Lifenet Insurance Company · TSE:7157

Lifenet Insurance — 2026年度第2四半期 Earnings Presentation

51 slides from Lifenet Insurance's earnings presentation, Nov 12, 2026

  1. Slide 1: 2026年度第2四半期 決算説明資料

    証券コード:7157 2026年度第2四半期 決算説明資料 2026年11月12日

  2. Slide 2: 2026年度第2四半期決算ハイライト

    2026年度第2四半期決算ハイライト 重点指標 企業価値を表す経営指標 成長性 収益性 包括資本1 (Comprehensive Equity) 保有契約年換算保険料2 保険サービス損益 176,816 百万円 38,283 百万円 4,968 百万円 (前年同期末比100.7%) (前年同期末比106.9%) (前年同期比81.6%) 主なポイント ◼ 団信の保険金等支払増により保険サービス利益は下振れも、通期予想は据え置き ◼ AIの急速な普及に伴う自律的な保険選びを好機と捉え、オンライン未加入層の開拓と顧客体験・ 生産性向上を加速 ◼ 日本航空との提携、少額短期保険業への参入準備、団信提

  3. Slide 3: 目次

    目次 1.2026年度第2四半期決算 2.中期計画後半の成長加速への取組み 2

  4. Slide 4: 保有契約年換算保険料

    保有契約年換算保険料 ◼ 前年同期末比106.9%の38,283百万円と着実に成長 前年同期末比 :団体信用生命保険の保有契約年換算保険料(百万円) 106.9% :個人保険の保有契約年換算保険料(百万円) 38,283 35,805 32,559 団体信用生命保険 8,727 8,084 前年同期末比 27,255 6,455 108.0% 2,570 29,556 個人保険 26,104 27,720 22,947 24,685 前年同期末比 106.6% 2022/09 2023/09 2024/09 2025/09 2026/09 (月末) 3

  5. Slide 5: 保有契約年換算保険料の四半期推移

    保有契約年換算保険料の四半期推移 ◼ 個人保険の成長再加速は課題も、着実なストックの積み上げは継続 団信の純増 個人の純増 379 92 :団体信用生命保険の保有契約年換算保険料の純増(百万円) :個人保険の保有契約年換算保険料の純増(百万円) 457 62 339 564 148 保有契約年換算保険料 433 38,283 百万円 160 430 37,810 37,290 36,386 35,805 35,214 2025/06 2025/09 2025/12 2026/03 2026/06 2026/09 (月末) 4

  6. Slide 6: IFRS要約損益計算書

    IFRS要約損益計算書 ◼ 保険サービス損益は4,968百万円、 親会社の所有者に帰属する中間利益は3,760百万円 単位:百万円 項目 FY2025/1H FY2026/1H 増減 保険サービス損益 6,089 4,968 △1,120 金融損益1 388 564 176 その他の損益 △176 △244 △67 税引前利益 6,301 5,289 △1,011 親会社の所有者に帰属する中間利益 4,478 3,760 △718 1. 主に金融資産から生じる投資損益、保険金融収益または費用、再保険金融収益または費用の小計。 5

  7. Slide 7: 保険サービス損益

    保険サービス損益 ◼ 保有契約の伸長に伴い中期的な収益基盤は拡大するも、 当上半期は保険金等支払いの影響により減益 業績予想進捗率 (業績予想) :保険サービス損益(通期)(百万円) 11,606 11,200 44.4% :保険サービス損益(1H)(百万円) 9,576 1 8,222 1 6,618 前年同期比 81.6% 6,089 4,088 4,565 4,968 百万円 2,946 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026/1H 1. コロナ関連支払いの影響として、2022年度1,378百万円、2023年度36百万円を含む。2024年度以降もコロナ関連支

  8. Slide 8: 保険サービス損益の変動要因分析

    保険サービス損益の変動要因分析 ◼ CSMリリースは貢献も、主に団信の保険金等支払いの増加により押し下げ 単位:百万円 再保険損益 項目 FY2025/1H FY2026/1H 増減 697 保険サービス損益 リスク調整 CSMリリース 予想保険金等-発生保険金等 672 356 △316 6,089 リリース 289 その他 26 △67 リスク調整リリース 824 851 26 予想-発生 保険サービス損益 CSMリリース 3,845 4,135 289 △316 4,968 団信損益 再保険損益 △883 △186 697 △1,749 前年同期比 その他 △174 △242 △67 △

