Takamiya Co., Ltd. · TSE:2445
Takamiya — SRG Takamiya — FY2017 Earnings Presentation
46 slides from Takamiya's earnings presentation, May 17, 2017
Slide 1: 2017年3月期 決算説明資料
エスアールジータカミヤ株式会社 2017年3月期 決算説明資料 ー 2017.5.17 ー 1
Slide 2: 会社概要
エスアールジータカミヤ株式会社 会社概要 商号 エスアールジータカミヤ株式会社 設立 1969年6月21日 代表者 代表取締役社長 髙宮一雅 資本金 7億1477万円 従業員数 連結：1,010名 単体：452名 ※2017年3月末時点、臨時従業員を除く 登記本社 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 タワーＢ27階 営業拠点 【支店】東北仙台、新潟、東京、名古屋、大阪、九州福岡 （計6）※4/1 中四国支店（四国営業所）、4/21 茨城支店開設 【営業所】札幌、盛岡、福島、つくば、鹿島、市原、静岡、北陸、京滋、四国、広島、沖縄（計12） 【機材センター】青森東通、岩手盛岡、宮城仙台、宮
Slide 3: 沿革
沿革 • 1969 6月 大阪市に(株)新関西を設立 • 1990 3月 和歌山県に（有）イワタ（現・連結子会社）を設立 • 1994 7月 新潟県に（有）レンタルナガキタ（現・連結子会社、(株)新建ナガキタ）を設立 • 1994 8月 茨城県に（有）タツミ（現・連結子会社）を設立 • 1998 4月 大阪市に（有）テクノ工房（現・連結子会社、(株)キャディアン）を設立 • 2004 10月 静岡県に(株)ヒラマツ（現・連結子会社）を設立 • 2005 2月 新ニチメン機材(株)より事業承継を受け東京都にSNビルテック(株)（現・連結子会社）を設立 • 2005 6月 JASDAQ証券取引所に
Slide 4: 事業系統図
事業系統図 仮設機材製造・販売 製品 仮設機材製造・販売 海外メーカー、 ホリーコリア 国内外メーカー、商社 商社 ホリー ホリーベトナム レンタル資産購入 販 資レ 資レ 販 資レ 販 資レ 売 産ン 産ン 仮設機材販売・レンタル・施工 売 産ン 売 産ン 品 購タ 品 品 購タ 【地方営業】 購タ 購タ 仕 入ル 入ル 仕 入ル 仕 入ル 入 イワタ, 新建ナガキタ、タツミ 入 入 販売 ※2017.1 新建ナガキタを合併 レンタル 【専門工事】 仮設機材販売・レンタル 仮設機材販売・レンタル・施工 青森アトム、SNビルテック DIMENSION-ALL 販 SRGタカミヤ トータル都市整
Slide 5: トピックス ホリー株式会社を吸収合併
トピックス –ホリー株式会社を吸収合併（合併期日：2018.1予定） 2017年3月 「連結子会社の吸収（簡易合併 ・略式簡易）に関するお知らせ」を発表 当社の100％子会社であるホリー株式会社は、2010年9月に当社子会社として、仮設機材の開発製造他、 最近では、制振装置、構造資材、農業資材など得意とする金属加工技術を生かし、グループの製品供給を担っ てまいりました。この度、経営スピードの向上、人材の流動化、合併効果によるコスト削減などを目的とし、同社を 吸収合併することといたしました。 合併期日は、2018年1月1日（予定）としております。 （2016.3期の財政状況及び経営成績） 総
Slide 6: 連結業績（累計）
連結業績（累計） 2017/3期 2017/3期 2017/3期 前期実績 連結業績 対前年 予想（修正前） 予想（4/25修正） 実績 （2016/3期） （単位：百万円） 売上高比 売上高比 売上高比 売上高比 増減率 売上高 38,800 100.0% 36,770 100.0% 36,763 100.0% 34,350 100.0% +7.0% 売上総利益 － － － － 10,991 29.9% 11,291 32.9% △2.7% 販管費 － － － － 8,561 23.3% 8,307 24.2% +3.1% 営業利益 3,380 8.7% 2,350 6.4% 2,429 6
Slide 7: 期初計画からの売上高未達の要因
