Mitsubishi Ufj Financial Group, Inc. · TSE:8306
Mitsubishi Ufj Financial — FY2007 Earnings Presentation
49 slides from Mitsubishi Ufj Financial's earnings presentation, July 2008
Slide 1: 三菱UFJフィナンシャル・グループ
=ZUF] Fat yyrlb FTF 200875 (cua for You (e) Ne MUFG
Slide 2: 将来に関する記述についての注意事項
本書には、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下「当社」という）およびその グループ会社（以下「当グループ」という）に関連する予想、見通し、目標、計画等の将来 に関する記述が含まれています。 これらは、当社が現在入手している情報に基づく、本書の作成時点における予測等を 基礎として記載されています。また、これらの記述のためには、一定の前提（仮定）を 使用しています。 これらの記述または前提（仮定）は主観的なものであり、将来に おいて不正確であることが判明したり、将来実現しない可能性があります。 このような事態の原因となりうる不確実性やリスクは多数ありますが、これらに関する 追加情報につ
Slide 3: 本資料における計数の定義
＜本資料における計数の定義＞ 05年度下期以降の計数は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（連結） PL項目 05年度上期以前の計数は、三菱東京フィナンシャル・グループ（連結）と UFJホールディングス（連結）の単純合算 連 結 06年3月末以降の計数は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（連結） BS項目 05年9月末以前の計数は、三菱東京フィナンシャル・グループ（連結）と UFJホールディングス （連結）の単純合算 06年度上期以降の計数は、三菱東京UFJ銀行（単体）と 三菱UFJ信託銀行（単体）の単純合算 05年度下期の計数は、三菱東京UFJ銀行（単体）、UFJ銀行（単体、10～12月）
Slide 4: 目次
目 次 MUFGの概要と強み z MUFGの概要 5 z 自己資本の状況 22 z MUFGのグローバルポジション 6 z 2008年度業績／配当金予想 23 z MUFGの「5つの優位性」 7 z 国内主要グループとの比較 8 経営方針について 2007年度決算の概要 z 経営環境認識 25 z 経営方針 26 z 2007年度のポイント 10 z グループ総合力の強化 28 z 2007年度決算サマリー（P/L） 11 z 新システムへの移行 30 z 国内預貸金利回りの状況 12 z 内部管理態勢の強化 32 z 2007年度決算サマリー（B/S） 13 z 総預り資産営業の強化・リテー
Slide 5: MUFGの概要と強み
MUFGの概要と強み 2007年度決算の概要 経営方針について 4
Slide 6: MUFGの概要
MUFGの概要 z 幅広い金融分野に多数の有力企業を擁する日本最大の総合金融グループ 総資産 192.9兆円 持株会社 総貸出 88.5兆円 三菱UFJフィナンシャル・グループ 総預金 121.3兆円 （MUFG） 従業員数 約12万人 （注）2008年3月末（従業員数は2007年3月末） 三菱東京UFJ銀行 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ証券 三菱UFJニコス 三菱UFJリース（注） （注）三菱UFJリースは持分法適用関連会社 主要金融分野に展開する主なグループ会社 資産運用 三菱UFJ投信 ベンチャー 三菱UFJキャピタル 国際投信投資顧問 キャピタル アコム 消費者金融 DCキャッシュワ
Slide 7: MUFGのグローバルポジション
MUFGのグローバルポジション 時価総額ランキング 総資産ランキング 順 時価総額 順 総資産 金融機関名 金融機関名 位 (10億$) 位 (兆$) 1 Industrial and Commercial Bank of China 274 1 Royal Bank of Scotland 3.80 2 China Construction Bank 209 2 Deutsche Bank 2.98 3 HSBC 200 3 BNP Paribas 2.49 4 Bank of China 160 4 Barclays 2.45 5 Bank of America 151 5 HSBC 2.
