Slide 1: 2024年度 通期決算説明会
202４年度 通期決算説明会 2025年7月30日 「効率的なB/S活用 ～エクイティ投資①～」（24ページ） 2025年5月21日 「クレジットポートフォリオの状況（三井住友信託銀行）」（72ページ） 「手数料ビジネス：不動産」（78ページ） を修正しております。 <商号変更について＞ 当社は2024年10月1日に商号を「三井住友トラストグループ株式会社」に変更しました。 © 2025 © 2025 SUMITOMOMITSUI SUMITOMO MITSUITRUST TRUST GROUP, GROUP,INC. All rights INC. reserved. All rights
Slide 2: お伝えしたいメッセージ
お伝えしたいメッセージ 中期経営計画の進捗 ✓ 親会社株主純利益、自己資本ROE、政策保有株式の削減など、主要な経営指標を1年前倒しで達成 ✓ 25年度も増益・増配基調を維持。持続的な企業価値向上に向けた取り組みを継続 企業価値向上に向けた取り組み① ～収益成長～ ✓ 資産運用ビジネス：投資家にとって利のある領域でのAUF拡大と収益性向上 ✓ 効率的なB/S活用：投資家と事業者の双方に直接アクセスできる信託グループの強みを最大限に発揮 企業価値向上に向けた取り組み② ～経費戦略・資本政策～ ✓ 経費戦略：将来収益を支える人的資本やIT・デジタル領域への経費投入と、業務効率・生産性の改善 ✓ 資
Slide 3: 本日のアジェンダ
本日のアジェンダ 1 中期経営計画の進捗 ・・・・・・・・・ P．4～ ２ 企業価値向上に向けた取り組み ・・・・・・・・・ P． 14 ～ 収益成長 経費戦略 資本政策 Appendix ・・・・・・・・・ P． 38 ～ © 2025 SUMITOMO MITSUI TRUST GROUP, INC. All rights reserved. 3
Slide 4: 中期経営計画の進捗
中期経営計画の進捗 © 2025 SUMITOMO MITSUI TRUST GROUP, INC. All rights reserved. 4
Slide 5: 中期経営計画（2023-2025年度）の位置付け
中期経営計画（2023-2025年度）の位置付け 中計コンセプト 「信託の力」で、次の100年を切り開く 2023年5月公表資料より 中計公表時 （2023年5月） 2030年度までに パンデミック後の景気回復 バックキャスト ありたい姿 ウクライナ危機 ROE 10％以上 欧米金融機関の破綻 純利益 3,000億円以上 日経平均株価 31,000円 AUF 800兆円 日10年国債 0.4％ ROE 8％以上 純利益 2,400億円 2022年度 AUF 600兆円 現在 （2025年5月） ROE 6.93％ 純利益 1,910億円 金利ある世界に転換 AUF 480兆円 ROE１０％に向
Slide 6: 中期経営計画（2023-2025年度）の成果
中期経営計画（2023-2025年度）の成果 ◼ 成長戦略と外部環境の変化が合致し、主要な経営指標を1年前倒しで達成。1株当たり配当金も大幅増配 ◼ 資本効率の高い成長を実現する事業ポートフォリオ見直しも着実に進展 01 02 質の高い収益成長の実現 政策保有株式の削減加速 ⚫ 主要経営指標の前倒し達成 ⚫ 削減計画（取得原価）の前倒し達成 自己資本ROE（24年度） 削減金額（23-24年度累計） 8.3％ 約1,600億円 03 04 事業ポートフォリオの強化 株主還元の充実 ⚫ 経営資源の創出・再配分の実施 ⚫ 累進的な配当の実施 1株当たり配当金（24年度） 子会社の整理・統合と 成長
Slide 7: 質の高い収益成長の実現
質の高い収益成長の実現 ◼ 利上げ影響に加え、資本市場や資産市場の拡大を追い風に、信託関連ビジネスの収益も順調に増加 ◼ 緩やかなインフレ局面は、安定した手数料を中心とした質の高い収益成長を加速させる絶好の環境 外部環境 当社ビジネスへの影響 収益影響 実質業務粗利益 （２４年度 前同比） 9,342億円 政策金利(日本銀行) 利上げ影響（資金利益） 政策金利変更・ 預貸スプレッド改善 8,741億円 0.50％ 円金利上昇 230億円 販社管理手数料等 NISA口座数増加 前同比 （24/3末 38.1万口座 43億円 14％ →25/3末 38.6万口座） NISA買付額*1 資産運用会社
Slide 8: 政策保有株式の削減加速
政策保有株式の削減加速 ◼ 3年間で取得原価1,500億円を削減する目標を1年前倒しで達成 ◼ 削減に向けた企業との交渉はペースを落とさずに継続。今後4年間で取得原価2,600億円を削減を目指す 2１～2２年度 国内上場株式残高 （銀行勘定、取得原価）*2 目標1,000億円 23～25年度 目標1,500億円 NEW 25～28年度 目標2,600億円 約6,000億円 約5,000億円 約3,400億円*1 21/3末 23/3末 25/3末 26/3末 29/3末 (実績) (実績) (実績) (当初目標) （目標） *1： 21/4月以降の買戻し分を除く *2： 一部、従来型の政策保有
Slide 9: 事業ポートフォリオ強化の取り組み
事業ポートフォリオ強化の取り組み ◼ Assets Under Fiduciary*1（AUF）を軸とした収益成長の実現に向けた事業ポートフォリオの見直しが進展 ◼ 資産運用ビジネス領域への積極的な資本投入に加え、最適な業務体制への見直しも実施 AUFを軸とした成長戦略に合致する事業ポートフォリオ強化 ２4年6月 ２5年1月 ２３年12月 ２5年4月 ２5年10月 Tikehau Capital 証券代行子会社 資産運用戦略投資枠 北米貨車リース事業譲渡 PA＊3の一部機能集約 と提携 の統合 ２３年４月 ２4年1月 ２5年3月 ２5年4月 ２5年10月 現中計開始 Osmosisと提携 三井
Slide 10: 3つの課題 ～①割安な株価～
3つの課題 ～①割安な株価～ ◼ 主要な経営指標を前倒しで達成するも、当社の株価は相対的に低いまま推移 ◼ 持続的な収益成長に基づく株主還元の強化と資本効率向上により、割安な株価の早期解消を目指す 邦銀セクターのPBR-ROE* （PBR） • 24年度の自己資本ROEは8％まで向上 邦銀のうち時価総額上位先 現状分析 • PBRは着実に上昇も、他行比では劣後 • 依然としてPBRは1倍を下回っており、 課題 当社が考える企業価値と株価にギャップ 当社 今後の • 資本効率性の向上と収益成長の両立を目指し、 効果的な経営資源配分を実施 方向性 • 資本コスト引き下げに資する取り組みの実行 1株
Slide 11: 3つの課題 ～②将来収益ギャップ～
3つの課題 ～②将来収益ギャップ～ ◼ 政策保有株式の売却益が剥落した後も、持続的な収益成長を実現 ◼ 投資家にとって利のある領域で、AUFを軸とした資本効率の高い成長戦略を着実に遂行 親会社株主純利益の将来イメージ • 外部環境の追い風を受け、稼ぐ力は着実に向上 ＊ 現状分析 • 政策保有株式の削減活動の加速に伴い、短期的には 収益の成長基調は継続 ギャップ 2,800億円 2,576億円 • 政策保有株式の売却による収益押上げ効果を除いた、 課題 コアビジネスの収益と将来のありたい姿にギャップ 今後の • Assets Under Fiduciary（AUF）を軸とした 資本効率の高い成長
Slide 12: 3つの課題 ～③人的資本ギャップ～
3つの課題 ～③人的資本ギャップ～ ◼ 持続的な企業価値向上の実現には、人的資本の質的向上やIT投資の更なる拡大・拡張が必要 ◼ 25年度は新人事制度の導入やシステム開発体制見直しを通じたITケイパビリティ向上などにより生産性向上を進める 社員の年齢別ピラミッド* 現状分析 • 未来に適合する人事制度・運営への必要性が高まる • 生成AIの登場に代表される業務プロセスのパラダ 課題 イムシフトや社員の働き方・価値観の変化への適切 な対応 今後の • 将来の成長に資する人的資本やデジタル・ITへの 方向性 投資を通じた生産性向上 人的資本 デジタル・IT 新人事制度導入 「トラストITコンサルテ