期初計画からの売上高未達の要因 【レンタル関連】 （単位：億円） 400 • ほぼ計画通りに進捗しました。機材 稼働率は過去最高水準を記録しま 390 388 ▲1 ±0 ▲23 したが、一部地域子会社が売上計 画を達成できず、わずかながら未達 380 成となりました。 370 +3 367 【販売関連】 • 4Q大型受注により、当初計画を達 360 成しました。 • 環境分野は、アグリ事業の立ち上が 350 りが遅れました。一方、太陽光架台 販売が好調で、アグリ事業のマイナ 340 ス分を補填しました。 330 【海外事業】 320 • 計画対比23億円マイナスと大幅な 未達となりました。
Slide 8: 期初計画からの営業利益未達の要因
期初計画からの営業利益未達の要因 【レンタル関連】 （単位：億円） 40.0 • 新型機材への投資による減価償却 負担の増加。次世代足場普及のた 33.8 ▲3.4 めの低価格戦略によって利益率が 35.0 +1.6 ▲5.3 低下しました。また、*全損量が減 少したことも要因です。 30.0 ※全損料…賃貸資産が破損、紛失などして使用できなく ▲2.5 なった場合に受取る料金のこと。 25.0 24.2 【販売関連】 • 売上高目標の達成に加え、製造部 20.0 門（ホリー社）での効率化により原 価率が低減し利益率は大幅に改善 しました。償却済み賃貸資産の売 15.0 上見込みが未達でしたが
Slide 9: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 投資その他の資産 無形固定資産 有形固定資産 流動資産 純資産 固定負債 流動負債 【資産の部】 （単位：百万円） 52,760 流動資産 50,091 現金及び預金／増加：945百万円 43,520 仕掛品／減少：474百万円 20,557 20,606 固定資産 19,769 21,365 37,245 賃貸資産（純額）／増加：1,350百万円 18,213 18,070 土地（純額）／増加：340百万円 建設仮勘定／減少：69百万円（茨城センター） 15,892 15,356 無形固定資産 19,454 のれん／減少：45百万円（DAI社） 16,628 投資その他の資産
Slide 10: キャッシュフロー計算書
キャッシュフロー計算書 当社は「賃貸資産の取得による支出」を営業CFに計上しております。 （百万円） 税金等調整前当期利益と減価償却費の増加額が、賃貸資 2016/3期 2017/3期 産の取得ならびに棚卸資産の増加を上回ったことにより、営業 キャッシュフローがプラスとなりました。これにより最終残高も増 税金等調整前当期純利益 3,211 2,324 加することとなりました。 【営業キャッシュフロー】 営業キャッシュフロー小計 △1,081 1,163 減価償却費／増加：365百万円 投資キャッシュフロー小計 △1,736 △1,093 賃貸資産の取得による支出／減少：911百万円 たな卸資産
Slide 11: セグメント変更
セグメント変更 2017年3月期～ 変更前 変更後 • SRGタカミヤ • SRGタカミヤ • イワタ • イワタ レンタル部門 レンタル部門 レ • 新建ナガキタ • タツミ レ • 新建ナガキタ*1 • タツミ*2 ン ン タ • SNビルテック • トータル都市整備 タ • SNビルテック • トータル都市整備 ル • 青森アトム • ネクステック ル • 青森アトム • ネクステック • キャディアン • キャディアン *1：2017年1月合併 *2：2017年4月合併 販 • SRGタカミヤ • ホリー*3 • SRGタカミヤ 販売部門 • ホリー 売 販売部門 販 *3：2018年
Slide 12: レンタル関連事業（会計期間）
レンタル関連事業（会計期間） 2016年3月期 2017年3月期 セグメント売上 （単位：百万円） セグメント利益 6,173 セグメント利益率 5,440 5,449 5,538 5,490 5,134 5,011 4,489 14.5% 15.8% 15.5% 5.8% 12.3% 13.3% 7.5% 7.1% 747 859 843 678 823 262 377 388 (対前年増減率) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q セグメント売上高 ― ― ― ― +11.6% +7.9% +13.5% +0.8% セグメント利益 ― ― ― ― +44.0% △9.1% △4.