Slide 8: MUFGの「5つの優位性」
MUFGの「5つの優位性」 • 個人口座数約4,000万 1 強固な顧客基盤 • 国内法人取引先約40万社 2 充実した内外ネットワーク • 国内1,259拠点*1 • 海外452拠点*2 • 銀信証はじめUNBC、 3 高いグループ総合力 カード、リース、投信、 消費者金融等 • 公的資金完済 4 健全な財務基盤 • Tier1比率7.60％*3 • 不良債権比率1.15％*3 堅固なガバナンスと 5 信頼の経営 z NY上場企業に相応しい ガバナンス態勢 *1 国内拠点数は三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ証券のリテール拠点・法人拠点の合計（2008年3月末時点） *2 海
Slide 9: 国内主要グループとの比較
国内主要グループとの比較 各社開示資料より作成 【粗利益、役務+信託報酬】 【国内預金残高（単体合算）】 （億円） （兆円） （07年度） （08年3月末） 40,000 120 35,127 102.3 預金残高 35,000 連結粗利益*1 100 30,000 うち役務取引等利益+信託報酬*1 うち個人預金残高 （連結粗利益に占める比率） 80 25,000 67.4 21,162 62.5 64.5 20,000 16,609 60 12,253 15,000 (34.8%) 40 33.8 33.9 5,588 6,157 10,000 (33.6%) (29.0%) 20 5,00
Slide 10: 2007年度決算の概要
MUFGの概要と強み 2007年度決算の概要 経営方針について 9
Slide 11: 2007年度のポイント
2007年度のポイント z当期純利益は前年度比減益だが、修正予想を 上回る ～市場の混乱に伴う粗利益減少、株式減損の増加等が主因 ～サブプライム関連の損失は相対的には小 z三菱UFJニコス構造改革、三菱UFJ証券完全 子会社化等、グループ総合力を一層強化 z新システム移行準備も着実に進展 10
Slide 12: 2007年度決算サマリー（P/L）
2007年度決算サマリー（P/L） 【連結】 ＜連結P/L＞ （単位：億円） z連結粗利益は前年度比▲2,140億円 06年度 07年度 増減 1 連結粗利益（信託勘定償却前） 37,267 35,127 ▲2,140 三菱UFJニコスの金利引き下げなどの 2 うち資金利益 19,044 18,420 ▲623 要因が商銀での預貸利ざや改善効果を 3 うち役務取引等利益 11,586 10,735 ▲850 上回り資金利益は減少 4 うち特定取引利益 3,150 3,653 502 5 うちその他業務利益 1,955 799 ▲1,156 市場環境の悪化により役務取引等利益 6 営業費 2
Slide 13: 国内預貸金利回りの状況
国内預貸金利回りの状況 【単体合算】 z預貸金利回り差の改善傾向が継続 国内預貸金利回りの推移（単体合算） 【金利改定状況】 1.78% 2006年7月18日 2006年7月18日 普通預金金利 1.70% 普通預金金利 0.001% 0.001%⇒⇒0.100% 0.100% 2006年8月10日 2006年8月10日 短期プライムレート 短期プライムレート 1.375% 1.375%⇒⇒1.625% 1.625% 貸出金利回り 貸出金利回り 1.56% 2006年10月1日 2006年10月1日 新規住宅ローン変動金利 新規住宅ローン変動金利 2.375% 2.375%⇒⇒2.625% 2
Slide 14: 2007年度決算サマリー（B/S）
2007年度決算サマリー（B/S） 【連結】 ＜連結B/S＞ （単位：億円） 07年3月末 08年3月末 増減 z貸出金は07/3末比3.6兆円増加 1 貸出金（銀行勘定＋信託勘定） [貸出金（銀行勘定）] 851,507 [848,319] 887,976 [885,388] 36,469 [37,068] 海外貸出は大幅に増加 2 うち国内法人貸出*1*2 494,172 494,501 329 3 うち住宅ローン*2*3 171,901 173,582 1,681 国内法人貸出も底打ち 4 うち海外貸出*4 145,277 176,704 31,427 z預金は07/3末比2.6兆円