Slide 13: （参考）経営指標（KPI）
（参考） 経営指標（KPI） 22年度 24年度 25年度 30年度まで （実績） （実績） （予想）*1 （ありたい姿） 収益性・ 効率性 自己資本ROE 6.93％ 8.3％ 8％台後半 10％以上 投資/分配 の源泉 実質業務粗利益 8,141億円 9,342億円 9,750億円 1兆円以上 実質業務純益 3,246億円 3,620億円 3,700億円 4,000億円以上 収益力・ 成長 親会社株主純利益 1,910億円 2,576億円 2,800億円 3,000億円以上 AUF（残高）*2 480兆円 640兆円 650兆円 800兆円 ビジネス モデル 手数料収益比率 55％ ５４％
Slide 14: 企業価値向上に向けた取り組み
企業価値向上に向けた取り組み PBR 1倍以上 ビジネスの成長 AUFを軸とした収益成長 収益成長 ◼ （PER） P.15 ◼ 経費コントロール 企業価値 経費戦略 ◼ 価格の適正化 （PBR） ◼ 将来の成長に資する基盤への投資 P.27 ◼ 資本活用とRWAコントロール 資本効率（ROE) 資本政策 ◼ 株主還元 P.31 © 2025 SUMITOMO MITSUI TRUST GROUP, INC. All rights reserved. 14
Slide 15: AUFを軸とした収益成長①
AUFを軸とした収益成長① 収益成長 B/Sは大きく拡大させず、採算性を向上 Assets Under Fiduciary*1 投資家にとって利のある領域で、AUMやAUCを拡大 約800兆円*３ ◼ 経営統合以来AUM・AUCは3倍に成長 現状 ◼ 残高は増加する一方で、報酬率には低下圧力 約６４0兆円*２ ◼ 残高は今後も拡大。資産運用立国の実現に貢献 方針 ◼ お客さまの役に立つ、利のある領域に注力 成長戦略 資産運用ビジネス戦略 ◼ 21年5月に政策保有株式ゼロ方針を発表 約225兆円 現状 ◼ B/Sに依存しないビジネスモデルへの転換 ◼ B/S残高は、抑制的に運営 方針 ◼ AUF
Slide 16: AUFを軸とした収益成長②
AUFを軸とした収益成長② 収益成長 収益（実質業務粗利益）の成長 投資家にとって利のある領域での収益成長 22年度 24年度 25年度 30年度 主な取り組み （実績） （実績） （計画） （ありたい姿） ２２年度比 ＋約1,900億円 資産運用ビジネス戦略 お客さまの役に立つ、利のある領域に注力 ＋約1,２00億円 （進捗６３％） プライベートアセット 134億円 194億円 約210億円 約450億円 約300億円 9,７５0億円 約1兆円以上 国内投資家向けビジネス 560億円 700億円 約720億円 約920億円 約350億円 ９,３４２億円 8,141億円 海外投資家向けビジネス
Slide 17: 資金・資産・資本の好循環による成長
資金・資産・資本の好循環による成長 収益成長 ◼ 投資家と事業者の双方に直接アクセスし、資金・資産・資本の好循環を創出 ◼ 信託グループの多様な機能と幅広い接点を活かし、インベストメント・バリューチェーンの至る所で収益成長を図る 成長の果実 事業者 投資家 ソーシング ディストリ 商品組成 オリジネーション ビューション プライベートアセット 事例 国内総合型インフラファンド 個人投資家 大企業・新興企業 プロダクト与信 国内投資家向けビジネス エクイティ投資 海外投資家向けビジネス 海外 機関投資家 ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ向け融資 投資の拡大 市場の成長を取り込み 資産管理 証券代行 不動産 国内
Slide 18: 資産運用ビジネス戦略 ～プライベートアセット①～
資産運用ビジネス戦略 ～プライベートアセット①～ 収益成長 ◼ 国内のプライベートアセット市場は未成熟であり、AUMおよび収益の拡大余地が大きい ◼ 約30年間にわたり、国内のゲートキーパービジネスを牽引。インハウス運用力の強化と個人投資家展開にチャレンジ ファンド化されたプライベートアセット*１残高 展開イメージと取り組み （兆ドル） 1４.６ ゲートキーパービジネスの展開 運用知見の蓄積 日本市場の 約３０年間にわたり、PEやインフラへ自己勘定投資・投資家展開 拡大余地は マネージャーネットワーク・ ５.５ 大きい 投資家層の拡張 0.１ 0.２ インハウス機能の確立 運用力・収益性 20
Slide 19: 資産運用ビジネス戦略 ～プライベートアセット②～
資産運用ビジネス戦略 ～プライベートアセット②～ 収益成長 ◼ 米・GCM Grosvenorおよび同社EMP*1ファンドへ出資。30年度共同AUM15億米ドルを目指す ◼ 私募REITの組成を通じて不動産インハウス運用力を強化。国内総合型インフラファンドは第2号を組成予定 ゲートキーパービジネスの拡張 インハウス運用力の強化 米・GCM Grosvenorおよび同社EMPファンドへ出資 不動産・インフラ領域で３０年度それぞれAUM１兆円を目指す 不動産領域 インオーガニック投資も活用し、投資家層を拡大 ◼ シカゴを本拠地とする世界的なアセットマネージャー ◼ AUMは約８００億米ドル 具体的
Slide 20: 資産運用ビジネス戦略 ～国内投資家向けビジネス～
資産運用ビジネス戦略 ～国内投資家向けビジネス～ 収益成長 ◼ 新NISA開始から1年経過し、国内公募投信市場が拡大。AUM増加に伴い収益も着実に成長 ◼ グループ運用力は投資信託などで高い外部評価。販売会社へのサポート力も強み NISA残高・買付額*1 実績に裏打ちされた高い運用力 NISAを通じた有価証券買付額は新NISA開始後３倍以上に拡大 LSEG Lipper Fund Awards Japan 2025 TAM 2部門で最優秀会社賞（本邦初） 年間買付額 投資信託・確定拠出年金それぞれの総合部門 23年12月 27年（目標） ２４年 ３倍超 35兆円 新NISA 17兆円 56兆円
Slide 21: 資産運用ビジネス戦略 ～海外投資家向けビジネス～
資産運用ビジネス戦略 ～海外投資家向けビジネス～ 収益成長 ◼ 当グループの海外投資家からの受託残高は国内最大級。グローバルSWFとのネットワークを有する点が強み ◼ Tikehau Capitalとプライベートアセット領域での協業を加速。シンガポールでJVの営業を開始 主要SWF（ソブリンウェルスファンド）等のAUM*1 強みを生かしたオーガニックの取り組み グローバルなアセットオーナーのAUMは2000年以降約8倍 高品質なパッシブ商品中心に さらなる受託拡大 SWFからの受託拡大 （TAM) *2 約４０兆ドル 海外投資家向けAUM*4 地域 主な取り組み ８倍へ 約8 約5.2兆円 約
Slide 22: 資産運用ビジネス戦略 ～資産管理～
資産運用ビジネス戦略 ～資産管理～ 収益成長 ◼ 国内の投信市場拡大を高い受託シェアで捕捉。AUC、収益ともに着実に拡大 ◼ BPOサービス等を介して市場拡大をリード。大和総研とデータ共有基盤を構築し、業界の業務効率化に寄与 国内投資信託残高*1と当社受託シェア*２ 市場拡大への取り組み 国内の市場拡大を高い受託シェアで捕捉 当社知見を活用し、運用会社・投資家の成長をサポート ２４６兆円 当社投信受託シェア ９７兆円 運用会社 BPO*3サービス （新興AMを含む） 付加価値レポート 投資家 20１５年 2024年 データサービス AUCおよび収益 Topic： 大和証券グループとの提携 概要
Slide 23: 効率的なB/S活用 ～プロダクト与信～