  9. Slide 9: 団信事業の進捗

    団信事業の進捗 ◼ 企業価値と成長性には着実に貢献するも、保険金等の支払増加により利益は限定的 ◼ 7月に開始した京都信用金庫との協業は、新規に加え既契約の移管1も実現 重点指標に対する実績(2026年9月末) 企業価値 成長性 収益性 団信契約価値 保有契約年換算保険料 団信損益 15,027百万円 8,727百万円 54百万円 包括資本に占める割合 保有契約年換算保険料に占める割合 保険サービス損益に占める割合 8.5% 22.8% 1.1% (IFRS資本除き18.1%) 1. 京都信用金庫における既契約の移管は2026年11月実施のため、2026年度第2四半期決算の数値に既契約分は含ま

  10. Slide 10: 経営指標(企業価値指標)の推移

    経営指標(企業価値指標)の推移 ◼ 2012年の上場来年平均成長率は17%と力強く伸長 ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー(EEV)1 包括資本(CE) 2,193 ¥2,200 2,080 1,991 176,149 176,816 167,090 159,802 15,315 15,027 13,840 6,709 : EEV(百万円) : 団信契約価値(百万円) 65,232 67,820 : 税調整後CSM(百万円) 62,222 61,140 : IFRS資本(百万円) : 1株当たりCE2(円) 441 95,600 93,969 90,870 92,109 18,547 20

  11. Slide 11: 包括資本の変動要因分析

    包括資本の変動要因分析 ◼ 金利上昇による影響を受けるも、更新率の見直しを含む前提変更、新契約CSM、当期 利益により増加 経営努力による変動 その他変動 当期利益2 前提変更等に よる調整 3,760 3,764 181,349 団信契約価値の 戦略投資株式 変動 の評価額の変動 利息による 新契約CSM 増加 88 △1,236 その他の 387 CSMリリース 資本の変動 52 176,816 1,193 176,149 △2,758 アドバンスクリエイト その他の 団信契約価値の 株式 包括利益 金利変動影響 (金利変動等の影響) △4,207 △377 : 団信の変動(百万円)1 :

  12. Slide 12: 金利上昇局面における対応

    金利上昇局面における対応 ◼ 包括資本への影響は評価上の変動であるものの、着実な取組みを通じて中長期的な 企業価値の向上を図る 金利上昇による影響 考え方・対応方針 • 保有契約から創出される将来キャッシュ・フロー及び本 保険契約 • 割引率上昇による評価減 質的な収益力は強固に維持 • 経営努力による包括資本の増加に注力 • デュレーションを3~5年と戦略的に短期化し、 • 保有債券の評価減 保有債券の金利感応度を低減 資産運用 • 利息収入の増加 • ポートフォリオの回転速度を高め、高利回り資産への 投資メリットを享受 • AI・テクノロジーを活用した業務効率化により、 事業費 • インフ

  13. Slide 13: 重点領域に基づく取組み

    重点領域に基づく取組み ◼ 「最高の保険体験を届ける」取組みを着実に推進し、高い外部評価の獲得に加え、 企業価値向上に向けた開示・対話を強化 Tech & Services Rebranding Embedded • 利便性向上と失効防止へ、保険料未 • 「正直・安心」といったマニフェストに基 • 日本航空とマイル経済圏における協 払時にマルチペイメントを導入 づく本質的価値の訴求を強化 業施策を本格推進 • 実践的なAI人材育成と業務の生産 • シニア層の需要にも対応し、契約年齢 • 京都信用金庫と団信事業を開始 性向上を目指し、AIエージェントを活 拡大・保障プランの選択肢拡充 • 少額短

  14. Slide 14: 2026年度連結業績予想

    2026年度連結業績予想 ◼ 2026年5月発表時の業績予想を据え置き 成長性 収益性 保有契約年換算保険料 (業績予想) 保険サービス損益 (業績予想) (百万円) 団信 個人保険 約1,900 41,300 (百万円) 11,606 11,200 約2,000 保険金等支払い 約 1,000 37,290 上振れ分 2026/03 2027/03 (月末) FY2025 FY2026 FY2025 FY2026 (百万円) (参考)通期業績 1H実績 通期業績予想 保有契約年換算保険料 37,290 38,283 41,300 保険収益 34,388 18,295 37,500 保険サービ

