Tokyo Ohka Kogyo Co., Ltd. · TSE:4186

Tokyo Ohka Kogyo — FY2017 Earnings Presentation

29 slides from Tokyo Ohka Kogyo's earnings presentation, Feb 15, 2018

  1. Slide 1: 2017年12月期決算説明会資料

    東京応化⼯業株式会社 決算説明会資料 -2017年12⽉期決算- 2018年2⽉15⽇ 東京応化⼯業株式会社 © 2018 TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

  2. Slide 2: 目次

    ⽬次 1. 2017年12⽉期業績 p.2 2. 2018年12⽉期業績予想 p.13 3. tok中期計画2018の取組み p.20 © 2018 TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

  3. Slide 3: 2017年12月期業績

    2017年12⽉期業績 © 2018 TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

  4. Slide 4: 決算期変更について

    決算期変更について 03  決算期の変更・・・毎年3⽉31⽇⇒毎年12⽉31⽇ ※第87回定時株主総会(2017年6⽉28⽇開催)において承認。  2017/12期業績の説明について 2016/12実績補正 2017/12 2018/12 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 国内(3月決算) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 海外(12月決算) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q

  5. Slide 5: 業績概要

    業績概要 04 (百万円、%) 2016/12 2017/12 実績補正 増減 増減率 売 上 ⾼ 80,761 92,411 +11,650 +14.4 営 業 利 益 9,310 9,194 ᇞ116 △1.3 経 常 利 益 9,091 9,720 +629 +6.9 親 会 社 株 主 に 帰属する当期純利益 5,485 6,007 +521 +9.5 (注)決算期変更に伴い、2016/12期実績補正との⽐較になります。詳しくはスライド3をご参照下さい。 ■期中平均為替(US㌦): 105.4円/㌦(2016/12実績補正)⇒110.7円/㌦(2017/12) ■売上⾼ :材料事業を中

  6. Slide 6: 営業外損益・特別損益

    営業外損益・特別損益 05 (百万円) 2016/12 2017/12 増減 実績補正 営 業 外 損 益 △219 526 +745 受 取 利 息 ・ 配 当 ⾦ +242 +309 +67 ( 為 替 に 係 る 差 損 益 ) (△840) (△63) +776 為 替 差 損 益 △564 +726 +1,290 デリバティブ評価損益 △275 △789 △513 特 別 損 益 104 △227 △332 減 損 損 失 △45 △242 △196 災 害 に よ る 損 失 △91 - +91 固 定 資 産 除 去 損 △26 △169 △142 (注)決算期変更に伴い、201

  7. Slide 7: 事業別セグメントの業績

    事業別セグメントの業績 06 (百万円、%) 2016/12 2017/12 実績補正 増減 増減率 売 上 ⾼ 80,761 92,411 +11,650 +14.4 材 料 事 業 78,842 90,531 +11,688 +14.8 エレクトロニクス機能材料 47,318 51,230 +3,911 +8.3 ⾼純度化学薬品 31,026 38,676 +7,649 +24.7 そ の 他 496 623 +126 +25.5 装 置 事 業 1,918 1,880 △38 △2.0 営 業 利 益 9,310 9,194 △116 △1.3 材 料 事 業 12,448 12,816

  8. Slide 8: 営業利益の増減内訳(材料事業)

    営業利益の増減内訳(材料事業) 07 2016年12⽉期実績補正 対 2017年12⽉期実績 為替変動・ 売価値引の影響 経費増加 0億円 △25億円 決算期変更 に伴う費⽤ △8億円 売上増加等 の影響 +37億円 124 128 億円 億円 2016/12 2017/12 実績補正 実績 +4億円 (注)決算期変更に伴い、2016/12期実績補正との⽐較になります。詳しくはスライド3をご参照下さい。 © 2018 TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

  9. Slide 9: エレクトロニクス機能材料部門

    エレクトロニクス機能材料部⾨ 08 エレクトロニクス機能材料の種類別売上構成 半導体⽤レジストの地域別売上構成 その他 半導体⽤レジスト 高密度 8% g+i 日本 実装 日本 16% 19% 18% 2016/12 KrF アジア 2016/12 北米 LCD 実績補正 22% 57% 実績補正 11% 18% ArF 6% 25% その他 半導体⽤レジスト 欧州 高密度 8% g+i 15% 日本 実装 18% 19% 2017/12 KrF アジア 2017/12 LCD 実績 24% 北米 59% 実績 10% 16% (注1) 高密度実装: レジスト材料、MEMS材料 ArF 6%