Slide 13: レンタル関連事業：賃貸資産出荷額の推移
レンタル関連事業：賃貸資産出荷額の推移 Iqシステムが牽引し、機材稼働は高水準で推移。土木は前期対比で出荷増。 レンタル出荷額 レンタル出荷額（4月） Iqシステム導入開始 東日本大震災 ※レンタル出荷額とは保有賃貸資産(新品購入価格換算)の内、レンタル出荷されている量を表します/レンタル出荷額の数値については開示しておりません 13
Slide 14: レンタル関連事業 ブロック別売上比率
レンタル関連事業 ブロック別売上比率 2016年3月期 2017年3月期 3.4% 3.6% 14.9% 東北 12.5% 関東 32.9% 35.0% 中部 関西 40.4% 38.4% 10.6 九州 8.4% % 【受注済み現場例】 • 発電所改修 • 公営住宅改修 • 高層マンション改修 • ホテル改修 • 北陸新幹線新築 • 新名神高速道路新築 • 高速道路、橋改修 • 土砂災害対策 東北地域での震災需要が一巡し、案件が首都圏へ集中しています。中部・関西の比率は、橋梁案件の出荷により増加しました。 14
Slide 15: レンタル関連事業：Iqシステム レンタル現場数・保有金額の推移
レンタル関連事業：Iqシステム レンタル現場数・保有金額の推移 賃貸資産投資は概ね計画通り進捗、順調にレンタル出荷現場数は計画未達成 累積レンタル出荷現場数 3,500 2,868 保有量が増加しても 稼働率は上昇を継続 1,500 2017年3月期平均稼働率 61.9% 530 2016年3月期平均稼働率 （単位：現場） 56.8% 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 単位：百万円 4Q 4Q 4Q（実績） 4Q（計画） 2015年3月期平均稼働率 Iq 保有額 3,191 6,299 8,348 8,500 38.2% Iq 保有平米数 （支柱換算） 81万㎡ 178万㎡
Slide 16: 販売関連事業（会計期間）
販売関連事業（会計期間） 2016年3月期 2017年3月期 セグメント売上 （単位：百万円） セグメント利益 セグメント利益率 4,611 4,148 4,185 4,040 4,011 3,957 14.3% 3,747 3,652 15.8% 17.3% 9.0% 8.5% 12.9% 6.8% 10.6% 564 386 729 541 700 359 255 351 (対前年増減率) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q セグメント売上高 ― ― ― ― △9.0% +16.5% +11.7% △2.6% セグメント利益 ― ― ― ― +7.5% +29.2% +112.
Slide 17: 販売関連事業 分野別売上高
開示分野を「資産売却」から「中古売 却」へ変更した為、公表資料から数 値を修正（下線）しております。 販売関連事業 分野別売上高 （単位：百万円） 1,354 1,842 11,767 2,012 1,599 10,899 324 1,069 1,812 453 2,953 672 463 2,689 228 406 4Q 344 502 2,881 288 286 3Q 2,689 428 515 2Q 392 551 2,539 3,336 319 473 406 553 1Q 2,982 2,597 294 234 438 485 297 336 2016年3月期 2017年3月期 20
Slide 18: 販売関連事業：Iqシステム普及状況
販売関連事業：Iqシステム普及状況 4Q大型案件の受注で通期計画を達成。普及平米数も「365万㎡」と大幅に増加しました 365 Iqシステム普及平米数（単位：万㎡） *普及平米は「保有賃貸資産」と「販売実績」の合計を当社が試算 従来建枠（枠組足場）に対する 232 Iqシステム比率は 約5.0%* *2017/3時点、以下の数値から当社にて試算 97 建枠 ㎡数：7,341万㎡ 建枠保有量 2,399万枚*×1.7m×1.8m で当社試算。 *国土交通省「建設関連業等動態調査 2017/3」より。 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 Iqシステム販売売上高推移 Iqシステム
Slide 19: 海外関連事業（会計期間）
