Slide 1: 2022年3月期 決算説明会資料
2022年3月期 決算説明会資料 株式会社ぐるなび（証券コード / 2440）
Slide 2: 事業環境
事業環境 ✓ 当期は、緊急事態宣言等が解除された時期において外食市場に持ち直しの動きがみられたが、 総じて飲食店経営は厳しい状況が続いた ■ 加盟飲食店の営業状況（当社加盟飲食店へのWEBアンケートより） 休業 時短営業 通常営業 100% 4% 7% 12% 7% 6% 9% 7% 16% 13% 16% 20% 22% 29% 30% 28% 80% 43% 52% 56% 57% 58% 62% 62% 69% 74% 60% 63% 67% 64% 75% 75% 59% 78% 72% 67% 69% 67% 83% 68% 40% 66% 61% 65% 51% 37% 36% 3
Slide 3: 2022年3月期 決算概要
2022年3月期 決算概要 ✓ 厳しい事業環境を背景に減収となったものの、固定費削減・業務効率化等により損失は縮小 ✓ 減損損失を計上 ✓ ユーザー基盤である楽天ID連携会員は550万人超へ 2021年3月期 2022年3月期 売上高 16,181 百万円 12,852 百万円 営業損失 -7,423 百万円 -4,786 百万円 親会社株主に帰属する当期純損失 -9,704 百万円 -5,768 百万円 総有料加盟店舗数（2022年3月末） 55,763 店 58,286 店 デリバリー・テイクアウトサービスのみ加盟店含む 楽天ID連携会員数（2022年3月末） 455 万人 554 万人
Slide 4: 連結損益計算書
連結損益計算書 前期比 対売上高 対売上高 （単位：百万円） 2021年3月期 2022年3月期 変化率 比率 比率 （参考） 売上高 16,181 100.0% 12,852 100.0% -20.6% 売上原価 7,458 46.1% 5,759 44.8% -22.8% 売上総利益 8,722 53.9% 7,092 55.2% -18.7% 販売費及び一般管理費 16,146 99.8% 11,878 92.4% -26.4% 営業損失 -7,423 - -4,786 - - 経常損失 -7,269 - -4,692 - - 税引前当期純損失 -8,774 - -5,729 - - 親
Slide 5: 売上高内訳
売上高内訳 前期比 ストック型サービス （単位：百万円） 2021年3月期 2022年3月期 変化率 （参考） ✓ 飲食店からの受注は、3Qに緊急事態宣言等の解除により改善を見せたものの、 総じて低調に推移 売上高 16,181 12,852 -20.6% スポット型サービス 飲食店販促サービス 13,283 9,991 -24.8% ✓ 前期のネット予約手数料売上が「Go To Eatキャンペーン」効果により押し 上げられていたことのほか、収益認識基準適用により縮小 ストック型サービス 10,480 8,412 -19.7% プロモーション スポット型サービス 2,803 1,579 -43
Slide 6: ネット予約件数の月次推移
ネット予約件数の月次推移 ✓ 足元4月の予約件数は、コロナ禍前（2019年4月）の99％まで回復 ✓ 1組あたりの人数は少人数傾向が継続 ＜1組あたり人数＞ 300 2020.3期 Go To Eat 等のキャンペーン効果 2021.3期 コロナ禍前：平均 5.5人 356 250 2022.3期 323 2023.3期 2021年3月：平均 3.1人 200 （2019年4月＝100） 2022年3月：平均 3.4人 150 100 50 0 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 6
Slide 7: 原価・費用内訳
原価・費用内訳 前期比 売上原価 （単位：百万円） 2021年3月期 2022年3月期 変化率 （参考） ✓ 前期末に実施した減損処理に伴い減価償却費が減少 総費用 23,604 17,638 -25.3% ✓ 「Go To Eatキャンペーン事業」の運営費用が縮小 売 上 原 価 7,458 5,759 -22.8% 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費 16,146 11,878 -26.4% ✓ 賃借料 人 件 費 7,240 6,736 -7.0% オフィススペースの削減や営業所の移転・縮小により、事務所賃借料が減少 賃 借 料 ✓ 広宣・販促費 1,947 1,300 -33.