  10. Slide 10: 装置事業

    装置事業 09 売上⾼・受注⾼ (百万円) 売上⾼ 受注⾼ 2,000 1,500 1,321 1,226 1,090 998 1,000 884 654 667 529 500 0 17/3上 17/3下 17/12上 17/12下 (百万円) 17/3上 17/3下 17/12上 17/12下 期末受注残⾼ 1,016 966 1,003 1,190 (注)決算期変更に伴い、2017/12期下期は国内3カ⽉、海外6ヵ⽉の数値になります。 © 2018 TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

  11. Slide 11: 設備投資・減価償却・研究開発

    設備投資・減価償却・研究開発 10 (百万円、%) 2016/12 2017/12 実績補正 増減 増減率 設 備 投 資 8,469 6,731 △1,737 △20.5 減 価 償 却 費 5,236 6,035 +798 +15.3 研 究 開 発 費 6,240 6,921 +680 +10.9 (注)決算期変更に伴い、2016/12期実績補正との⽐較になります。詳しくはスライド3をご参照下さい。 © 2018 TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

  12. Slide 12: 比較貸借対照表

    ⽐較貸借対照表 11 (百万円) 2017/12 17/3末⽐ 流 動 資 産 87,719 △928 現 ⾦ 預 ⾦ 44,181 △5,481 売 上 債 権 22,554 +2,660 た な 卸 資 産 15,893 +2,280 建物及び構築物 +2,345 機械装置運搬具 △1,520 有 形 固 定 資 産 51,703 +2,037 ⼯具器具備品 +204 ⼟地 +144 無 形 固 定 資 産 490 △150 建設仮勘定 +863 投 資 そ の 他 の 資 産 38,768 +3,230 流 動 負 債 21,742 +2,206 買 ⼊ 債 務 10,444 +837

  13. Slide 13: キャッシュフロー

    キャッシュフロー 12 (百万円) 2017/12 営 業 キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー +10,162 税 ⾦ 等 調 整 前 当 期 純 利 益 +9,492 減 価 償 却 費 +6,035 売上債権の増減額(△は増加) △2,286 たな卸資産の増減額(△は増加) △1,929 仕⼊債務の増減額(△は減少) +755 前受⾦の増減額(△は減少) △100 法⼈税等の⽀払額⼜は還付額 △2,286 (△は⽀払) 主な内訳 投 資 キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー △5,993 有形固定資産の取得 △5,884 財 務 キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー △10,673 主な内訳 ⾃⼰株式の売

  14. Slide 14: 2018年12月期業績予想

    2018年12⽉期業績予想 © 2018 TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

  15. Slide 15: 業績予想概要 (通期)

    業績予想概要 (通期) 14 (百万円、%) 2017/12 2018/12予想 暦年補正 増減 増減率 売 上 ⾼ 100,422 108,900 +8,477 +8.4 営 業 利 益 9,878 11,000 +1,121 +11.4 経 常 利 益 10,534 11,400 +865 +8.2 親 会 社 株 主 に 帰属する当期純利益 6,885 7,500 +614 +8.9 (注)決算期変更に伴い、2017/12期暦年補正との⽐較になります。詳しくはスライド3をご参照下さい。 ■期中平均為替(US㌦):111.1 円/㌦(2017/12暦年補正)⇒108.0円/㌦(2018/1

  16. Slide 16: 事業別セグメント業績予想

    事業別セグメント業績予想 15 (百万円、%) 2017/12 2018/12予想 暦年補正 増減 増減率 売 上 ⾼ 100,422 108,900 +8,477 +8.4 材 料 事 業 98,247 102,100 +3,852 +3.9 エレクトロニクス機能材料 56,947 58,500 +1,552 +2.7 ⾼純度化学薬品 41,165 43,500 +2,334 +5.7 装 置 事 業 2,174 6,800 +4,625 +212.7 営 業 利 益 9,878 11,000 +1,121 +11.4 材 料 事 業 14,868 14,600 △268 △1.8 装 置