効率的なB/S活用 ～プロダクト与信～ 収益成長 ◼ 当社収益への貢献が大きく、投資家に利のあるプロダクト与信へのシフトを継続 ◼ 与信スプレッド改善と手数料収益の拡大により、与信ポートフォリオ全体の採算性が向上 法人与信残高に占めるプロダクト与信の割合 投資家ニーズを起点としたプライマリー案件の獲得 プロダクト与信へシフト ■ コーポレート与信 ■ プロダクト与信 プロダクト与信 投資家 投資家 ソーシング ニーズ 22/3末 25/3末*1 顧客リレーションや 地方 自社B/Sを活用した 金融機関 利の厚いプライマリー案件 30％ 40％ ⚫ ⚫ 不動産ファイナンス プロジェクトファイナン
Slide 24: 効率的なB/S活用 ～エクイティ投資①～
効率的なB/S活用 ～エクイティ投資①～ 収益成長 ◼ 脱炭素化など社会課題の解決や産学官連携での技術開発などの動きが加速し、国内のインパクト投資残高が拡大 ◼ 当グループのエクイティ投資は、不動産、インフラおよびスタートアップ領域に着目。投資家と大きな資金循環を創出 国内インパクト投資残高*1(兆円) エクイティ投資の取り組み 残高 収益増加額 枠組み （25/3末） （２２年度→30年度） ◼ 脱炭素化など社会課題 ◼ 産学官連携の高まり インパクトエクイティ等*2 約800億円 約＋300億円 ◼ 技術開発や事業革新 オルタナティブ 約2,700億円 アセットポートフォリオ 約＋300億
Slide 25: 効率的なB/S活用 ～エクイティ投資②～
効率的なB/S活用 ～エクイティ投資②～ 収益成長 ◼ インパクトIPOを志向する企業にエクイティ投資を含む各種サポートを提供し、24年12月にIPOが実現 ◼ 情報入手から投資後のモニタリングに至るまで、投資専門部署と営業店部が連携して案件をフォロー インパクトエクイティ投資 IPO事例 リスク管理高度化の取り組み 期中 情報入手 投資判断 エグジット モニタリング 2005年2月設立 ヘルスケアの産業化を企図する企業グループ [事業概要] 病院の経営支援・運営支援 高齢者向け介護施設の運営・紹介等 顧客基盤を活用 ほぼすべて 営業店部 円滑な売却体制 した案件発掘 プライマリー案件 と連携
Slide 26: 効率的なB/S活用 ～スタートアップ向け取り組み～
効率的なB/S活用 ～スタートアップ向け取り組み～ 収益成長 ◼ 社会課題解決に必要なイノベーションを生み出す国内スタートアップの資金調達額は10年間で大きく増加 ◼ IPO前後で信託グループの多彩なサポートメニューを提供し、ユニコーン企業・ニューリッチ層との取引を推進 国内スタートアップ資金調達額*1 取引推進の全体像 全てのステージにおいて、最適なソリューションを提供 社会課題 約7,800億円 未上場 IPO 上場 イノベーションの活性化 5倍超 資金不足 ニューリッチ ◼ 生産性向上 ユニコーン ◼ 新たな製品・サービス スタートアップ企業の 有望企業 重要性高まる *1： (出所)
Slide 27: 経費戦略の全体像
経費戦略の全体像 経費戦略 ◼ 収益拡大、マクロ環境変化に伴い経費は増加傾向。引き続きOHRベースでのコントロールに注力 ◼ 経費コントロールや価格の適正化に取り組み、将来成長に資する基盤への積極的な投資を継続 実質業務粗利益・総経費・OHRの推移 収益構造の変化 稼ぐ力を向上させ、OHRの引き下げを目指す 事業ポートフォリオ強化・環境変化により手数料ビジネスが伸長 業純に占める セグメント 割合の変化 要因 22年度→25年度（予想） 高 個人 80% ◼ 資産運用ビジネス強化 運用ビジネス 1.5％ ◼ 金利ある世界へ転換 投資家 OHR 不動産 0.7％ 法人 ◼ 不確実性の高まり 低
Slide 28: 人的資本投資・IT投資計画
人的資本投資・IT投資計画 経費戦略 ◼ 将来の収益成長を支える資産運用ビジネスやIT・デジタルなどの領域へ引続き人員をシフト ◼ 年間1,000億円超のIT投資を継続。高度IT人材創出や投資案件選別に注力 人員計画 IT投資計画 創出・再配置と専門人材の採用増加等で成長領域に人員をシフト 1,000億円超（CFベース）のIT投資を継続 再配置 IT投資は継続 ◼ 成長領域 ◼ IT/DX ◼ サステナビリティ 創出 25/3末 減少・ 増加・ 26/3末 ◼ 担い手見直し 創出 再配置 （計画） (自然減含む) (採用含む) ◼ 生産性向上 振り返り 今後の方向性 振り返り 今後の方向性 ◼
Slide 29: 経費コントロール・価格の適正化
経費コントロール・価格の適正化 経費戦略 ◼ 既存領域の経費コントロールは、生産性向上と経費削減で対応 ◼ 取引先との丁寧な交渉を続け、付加価値の向上を伴った価格の適正化に取り組む 経費コントロール 価格の適正化 項目 主な取り組み デジタル起点の ◼ RPA・OCRの活用拡大 効率化 ◼ システム・アプリの導入 外部環境の ◼ 賃金・物価の上昇 変化 ◼ 円安 ◼ 相続事務 業務プロセス改革 ◼ 不動産証券化事務 生産性向上 ◼ 運用ビジネス領域 高品質な ◼ 高品質な情報提供・コンサル 生成AI活用 ◼ RM提案力強化 サービス提供 ◼ 人的資本投資の増加 ◼ 効率化による時間外手当削減
Slide 30: 将来の成長に資する基盤への投資（DX事例）
将来の成長に資する基盤への投資（DX事例） 経費戦略 ◼ 生成AIを活用し、取引先企業および当社の生産性を向上 ◼ 25/4月に株主パスポート®をリリース、上場企業と個人株主をつなぐプラットフォームを提供 生成AIの量産と実装の推進 信託 x DX （株主パスポート®） デジタル子会社のTrust Baseで生成AI汎用プラットフォームを構築 個人株主数の増加*2 個人投資家の株式保有金額が 過去最高を更新*3 170兆円 1,600万人 1,408万人 90兆円 グループ内で 20年度 24年度 19年度 23年度 サービス提供 個人投資家の存在感の高まり 上場企業と個人株主との 対話をDX
Slide 31: 資本運営の基本的な考え方
資本運営の基本的な考え方 資本政策 ◼ CET1比率*のターゲットは「安定的に10%以上」。2５年３月末実績は10.6%（公表済自己株式取得考慮後 10.4％） ◼ 資本の十分性を踏まえつつ、当グループの持続的な成長に向けた積極的な資本活用を実施 資本政策の考え方 資本運営目線(CET1比率*) ベスト 資本の十分性 バランス 資本の効率性 11.0％ の追求 積極的な資本活用、機動的な自己株式取得 累進的配当 基本方針 財務資本の活用 （公表済自己株式取得考慮後） 【 CET1比率*ターゲット】 10.0％ ✓ 成長投資 資本活用（資本蓄積にも配慮） 機動的な自己株式取得、累進的配当 安定的
Slide 32: キャピタルアロケーションの考え方
キャピタルアロケーションの考え方 資本政策 ◼ 配当による株主還元やリスクアセットコントロールに加え、成長投資や自己株式取得にバランスよく資本を活用 利益蓄積 持続的成長に向けた投資 RWA RWA削減 人的資本投資 コントロール ⚫ リスキリングなど自ら学ぶ機会を提供 創出 投入 ｿﾌﾄｳｪｱ のれん等 IT・DX投資 自己株式 ⚫ 将来の成長に資するシステム投資 取得 利益蓄積 配当 資本活用 （具体例） 資本活用 インパクトエクイティ投資 投資額（～30年度） ⚫ 企業や社会の課題解決に資する投資 5,000億円 株主 還元 資産運用戦略投資枠 当期純利益に ⚫ グローバルな運用力・顧客
Slide 33: キャピタルアロケーション
キャピタルアロケーション 資本政策 ◼ 24年度は、利益蓄積および与信残高の減少を主因にCET1比率*1が上昇 ◼ ２５年度は、将来成長に資する投資（インオーガニック投資・成長投資）に優先的に資本を活用 24/3末 2５/３末 2６/3末（想定） 株価*2 為替*3 株価*2 為替*3 株価*2 為替*3 40,369円 151.36円 3５,６１７円 14９.48円 35,000円 140円 利益蓄積 ＋0.9％ 利益蓄積 ＋0.8％ 配当 △0.４％ 配当 △0.４％ CET1比率*1 10.2％ 市況要因 △0.2％ 10.6％ 公表済自己株式取得 10％台半ば △0.1％ その他 ＋0