  15. Slide 15: 現在の市場環境に対する認識

    現在の市場環境に対する認識 ◼ 1株当たり企業価値は着実に成長も、4月以降の大株主異動等に伴うPCE倍率1倍 からの乖離は課題であり、持続的な業績拡大で1倍超えに注力 包括資本(CE)・1株当たりCE1 株価2 PCE(株価/1株当たりCE)倍率 2,193 2,200 2.00 2,080 :1株当たりCE (円) 1,991 :CE(百万円) 176,816 1,788 176,149 1,673 167,090 159,802 1,570 2,011 1,430 1,742 124,666 116,604 1,512 1,410 円 1.00 0.92 95,140 1,266 0.84

  16. Slide 16: PCE倍率向上への取組み

    PCE倍率向上への取組み ◼ 個人保険と団信の成長を通じた企業価値向上と、市場評価の改善によりPCE倍率の 引き上げを目指す 企業価値(CE)の向上 市場評価の改善に向けた取組み 規模拡大 重点領域に基づく個人保険事業及び団信事業の成長 株主・投資家との 株主価値への • 個人保険は、戦略的なマーケティングの高度化による再成長フェーズへ 積極的でオープンな対話 強力なコミットメント • 団信は、新たな提携行の獲得により事業拡大を推進 収益性改善 保険獲得CF効率及び事業費効率の改善によるCSMの増大 投資家層の拡大・ 経営・ガバナンス体制 市場流動性の向上 の強化 • 営業効率の中期的な改善へ

  17. Slide 17: 目次

    目次 1.2026年度第2四半期決算 2.中期計画後半の成長加速への取組み 16

  18. Slide 18: 2024年度-2028年度中期計画

    2024年度-2028年度中期計画 成長戦略 2028年度目標 重点領域 経営目標 包括資本2,000億円~2,400億円到達 Rebranding Embedded 中期計画 財務目標 株価:3,000円以上 Tech & Services 1株当たり包括資本成長率:10%程度 非財務目標(人材) エンゲージメントスコア(総合):継続的に向上 人材戦略 多様性 意思決定者に占める割合: 多様性 • 重点領域に注力するための組織体制移行の推進 女性 30%以上 30代以下 15%以上 • 従業員の成長と事業成長の好循環の創出 成長機会 エンゲージメントスコア(成長): 成長機会 • マニフェス

  19. Slide 19: 中期計画後半の成長を牽引する重点テーマ

    中期計画後半の成長を牽引する重点テーマ ◼ AI活用による変革とパートナー企業との共創強化により、契約業績の再加速と 経営目標の達成を目指す Tech & Services Rebranding Embedded AIによる市場機会の獲得と競争力の強化 不可逆的なオンライン生保市場の構造変化をとらえ、顧客基盤の拡大、 顧客体験及び生産性向上を実現 Embedded パートナーとの共創強化による新たな顧客接点の開拓 日本航空との提携、少額短期保険業の立ち上げ、団信の提携行の拡大を推進 18

  20. Slide 20: オンライン生保市場の成長余地と課題

    オンライン生保市場の成長余地と課題 ◼ 加入実績と意向のギャップは大きな成長可能性であると同時に、 その背景には「選ぶ難しさ」と「決める不安」が依然として根強く残っている オンライン生保への加入実績と加入意向1 課題 インターネットを通じた加入意向がない層 選ぶ難しさ(情報の壁) 18.4% • 多数の商品から比較・検討することが手間で面倒 • 保障内容が難しいため、「必要十分な保障」を自力 で判断できない • 不明点があっても、すぐに質問・確認できない 今後インターネットを通じて加入したい層 決める不安(安心・信頼の壁) • 納得感を醸成してくれる相談相手がおらず、選択に 5.1% 確信が持

