中長期で成長が期待されるエリアであり、中長期的事業期間での案件検討を進める。 戦略 開発事例 タイ、インドネシア、ベトナムを中心に エリア 不動産開発事業を深耕 写真 写真 中低層マンション/戸建/マスタープラン等を 新規事業 中心に、高い収益性と安定した損益の実現を （タイ） （インドネシア） 目指す LAKE Forestry (タイ） MORIZEN (インドネシア） 現地有力パートナーとの協業を基本としつつ、 体制整備 当社マジョリティ出資でプロジェク
Slide 33: アジア住宅不動産開発事業 主な進行中プロジェクト
アジア住宅不動産開発事業 主な進行中プロジェクト 引渡開始 プロジェクト名 所在地 総戸数(※) 総事業費(※) 年月 ホーチミン Midtownプロジェクト 2,439戸 約USD225百万 2019年6月 （ベトナム） バンコク トンロープロジェクト 311戸 約USD140百万 2022年7月 （タイ） パトゥームターニ LAKE Forestry 約1,400戸 約USD190百万 2020年12月 （タイ） ブカシ MORIZEN 158戸 約USD30百万 2021年10月 （インドネシア） マカッサル マカッサルプロジェクト 約500戸 約USD84百万 2025年1Q予定 （イ
Slide 34: ガバナンス
ガバナンス ©SUMITOMO FORESTRY CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
Slide 35: 組織マネジメント体制
組織マネジメント体制 住友林業（海外住宅・建築・不動産事業本部） アメリカ住友林業 オーストラリア住友林業 シンガポール住友林業 Sumirin UK 事業子会社A,B,C,… 各種事業SPC 事業子会社A,B,C,… インドネシア住友林業 スミリンベトナム 各種事業SPC 各種事業SPC 各種事業SPC 各種事業SPC 各種事業SPC 各種事業SPC ©SUMITOMO FORESTRY CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED. 35
Slide 36: ガバナンス強化・リスク管理
ガバナンス強化・リスク管理 事業の拡大に合わせて、ガバナンスおよびリスク管理の強化を継続的に実施。中長期にわたる成長戦略を支える 基盤を引き続き構築していく。 職務権限規程による 内部統制(J-SOX)の 内部監査室所属員の 内部通報制度の 意思決定プロセスの 導入による 米国駐在による 導入 明確化 業務プロセス統制 内部監査の強化 常勤取締役1名を含む 不動産投資リスク管理 贈収賄防止の 業績管理指標等の 各社駐在員3名体制の 規程に基づく管理と 徹底 データベース化および 推進 モニタリングの実施 見える化の加速 ©SUMITOMO FORESTRY CO.,LTD. ALL RIGHT
Slide 37: 環境配慮型ビジネスの展開
環境配慮型ビジネスの展開 ©SUMITOMO FORESTRY CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
Slide 38: 環境配慮型ビジネスの展開
環境配慮型ビジネスの展開 マスティンバー 脱炭素をキーワードにマスティンバー建築の不動産開発 建築 プロジェクトを展開。継続的な案件組成を推進。 森林ファンド 森林ファンドの組成やLEED･NGBS等の環境認証の取得を 環境配慮型ファンド 前提とする環境配慮型アセットの開発を推進。 組成 環境影響評価 One Click LCAの海外プロジェクトでの採用や日本市場への ツール導入 導入と普及に向けて、全社横断的なプロジェクト推進体制を構築。 各国政府による関連法案の制定や改定等、環境ルールの動向を 環境対応 見据えた取り組み推進。 ©SUMITOMO FORESTRY CO.,LTD. ALL
Slide 39: 長期ビジョン
長期ビジョン ©SUMITOMO FORESTRY CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
Slide 40: 長期ビジョン
長期ビジョン 2022年2月、2030年の目指すべき姿を定めた長期ビジョンと2024年を最終年とする中期経営計画を発表。 事業方針の一つにグローバル展開の進化を掲げ、米国・豪州・アジアにおける事業プラットフォームを核に、 海外におけるグループ事業の領域と規模の拡大を進めていく。 ■供給戸数計画 中期経営計画 長期ビジョン 2022/12期 2024/12期 2030/12期 米国戸建住宅 10,244戸 16,000戸 23,000戸 豪州戸建住宅 2,787戸 4,000戸 5,500戸 その他※1 3,405戸 5,250戸 11,500戸 合計 16,436戸 25,250戸 40,00