Slide 34: 資本活用 ～インオーガニック戦略①～
資本活用 ～インオーガニック戦略①～ 資本政策 ◼ 持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する規律ある投資を着実に実行 ◼ キャピタルリサイクルを推進し、事業ポートフォリオを継続的に入れ替え ハードル ROC 10％を目線 資産運用ビジネス ポイント 資産運用・管理領域 モニタ レート 投資期間平均／所要資本対比 狙い のスケーリング 委員会にて リング 最低半期毎に実施 ～2019年度 前中期経営計画 現中期経営計画 新たな収益・基盤の拡大 資金・資産・資本の好循環 資産運用・資産管理機能を強化 2021/8 2023/5 2025/4 2012/11 2015/12 2018/4 202
Slide 35: 資本活用 ～インオーガニック戦略②～
資本活用 ～インオーガニック戦略②～ 資本政策 ◼ 資産運用・資産管理領域の足元のバリュエーションは高く、案件は吟味して投資を実行 ◼ 「長期的に大きな成果の追求」と「短期的に高確度の成果の確保」のバランスを目指す インオーガニック戦略の進捗状況（資産運用戦略投資枠） 収益貢献のタイムライン パイプラインは増加も、案件を吟味して投資を実行 収益貢献の時期の異なる２領域を組合せ、投資効果を追求 投資案件パイプライン（資産運用関連） 早期に価値拡大を 中長期的で価値創造 目指す領域 を目指す領域 ～25年度 ～３０年度 30年度以降 ◼ PE 投資検討 面談 投資 インパクト ◼ 開発投資 ◼ イ
Slide 36: 配当と自己株式取得
配当と自己株式取得 資本政策 配当 1株当たり配当金について累進的な運営を導入。連結配当性向は４０％以上を目安に決定 自己株式 資本十分性の確保を前提として、中長期的な利益成長に向けた資本活用と、資本効率性の 取得 改善効果とのバランスを踏まえつつ、機動的に実施 （配当総額） （配当総額） 自己株式取得 公表日 2025/5/14 22年2月 取得する株式の総数 公表分 （上限）1,300万株 取得価額の総額 （上限）300億円 取得期間 2025/5/15 ～2025/8/29 （単位：％） 取得した全株式を 配当性向 30.3 27.2 29.3 29.6 30.0 40.9 32.1 3
Slide 37: © 2025 SUMITOMO MITSUI TRUST GROUP, INC. All rights reserved.
© 2025 SUMITOMO MITSUI TRUST GROUP, INC. All rights reserved. 37
Slide 38: Appendix
Appendix © 2025 SUMITOMO MITSUI TRUST GROUP, INC. All rights reserved. 38
Slide 39: 資本コストや株価を意識した経営 現状分析
資本コストや株価を意識した経営 現状分析 ◼ PBRは金融政策変更の影響を主因に改善も、引き続き1倍を下回って推移 ◼ PBR1倍以上の早期達成に向けて、ROE向上・利益成長を実績で示すとともに資本コストの引き下げに取り組む PBR ROE*1 PER *2 *2 *2 （％） *3 特殊要因除き 7％程度 ⚫ PBRは着実に改善 ⚫ 資本十分性を確保しつつ、効率性を ⚫ 過去は6～10のレンジで推移 ⚫ 足元の改善は金融政策変更の影響 改善 ⚫ 足元は、金融政策変更により上昇も が主因と分析 ⚫ ROE向上に向けた施策強化 他社平均比では劣後 ⚫ 資本効率性の向上と収益成長の両立を図り、 ⚫
Slide 40: 資本コストを意識した取り組み
資本コストや株価を意識した経営 資本コストを意識した取り組み ◼ 手数料比率が高く安定した利益成長と適切なリスクコントロールにより、収益ボラティリティを抑制 ◼ 投資家との対話で得た示唆や課題は取締役会で適時共有。資本市場の目線を強く意識した開示の改善を継続 資本コスト（2５年３月末） ステークホルダーとの建設的な対話 CAPMやPERを基にした数値は6％～10％程度 対話内容・要望 対話を踏まえた成果 ◼ 事業ポートフォリオの変遷 開示 ◼ 決算説明会資料にて詳細を開示 を知りたい モデル 23/3 23/9 24/3 24/9 25/3 ◼ 政策保有株式ゼロ保有に ◼ 純資産対比の目標（2
Slide 41: PBR逆ツリー
資本コストや株価を意識した経営 PBR逆ツリー ◼ 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた取り組みを推進 ◼ PBR1倍以上を早期に達成し、さらなる高みを目指す 主な取り組み 主な指標（例） 参照ページ 資産運用ビジネス戦略 プライベートアセットAUM 18-22 粗利 効率的なバランスシート活用 プロダクト与信比率 23-26 RORA 将来成長に向けた人的資本・IT/DX投資 成長投資額と効果 28, 30 経費 経費コントロール OHR 29 ROE リスクアセットコントロール 政策保有株式削減目標 8 RWA 資本の十分性と効率性の両立 （十分性） CET1比率 31 PBR
Slide 42: 顧客別ROE・セグメント別業務純益
セグメント情報 顧客別ROE・セグメント別業務純益 顧客別ROE セグメント別業務純益 24年度 投資家 個人顧客 法人顧客 市場 ROE （前年度比） 51.7％ 11.0％ 8.5％ 9.5％ （+14.1％） （+1.4％） （+1.0％） （△9.4％） 24年度 ◆ 顧客別ROEの改善イメージ 3,620 ROE 億円 24年度 30年度 投資家 ◆ ありたい姿に向けたイメージ バブルは業純の大きさを表す 法人 30年度 顧客 4,000 市場 個人顧客 所要資本 億円以上 ◼ マーケット事業の顧客性収益及び不動産事業収益は投資家、個人顧客、法人顧客の 各々に分けて計上 ◼ 投資家に
Slide 43: セグメント情報：個人
セグメント情報 個人 実質業務純益の内訳 取り組み ターゲット 取り組み 24年度 前年度比 (単位：億円) ◼ 富裕層向けに法人事業と連携し 実質業務純益 三井住友信託銀行 274 60 サービスを提供 業務粗利益 1,549 129 富裕層 対面コンサル 個人ローン 648 △58 ニーズ高い 金融資産 受信 212 143 ◼ 民事信託では、ＷＥＢサービス 「信託の蔵人」を通じて信託事務 投信・保険 460 28 を支援 事業間損益調整 279 15 アフルエント層 デジタルコンサル 経費 △1,274 △69 ニーズ高い ◼ 三井住友信託NEOBANKでの 住宅ローンの取引の拡大 実質
Slide 44: セグメント情報：法人
セグメント情報 法人 実質業務純益の内訳 取り組み 情報獲得・分析 コンサル ソリューション 24年度 前年度比 (単位：億円) エンゲージメント ティング 提供 投資家資金 実質業務純益 三井住友信託銀行 1,435 127 E (運用ニーズ) 気候変動 業務粗利益 1,992 187 コンサル ファイナンス 財務・非財務 与信 1,720 134 情報獲得 受信 78 45 不動産 企業価値 不動産NRL関連手数料 52 △28 S の向上 シンジケートローン関連手数料 330 △59 人的資本 年金 証券代行関連手数料 281 35 ◼ 各種取引 関連コンサル 事業間損益調整 △319
Slide 45: セグメント情報：投資家