  21. Slide 21: AIによるお客さまの行動変容とオンライン生保市場の勝機

    AIによるお客さまの行動変容とオンライン生保市場の勝機 ◼ AI普及は自律的な保険選びを促し、市場の構造的拡大を後押しする大きな成長機会 マクロ環境の変化 お客さま行動の変容 今後の不可逆な市場の構造変化 日常ツールとしてのAIの爆発的普及 生保検討プロセスへのAI浸透 中立・迅速さを重視して、AI検索の広がり 生成AIサービス利用率1 が、今後のオンライン選択を強力に後押し 使っている 過去利用したことがある 58.8% • 生命保険の検討時に 生成AIを利用した割合2 43% オンライン生保市場の 構造的拡大へ • AIを利用した理由3 26.7 - 特定の会社に偏らない中立性 9.1 -

  22. Slide 22: マニフェストで築いた強みをAI時代の競争優位性へ

    マニフェストで築いた強みをAI時代の競争優位性へ ◼ 独自の強みの深化とAIの進化を掛け合わせることで、AIでの検討段階から意思決定・ 加入につなげ、市場の成長機会を取り込む 保険検討 プロセス 情報収集・相談 比較・検討 意思決定・申し込み 【現在の課題】 情報の信頼性への懸念 ・ 選択への納得感の欠如 ・ 責任主体の不在により、AI提案だけでは決めきれない 強みの深化 AIの進化 × • AIOにおける業界トップクラスの言及率の継続 • 情報の即時性・精度・正確性の向上 • マニフェストの本質的価値(正直さ・わかりやすさ・安 • ニーズに応じた提案力の向上 さ・便利さ)の可視化による、AI

  23. Slide 23: AI戦略

    AI戦略 ◼ AIによる保険選びの変化を、新たな成長機会へ 顧客接点拡大と競争力強化の好循環で契約業績を再加速させ、持続的成長を実現 AI時代の市場機会の獲得 AIによる競争力の強化 AI環境での優位性を活かし、オンライ AI駆動の業務・CXの変革でマニフェ ン未加入層へのアプローチを強化する ストの提供価値を深化させる 主な取組み 接点拡大で得た 主な取組み • AI検索での推薦・言及の獲得により、自律的に保険検 データを価値創出に還元 • 安心感・利便性の向上へ、マイナポータル・AIを活用し 討するお客さまとの接点を拡大 た革新的な顧客体験(CX)を創出 • 開業以来の徹底した情報開示・発

  24. Slide 24: 提携を通じた新たな成長機会の獲得

    提携を通じた新たな成長機会の獲得 ◼ 個人保険のアライアンス推進と団信提携の拡大で、顧客接点を多角化し成長を加速 個人保険事業 団体信用生命保険事業 パートナー経済圏における 少額短期保険事業への参入 2023年7月開始 連携拡大・深化 (株式会社きずな少額短期保険の完全子会社化2) 日本航空(JAL)との協業推進 Embedded強化に向けた機動的な 基盤の獲得 • 各パートナー経済圏に最適化した 2026年7月開始 小口・簡便な保険を機動的に開発・ 3 • JMB会員1向け商品開発は順調に進捗、 提供 2026年度内の販売開始を目指す • 高い柔軟性を持つシステム・事業 基盤の構築 既存パ

  25. Slide 25: 成長投資に対する考え方

    成長投資に対する考え方 ◼ AI戦略とパートナーとの共創を両輪に、重点領域への規律ある成長投資を実行し、 経営目標の達成を目指す AI戦略の推進 パートナーとの共創強化 Tech & Services Rebranding Embedded Embedded ⚫ CX進化と「規模の経済」加速へ向けたAI投資 ⚫ Embedded(組込み型)推進への連携投資 UI/UXの一層の推進と、社内AIエージェント実装による定 巨大パートナー経済圏へのシステム接続や専用商品開発 型業務の自動化で、顧客体験(CX)の進化と「規模の に注力し、低コストでの顧客獲得とパートナーの強固な顧 経済」加速による事業費

  26. Slide 26: 中期計画達成に向けて

    中期計画達成に向けて ◼ 重点領域への成長投資を通じて持続的な成長を実現し、2028年度経営目標の達成 を目指す 包括資本(CE)の成長イメージ 2,000~2,400億円 1,761 2028年度における目標 1,670 1,598 株価 1,336 1,2421 3,000円以上 1株当たりCE成長率 10%程度 2022/03 2023/03 2024/03 2025/03 2026/03 2029/03(月末) 1. IFRS移行日前のため参考値 25