Slide 15: 部門別業績概要
部門別業績概要 【連結】 z 法人及び市場部門を主因に業務粗利益は前年同期比1,822億円の減少*1*2 部門別業務粗利益*3 業務粗利益増減内訳*3 （億円） （億円） 40,000 39,000 38,023 36,201*1 リテール 受託財産*2 法人*1 3,826 38,500 +43 ▲1,334 35,000 市場・その他 3,008 +288 1,942 受託財産 1,985 38,023 30,000 38,000 25,000 13,001 37,500 リテール 13,289 市場・その他 ▲818 20,000 37,000 3,243 2,964 UNBC 15,0
Slide 16: リテール
リテール 【連結】 z 業務粗利益は前年度比+288億円の13,289億円 ～三菱UFJニコスの金利引下げによるマイナスを預金収益、カブドットコム証券連結効果で打ち返し増益 リテール連結事業本部粗利益 （兆円） ＜ 総預り資産残高＞（銀行+信託+証券） 90 07年度 13,289億円（06年度比+288億円） 80 07年度 07年度増減額 粗利益水準 70 円預金 2,971 60 +1,153 (+63%) 50 証券 06/9末 07/3末 07/9末 08/3末 カブドットコム証券 （除く運用商品販売） 新規連結化要因+201 599 預金等 投資信託 年金保険 +76 (+15%)
Slide 17: 法人
法人 【連結】 z 業務粗利益は前年度比▲1,334億円の17,919億円*1 ～市場環境悪化により証券・投資銀収入減少、貸出残高は海外堅調、国内底打ち 法人連結事業本部粗利益 （兆円） ＜ 海外法人貸出･預金 ＞ （UNBC除く） 14 13.2 預金ｽﾌﾟﾚｯﾄﾞ 貸出平残 11.0 11.4 12 07年度17,919億円*1 （06年度比▲1,334億円） 10.0 0.90% 10 07年度増減額 07年度 0.79% 0.79% 粗利益水準 8 0.86% 6.5 6.6 6.4 6.0 海外*1 3,051 6 +17 (+0.6%) 0.61% 0.63% 中国現法の3ヶ月 4
Slide 18: 受託財産
受託財産 【連結】 z 業務粗利益は前年度比+43億円*1の1,985億円 ～時価下落や資金流入の減少から残高は伸び悩むも増益確保 （兆円） 受託財産連結事業本部粗利益 16 ＜ 年金受託残高 ＞ 13.9 13.9 年金信託 14 13.2 12.2 07年度 1,985億円（06年度比+43億円*1） 12 9.8 9.5 10 9.1 9.2 07年度増減額 07年度 粗利益水準 8 6 年金特金 その他信託業務等 229 4 +29(+15%) (+31) 2 0 投信運用 06/9末 07/3末 07/9末 08/3末 720 +25 (+4%) （兆円） ＜ 投信運用・管理受託残高
Slide 19: 貸出資産の状況
貸出資産の状況 z 開示債権比率は1.15％と07/3末比0.31ポイント低下 z 与信関係費用は単体合算で862億円、連結で3,016億円の費用計上 金融再生法開示債権残高（単体合算） 与信関係費用 （億円） （▲は費用を表す） （兆円） 5 6,000 5,317 5,000 単体合算 3.33% 3,897 4 4,000 連結 開示債権比率 3,000 30,098億円 3 2,000 破産更生等債権 2.07% 1,000 危険債権 18,259億円 1.46% 2 0 1.15% 13,258億円 ▲ 1,000 ▲ 404 10,585億円 ▲ 862 1 ▲ 2,000 要管理
Slide 20: 保有有価証券の状況
保有有価証券の状況 【連結】 z その他有価証券の評価差額は約+1.0兆円の含み益 その他有価証券の内訳 その他有価証券評価差額の推移 （億円） （億円） 35,000 3月末残高 評価差額 国内株式 その他 合計 361,621 10,048 30,000 国内債券 国内株式 56,747 13,779 25,000 国内債券 170,621 ▲88 国債 153,436 ▲230 20,000 32,213 地方債 2,025 37 29,808 15,000 社債 15,159 104 その他 134,253 ▲3,642 10,000 13,779 外国株式 1,922 951 5,0