セグメント情報 投資家 実質業務純益の内訳 取り組み 超長期の接点ポテンシャルを有するユニークな投資家基盤を 24年度 前年度比 (単位：億円) 個人投資家へ拡張 実質業務純益 三井住友信託銀行 575 129 BtoB（toC） 国内トップクラスの機関投資家基盤 業務粗利益 974 149 AM 206 25 ＤＢ CS（年金等） 633 24 約14兆円 公的共済・非適年 IS（資産管理） 437 50 約19兆円 企業型DC 事務アウトソース費用 △398 4 約4兆円 経費 △398 △20 多額の給付を伴うも施策効果 実質業務純益 その他グループ会社 255 74 等により中長期軸で
Slide 46: セグメント情報：不動産
セグメント情報 不動産 実質業務純益の内訳 取り組み 安定的なストック収益の積み上げ 24年度 前年度比 (単位：億円) 【三井住友トラスト不動産の粗利推移】 【不動産信託報酬等の推移】 実質業務純益 三井住友信託銀行 303 30 287億円 77億円 62億円 業務粗利益 423 36 144億円 不動産仲介等手数料 344 31 不動産信託報酬等 77 5 その他不動産関連収益 0 △0 経費 △119 △6 実質業務純益 その他グループ会社 104 21 三井住友トラスト不動産 95 20 相続 × 不動産 資産管理 【相続発生に伴う売却成約案件数】 【証券化受託残高】 【投資法人資産
Slide 47: セグメント情報：マーケット
セグメント情報 マーケット 実質業務純益の内訳 取り組み 24年度 前年度比 投資業務の累積収益* （総合損益） (単位：億円) 実質業務純益 三井住友信託銀行 335 △127 グローバルデフレトレンド （億円） 金利・インフレ からの転換 環境 ボラティリティ 業務粗利益 543 △116 ビジネス 影響 資金ALM 370 138 資金ALM 資金利益増加 顧客・共創 357 38 顧客・共創 フロー増加 投資 △169 △298 投資 債券価格下落 その他 △15 4 経費 △207 △11 投資業務の高度化 実質業務純益 合計 335 △127 投資対象の分散と長期投資により期間損益
Slide 48: セグメント情報：運用ビジネス
セグメント情報 運用ビジネス 実質業務純益の内訳 取り組み 24年度 前年度比 多様な運用人材育成 (単位：億円) 当グループらしい資産運用ビジネス人材プールの構築 実質業務純益 TAM 83 17 実質業務粗利益 312 30 コンサル型販売人材 運用プロダクト型人材 資金利益 0 △０ 手数料収益 322 32 総経費 △228 △12 信託プロダクト型人材 実質業務純益 日興AM 181 73 資産運用ビジネス統治人材 実質業務粗利益 658 90 資金利益 18 △1 外部の専門性 手数料収益 608 39 総経費 △477 △17 マーク・E・ストックル （日興AM/CIO) 実質業
Slide 49: （参考）受信戦略
（参考） 受信戦略 ◼ 当社は事業者が必要とする長期安定資金への需要に対して、個人のお客さまの長期運用資金の獲得に注力 ◼ ライフイベントに着目したターゲティングやオンライン・非対面も活用したチャネル戦略を推進 預金等残高の推移 受信戦略 年率3％超の増加 32兆円 ターゲット チャネル 法人受信 ライフイベントに着目 お客さま目線を追求 23兆円 いつでも・どこでも・便利に DC運管 就職 １73万人 オンラインの ◼ 来店不要で 管理顧客数＊1 手続き完結 ◼ 確定拠出年金 平日２０時まで営業 個人受信 50万人 ◼ ◼ 積立貯蓄 長期安定的な個人受信 アプリ＊2の NEOBANK ダウン
Slide 50: 人的資本戦略 個の力・組織の力
（三井住友信託銀行） 人的資本戦略 個の力・組織の力 ◼ 三井住友信託銀行では、２５年10月より新しい人事制度へ移行。企業と社員は対等で「選び選ばれる関係」へ 未来に適合する人事制度変革 自律的なキャリア形成 課題 選び 社員の価値観・働き方の多様化 従事したい業務・部署を社員自ら選択 認識 業務公募*の応募者数・メニュー数はともに大幅増加 対応 経営統合後、初の人事制度見直し 組織の力 個の力 企業 社員 選び選ばれる ◼ 経営戦略の実現 関係 ◼ 適正な配置と処遇 ◼ 自律的なキャリア形成 ◼ 労働装備率の向上 ◼ 内発的動機・挑戦 *: 毎年2月開催分 社員一人ひとりが自律的にキャリアや
Slide 51: 人的資本戦略 Well-beingの向上
人的資本戦略 Well-beingの向上 ◼ 多様な変化に適応する人材ポートフォリオの構築と社員のWell-being向上 IT人材およびスキルの獲得・向上 （三井住友信託銀行） 当グループ社員におけるFINANCIAL WELL-BEING*1 課題 持株会の奨励金引き上げ後*2、年間積立額*3は2.25倍へ増加 認識 IT・デジタル領域の急速な変化への適応 ◼ 技術力を持った人材の育成・確保 2021年度 2024年度 7.0億円 ２.25倍 15.8億円 対応 ◼ 一気通貫のシステム開発体制を構築 ◼ デジタル子会社Trust Baseを設立 （21年4月～） Action Challe
Slide 52: 気候変動に関する主な指標と目標
サステナビリティ 気候変動に関する主な指標と目標 ◼ カーボンニュートラル宣言の実現に向け、主な指標や目標を開示し、移行計画に沿って対応推進 ◼ 6セクターの投融資ポートフォリオのGHG排出量*1の2030年中間削減目標を設定、2023年度実績を開示 カーボンニュートラル宣言（2021年10月） 主な指標と目標 ❶ 信託銀行グループのもつ多彩で 柔軟な機能を活用して､脱炭素 社会の実現に貢献 ❷ 投融資ポートフォリオの温室効果 ガス排出量について、2050年 までにネットゼロを目指す 2050年ネットゼロを達成する ための2030年までの中間目標 について､NZBAの枠組みに即し､ 作成 ❸
Slide 53: サステナブルな社会作りへの貢献①
サステナビリティ サステナブルな社会作りへの貢献① Technology-ｂased Finance（TBF）チーム 森林ビジネスの推進 社会課題 当社のソリューション 社会課題 当社のソリューション 脱炭素などの社会課題解決に 専門分野の技術に関する 伐採後に再造林されな 伐採跡地を購入し再造林、 必要な技術の社会実装ニーズ 深い知見を持つTBFチーム い森林の増加 Jクレジットも活用 水素 お客さまの 資源 サステナブル戦略の 循環 電池 実行をサポート 再造林 TBF ◼ 技術評価・分析 伐採跡地の取得 J-クレジット*の活用 ◼ 社会実装に向けた伴走支援 燃料 電力 ◼ インパクト評価
Slide 54: サステナブルな社会作りへの貢献②
サステナビリティ サステナブルな社会作りへの貢献② 建築コンサルティング（環境不動産） 資産運用の取り組み 社会課題 当社のソリューション 社会課題 当社のソリューション 環境に優しい建築物 想いにかなう建物づくりを 投資家の責任ある 投資先企業の企業価値の向上 への関心が増大 サポートする建築コンサルティング 活動への要請拡大 や持続的成長を促す活動 お客さま 気候変動 ESG エンゲー イニシア ティブへ に関する ニュース ジメント の積極的 株主提案 の提供 ファンド 強み ニーズ な関与 建築 コンサルティング BCP対応・ ◼ Asia Asset Management誌 多数の一
Slide 55: サステナブルな社会作りへの貢献③
サステナブルな社会作りへの貢献➂ サステナビリティ 金融リテラシー向上に資する取り組み ネイチャー・インパクトファイナンス 社会課題 当社のソリューション 社会課題 当社のソリューション 金融知識の不足による 将来の資産形成に向けて 自然関連資本 TNFD*2開示高度化支援 家計資産の停滞 全世代で高品質な金融教育を提供 への対応 資金面での支援 お客様のニーズ 就職 退職 自然資本への取り組み、開示の高度化 ネイチャー領域に対応するための資金調達 学生向け シルバー ネイチャー・インパクトファイナンス 資産形成層向け金融教育 金融教育 カレッジ 専門評価会社 全国小中高で DC加入を契機に資