海外関連事業（会計期間） 2016年3月期 2017年3月期 セグメント売上 （単位：百万円） セグメント利益 セグメント利益率 1,333 1,263 1,142 1,161 1,169 1,006 930 997 5.5% 7.2% -2.5% -3.2% -4.5% 2.1% -2.0% -8.2% 23 73 84 (2) (25) (76) (31) (56) (対前年増減率) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q セグメント売上高 ― ― ― ― -11.9% -19.9% -25.1% +8.0% セグメント利益 ― ― ― ― ― ― ― ― 上期 下期 上期 下期
Slide 20: 海外関連事業
海外関連事業 セグメント別売上高比率 ホリーコリア株式会社 • レンタル事業の管理体制を整備。 • 契約等見直しを理由に太陽光関連事業の受 9.8% 注を一時的に停止。 • 管理体制強化で収益体質への改善を実施。 2017年3月期 ホリーベトナム有限会社 連結売上高 51.8% 38.4% 36,763百万円 • 東南アジア向けクランプの製造・販売が堅調。 DIMENSION-ALL INC.（フィリピン） • 機材ヤードを拡大しレンタル機能を強化。 • 日本から支保工材などの賃貸資産を移管。 • 賃貸資産償却費、設備減価償却費の負担増 レンタル 販売 海外 • 管理体制の強化、収益改善努力。
Slide 21: 「2014 中期経営計画」の振り返り
「2014 中期経営計画」の振り返り 21
Slide 22: 方針・重点施策の実績および課題
方針・重点施策の実績および課題 2014 中期経営計画 実績・課題 評価 販売及びレンタル営業部門を統合。 グループ経営基盤の強化 ⇒ 事業所・拠点の統合、子会社の吸収合併。 〇 取締役、執行役員の増員。 Iqシステムを中心に高稼働機材の導入。 高収益体制の確立 ⇒ 低稼働機材の海外移転、売却および処分。 △ 基本方針 グループの垂直統合による原価低減（継続中）。 農業資材、構造用機材（建材）の開発。収益事業として は未だ時間を要するが着実に進展。 新たな成長事業の創出 ⇒ 海外型枠レンタル会社をM&A、管理体制強化、事業拡大 △ への先行投資が収益を圧迫。 賃貸資産の入替え、高稼働機材の 枠
Slide 23: 方針・重点施策について
方針・重点施策について 2014 中期経営計画 実績・課題 評価 従来の償却済み資産での収益を上げるビジネスモ デルからの脱却。高稼働、高効率機材への再投資 利益の再投資は積極的に実施 ⇒ で回収期間を早期化。その他、設備投資も積極 〇 的に実施。 低金利を背景に長期資金の調達を実施しましたが、 財務方針 自己資本比率25%を目標とす ⇒ 計画利益を達成できず純資産の増加に至りません × る。 でした。結果、自己資本比率は、23.4%となりまし た。 上記により、結果的にはレバレッジが効き、利益目 標は当初計画から大幅未達となりましたが、ROE ROEの2桁台を維持する ⇒ は12.6%となり
Slide 24: 2014 中期経営実績
2014 中期経営実績 当初発表の業績計画（利益計画）は下方修正して未達成。 一方、各種施策は実施し、次期中期経営計画へと引き継ぐ。 売上高 営業利益 40,000 36,763 34,261 34,350 35,000 30,000 25,000 20,000 15,000 10,000 5,000 3,098 2,983 2,429 0 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 24
Slide 25: 業績未達の要因および課題、対策ポイント
業績未達の要因および課題、対策ポイント 業績未達の要因および課題 対策 • 子会社業績の売上利益未達。 • 子会社を再編。 • 投資による減価償却費の増加、次 • 更新投資完了により減価償却負担は一巡。 世代足場を普及価格で提供したた 次世代足場の普及により、需要増で価格の レンタル事業関連 め利益率が低下。 ⇒ 適正化を目指す。 • 新旧機材の混在による管理コストの • 従来型機材の売却・処分により管理コスト軽 増加。 減。 • 中古機材売却利益率の見込み違 • 中古機材売却利益率の見直し。 い。 販売事業関連 • 次世代足場および販売関連事業の ⇒ • 次世代足場販売の強化。新分野（構造機
Slide 26: 新中期経営計画の方針（18.3～20.3期）
新中期経営計画の方針（18.3～20.3期） グループ経営基盤の強化。 基本方針 高収益体制の確立。 （前中計の方針維持） 開発力を強化し、高付加価製品、新たな成長事業を創出。 研究開発、人材育成投資を強化 投資方針 原価低減のため国内外工場の再編。 国内賃貸資産への投資を大幅抑制。 海外事業での機材投資は積極的に実施。 投資収益率の向上。 財務方針 有利子負債圧縮。 海外子会社を含めた資金調達手段を多様化。 株主還元方針 安定配当を維持し、収益に応じた配当還元を行う。 26