Slide 21: サブプライム問題の損益への影響
サブプライム問題の損益への影響 【連結】 z サブプライム関連＋SIV投資が損益（P/L）に与えた影響は約▲810億円 サブプライム問題の損益への影響 ポイント （億円） サブプライム関連＋ 12月末比 07年9月末 07年12月末 08年3月末 SIV投資 増減 z 07年度のサブプライム関連及びSIV投資 1 実現損 ▲ 40 ▲ 550 ▲ 810 ▲ 260 2 うち減損 ▲ 40 ▲ 530 ▲ 470 60 の損益（P/L）への影響額は、SIV関連を 3 残高 3,480 2,820 2,030 ▲ 790 中心に約▲810億円の損失 4 評価損 ▲ 260 ▲ 310 ▲ 440
Slide 22: 保有証券化エクスポージャーの状況
保有証券化エクスポージャーの状況 【連結】 z証券化商品全体の残高は約3.32兆円（07/12末比約▲0.54兆円） 保有証券化商品の概要（08年3月末） 証券化商品 （１） 残高・評価損益 （億円） （億円） z 証券化商品への投資残高は、償還・売却や円 08年3月末 07年12月末 高を主因に約3.32兆円に（07/12末比約 残高 評価損益 評価損益率 残高 ▲0.54兆円）、B/S全体に占める割合は1.7％ 1 住宅ローン証券化商品（RMBS） 6,120 ▲ 660 ▲10.8% 8,180 2 うちサブプライムRMBS 1,820 ▲ 380 ▲20.7% 2,260 z 一次証券
Slide 23: 自己資本の状況
自己資本の状況 【連結】 z 08年3月末の連結自己資本比率は11.19％、連結Tier1比率は7.60％ ＜主な変動要因＞ （単位：億円） 07年3月末 08年3月末 z 自己資本比率： 前年度末比1.34ポイント低下し11.19%に 1 自己資本比率 12.54% 11.19% ～有価証券含み益の減少に伴うTier2資本 2 Tier 1比率 7.57% 7.60% の減少が主因 z Tier1比率： 3 Tier 1 80,548 82,937 前年度末比0.03ポイント改善し7.60％に 4 うち優先株 3,368 3,368 z 自己資本額： 5 うち優先出資証券 12,563
Slide 24: 2008年度業績／配当金予想
2008年度業績／配当金予想 【連結】 z 08年度通期の当期純利益予想は6,400億円 z 配当金予想は年間14円 【業績予想】 2008年度 中間期 通期 前年度比 前年度比 1 連結経常収益 32,500億円 ▲2億円 64,000億円 +61億円 2 連結経常利益 5,100億円 +125億円 12,100億円 +1,810億円 3 当期（中間）純利益 2,700億円 +133億円 6,400億円 +34億円 （業績予想の前提条件） 無担保コール（08年度平均）：0.53％、10年国債利回り（08年度平均）：1.62％、ドル円（年度末）：105円 【配当金予想】 中間配当金（予想） 期
Slide 25: 経営方針について
MUFGの概要と強み 2007年度決算の概要 経営方針について 24
Slide 26: 経営環境認識
経営環境認識 zグローバル経済は米国市場の混乱を端緒に減速 z日本経済も年度前半は潜在成長率を下回る 減速局面が続く（日銀は政策金利を当面据置き） z「貯蓄から投資へ」「貸出から証券へ」のトレンドは 中期的には不変 zアジアの高成長は継続（変調のリスクには留意） z金融再編の動きがグローバルに活発化 25
Slide 27: 経営方針
経営方針 z飛躍に向けた態勢固め z成長戦略 z資本政策 26
Slide 28: 飛躍に向けた態勢固め
z飛躍に向けた態勢固め (１) グループ総合力の強化 (２) 新システムへの移行 (３) 内部管理態勢の強化 27
Slide 29: グループ総合力の強化①