Slide 56: ESG評価・採用インデックス・イニシアティブ
サステナビリティ ESG評価・採用インデックス・イニシアティブ ESG評価 参画する主なイニシアティブ 邦銀内で高い優位性 国内外の重要イニシアティブに参加 三井住友 三井住友 評価機関 時点 評価 イニシアティブ トラスト 信託 TAM 日興AM MSCI 24/6 AA Sustainalytics 25/5 19.0 国連グローバル・コンパクト FTSE 24/6 3.8 採用インデックス 責任銀行原則 主要なインデックスに採用 ◼ 2024 MSCI 日本株 女性活躍指数（WIN） ◼ 2024 MSCI 日本株 ESG セレクト・リーダーズ ◼ 2024 MSCI ESG Leade
Slide 57: ガバナンス体制の特徴
コーポレートガバナンス ガバナンス体制の特徴 監督体制（2025年6月末時点（予定）） 取締役種別による割合 ◼ 指名委員会等設置会社 独立社外取締役 女性取締役 ◼ 取締役会議長および各委員会の委員長は、全て社外取締役 ◎： 社外（取締役、議長・委員長） ●： 社外（取締役） ◎： 社外（有識者、委員長） 8／１3名 3／１3名 〇： 社外（有識者） ●： 執行役（非取締役） ●： 社内・非執行 ●： 社内・執行 62％ 23％ 株主総会 監督機関 法定の委員会 取締役会の実効性向上の歩み 取締役会 ◎●●●●●●● 任意の委員会 取締役会の実効性は着実に進捗 ●●●●● 主な取り組み 監査
Slide 58: スキル・マトリックスと法定委員会の構成
コーポレートガバナンス スキル・マトリックスと法定委員会の構成*1 スキルマトリックス 法定委員会 法定委員会に占める 独立社外取締役 企 財 コ法 理信 テデ サステナビリティ 国 指 報 監 業 務 ン務 託 クジ 際 名 酬 査 指名委員会 • 経 • プ • 運 ノタ 環 社 Ｄ 性 氏名 営 会 ラリ ロル ＊ 計 ス 用 境 会 E ３ イク ・ ジ・ ア ーＩ ＆ 資 ン管 産 ＊Ｔ Ｉ 5／5名 理 ２ ス ・ 管 100％ • 松下 功夫 ● ● ● ● ● ◎ 〇 河本 宏子 ● ● ● ○ ◎ 報酬委員会 加藤 宣明 ● ● ● ● ● ○ ○ 取 鹿島 かおる ● ●
Slide 59: 役員報酬体系の概要
コーポレートガバナンス 役員報酬体系の概要 固定／ 報酬構成割合（標準） ◼ 経済動向や社会情勢、当グループの経営環境・業績などを踏まえ、また外部 業績連動 社長 社長以外 専門機関から提供された経営者報酬の還元資料も参考に、マーケットプラ 2024年度の イスを意識した報酬水準に変更 月例報酬 役員報酬体系の ◼ 中長期インセンティブである株式報酬を中心に業績連動報酬を引き上げ 固定報酬 固定 25％程度 40％程度 見直しのポイント ◼ 相対TSR（株主総利回り）を新たに導入 ◼ 株式報酬の業績指標として、単年度の目標達成率とともに、前中期経営 個人役割報酬 固定 15％程度 20％程度
Slide 60: 政策保有株式削減
コーポレートガバナンス 政策保有株式削減 ◼ 25/3末の政策保有株式の連結純資産対比の時価残高は４1%。 ２９/３末までに同比率を２０％未満へ縮減 ◼ 取得原価ベースの新しい削減目標を策定。今後4年間で取得原価2,600億円の削減を目指す 68.0% 国内上場株式残高（銀行勘定、取得原価）*1 基本方針 *1,2 政策保有株式残高（時価） ÷ 連結純資産 「従来型の安定株主としての政策保有株式」 52.0% は原則すべて保有しない 4１.３% 目標 取得原価 NEW 25～28年度 4年間（25～28年度）で 目標2,600億円 累計2,600億円の削減を目指す 20%未満 目標 純資産対比
Slide 61: ヒストリカルデータ①
ヒストリカルデータ ヒストリカルデータ① 業務粗利益・経費・実質業務純益 親会社株主純利益・自己資本ROE * ＊： 2023年度は、政策保有株式及びベア投信の損益影響を除くと、親会社株主純利益は概ね期初予想（2,000億円）を上回る水準と試算 © 2025 SUMITOMO MITSUI TRUST GROUP, INC. All rights reserved. 61
Slide 62: ヒストリカルデータ②
ヒストリカルデータ ヒストリカルデータ② 1株当たり純資産・普通株式等Tier1比率 （円） Total Shareholder Return （23/3＝100） *1 *2 *1： 配当込みJPX日経インデックス400 *2： 配当込みTOPIX業種別（銀行業） © 2025 SUMITOMO MITSUI TRUST GROUP, INC. All rights reserved. 62
Slide 63: 2024年度 決算の概要
２4年度 決算の概要 © 2025 SUMITOMO MITSUI TRUST GROUP, INC. All rights reserved. 63
Slide 64: 2024年度通期決算/25年度業績予想
2４年度通期決算/25年度業績予想 ◼ 実質業務純益、親会社株主純利益とも通期予想を上回る過去最高益。ＲＯＥは8.3%に到達し、1年前倒しで目標達成 ◼ 25年3月末のCET1比率（バーゼルⅢ最終化完全実施ベース）は10.6％。300億円の自己株式取得実施を公表 ◼ 25年度も引続き、親会社株主純利益の増益（前年度比+223億円）と、1株当たり配当金の増配（同+5円）を目指す 【主なKPI】 23年度 24年度 25年度 （億円） 実績 予想 実績 前年度比 予想比 予想 24年度比 1 実質業務純益 3,386 3,400 3,620 + 233 + 220 3,700 + 79 2 実質業
Slide 65: 前年度比増減（実質業務純益・親会社株主純利益）
前年度比増減（実質業務純益・親会社株主純利益） ◼ 実質業務純益は、前年度比+233億円の増益。円金利上昇により実質的な資金関連の損益が大幅に改善したほか、 資産運用・資産管理、不動産、証券代行など信託関連ビジネスの好調で手数料関連利益が増加 ◼ 親会社株主純利益は、同+1,784億円の増益。株式等関係損益における前年度特殊要因の解消が主因 実質業務純益 親会社株主純利益 株式等 法人税等*2 関係損益 手数料 その他の利益 実質的な 関連利益 （外貨余資運用益除く） 2,576 資金関連 △1,020 の損益*1 +297 3,620 億円 △546 総経費 億円 （前年度比 （前年度比 +
Slide 66: 損益の状況
損益の状況 23年度 24年度 実質業務純益 （億円） 増減 1 実質業務純益 *1 3,386 3,620 233 ・ 通期予想3,400億円に対し3,620億円の実績（達成率106％） 2 実質業務粗利益 *1 8,741 9,342 600 ・ 実質的な資金関連の損益は、円金利上昇を主因に、前年度比849億円と 大幅増益 3 実質的な資金関連の損益 *2 2,899 3,749 849 4 手数料関連利益 4,788 5,085 297 ・ 手数料関連利益も、同297億円の増益。資産運用・資産管理、証券代行、 不動産など信託関連ビジネスの好調が継続 5 その他の利益 1,053 506
Slide 67: バランスシートの状況
バランスシートの状況 24/3末 25/3末 預貸率（単体）の推移 （億円） 増減 1 資産 758,769 782,471 23,701 （左軸） 2 現金預け金 228,316 251,736 23,419 3 有価証券 99,389 114,961 15,572 （右軸） 4 貸出金 334,209 322,069 △ 12,139 5 その他の資産 96,854 93,703 △ 3,151 6 負債 727,392 751,197 23,805 7 預金・譲渡性預金 466,392 473,660 7,268 8 信託勘定借 43,277 34,922 △ 8,355 9 その他の負
