Nippon Light Metal Holdings Co., Ltd. · TSE:5703

Nippon Light Metal — Q1 FY2022 Earnings Presentation

17 slides from Nippon Light Metal's earnings presentation, Aug 1, 2022

  1. Slide 1: 2022年度 第1四半期決算

    2022年度 第1四半期決算 2022年8月1日 日本軽金属ホールディングス株式会社

  2. Slide 2: 目次

    目次 1.2022年度 第1四半期決算 2.2022年度 連結業績予想 2

  3. Slide 3: 第1四半期決算 - 前期比

    2022年度 第1四半期決算 第1四半期決算 - 前期比 (億円) 2022/4-6 2021/4-6 増減 実績 実績 売 上 高 +75 1,232 1,157 (+6.5%) 営 業 利 益 △40 34 74 (△53.8%) 経 常 利 益 △35 41 76 (△45.3%) 親会社株主に帰属する △22 当 期 純 利 益 26 48 (△45.9%) 3

  4. Slide 4: 経常利益変化要因 - 前期比

    2022年度 第1四半期決算 経常利益変化要因 - 前期比 2021/4~6 2022/4~6 実績 △35億円 実績 (億円) +22 △22 76 △4 販 販 新 売 売 商 +7 41 価 数 品 格 量 △38 そ の 購 他 買 品 4

  5. Slide 5: セグメント情報 - 前期比

    2022年度 第1四半期決算 セグメント情報 - 前期比 (億円) 売上高 営業利益 2022/4-6 2021/4-6 増減 2022/4-6 2021/4-6 増減 実績 実績 実績 実績 アルミナ・化成品、 +88 △3 地 金 388 300 (+29.2%) 37 40 (△6.3%) 板、押出製品 +2 △14 279 277 (+0.6%) 12 26 (△53.9%) 加 工 製 品 、 △41 △19 関 連 事 業 322 363 (△11.2%) △13 6 (ー) +26 △4 箔、粉末製品 243 217 (+12.3%) 8 12 (△36.6%) 管 理 ・ 共

  6. Slide 6: アルミナ・化成品、地金

    2022年度 第1四半期決算 アルミナ・化成品、地金 売上高 営業利益 (億円) (億円) アルミナ・化成品 388 400 60  販売 : セラミックス・耐火材向け等の需要が堅調に推移。  採算面 : 原料水酸化アルミニウムはじめ原燃料価格高騰を受け 300 50 販売価格改定も、コスト上昇影響大きく減益に。 300 40 40 日軽エムシーアルミ 37 200 30  売上高 : アルミニウム地金価格反映による販売価格上昇で増収。  採算面 : 国内・海外ともに自動車減産による販売量減少で減益。 20 100 日軽エムシーアルミ販売量 (千トン) 22年度 第1四半期 10 実績

  7. Slide 7: 板、押出製品

    2022年度 第1四半期決算 板、押出製品 売上高 営業利益 板 (億円) (億円)  市場環境 : 半導体製造装置向け厚板の需要が前期に続き好調。  採算面 : アルミニウム市況反映の販売価格上昇で増益も 300 277 279 30 板事業部販売量 (千トン) 板加工中国拠点の全持分譲渡の影響で減益。 22年度 第1四半期 26 実績 前年 増減 18.2 17.8 + 2% 200 20 日軽金アクト  自動車関連 : 半導体など部品の供給不足に加え中国での 100 12 10 都市封鎖等による自動車減産の継続で減販。  輸送関連 : トラックシャシーの減産継続で架装メーカー向け

  8. Slide 8: 加工製品、関連事業

    2022年度 第1四半期決算 加工製品、関連事業 売上高 営業利益 日本フルハーフ (億円) (億円) 400 363 40  販売 : 半導体等の部品不足や中国での都市封鎖による 322 サプライチェーン混乱等でトラックシャシー減産影響継続。 300 30  採算面 : 減販・操業度低下に加え、アルミニウム等の市況価格 高騰による材料価格上昇も影響し大きく減益。 200 20 日軽パネルシステム 100 10  冷凍・冷蔵分野 : 冷凍食品等の需要拡大で食品工場向けが 6 0 0 堅調に推移。  クリーンルーム : 半導体関連の産業用クリーンルーム向け好調 -100 △ 13 -10