グループ総合力の強化① z 戦略的投資によりグループ総合力を一層強化 投資金額 出資比率*1 07年上期 連結子会社化 約408億円 52％ 08年3月 持分法適用会社化 約89億円 22％ 三菱ＵＦＪフィナンシャル・ 08年7月 持分法適用会社化 － 49％ 08年7月 営業開始予定 100億円 50％ グループ 約3,750億円 07年9月 完全子会社化 100％ （株式交換） 金額未定 08年8月 完全子会社化予定 （株式交換） 100％ 08年2月 出資比率引上げ 約202億円 23％ *1 三菱UFJニコスは完全子会社化後の予定出資比率 28
Slide 30: グループ総合力の強化②
グループ総合力の強化② z 三菱UFJニコスの完全子会社化（08年8月予定）によりコンシューマーファイナンス 事業におけるグループの戦略的一体性･機動性を更に強化 z 業績は07年度下期より順調に回復、構造改革も計画どおり進捗 業績の推移（当期純利益） 三菱UFJニコスの構造改革の進捗状況 （億円） 【三菱UFJニコス】 500 343 9 07年度当期純利益▲856億円 212 業 業 績 績 （計画比＋261億円） 0 9 Visa株式売却益除きでほぼ計画通り ▲ 500 ▲ 486 9 ジャックスへの個品割賦事業承継 事業再編 事業再編 （08年4月完了） ▲ 1,000 ▲ 1,199
Slide 31: 新システムへの移行①
新システムへの移行① z 旧BTM店の新システムへの移行、信託銀行のバンキングシステム統合は完了 z 7月以降、12月にかけ旧UFJ店を新システムに順次移行予定 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 【BTMU】 5月 7～12月（6ヵ月） 東京三菱 UFJ UFJ UFJ UFJ UFJ 旧BTM店 旧UFJ店 店群移行* z新システム 新システム稼動 移行完了 研修・訓練・リハーサル 【MUTB】 5月 zバンキングシステム統合完了 * 全店を5つのグループに分け、グループごとに新システムに移行する方法 30
Slide 32: 新システムへの移行②
新システムへの移行② z 新システム移行完了により、経費削減、商品開発力・営業力の向上等様々なプラス効果 9合理化効果 9合理化効果 重複人員の削減 重複人員の削減 システム関連経費の減少 システム関連経費の減少 新システム 移行完了 9営業力の向上 9営業力の向上 顧客サービスの向上 顧客サービスの向上 新商品開発のスピードアップ 新商品開発のスピードアップ 人員再配置 人員再配置 31
Slide 33: 内部管理態勢の強化
内部管理態勢の強化 zお客さまに安心してお取引いただくために必要なインフラとして、内部管理態勢を整備 z営業店等での『現場対応力』を中心に経営資源を投入 z本部・営業店含めコンプライアンス担当者約850名配置済み 【リテール】 9業務管理専担者（常駐）を設置 ～ エリア業務管理者とあわせ330名体制に BTMU 【法人】 9内部管理責任者兼指導役を増員 （100名体制） 【国際】 9海外コンプライアンス担当者増員 （250名体制） zコンプライアンス責任部署と、部門担当部署・部室店責任者との MUTB 連携・牽制機能を強化 MUS z内部管理指導担当者を中心に人員を増強 32
Slide 34: 成長戦略
成長戦略 z重点分野 リテール ：総預り資産営業の強化、リテール証券、 コンシューマーファイナンス、ネットモバイル戦略 法人 ：CIB戦略、アジア戦略、欧米非日系業務、 商流･外為ビジネス 受託財産 ：年金、投信運用・管理、カストディ業務 z資本力の活用 33
Slide 35: 総預り資産営業の強化・リテール証券
総預り資産営業の強化・リテール証券 z 「貯蓄から投資へ」のトレンドは不変、運用商品販売体制を着実に強化 z 保険窓販については、保険プランナーを増員し、取扱店および取扱商品を一層拡充 9保険プランナーの増員 ⇒08年4月 370名（うち営業店配置270名） 07年12月 350名 今後、中途採用等により、更に100名超 （うち営業店配置230名） 増員する計画 9解禁商品取扱店の拡大 保険商品 07年12月 173店 ⇒08年4月 256店 9取扱商品の拡充 ⇒08年4月より介護保険の取扱い開始 07年12月 死亡･医療･がん保険 さらに商品ラインアップを拡充し、幅広い 取扱い開始 保障ニー
Slide 36: コンシューマーファイナンス