  27. Slide 27: https://ir.lifenet-seimei.co.jp/ja/

    本資料に記載されている業績予測、計画、見通し、戦略等の将来に関する記述は、作成時 点において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、さまざまなリスク及び不確実性が 内在しています。実際の業績は経営環境の変動などにより、これら見通しと大きく異なる可能 性があります。当社は資料の情報を使用されたことにより生じるいかなる損害についても責任を 負うものではありません。 また、新たな情報や将来の出来事等により、本資料に掲載された将来の見通しを修正して公 表する義務を負うものでもありません。 また、本資料に記載されている当社及び当社以外の企業などに係る情報は、公開情報など から引用したものであり、情報

  28. Slide 28: ライフネットの生命保険マニフェスト

    ライフネットの生命保険マニフェスト 「正直に、わかりやすく、安くて、便利に。」 第1章 私たちの行動指針 第2章 生命保険を、もっと、わかりやすく (1) 私たちは、生命保険の未来をつくる。生命保険は生活者の「ころばぬ先の杖がほしい」とい (1) 私たちは、「生命保険がわかる」情報を提供する。お客さまが自分にあった保障を納得し う希望から生まれてきたという原点を忘れずに。 て、選べるように。 (2) 私たちは、お客さまの声に耳を傾け、お客さまに何が必要かを常に考え行動する。 (2) 私たちは、誰もが読んで理解できる「約款」(保険契約書)をつくる。 (3) 私たちは、自分たちの友人や家族に自信を

  29. Slide 29: Appendix

    Appendix

  30. Slide 30: 市場評価改善に向けた足元の取組み

    市場評価改善に向けた足元の取組み • 資本コスト(7~9%)の開示をアップデートし、対話を継続 New 株主・投資家との • 経済価値ソルベンシー規制の開始に合わせ、良質なリスクテイクを訴求 積極的でオープンな対話 • 新たに統合報告書を発行し、中長期の価値創造ストーリーを訴求 株主価値への • 「株価」及び1株当たりの企業価値を示す「1株当たりCE」を中期計画の財務目標 強力なコミットメント として設定 • TOPIX構成銘柄の継続選定により、インデックスファンド等のパッシブ資金を安定的に 投資家層の拡大・ 取り込み New 市場流動性の向上 • 海外投資家との積極的な面談 • 個人投資家向

  31. Slide 31: 用語集1

    用語集1 用語 説明 保険サービスの履行に対応して計上する収益。主に、「予想保険金」「予想維持費」「リスク調整リリース」「CSMリリース」「保険獲得キャッシュ・フローの 保険収益 回収額」などで構成される。予想保険金は投資要素(保険事故の有無に関わらず契約者に返済される金額)を除いた金額。 保険サービスに関連する費用で、主に、「発生保険金」「発生維持費」「保険獲得キャッシュ・フローの償却額」「不利な契約による損失」などで構成され 保険サービス費用 る。発生保険金は投資要素(保険事故の有無に関わらず契約者に返済される金額)を除いた金額。 保険サービス損益 保険収益から保険サービス費用を差し引いた

  32. Slide 32: 用語集2

    用語集2 用語 説明 当社の定義する指標で、IFRSの連結財政状態計算書(B/S)の「資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)」に、保険サービスを提供するに 包括資本 つれて認識する未稼得の利益を表す負債である「CSM」(保険契約及び再保険契約を合算し税調整後)及び団信等の保有契約に対する将来の (Comprehensive Equity) 更新分も含めた将来のIFRS損益の価値である「団信契約価値」を合計したもの。保有する保険契約の将来の利益の評価額を含むことから、当社の 企業価値を表す指標として定めている。 当社が定義する指標。評価日時点の団信等の保有契約(PAAを適用)に対する将来の更新