  9. Slide 9: 箔、粉末製品

    2022年度 第1四半期決算 箔、粉末製品 売上高 営業利益 東洋アルミニウム (億円) (億円) 243  売上高: 217 <箔部門> ・ リチウムイオン電池外装用箔は車載向けで減販も、地金価格反映 200 20 の販価上昇やインド子会社の連結化で前年同期上回る売上高に。 <パウダー・ペースト部門> ・ 粉末製品は半導体・サプライチェーン影響で減販、ペースト製品は自動車 100 12 10 減産で国内減販も海外増販もあり増収、部門では前年同期比増収。 8 <日用品部門> ・ コンシューマー向けはハウスケア用品やアルミホイルで減販も パッケージ用品向けは外食向け・冷凍食品向け回復で増販。

  10. Slide 10: 目次

    目次 1.2022年度 第1四半期決算 2.2022年度 連結業績予想 10

  11. Slide 11: 連結業績予想 通期業績予想 - 前期比

    2022年度 連結業績予想 通期業績予想 - 前期比 2022年5月16日公表値 据え置き (億円) 2022年度 2021年度 増減 予想 実績 売 上 高 +534 5,400 4,866 (+11.0%) 営 業 利 益 △22 200 222 (△9.9%) 経 常 利 益 △29 200 229 (△12.7%) 親会社株主に帰属する △28 当 期 純 利 益 140 168 (△16.7%) 1株当たり配当金 (※) 85円 85円 ±0 ※中間40円/株・期末45円/株、配当性向37.6% 11

  12. Slide 12: 連結業績予想 セグメント情報 - 前期比

    2022年度 連結業績予想 セグメント情報 - 前期比 2022年5月16日公表値 据え置き ((億円) 売上高 営業利益 2022年度 2021年度 増減 2022年度 2021年度 増減 予想 実績 予想 実績 アルミナ・化成品、 +334 △5 地 金 1,610 1,276 (+26.1%) 125 130 (△4.0%) 板、押出製品 △49 △35 1,090 1,139 (△4.3%) 40 75 (△46.8%) 加 工 製 品 、 +136 △3 関 連 事 業 1,670 1,534 (+8.9%) 35 38 (△7.3%) 箔、粉末製品 +113 +24 1,030 9

  13. Slide 13: i ER

    i ER / ua Nippon Light Metal Holdings Copyright Nippon Light Metal Holdings Co.,Ltd All rights Reserved.

  14. Slide 14: 国内アルミ製品総需要の推移

    2022年度 第1四半期決算 国内アルミ製品総需要の推移 (千トン) 400 350 315 316 312 300 266 250 200 150 100 50 0 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 2020年度 2021年度 22 年度 <出所:日本アルミニウム協会> 14

  15. Slide 15: 諸元と感応度

    2022年度 連結業績予想 諸元と感応度 2022年度 2021年度 経常利益への 予想 実績 感応度 アルミ地金 390 378 10円/㎏上昇した場合 (円/㎏) △5億円/年 為替 115 113 10円円高となった場合 (円/米ドル) △5億円/年 ドバイ原油 85 78 10ドル/BBL上昇した場合 (米ドル/BBL) △6億円/年 15

  16. Slide 16: 連結業績予想 1株当たり配当金

    2022年度 連結業績予想 1株当たり配当金 2022年5月16日公表値 据え置き 10 100 9.0 9.0 9 期末 85 85 90 8.0 8.0 8 中間 80 7 65 70 年間 6.0 5.0 5.0 45 45 6 4.0 60 5.0 5.0 5 50 4.0 4 40 3.0 3 6.0 65 30 5.0 2 3.0 4.0 4.0 4.0 4.0 40 40 20 3.0 1 10 0 0 F12 F13 F14 F15 F16 F17 F18 F19 F20 F21 F22 (予想) 当社は2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施して

  17. Slide 17: 本資料についての注意事項

    本資料についての注意事項 1. 本資料は2022年3月期の業績及び今後の経営戦略に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の購入や売却を勧誘するものではありません。 2. 本資料のなかで記述しております将来の動向や業績等に関する見通しは、歴史的事実でないためリスクと不確定な要素を含んでおり、将来の業績を保証するものではありません。実際の業績は、予測しえない 経済状況の変化などさまざまな要因により見通しとは大きく異なる結果となる可能性があります。実際の業績に影響を与えうる重要な要因には、当社グループを取り巻く経済情勢、社会的動向、当社グループの 提供する製品やサービス等に対

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