Slide 8: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 ✓ 第三者割当による普通株式発行（33億円）、A種優先株式発行（17億円）により、50億円を調達 ✓ 2022年3月末自己資本比率72.4％（2021年3月末： 68.5％） （単位：百万円） 2021年3月末 2022年3月末 前期末比 （単位：百万円） 2021年3月末 2022年3月末 前期末比 流動資産合計 11,664 10,691 -972 流動負債合計 4,024 3,134 -889 現金・預金 ※ 7,507 6,962 -544 未払金 1,482 1,302 -179 受取手形及び売掛金 2,741 2,661 -80 預り金 ※ 1,675 1,040
Slide 9: 20235F3 AHA BATE - HA AB
20235F3 AHA BATE - HA AB C3BU 9
Slide 10: 振り返り
振り返り 2021.3期 方針 1 既存事業の回復 2 新たな売上づくり 消費者の需要を確実に掴み 飲食店の課題変容に応じた 多面的な飲食店支援の構築と 加盟飲食店へ送客 サービス拡充・強化 食関連事業者への価値提供 コロナ禍長期化 2022.3期 方針 2021.3期方針をベースに、業績回復・再成長に向けた「攻め」と「守り」を展開 協 業 体 制 の 強 化 ✓ 新たな加盟プランの開始 ✓ オフィス縮小をはじめとする固定費削減施策 ✓ モバイルオーダーサービスの構築 ✓ 生産性向上に向けた働き方改革の推進 攻 守 ✓ 食材受発注支援サービスの構築 ✓ 第三者割当増資による資金調達 ✓ その他
Slide 11: 事業環境認識および課題
事業環境認識および課題 外 部 環 境 外食市場を取り巻く環境は、依然先行き不透明 ✓ 感染拡大防止と社会経済活動の両立が図られ、外食需要は一定程度回復することが期待される ✓ 一方、新たな変異株の出現や治療薬の活用遅滞等の恐れから、感染再拡大懸念は拭いきれない ✓ 加えて、ウクライナ情勢に起因する原材料価格高騰等、さらなる飲食店経営の圧迫要因の発生 ～ 3 つ の 課 題 ～ 短 期 視 点 中 長 期 視 点 期中黒字化に向けた 将来に向けた 再成長を支える 1 2 3 収益構造の転換 先行投資の継続 経営基盤の強化 11
Slide 12: 2023年3月期 方針
2023年3月期 方針 全社方針： 注力分野を絞り込むことで経営資源配分を見直し “経営の持続性・発展性向上” と “新たな成長ドライバー創出” を図る 経営の持続性・発展性向上 飲食店 ✓ 既存加盟店の経営体力回復に重点を置いた営業活動 ✓ 飲食店支援売上で全社の共通経費をカバー 支援 ✓ 収益性・効率性に配慮した商品提案 ✓ 既存加盟店との関係強化 ✓ 協業シナジーの向上・深化 運営 ✓ 協業先との関係性を活かした出向の拡大 ✓ 次の展開に必要な人材を確保 体制 ✓ 外部への業務委託、人材派遣の縮小 ✓ 新たなスキル・知見の獲得 ✓ 消費者接点の最大化・業務支援の強化の観点から 新たな成長
Slide 13: 2023年3月期 通期業績予想
2023年3月期 通期業績予想 4Qには黒字転換し、次期以降の利益創出につなげる 2022年3月期（実績） 2023年3月期（予想） （単位：百万円） 上期 下期 通期 上期 下期 通期 売上高 6,105 6,747 12,852 5,300 7,500 12,800 営業損失 -2,170 -2,615 -4,786 -3,200 -50 -3,250 経常損失 -2,176 -2,515 -4,692 -3,200 -50 -3,250 親会社株主に帰属する当期純損失 -2,240 -3,528 -5,768 -3,230 -70 -3,300 ✓ 飲食店支援売上は、緩やかながらも1Qを
Slide 14: 2023年3月期 通期業績予想
2023年3月期 通期業績予想 2022.3期（実績） 2023.3期（予想） 下 期 上 期 下 期 先行投資 4Q黒字転換 先行投資 先行投資 費用 費用 売上高 売上高 費用 売上高 2022.3期 下期 ➡ 2023.3期上期 2023.3期 上期 ➡ 2023.3期 下期 ・ 3/21まで発令されたまん延防止等重点措置の影響に ・個々の加盟店の経営状態に即した適切な契約見直し よりストック型売上のベースが低下 により、飲食店向け既存サービスの売上回復を図る 売上高 ・季節性および新加盟プランにおけるネット予約手数料 ・プロモーション売上の拡大 改定影響によるスポット型売上の減少 ・一
Slide 15: 2023年3月期 ～サービスの絞り込み～