コンシューマーファイナンス z JALカードへの出資、JALグループ及びJCBとのクレジットカード事業での業務提携で合意 z MUFGグループの顧客基盤、ネットワーク、商品・サービス開発力を活用することにより、 JALカード事業の一層の拡大を目指す JALカード株式49.375%譲渡 投資のポイント ①株式の対価 • JALカードのブランド力、良質な顧客基盤 JALI(1) BTMU 業務提携 －マイルの顧客訴求力 －突出した平均利用額の高さ（@75万円） （優先的権利）(2) ②業務提携の対価(2) • JALカードの株式とともに、JALカード発行 に係る一定の優先的な権利(2)を取得 ・投
Slide 37: ネットモバイル戦略
ネットモバイル戦略 z モバイルネットバンク、じぶん銀行 は08年7月中旬営業開始を予定 z KDDIおよびBTMUと連携したプロモーション活動、フルバンキング業務の展開により、 3期目に240万口座・預金1兆円を目指す z 携帯電話を通じて、利便性とセキュリティを両立するサービスを提供 50% 50% z 普通預金、定期預金、振込といった銀行基本機能に加えて、「携帯ならでは」の 出資 出資 サービスを継続的に追加・提供 ⇒開業時は「ケータイ通帳」「ケータイ番号振込」 などを提供し、その後も順次、 カードローン、外貨預金、金融商品仲介サービス、非接触クレジットカード等を 銀行代理業者*1 携帯
Slide 38: アジア戦略①
アジア戦略① z 内部成長による日系・非日系ビジネスの増強に加え、出資・提携戦略も活用 【アジア業務の収益 *1】 内部成長 ノンオーガニック (億円) 日系業務 1,400 ASEAN、NIES等におけるソリューションビジ 証券・投資銀行業務 1,200 ネスの強化 (含むイスラム金融) 1,000 中国、ベトナム等、新興国における新規進出 800 支援 600 1,305 1,286 1,040 GCMS機能強化 400 非日系業務 資産運用業務 200 シローンを中心に優良資産積み上げ 0 05年度 06年度 07年度 LBO・MBO、コモディティ・デリバティ
Slide 39: アジア戦略②
アジア戦略② z 成長期待の高いアジアにおいて出資･提携戦略により証券・投資銀行業務を強化 出資・提携先 協働の内容 （本社所在地） プライマリー セカンダリー Kim Eng ・アジア株トレーディング、 セールス （ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ） ・投信組成、販売 チャレンジャー ・プロジェクトファイナ ・不動産・インフラファン ンス ド組成 フィナンシャル ・アセットファイナンス ・投信販売 （ｵｰｽﾄﾗﾘｱ） CIMB ・プロジェクトファイナ ンス （ﾏﾚｰｼｱ） ・債券引受業務 ・イスラム金融 ・証券化 ICICI銀行 ・M&Aアドバイリー ・インドインフラ投信、 ・投資銀行業務全般 ファンド販売
Slide 40: 資本力の活用①
資本力の活用① z アジアを中心に各国市場の特性に応じた出資･提携戦略を展開 出資・提携戦略 は出資案件 案件 投資金額 出資比率 中国 BTMUが中国銀行に出資・業務提携（06年6月） 約210億円 0.2％ インド MUSがICICIと業務提携（06年8月） インドネシア BTMUがﾊﾞﾝｸ･ﾇｻﾝﾀﾗ･ﾊﾟﾗﾋｬﾝｶﾞﾝに出資（07年12月） 約20億円 20％ ベトナム BTMUがベトコンバンクと業務提携（06年11月） マレーシア BTMUがCIMBに追加出資（07年4月） 約450億円 4.5％ 韓国 MUSが大宇証券と業務提携（07年1月） オーストラリア BTMUとMUSがﾁｬ
Slide 41: 資本力の活用②
資本力の活用② z 投資にあたっては、収益性、成長性、投資リターン等を十分に吟味の上判断 z収益性・成長性の見込める事業領域（地域・業務） ～地域：アジア、北米 ～業務：リテール、証券･投資銀行業務 z投資リターンの確保 ～企業価値向上（資本コスト・EPS等）を意識 ～投資案件の定期的フォローアップ 40
Slide 42: 資本政策
資本政策 z 自己資本と株主還元を一層充実させつつ、成長性確保・収益力強化の観点から 資本を効率的に活用 株主還元の充実 配当金額の継続的増加 配当性向を20％超とするよう努力 自己株式の取得等による資本返却 も選択肢 MUFGの 自己資本の一層の充実 企業価値 ［数値目標］ 持続的成長に向けた 連結Tier1比率 8％ 戦略的投資 連結自己資本比率 12％ 41