  17. Slide 17: 設備投資・減価償却・研究開発

    設備投資・減価償却・研究開発 16 (百万円、%) 2017/12 2018/12予想 暦年補正 増減 増減率 設 備 投 資 7,633 6,400 △1,233 △16.2 減 価 償 却 費 6,917 7,400 +482 +7.0 研 究 開 発 費 8,888 8,900 +11 +0.1 (注)決算期変更に伴い、2017/12期暦年補正との⽐較になります。詳しくはスライド3をご参照下さい。 © 2018 TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

  18. Slide 18: 営業利益の増減内訳(材料事業)

    営業利益の増減内訳(材料事業) 17 2017年12⽉期暦年補正 対 2018年12⽉期予想 為替変動・売価値引の影響 △18億円 経費増加 △28億円 売上増加等 決算期変更 の影響 に伴う費⽤ +35億円 の解消 149 +8億円 146 億円 億円 2017/12 2018/12 暦年補正 △3億円 予想 (注)決算期変更に伴い、2017/12期暦年補正との⽐較になります。詳しくはスライド3をご参照下さい。 © 2018 TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

  19. Slide 19: 材料事業の売上内訳(予想)

    材料事業の売上内訳(予想) 18 売上⾼(百万円) 52,600 50,862 49,500 47,385 0 50,000 47 100 86 40,000 21,536 22,200 19,629 21,300 30,000 20,000 27,669 29,277 28,100 30,400 10,000 0 17/12上 17/12下 18/12上 18/12下 暦年補正 暦年補正 エレクトロニクス機能材料 ⾼純度化学薬品 その他 (注)決算期変更に伴い、2017/12期暦年補正との⽐較になります。詳しくはスライド3をご参照下さい。 © 2018 TOKYO OHKA KOGYO CO

  20. Slide 20: エレクトロニクス機能材料部門

    エレクトロニクス機能材料部⾨ 19 エレクトロニクス機能材料の種類別売上構成 半導体⽤レジストの地域別売上構成 その他 半導体⽤レジスト 高密度 8% g+i 実装 日本 16% 23% 17% 2017/12 KrF アジア 2017/12 LCD 暦年補正 24% 北米 58% 暦年補正 11% 14% ArF 5% 24% その他 半導体⽤レジスト 欧州 高密度 9% g+i 実装 16% 日本 16% 25% 2018/12 KrF アジア 2018/12 LCD 予想 26% 55% 予想 北米 10% (注1) 高密度実装: 15% レジスト材料、MEMS材料 ArF 23% 5%

  21. Slide 21: tok中期計画2018の取組み

    tok中期計画2018の取組み © 2018 TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

  22. Slide 22: tok中期計画2018:概要

    tok中期計画2018:概要 21 2020年度目標の達成の鍵を握る3ヵ年 Point①:利益成⻑のための積極投資を継続 Point②:最終年度に最⾼益更新、営業利益⽬標150億円 Point③:ROE⽬標7%以上、配当重視の株主還元強化 ⇒ 2020年度にROEを8%以上に⾼め、強靭な財務基盤と両⽴ 全社戦略①:事業ポートフォリオの変⾰  事業の新陳代謝促進と新事業領域の開拓 全社戦略②:顧客密着戦略の進化  収穫ステージへの移⾏、技術⼒を発揮して成⻑戦略を実現 全社戦略③:グローバルに対応できる⼈材開発の推進 全社戦略④:経営基盤の強化 © 2018 TOKYO OHKA KOGYO

  23. Slide 23: tok中期計画2018:目標値の達成について

    tok中期計画2018:⽬標値の達成について 22 (百万円) 2016/3 2017/3実績 2018/12予想 中期計画⽬標 実績 (1期⽬) (3期⽬) (3期⽬) 売上⾼ 89,969 88,764 108,900 120,000 材料事業 87,280 86,558 102,100 110,000 装置事業 2,689 2,205 6,800 10,000 営業利益 12,438 9,954 11,000 15,000 材料事業 16,203 14,470 14,600 17,000 装置事業 △ 423 △ 750 200 1,700 消去⼜は全社 △ 3,342 △ 3,764