2023年3月期 ～ サービスの絞り込み ～ 予約送客と消費者接点の最大化に焦点を当てつつ 飲食店以外の収益源獲得に資するサービス強化を継続 既存サービス 新規サービス 販 継続 ぐるなびメディア販促 継続 ネット予約クーポン 促 支 休止 インバウンド関連サービス 継続 販促パッケージ商品 （店舗ページ露出強化商品） 援 領 域 終了 CLUB MICHELIN（ミシュランガイド公式会員制サイト） 休止 飲食店LIVEカメラ 継続 ぐるなび台帳 ー 新プランに内包 ー 継続 モバイルオーダー 業 務 終了 ぐるなびPOS+ 継続 食材等受発注支援 支 援 領 終了 ぐるなびPay 継続 店舗
Slide 16: モバイルオーダー ①
モバイルオーダー ① ポテンシャル 市場拡大 シナ ジー創出 シナジー 販売力強化 販売力 人手不足の深刻化、非接触型接客の イートイン予約をはじめとする システム連携先POSベンダーとの 浸透等を背景とした市場拡大期待 既存サービスとの高い親和性 販売協力体制 中長期的成果 消費者接点増大 ターゲット顧客拡大 飲食店多面的支援 蓄積データ活用 ぐるなびサイト検索・予約に 非予約業態、非テーブルサービス 売上向上・業務改善の 喫食データを活用した商品開発 留まらない消費者接点の獲得 業態へと提案対象を拡大 両面から支援可能 データビジネス展開 ユーザー拡大 加盟店舗拡大 ARPU上昇 新規ビジ
Slide 17: モバイルオーダー ②
モバイルオーダー ② 5つの価値を確立・提供 省人化 客単価向上 新規集客 リピート促進 衛生強化 ～ 売上向上・業務改善の両面から、飲食店のニーズに応える ～ （参考）飲食店における使用レジスターの状況 不明, 0.8% その他, 0.5% レジを使用していない, 10.5% 当面のターゲット 中長期的ターゲット PC型POSレジ, 様々なPOSベンダーとの 25.0% POS非連動モデルを投入し サービス・営業連携を推進 ターゲットを拡大 旧型レジ, タブレット型 35.2% POSレジ, 30.4% 加盟飲食店 WEBアンケートより 2020/2/14～26実施 （n=372） 17
Slide 18: 食材等受発注支援
食材等受発注支援 外部企業等との協業により、さらなるサービス拡充を図る 協業シナジー 根幹となる２つの仕組みが完成 協業シナジー 利用店舗の拡大 ぐるなび受発注支援サービス 参画事業者の拡大 ～ 受発注業務の効率化 ～ 飲食店 サプライヤー ～ 新たな仕入れ先、納入先の開拓 ～ 物流ネットワークの構築 一部エリアにて、 共同配送の実証トライアルを検討 協業シナジー 配送効率向上 コスト低減 18
Slide 19: 店舗開発支援
店舗開発支援 商業施設の賑わい創出支援により新たな収益獲得を図る 2022年4月 CenTerrace TENMONKAN 当社事業資産 ぐるなびDining Park 飲食店・料理人 ICT 外食に関する プロモーション … ネットワーク ツール データベース ノウハウ 鹿児島県鹿児島市 出店店舗数：3店舗 分析 活用 2022年5月（予定） Maruei Galleria コンセプト・フロア 飲食店 プロモーション … 設計 誘致 支援 GURUNAVI FOODHALL WYE 商業施設等の“食”による賑わいを創出 愛知県名古屋市 飲食店支援サービスやプロモーション事業等 出店店舗数：1
Slide 20: 2023年3月期 ～体制～
2023年3月期 ～体制～ 「飲食店経営サポート企業への進化」を支える強固な経営基盤を築く ■ 人員計画 外部出向者 業務受託対応者 1400 施策 外部出向の拡大 経営基盤の強化 1200 短 期 中 期 人 材 1000 ✓ 雇用の確保 ✓ さらなる協業企画の探索 ✓ 協業シナジーの向上 ✓ 新たなスキル・知見の獲得 顧 客 800 ✓ 見込み顧客の相互案内 ✓ 社外ネットワークの構築 ✓ クロスセリング 600 財 務 約60％ 施策 生産性向上・筋肉質化 400 サービス ✓ 4Q黒字転換の実現 200 ✓ 新たな成長ドライバーの創出 協業体制 ✓ 既存加盟店に対するサポート強化による
Slide 21: 飲食店支援の方向性 ①
飲食店支援の方向性 ① 2022.3期 2023.3期 2024.3期～ コロナ収束 中期方針：楽天ID連携を軸に楽天エコシステムにおける“ぐるなび”のプレゼンス向上 2023.3期 楽天「ラ・クーポン」の仕組みを用いた効果的なマーケティング活動 ユーザー基盤 拡大加速 中期方針：支援領域の拡充によりターゲット店舗を拡げ店舗数の裾野拡大 2023.3期 不安定な経営状況にある既存加盟店のサポートに重点をおいた営業活動 加盟店基盤 拡大転換 既存加盟店への販促支援に注力 新加盟プラン提案、ネット予約利用促進等 成長ドライバー創出 ターゲット店舗の拡大 消費者接点の増大 モバイルオーダー ぐるなび
Slide 22: 飲食店支援の方向性 ②