Slide 68: 損益の状況（グループ会社別）
損益の状況（グループ会社別） 23年度 24年度 （億円） 増減 実質業務純益の内訳 *1 1 実質業務純益 （以下は各社寄与額 ） 3,386 3,620 233 *2*4 2 うち 三井住友信託銀行 2,759 2,889 129 3 三井住友トラスト・アセットマネジメント 66 83 17 *3 4 日興アセットマネジメント 107 181 73 5 三井住友トラスト不動産 74 95 20 *3 6 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス 92 126 34 7 三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス 117 115 △1 8 Sumitomo Mitsui Trust Bank
Slide 69: 損益の状況（セグメント別）
損益の状況（セグメント別） 23年度 24年度 実質業務 実質業務 実質業務 総経費 （億円） 純益*1 粗利益*1 増減 純益*1 増減 1 総合計 3,386 9,342 600 △ 5,721 3,620 233 2 個人 401 2,288 158 △ 1,829 459 58 3 三井住友信託銀行 213 1,549 129 △ 1,274 274 60 4 その他グループ会社 187 739 29 △ 554 185 △2 5 法人 1,629 2,927 274 △ 1,114 1,813 184 6 三井住友信託銀行 1,307 1,992 187 △ 556 1,435 12
Slide 70: 損益の状況（三井住友信託銀行）
損益の状況（三井住友信託銀行） 23年度 24年度 （億円） 増減 23年度 24年度 増減 1 実質業務純益 2,759 2,889 129 21 手数料関連利益 2,112 2,234 122 2 業務粗利益 5,661 6,011 350 22 うち投資運用コンサルティング関連 436 465 28 3 実質的な資金関連の損益 2,890 3,769 878 23 うち資産運用・資産管理関連 753 855 101 4 うち子会社等配当 ＊1 466 620 154 24 うち不動産仲介関連 313 344 31 5 手数料関連利益 2,112 2,234 122 25 うち証券代行関連
Slide 71: 与信関係費用と銀行法及び再生法に基づく債権の状況
与信関係費用と銀行法及び再生法に基づく債権の状況 [与信関係費用の状況] 23年度 24年度 主な発生要因（24年度） （億円） 上期 下期 1 三井住友信託銀行 △ 115 △ 48 △ 182 △ 231 2 一般貸倒引当金 △ 64 119 △ 213 △ 94 3 個別貸倒引当金 △ 17 △ 170 94 △ 76 区分悪化：約△195億円 区分改善：約30億円 25/3末 4 償却債権取立益 9 3 5 8 残高要因等（含む取立益）：約△70億円 特例引当金残高 5 貸出金売却損・償却 △ 43 △2 △ 67 △ 70 約280億円 (24/3末比約＋100億円) 泰国三井住友信
Slide 72: クレジットポートフォリオの状況（三井住友信託銀行）
クレジットポートフォリオの状況（三井住友信託銀行） ◼ 個人向け：資本収益性の向上を重視した運営を継続。新規実行額・貸出残高ともに減少基調 ◼ 法人向け：与信総額をコントロールしつつ、採算性の高いプロダクト関連与信にシフト 個人向け クレジットポートフォリオの推移 23年度 24年度 25年度 （億円） 増減 計画 1 個人ローン実行額 7,698 7,039 △ 658 5,000 2 うち住宅ローン実行額 6,822 5,903 △ 919 4,000 24/3末 25/3末 26/3末 （億円） 増減 計画 3 個人ローン残高 110,406 108,347 △ 2,058 105,00
Slide 73: 有価証券の状況
有価証券の状況 [連結]*1 取得原価 評価損益 その他有価証券*1の評価損益 （億円） 25/3末 24/3末比 25/3末 24/3末比 1 その他有価証券 99,392 16,762 4,964 △ 1,853 2 株式 3,615 △ 820 5,236 △ 2,461 3 債券 58,338 20,299 △ 465 △ 351 4 その他 37,438 △ 2,716 192 958 5 満期保有目的の債券 1,845 △ 792 27 △ 54 ［三井住友信託銀行（その他有価証券）］*1 6 その他有価証券 97,767 16,871 5,052 △ 1,830 7 株式 3,4
Slide 74: 政策保有株式削減の状況
政策保有株式削減の状況 ◼ 3年間の削減目標(取得原価1,500億円)を2年間で達成。政策保有株式の保有先数は4年間で44％減少 ◼ ２５年度の売却に合意を得ている金額は約390億円で、２４年度期初を上回る水準を確保 取引先との交渉状況 政策保有株式時価残高、取得原価残高（連結） 政策保有株式時価残高*3,4 ÷ 連結純資産 政策保有株式時価残高*3,4 国内上場株式取得原価残高（銀行勘定）*3 保有先数 870社 （21/3末） 政策保有株式のある取引先数 870社（21/3末） 490社（25/3末） 政策保有株式削減の状況（連結） 合意済未売却(取得原価) *1 3年間の目標を *2 2
Slide 75: 手数料関連利益の状況
手数料関連利益の状況 手数料収益比率（連結） 単体 連結 *1 24年度 24年度 （億円） 前年度比 前年度比 1 手数料関連利益合計 2,234 122 5,085 297 2 投資運用コンサルティング関連 465 28 465 28 3 カード関連 - - 429 11 4 資産運用・資産管理関連 855 101 2,318 187 5 収益 *2 1,254 97 2,609 174 6 事務アウトソース費用*2 △ 398 4 △ 291 12 7 証券代行関連 281 35 547 58 8 収益 455 53 547 58 9 事務アウトソース費用 △ 174 △ 18 - -
Slide 76: 手数料ビジネス： 投資運用コンサルティング
手数料ビジネス： 投資運用コンサルティング ◼ 残高増加を通じて販社管理手数料は着実に増加。収益合計は前年度比＋28億円の465億円 ◼ 25/3末残高は、順調な資金流入が時価減少影響を打ち返し、24/3末比＋4,370億円の9.2兆円 収益の状況 収益の推移 23年度 24年度 25年度 （億円） 増減 計画 1 収益合計 436 465 28 455 2 投信販売手数料 21 14 △6 30 3 保険販売手数料 99 91 △7 75 4 販社管理手数料等 316 359 43 350 販売額・残高の状況 23年度 24年度 25年度 （億円） 増減 計画 5 販売額合計 13,834
Slide 77: 手数料ビジネス： 資産運用・管理
手数料ビジネス： 資産運用・管理（投資家・運用ビジネス） ◼ 資産運用残高は、プライベートアセット残高の増加が貢献し、24/3末比+0.4兆円の140.6兆円 ◼ 資産管理残高は、案件の着実な積み上げにより、国内・海外ともに増加 資産運用残高の状況 資産管理残高の状況 24/3末 25/3末 24/3末 25/3末 （兆円） 増減 [国内] （兆円） 増減 1 資産運用残高 140.2 140.6 0.4 6 投信*3 104.3 106.7 2.4 2 三井住友信託銀行*1 9.7 11.7 2.0 7 投信以外*3 99.0 99.8 0.8 3 うちプライベートアセット*2 7.4 8.