Slide 43: 株主還元
株主還元 z 公表済み方針に従い増配・自己株式取得を実施、07年度の総還元率は約47％ 株主還元の実績・予想 (億円) 9,000 40% 8,000 7,000 30% 6,000 23.2% *1 配当性向 23.0% 5,000 20% 4,000 12.7% 3,000 7.5% 10% 2,000 1,000 0 0% 05年度 06年度 07年度 08年度 配当 自己株式取得（公的資金返済） 自己株式取得 *1 08年度の配当性向(予想)は、普通株式一株あたり配当金14円および当期純利益6,400億円 などの予想をもとにした試算値 42
Slide 44: No.1
サービス No.1 信頼度 国際性 No.1 No.1 43
Slide 45: Appendix
Quality for You (e) MUFG
Slide 46: 成長戦略～リテール
成長戦略～リテール 総預り資産残高の推移 今後の取組み （兆円） ① 総預り資産営業の強化 ・保険プランナー増員、解禁商品取扱店の 80 拡大、取扱商品拡充 ・ターゲティング力の強化 ・講演会・セミナー実施等によるアフター フォローの充実 60 ② リテール証券 ・リテールマネーデスクの拠点拡大 40 ・金融商品仲介推進（リアル・ネット） ③ コンシューマーファイナンス ・本体発行カード、バンクイックの拡販 20 ・三菱UFJニコスの中期経営計画推進 ④ 個人向け貸出の再構築 0 ・三菱UFJローンビジネスの代理業者化推進 05/3末 06/3末 07/3末 08/3末 ⑤ネットモバイル戦略の
Slide 47: 成長戦略～法人国内
成長戦略～法人国内 CIBにおける実績 今後の取組み 【大企業】 【M&Aアドバイザリー金額シェア】 ① CIBモデル構築 35% 06年度ｼｪｱ 07年度ｼｪｱ ・銀証連携強化に向けた経営インフラ整備 ② M&Aビジネス拡大 30% 29.3% ・セクター別アプローチ強化 ③ CPM本格展開 25.2% ・市場環境を踏まえたクレジット資産の積上げ 25% 23.7% ④ セカンダリービジネス強化 ・大企業、国内機関投資家向けアプローチ強化 20% 19.2% 【中堅中小】 15% 12.6% 11.7% ① 取引基盤・貸出基盤の拡大 10.9% 11.2% 10.8%11.3% ・リスクリタ
Slide 48: 成長戦略～法人海外
成長戦略～法人海外 地域別の貸出平残推移 今後の取組み （兆円） ① アジアビジネス 5 ・日系は圧倒的ポジション堅持 アジア 欧州 米州 ・非日系、市場性商品販売に注力 4 ② 欧米非日系 ・顧客基盤のさらなる拡大、クロスセル推進に よる収益力向上 3 4.6 4.5 *1 4.5 3.5 ③ CIB関連業務 3.8 3.2 ・グローバル重点業務を選定し施策を展開 4.4 3.3 2.8 2 3.9 2.9 2.6 ④ 拠点･出資提携戦略 ・アジア中心に出資･提携戦略を推進 1 ・既存出資･提携先とのシナジー拡大 ⑤ 組織 ・コンプライアンス・事務管理・リスク管理態勢の 0 さらなる高度化
Slide 49: 成長戦略～受託財産
成長戦略～受託財産 主な資産の残高推移 今後の取組み （兆円） ①企業年金 120 （確定給付型年金） ・多様化する顧客ﾆｰｽﾞに応じた新商品の開発強化 ・ｱｸﾃｨﾌﾞ系運用商品の販売よる新規受託 100 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ （確定拠出年金） 42.6 ｶｽﾄﾃﾞｨ 40.0 ・主要大口･中堅先の運営管理機関獲得 35.4 40.5 ・運用商品販売の更なる強化 34.4 80 ②投信運用･投信管理 （投信運用） 60 投信管理 ・新商品開発､ｸﾞﾙｰﾌﾟ内外の販売ﾁｬﾈﾙへの商品供給 32.8 35.2 による運用残高の拡大 29.9 30.2 30.6 （投信管理） 40 ・新商品・新ｽｷｰﾑ対
Mitsubishi UFJ Financial Group — FY2007 Earnings Presentation on 6ix