  33. Slide 33: 個人保険 保有契約の内訳

    個人保険 保有契約の内訳 2025/09 2026/09 構成比 保有契約件数(件) 659,078 709,286 100% 内訳:定期死亡保険 318,080 337,291 48% 内訳:終身医療保険・定期医療保険 181,730 196,802 28% 内訳:就業不能保険 73,447 77,902 11% 内訳:終身がん保険・定期がん保険 78,613 89,749 13% 内訳:その他1 7,208 7,542 1% 保有契約金額(保有契約高)2 (百万円) 4,062,019 4,264,593 保有契約者数(名) 413,667 440,745 1. 定期療養保険、認知症保険

  34. Slide 34: 個人保険 新契約年換算保険料/件数

    個人保険 新契約年換算保険料/件数 :新契約年換算保険料1 (百万円) :新契約件数(件) 1,137 969 963 923 889 844 820 821 747 808 792 806 759 百万円 734 675 689 681 639 29,864 25,525 23,928 22,612 22,128 22,244 19,635 件 20,934 20,498 19,967 20,474 21,024 18,471 18,634 16,993 17,174 16,954 16,036 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q

  35. Slide 35: 個人保険 解約失効率

    個人保険 解約失効率 :解約失効率1(%) 6.9% 6.8% 6.6% 6.4% 6.4% 6.4% 6.3% 6.3% 6.1% 5.6% 5.5% 5.6% 5.5% 5.4% 5.4% 5.4% 5.2% 5.0% 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 1. 解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値 34

  36. Slide 36: 個人保険 保険獲得キャッシュ・フロー効率

    個人保険 保険獲得キャッシュ・フロー効率 :保険獲得CF/新契約年換算保険料 :新契約1件当たり保険獲得CF(万円) 年度累計 四半期 12.9 13.3 12.8 万円 13.3万円 12.0 12.3 11.9 11.7 11.7 10.5 3.3 3.4 3.3 3.3 3.4 3.1 3.0 3.0 3.1 2.7 FY22 FY23 FY24 FY25 FY26/1H FY25/2Q FY25/3Q FY25/4Q FY26/1Q FY26/2Q 保険獲得CF 保険獲得CF (百万円) 10,390 9,377 9,814 10,458 5,363 (百万円) 2,445 2,471

  37. Slide 37: 保険獲得キャッシュ・フローを除く経費率

    保険獲得キャッシュ・フローを除く経費率1 :保険獲得CFを除く経費率(%) :保険獲得CFを除く経費(百万円) 年度累計 四半期 20.7% 18.4% 16.7% 14.8% 14.7% 15.8% 15.1% 15.2% 14.7% 14.8% 5,352 5,392 4,715 4,935 2,789 百万円 1,308 1,374 1,456 1,387 1,401 百万円 FY22 FY23 FY24 FY25 FY26/1H FY25/2Q FY25/3Q FY25/4Q FY26/1Q FY26/2Q 1. 保険獲得CFを除く経費を経過保有契約年換算保険料で除した割合(年単位)

  38. Slide 38: IFRS要約損益計算書(四半期推移)

    IFRS要約損益計算書(四半期推移) 単位:百万円 項目 FY25/2Q FY25/3Q FY25/4Q FY26/1Q FY26/2Q 保険サービス損益 3,143 2,669 2,847 2,104 2,863 予想保険金等-発生保険金等 308 58 △167 26 329 リスク調整リリース 420 416 434 419 431 CSMリリース 1,974 1,935 2,090 2,029 2,106 再保険損益 △515 △223 △281 70 △257 団信損益1 1,073 498 626 △349 404 金融損益2 205 △53 △68 323 241 その他の損益

  39. Slide 39: 保険サービス損益の内訳

    保険サービス損益の内訳 単位:百万円 FY2025 FY2026 項目 (参考)通期 1H 1H 保険収益 34,388 16,767 18,295 予想保険金等 12,197 5,957 6,451 リスク調整リリース 1,676 824 851 CSMリリース 7,871 3,845 4,135 保険獲得CFの回収 4,722 2,276 2,590 その他 △97 △51 △46 団信保険料収入等 8,018 3,913 4,313 保険サービス費用 21,393 9,795 13,140 発生保険金等(個人) 11,633 5,285 6,094 発生保険金等(団信等) 5,089 2