  24. Slide 24: 売上目標進捗(2018/12期予想ベース)

    売上⽬標進捗(2018/12期予想ベース) 23 事業/製品 ⾒通し ・・・主な要因  ⼤⼿顧客での採⽤未達(アジア) ArF 未達  ⼤⼿顧客における⽣産計画遅延(アジア・北⽶) KrF 達成  3D-NAND⽤途での採⽤(⽇本・アジア)  3D-NAND量産拡⼤に伴う需要増(⽇本・アジア)  ⼤⼿顧客にてFO-WLP⽤途へ採⽤(半導体分野) ⾼密度  国内外顧客での採⽤および⽤途拡⼤(電⼦部品分野) 達成 実装材料  需要拡⼤による単価下落(アジア)  顧客ラインの⽣産量減少(⽇本・北⽶) ⾼純度  ⼤⼿顧客における次世代ラインへの採⽤拡⼤(アジア) 達成  新規Cle

  25. Slide 25: 今後の重点活動

    今後の重点活動 24 事業/製品 今後の⾒通し 今後の取組み  次世代ラインの稼働により売上増  DRAMにおける当社シェア挽回 ArF (アジア・北⽶) (アジア)  次世代3D-NAND向け継続採⽤  次世代3D-NAND向け採⽤獲得 KrF (⽇本・アジア) (アジア) ⾼密度  Micro Bump適⽤ライン拡⼤  ⽤途拡⼤に伴う新規規顧客獲得 実装材料 (アジア) (電⼦部品) ⾼純度  次世代ラインでのClean Solution  次世代ラインでのClean Solution 化学薬品 採⽤及び需要拡⼤(アジア・北⽶) 継続採⽤(アジア・北⽶)  TSV装置の次

  26. Slide 26: 財務資本政策

    財務資本政策 25 配当による株主還元 ⾃⼰株式の取得による株主還元  連結配当性向40%以上の配当を継続的  ⻑期的な⾒地からの株主還元策として に実施 弾⼒的に実施 1株当たり年間配当 ⾃⼰株式の取得を決定(2017年11⽉7⽇) 72円  取得株式総数:250万株(上限) 64円※ (予想) 64円 64円 発⾏済株式総数(⾃⼰株式を除く)に対する 60円 (予定) 割合 :5.73% 連結配当性向 (2017年10⽉31⽇時点の発⾏済株式総数(⾃⼰株式を除く)を基に算出) 43.8% 46.3% 40.0%  株式取得価額の総額:100億円(上限) 36.1% 30.5% 

  27. Slide 27: ROEの実績/見通し

    ROEの実績/⾒通し 26 中計⽬標 7%以上 6.2% 中計⽬標 5.8% 100億円 5.3% 5%強 4.5% 4.4% ROE 88 77 親会社株主に 75 75 帰属する 54 63 当期純利益 (億円) 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/12予想  ROE改善の考え⽅(tok中期計画2018)  「tok中期計画2018」は、成⻑のための先⾏投資期間との位置付け ⇒ROE⽬標:7%以上 利益成⻑を基本に達成を⽬指す  2020年度に8%以上の実現を⽬指す (注)決算期変更に伴い2017/12期は9ヵ⽉決算になっているため記載して

  28. Slide 28: <ご参考>製品別の中計進捗

    <ご参考>製品別の中計進捗 27  ArFレジスト 約1.5倍  ⾼密度実装材料 約1.5倍 16/3期 16/3期 売上高=100 売上高=100 16/3 17/3 17/12 18/12 中計⽬標 16/3 17/3 17/12 18/12 中計⽬標 暦年補正 予想 暦年補正 予想  KrFレジスト  ⾼純度化学薬品 約1.4倍 16/3期 16/3期 売上高=100 売上高=100 約1.1倍 16/3 17/3 17/12 18/12 中計⽬標 16/3 17/3 17/12 18/12 中計⽬標 暦年補正 予想 暦年補正 予想 © 2018 TOKYO OHKA KOGYO

  29. Slide 29: http://www.tok.co.jp/

    http://www.tok.co.jp/ (ご注意) 本資料の業績予想は、現時点において⾒積もられた⾒通しであり、これまでに ⼊⼿可能な情報から得られた判断に基づいております。したがいまして、実際 の業績は、様々な要因やリスクによりこの業績予想とは⼤きく異なる結果とな る可能性があり、いかなる確約や保証を⾏うものではありません。

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