飲食店支援の方向性 ② ■ 営業活動の現状と今後 営業1人あたり店舗コンタクト数 ～ スリム化した体制においても、積極的な提案活動が可能 ～ 1日あたりの店舗コンタクト数／1人 営業人員 提案時間の拡大 提案拡大ポテンシャル 7 非対面率 70% 約65％ × 約3倍 ＝ 約2倍 63.3% 6 60% プラン切替作業は一巡（4月末 受注ベース97％完了） ➡ 通常提案フル稼働 5 5.4件 50% 2022.3期 下期 通常提案 プラン切替作業 41.4% 4 40% 2023.3期 通常提案 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 3 3.4
Slide 23: 飲食店支援の方向性 ③
飲食店支援の方向性 ③ ■ アップセルに向けた商品施策 年間販促パッケージ商品の トライアル版(3カ月版)のスポット販売 販促パッケージ商品 ベーシックプランに内包される広告商品の トライアル版(1カ月)のスポット販売 ベーシックプラン 同左 30,000円／月 ライト・ベーシックに付帯されるネット予約クーポン・ 予約手数料(＝ポイント付与数)選択機能をフックに ライトプラン 10,000円／月 スタートプラン 0円／月 ネット予約手数料 手数料固定 手数料選択可能（手数料に応じてポイント還元） ぐるなび台帳（アプリ版） × ○ ○ ネット予約クーポン × ○ ○ プラン内露出強化商品 × ×
Slide 24: 最後に
最後に ＜創業からつなぐ想い＞ 日本の食文化を守り育てる ＜パーパス（存在意義）＞ 食でつなぐ。人を満たす。 ＜中期ビジョン＞ 飲食店経営サポート企業への進化 24
Slide 25: 参考資料
参考資料 25
Slide 26: 新加盟プラン
新加盟プラン ※ 2021年9月～提供開始 ✓ 旧プランと比較し、月額固定費負担の軽いプランを新設 ✓ 繁盛店など販促支援を必要としない飲食店は、ネット予約機能、業務支援商品のみの活用も可能 → ターゲットとなる飲食店の拡大、解約率低減とそれに伴う営業効率の向上により、 加盟店舗数の拡大、新規事業へのリソース再配分が可能に ■ 販促プラン（店舗ページの掲載を前提としたプラン） ベーシックプラン ライトプラン スタートプラン 基本加盟料 30,000円／月 10,000円／月 0円／月 担当営業 〇 ✕ ✕ ネット予約 手数料選択可能（手数料に応じてポイント還元） 手数料固定 ランチ：10～40
Slide 27: 有料加盟店舗数
有料加盟店舗数 （デリバリー・テイクアウトサービスのみ契約する加盟店含む） 2022年3月期 実績 総有料加盟 58,286 店 （前期末比 ＋2,523店 ＋4.5%） うちストック型有料加盟 (月額固定課金サービスの利用店舗) 44,906 店 （前期末比 ▲11店 ▲0.0%） （店） 65,000 ストック型有料加盟店舗数 60,000 55,000 50,000 45,000 40,000 35,000 30,000 25,000 20,000 15,000 10,000 48,933 49,429 50,758 50,310 50,798 51,365 52,538 52,235
Slide 28: ユーザー数
ユーザー数 ■ 楽天ID連携会員数 ： 554万人 （2022年3月末、2021年3月末は455万人） ■ ぐるなび会員数 ： 2,233万人 （2022年4月1日時点、2021年4月は2,116万人） ■ 月間ユニークユーザー数 ： 4,100万人 （2021年12月、2020年12月は4,400万人） ※ 月間ユニークユーザー ： 月間で 「ぐるなび」 を見たブラウザー数 ※ ぐるなび会員数 ： 「ぐるなび」 に登録しているユーザー数 28
Slide 29: 四半期別データ（連結）
四半期別データ（連結） 2019.3期 2020.3期 2021.3期 2022.3期 売上高 （単位：百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q ストック型サービス a 6,778 6,417 6,385 6,300 6,014 5,978 6,093 5,823 1,350 3,148 3,250 2,730 2,320 2,131 1,928 2,030 スポット型サービス b 751 691 1,166 999 967 1,021 1,511 995 125 412 1,750 515 260 369 681 268 c=
Slide 30: ユーザー属性
ユーザー属性 年代別利用属性 性別利用属性 不明 10代以下 4.1% 0.4% 20代 60代以上 12.0% 11.3% 50代 30代 女性 男性 19.5% 24.1% 47.8% 52.2% 40代 28.7% 出典：ぐるなび会員情報 (2022年3月時点) 30
Slide 31: 地域展開と加盟飲食店の属性