  40. Slide 40: 金融損益の内訳

    金融損益の内訳 ◼ 社債の買増しに伴う金利収益増加等により増加 単位:百万円 項目 FY2025/1H FY2026/1H 増減 投資損益 386 480 93 金利収益 596 724 128 金融資産に係る減損損失(純額) △1 2 4 その他の投資損益 △207 △246 △39 保険金融収益または費用 △6 76 83 再保険金融収益または費用 8 7 △1 金融損益 388 564 176 39

  41. Slide 41: 保有債券の内訳

    保有債券の内訳1 2026年9月末時点 単位:百万円 その他有価証券 満期保有目的 合計 円建債券 13,117 45,613 58,730 デュレーション2 3年 5年 4年 外貨建債券 14,444 — 14,444 デュレーション2 4年 内訳:為替ヘッジなし 1,947 — 1,947 内訳:為替ヘッジあり 12,497 — 12,497 1. 日本会計基準の貸借対照表計上に基づく金額 2. 当社算出値 40

  42. Slide 42: CSMの異動表

    CSMの異動表 前提変更等に 当期の よる調整 CSMリリース 単位:百万円 4,042 △4,135 項目 FY2025 FY2026/1H 期始CSM 92,059 97,385 利息による 増加 新契約CSM 4,726 1,681 期末CSM 新契約CSM 566 99,539 1,681 利息による増加 1,020 566 PL上で 保険収益に 期始CSM 計上 前提条件変更等による調整 7,450 4,042 97,385 CSMリリース △7,871 △4,135 期末CSM 97,385 99,539 2026/03 2026/09(月末) 41

  43. Slide 43: CSMの将来配分

    CSMの将来配分 ◼ 保有CSMから、長期にわたり安定的に利益が実現する ◼ 今後獲得する新契約から生じるCSMの上積みによって、CSMリリースの増加を目指す CSMの将来配分 単位:億円 PLへの認識が見込まれる時期とリリース額 金額 (億円) A+1年 A+2年 A+3年 A+4年 A+5年 A+6年以降 2026年9月末 実績 保有CSM (A) 995 80 77 73 69 64 630 + + A+1年 XX X X X X X XX A+2年 XX X X X X XX 新契約CSM 予測 (B) A+3年 XX X X X XX A+4年 XX X X XX A+5年 XX X

  44. Slide 44: 包括資本の主な変動要素とPLとの関連性

    包括資本の主な変動要素とPLとの関連性 ◼ 個人保険は、CSM拡大が将来の単年度利益につながる重要な要素 包括資本 主な変動要素 PLの特長 ◼ 契約業績 団 ◼ 保険関係前提の変更 団信契約価値 ◼ 単年度の保険収支が利益に直結 信 (事業費率、継続率、支払率等) ◼ 金利変動 ◼ CSM償却を通じた利益計上 ◼ 保険関係前提の変更 個 保有CSM CSMのリリースイメージ (事業費率、継続率、支払率等) 人 +1年 +2年 +3年 +4年 +5年 +6年 以降 保 険 ◼ 契約業績 新契約CSM (件数、単価、保険獲得CF効率等) ◼ 利益計上 IFRS資本 CSMリリース額 ◼ 金利変動

  45. Slide 45: 包括資本の感応度分析

    包括資本の感応度分析1 ◼ 前提条件を変更した場合の影響額 2026年9月末現在の包括資本の変動 (百万円) 増減額 増減率 うちCSM2の変動 2026年9月末における包括資本 176,816 ー 67,820 リスクフリー・レート1.0%上昇3 △8,028 △4.5% ー リスクフリー・レート1.0%低下3 8,628 4.9% ー リスクフリー・レート0.5%上昇3 △4,094 △2.3% ー リスクフリー・レート0.5%低下3 4,241 2.4% ー 株式・不動産価値等10%下落 △157 △0.1% ー 事業費率10%減少 6,362 3.6% 5,399 解約失効率10%低下