Slide 41: Appendix
Appendix ©SUMITOMO FORESTRY CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
Slide 42: 住宅ローン金利および債務残高に対する平均適用金利の推移（米国）
住宅ローン金利および債務残高に対する平均適用金利の推移（米国） • 既存住宅保有者に適用されている住宅ローン金利は平均3.5%程度。 • 中古住宅の売却は低金利から高金利への借り換えとなるため、中古住宅市場が動き出しにくい状況。 (%) 10.0 9.0 8.0 2023/3/30時点 6.3% 7.0 6.0 2023年1Q末時点では ３pt 程度の差が生じている 5.0 4.0 3.0 30年固定住宅ローン金利(%) 2.0 住宅ローン債務残高の平均適用金利(%) 2023年1Q時点 3.5% 1.0 0.0 出所：Bureau of Economic Analysis, Freddie
Slide 43: 海外住宅･建築･不動産事業 業績計画
海外住宅･建築･不動産事業 業績計画 （単位：億円、％） セグメント売上高 セグメント経常利益 米国住宅会社※1 経常利益 1,375 9,540 1,613 8,487 1,075 8,050 1,290 6,446 1,043 828 850 725 3,994 3,524 418 440 359 345 19/12 20/12 21/12 22/12 23/12 24/12 19/12 20/12 21/12 22/12 23/12 24/12 19/12 20/12 21/12 22/12 23/12 24/12 (9M) (予想) (計画) (9M) (予想) (計画) (9M) (
Slide 44: 米国における当社住宅各社の商品展開と販売金額価格分布
米国における当社住宅各社の商品展開と販売金額価格分布 多様な商品展開 戸建住宅 タウンホーム コンドミニアム 販売価格帯別構成比 ※2022年販売実績より USD300千未満 USD300千-USD400千 USD400千-USD500千 USD500千-USD600千 USD600千超 ©SUMITOMO FORESTRY CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED. 44
Slide 45: 豪州における当社住宅各社の請負金額価格分布
豪州における当社住宅各社の請負金額価格分布 各社商品 Henley Wisdom Scott Park 全豪 ７ 位（VIC州7位） WA州 ※豪州住宅着工ランキング(2021/2022) 4位 請負金額価格帯別分布/建物のみ ※2022年契約実績より AUD300千未満 AUD300千-AUD400千 AUD400千-AUD500千 AUD500千-AUD600千 AUD600千超 10% 35% 13% 19% 24% ©SUMITOMO FORESTRY CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED. 45
Slide 46: 販売用不動産の状況
販売用不動産の状況 中期経営計画 保有区画と販売用不動産残高の内訳 販売用不動産残高（米国） 6,000（億円） 5,500 4,802 5,000 4,000 3,000 未造成・造成中 完成宅地 2,000 工事中・完成物件 1,000 0 FY17/3 FY18/3 FY19/3 FY20/3 FY20/12 FY21/12 FY22/12 FY24/12 (計画) ©SUMITOMO FORESTRY CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED. 46
Slide 47: お問い合わせ
・本資料に記載した業績予想、見通し及び事業計画等は、資料作成時点において 入手可能な情報に基づく当社グループによる仮定及び判断に基づくものであり、 その正確性および完全性を保証し、また約束するものではありません。 ・業績予想、見通し及び事業計画等は、今後変更することがあります。 ・本資料は、出資及びその他いかなる金融商品についての取得等を勧誘するもので はありません。 【お問い合わせ】 住友林業（株） コーポレート・コミュニケーション部 IRグループ icom@sfc.co.jp