地域展開と加盟飲食店の属性 全国20箇所の営業所を拠点に事業を推進 エリア別 有料加盟店割合 四国 1.4% 東京本社 新潟営業所 中国 3.3% 沖縄 1.4% 北陸 2.8% 北海道営業所 金沢営業所 東北 3.3% 北海道 2.6% 仙台営業所 大阪営業所 九州 5.6% 茨城営業所 京都営業所 関東 47.5% 中部 10.1% 栃木営業所 岡山営業所 埼玉営業所 広島営業所 関西 21.9% 千葉営業所 愛媛営業所 横浜営業所 福岡営業所 静岡営業所 鹿児島営業所 業態別有料加盟店割合 名古屋営業所 沖縄営業所 その他の料理 7.9% カフェ・スイーツ 2.1% 中華 3.8% 焼肉
Slide 32: 年度別 売上高と原価・費用の推移
年度別 売上高と原価・費用の推移 売上高 原価・費用 （百万円） （百万円） 40,000 40,000 2,381 35,000 2,298 35,000 1,007 2,214 1,018 989 2,638 2,761 3,374 2,282 30,000 2,529 956 1,729 30,000 2,786 750 792 1,847 924 3,609 2,323 1,698 4,496 10,142 10,645 8,832 25,000 25,000 921 10,136 8,626 1,529 8,683 7,817 6,114 20,000 20,000 2,773 2,
Slide 33: 長期データ（連結）
長期データ（連結） （単位：百万円） 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 営業成績 売上高 27,265 30,518 32,636 34,617 36,979 36,226 32,728 30,927 16,181 12,852 ※1 営業利益 又は 営業損失 3,116 4,147 5,099 6,429 6,740 4,742 1,216 1,821 -7,423 -4,786 経常利益 又は 経常損失 3,153 4,167 5,127 6,4
Slide 34: 当社独自の事業基盤「人的サポート体制」
当社独自の事業基盤「人的サポート体制」 経営者と共に店舗の長期的な業容拡大を目指すパートナー 飲食店が抱える課題に対する解決策を 定期的に飲食店を訪問 アドバイスするコンサルタント的役割 加盟店をきめ細かくサポート 加盟店営業 巡回スタッフ 飲食店が困ったときにすぐに相談でき セミナーや動画配信を通じ 経営に役立つ情報提供も行う外食に特化したスキルを持つ 成功事例やノウハウを経営者に共有 コールセンター ぐるなび大学 34
Slide 35: 事業環境
事業環境 ■ 飲食店舗数 2016年：約49万店 (ピーク時：1986年 約65万店) 昭和61年 事業所統計調査、平成28年経済センサス活動調査より ＊管理、補助的経済活動を行う事業所及びバー・キャバレー・ナイトクラブを除く ■ 外食市場規模 ■ 飲食店におけるネット予約 市場規模 （兆円） （億円） 18 8,000 16 7,000 14 6,000 12 5,000 10 4,000 8 3,000 6 2,000 4 2 1,000 0 0 '89 '91 '93 '95 '97 '99 '01 '03 '05 '07 '09 '11 '13 '15 '17 '19 2014年 20
Slide 36: 会社概要（2022年3月末）
会社概要（2022年3月末） 社 名 株式会社ぐるなび (証券コード：2440) 設立年月日 1989年10月2日 (会社設立) 2000年2月29日 (株式会社ぐるなび発足) 本社所在地 東京都千代田区有楽町1-2-2 東宝日比谷ビル6F 資 本 金 100百万円 発行済株式数 普通株式：56,124,500株 A種優先株式：3,400,000株 パソコン・スマートフォン等による飲食店等の情報提供サービス、飲食店等の経営に関わる各種業務支援サービスの提供 事業内容 その他関連する事業 取締役会長／ 滝 久雄、 代表取締役社長／ 杉原 章郎、 役 員 社外取締役／ 月原 紘一(独立社外取締役)
Slide 37: 企業情報・IRに関するお問い合わせ
企業情報 IRに関するお問い合わせ https://corporate.gnavi.co.jp/ https://ssl.gnavi.co.jp/company/contact/?page=ir 本資料は、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。 また、本資料に記載されている Disclaimer 業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、 その達成を当社として 約束する主旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。