  46. Slide 46: 金利上昇時の包括資本への影響

    金利上昇時の包括資本への影響 ◼ 商品特性により、保険契約のキャッシュ・フローは収入現価が支出現価より大きく、 差額の現在価値が契約価値として包括資本にプラス計上 ◼ 国内金利上昇時の割引率上昇で保有契約価値の評価損を通じて包括資本が減少も 限定的1 保険契約のキャッシュ・フロー 契約価値 ③ 金利上昇 契約価値2 ① 保険料 保険料 リスク調整 ①が減少 収入 現在価値 収入現価 新契約費 ②が減少 …… ② 維持費現価 減少幅①>② 保険金 支払 …… 保険金 ③が減少 維持費 支払現価 ただし、評価損 であり将来利益 の減少ではない 新契約費 1. 各年限とも上昇あるいは低下した場合の影

  47. Slide 47: 内部ESR(経済価値ベースのソルベンシー比率)の図解

    内部ESR(経済価値ベースのソルベンシー比率)の図解1 単位:百万円 2026年9月末2 ソルベンシー・マージン比率 【参考】 396% = 適格資本 145,035 ÷ 所要資本 36,592 規制ESR 334% 生命保険リスク 37,166 巨大災害リスク 11,125 現預金及び 負債 市場リスク 10,590 有価証券等 基準の差異 IFRSバランスシート 及び 信用リスク 1,748 税効果反映 オペレーショナルリスク 1,413 経済価値ベース純資産 分散効果 △14,432 CSM 146,352 現預金及び 99,539 負債 税効果 △11,019 有価証券等 履行CF 1

  48. Slide 48: 内部ESR(経済価値ベースのソルベンシー比率)

    内部ESR(経済価値ベースのソルベンシー比率)1 ◼ 良質なリスクテイクにより十分な健全性を確保し、9月末の内部ESRは396% 内部ESRの推移 内部ESRの感応度 :適格資本(百万円) :所要資本(百万円) 2026年9月末現在の変動(パラレルシフトが前提) 単位:百万円 ESR 内部ESR 適格資本 所要資本 ESR 394% 396% 2026年9月末 リスクフリー・レート0.5%上昇 2 396% 16% 145,035 △2,262 36,592 △1,999 146,666 145,035 2 リスクフリー・レート0.5%低下 △17% 2,281 2,224 株式・不動産価値等

  49. Slide 49: 国際財務報告基準(IFRS)による財務レポーティング

    国際財務報告基準(IFRS)による財務レポーティング ◼ 保有契約から生まれる期間損益や収益性をより適切に表現 ◼ 資本の十分性及び剰余金の配当は、従来どおり法定会計に準ずる IFRS17号 法定会計(J-GAAP) 包括資本(CE) 保有契約の維持に応じた 契約者保護のための高い 保険契約の将来利益を含めた 重視される業績の観点 収益計上 健全性の確保 経済価値 見込まれる利益が保険期間に 新契約獲得にかかる費用を 保険期間に見込まれる利益を わたって配分される 初年度に一括計上するため、 即時に認識する 獲得時は赤字になりやすい 1年目 利益認識のタイミング 1年目 2年目 3年目 4年目

  50. Slide 50: 日本基準 要約損益計算書・貸借対照表

    日本基準 要約損益計算書・貸借対照表 ◼ 保険金等支払の増加及び有価証券評価損により損失を計上 単位:百万円 項目 FY2025/1H FY2026/1H 項目 FY2025末 FY2026/1H末 経常収益 25,558 28,121 総資産 103,745 104,945 保険料等収入 24,924 27,598 現金及び預貯金 11,321 12,466 経常費用 23,158 28,171 金銭の信託 14,975 14,941 保険金等支払金 11,667 14,689 有価証券 60,998 60,946 責任準備金等繰入額 3,860 4,277 負債 81,265 83,789

  51. Slide 51: 株主還元の方針

    株主還元の方針 ◼ キャピタルゲインにより、TSR(Total Shareholder Return)の向上を目指す1 利益 契約業績と日本会計基準上の損益の関連性(イメージ) : 保有契約 : 新契約 : 日本会計基準上の損益 保有契約割合の増加に伴い黒字化を達成した後、 将来的に利益剰余金が実現 新契約獲得にかかる営業費用が 当期に一括計上される 損失 1. 中長期の収益性の向上を目指して成長基盤の強化を優先することから、現時点での剰余金の配当に関する具体的な実施時期等は未定 50

Lifenet Insurance Company — 2026年度第2四半期 Earnings Presentation on 6ix