Slide 78: 手数料ビジネス： 不動産
手数料ビジネス： 不動産 ◼ 不動産仲介等手数料（連結）は過去最高益を記録 ◼ 法人不動産仲介は、底堅い市況を背景に前年度比+31億円の344億円 ◼ 個人関連不動産仲介は、好調を維持。前年度比+35億円の287億円と、4年連続で過去最高益を更新 収益の状況（グループベース） 不動産仲介等手数料の推移 23年度 24年度 25年度 （億円） 増減 予想 1 不動産仲介等手数料 564 632 67 660 2 三井住友信託銀行 313 344 31 360 3 三井住友トラスト不動産 251 287 35 300 4 不動産信託報酬等 72 77 5 80 5 その他不動産関連収益 20 21
Slide 79: （参考）実質的な資金関連の損益の状況
（参考） 実質的な資金関連の損益の状況（三井住友信託銀行） 24年度 （平残：兆円） 国内預貸粗利鞘の推移（年度毎） 平残 前年度比 利回り 前年度比 収支 前年度比 （収支：億円） 1 実質的な資金関連の損益 3,769 878 2 国内部門 2,724 623 3 資金運用勘定 52.06 2.84 0.70% 0.20% 3,661 1,163 4 うち貸出金 24.67 △ 0.25 0.79% 0.14% 1,963 340 5 うち有価証券 5.22 1.08 2.30% 0.35% 1,203 394 6 資金調達勘定 51.72 2.99 0.21% 0.09% △ 1,111
Slide 80: （参考）円貨バランスシートの状況
（参考） 円貨バランスシートの状況（三井住友信託銀行） ◼ 個人のお客さまからの定期預金を中心とした安定した調達構造 ◼ 25bpの金利引き上げが業務純益に与える影響は、年間150億円以上 円貨バランスシート概略（25年3月末基準） 貸出金、預金等の内訳（25年3月末基準） *2 貸出金 約25％ 約30％ 約2５兆円 預金等*1 貸出金 預金等*1 約40％ 約32兆円 約70％ うち個人預金比率 約35％ 約55％ 日本国債 約5兆円 うち5割程度が 1年以上の契約期間 金利影響（試算ベース、25年5月時点） 譲渡性預金 約2兆円 金利上昇影響 25年度想定 日銀当座預金 （23年度比24
Slide 81: （参考）外貨バランスシートの状況
（参考） 外貨バランスシートの状況（三井住友信託銀行） ◼ コア運用に対して、中長期調達と安定調達でカバー。保守的な運営により、流動性リスクを抑制 ◼ NCD・USCPでの調達は、バッファの位置づけ。外貨余資運用・インターバンク運用等で短期運用を実施 外貨バランスシート概略（25年3月末基準） 外貨余資運用（為替スワップ）にかかる損益の構造 外貨余資運用 資金取引 中長期調達 「その他業務利益」に計上 「資金利益」に計上 ＜通貨ベーシス要因＞ コア運用 円投（CCS）/シニア債等 為替スワップ 外貨運用 外貨調達 市場環境に左右されるが NCD/USCP等 継続的なドル需要が存在 貸出金 33
Slide 82: （参考）不動産仲介市場の動向
（参考） 不動産仲介市場の動向 アセット別動向 顧客別動向 24年度 2５年度 ◼ 機関投資家による株主提案が増加 ３Q ４Q 見通し 企業 資本効率向上に向けた資産見直しの動き ◼ 25,26年度竣工ビル J-REITにも同様の動き のテナント内定進む ◼ 米国関税政策の影響を受けやすい製造業の オフィス ◼ 海外投資家の投資 オフィス需要動向は要注視 マインド向上が継続 物流 ◼ 豊富な投資未実行資金 （稼働中） 海外投資家 低金利かつ地政学リスクが低い ◼ 24年度大量供給を受 日本市場へ投資資金が流入 け賃貸軟調のエリアも 物流施設 物流 （開発素地） ◼ 建築費高騰を受け開発 ◼ 保
Slide 83: 自己資本比率等の状況
自己資本比率等の状況 ◼ 普通株式等Ｔｉｅｒ１比率は、信用リスクアセット減少を主因に、2４/3末比0.17ポイント上昇の11.52% ◼ バーゼルⅢ最終化完全実施ベースでの同比率は10.6%（24/3末比＋0.4ポイント、24/9末比△0.3ポイント） ◼ レバレッジ比率・流動性カバレッジ比率は、いずれも規制要求を上回る水準を確保 ［自己資本比率等の状況（連結）］*1 24/3末 25/3末 （億円） 増減 【自己資本比率の主な変動要因】 1 総自己資本比率 13.64% 14.34% 0.70% [自己資本] 2 Tier1比率 12.55% 12.96% 0.41% （1） 普通株式等Ti
Slide 84: 2025年度業績予想
2025年度業績予想 ◼ 前年度の投資回収に伴う収益減少を上回る収益成長を実現することで、約1兆円規模まで実質業務粗利益を拡大 ◼ 足元の不確実性の高まりにも一定の備えをしつつ、増益・増配基調を維持。前年度を上回る過去最高益を目指す 親会社株主純利益 24年度 25年度 実質業務純益 （億円） 実績 通期予想 前年度比 1 実質業務純益 3,620 3,700 + 79 環境要因 収益成長 2 実質業務粗利益 9,342 9,750 + 407 円高/株安 投資回収 (子会社等の売却に伴う利益計上) 投資回収 （業純減少） その他 3 総経費 △ 5,721 △ 6,050 △ 330 4 与
Slide 85: 米国の関税措置による事業および業績への影響
米国の関税措置による事業および業績への影響 ◼ 現段階では、当グループの事業および業績に大きな影響はなし ◼ 景気の下振れや金融市場の混乱に留意。不確実性の高まりに対しては、リスクへの備えを実施 想定される波及効果とビジネス上のリスクと機会 2025年度業績への影響とリスクへの備え 想定される波及効果 25年度業績予想 リスクへの備え 景気の下振れ 前年度比 米国の 信用リスク 米国の信任低下 関税措置 企業業績 与信関係費用 特例引当金 金融市場の混乱 の悪化 約△50億円 約280億円 リスク 機会 組合出資 景気の 信用リスク エクイティ その他臨時損益 450銘柄以上 割安な運用機会の
Slide 86: 2025年度業績予想（詳細）
2025年度業績予想（詳細） 24年度 25年度 実績 予想 24年度比 （億円） 1 実質業務純益 3,620 3,700 + 79 2 （三井住友信託銀行） (2,889) (2,900) (10) 3 実質業務粗利益 9,342 9,750 + 407 4 三井住友信託銀行 6,011 6,300 + 288 5 その他グループ会社等 3,330 3,450 + 119 6 総経費 △ 5,721 △ 6,050 △ 328 7 三井住友信託銀行 △ 3,122 △ 3,400 △ 277 8 その他グループ会社等 △ 2,599 △ 2,650 △ 50 9 与信関係費用 △ 246
Slide 87: 2025年度業績予想（セグメント別）
2025年度業績予想（セグメント別） 24年度 25年度予想 実質業務 実質業務 実質業務 実質業務 *1 *1 *1 24年度比 *1 24年度比 （億円） 粗利益 純益 粗利益 純益 増減 増減 1 総合計 9,342 3,620 9,750 407 3,700 79 2 個人 2,288 459 2,380 91 440 △ 19 3 三井住友信託銀行 1,549 274 1,630 80 260 △ 14 4 その他グループ会社 739 185 750 10 180 △5 5 法人 2,927 1,813 2,900 △ 27 1,730 △ 83 6 三井住友信託銀行 1,992 1
Slide 88: ディスクレーマー
ディスクレーマー 本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証 するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。また、監査を受けていない概算値 を含むため、数値が変更になる可能性があります。将来の業績は、経営環境の変化などにより、 目標対比異なる可能性があることにご留意ください。当社の財政状態及び経営成績や投資者 の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、本資料のほか、決算短信 （および決算説明資料）、有価証券報告書、ディスクロージャー誌をはじめとした当社の公表済 みの各種資料の最新のものをご参照ください。 また、本資料に記載されて