Slide 27: 新製品 建設資材（制振部材）
新製品 建設資材（制振部材） ビル・倉庫など鉄骨造建物向け 木造住宅用向け オクトブレース WUTEC-SF 床面積が大きい物流倉庫や中低層建物をはじめ、超高層ビル等に有 住宅着工件数に連動し、17.3期は低迷しましたが、各地の震災発生 効的に活用できる制振性能構造部材と考えており、2020年3月期に により、大手ハウスメーカー、地域ビルダーなど引き合いが増加しておりま は売上高30億円を目指してまいります。 す。 27
Slide 28: 新規事業分野・領域の状況
新規事業分野・領域の状況 17.3期は、実績が当初計画を大幅に下回りましたが、進行期 （18年3月期）におきましては、組織・人員体制も見直し、受注 活動を活発に行っています。その成果として、積雪や強風に対応 可能で低コストで調達可能なビニールハウス（低コスト高耐候性 アグリ事業 パイプハウス）の受注実績を積み重ねています。 この他、鉄骨製グリーンハウスの引き合いも頂き、今後、建設分野 以外での成長分野となりうる可能性を感じています。 懸念事項であった海外子会社の与信管理などの管理体制が整 い、収益向上の見通しが立っています。 現地需要に合わせた販売製品の開発製造により、海外向け販 売増を見込ん
Slide 29: 新3カ年計画目標（2018.3期～2020.3期）
新3カ年計画目標（2018.3期～2020.3期） （単位：百万円） 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 第2四半期 売上高比率 通期 売上高比率 売上高 18,280 － 38,300 － 営業利益 900 4.9% 2,850 7.4% 現在精査中につき確 経常利益 770 4.2% 2,600 6.8% 定次第、公開させて いただきます。 親会社株主に帰属する 当期純利益 490 2.7% 1,700 4.4% 1株当たり当期純利益 11.48円 39.82円 29
Slide 30: 株主還元の状況
株主還元の状況 株式分割（1→2）2015/1 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 配当金 13円 16円 10円 10円 11円 内訳）1Q － － － － － 2Q 5円 7円 3.5円 3.5円 4.0円 3Q － － － － － 9円 4Q 8円 ※普通配当6.5円 6.5円 6.5円 7.0円 記念配当2.5円 配当金額総額 290百万円 563百万円 442百万円 428百万円 － 配当性向 16.2% 27.1% 20.8% 28.5% 27.6% 自社株買い － － 702百万円 529百万円 － 総還元性向 16.2% 2
Slide 31: SUPER RENTAL GROUP.
© SRG Takamiya SUPER RENTAL GROUP. \ BAAS
Slide 32: レンタル関連事業 対応工事分野
レンタル関連事業 対応工事分野 建築（新築・維持補修） 橋梁（新築・維持補修） トンネル・地下工事 プラント ビル、マンション、学校、病院倉 高速道路、鉄道、高架橋、橋 地下鉄、パイプライン、共同溝 処理場・焼却炉、プラントの建 庫や商業施設等 等 などシールド工事 設・メンテナンス等 高層建物持補修工事 解体工事 斜面防災工事 港湾（防潮堤等） 超高層建物の維持補修・メンテ 立替え、補修にともなう、建造 地滑り、土砂災害を未然に防ぐ 高波、高潮、津波被害を防ぐ防 ナンス、解体等 物の解体等 防災工事等 潮堤の建設工事 32
Slide 33: 販売関連事業 取扱い機材
販売関連事業 取扱い機材 建設関連 建設関連 建設関連 建設関連 継手（クランプ） 次世代足場（Iqシステム） 吊り足場（スパイダーパネル） 安全部材 あらゆる建設工事で使用する汎 従来の枠組足場に換わる高性 主に橋梁工事で使用される、 先行手すり、巾木、手すり部材 用部材 能の足場材 チェーンで吊り下げる足場材 など 建材関連 環境関連 環境関連 中古売却 木造住宅用制振装置 太陽光発電パネル架台 農業用グリーンハウス、栽培棚 仮設機材 ホリー社オリジナル。新築、既築 住宅用、産業用のパネル架台 農業用のハウス、足場を応用し 新品、中古機材の仕入販売。 ともに対応 の販売 た多段式水耕栽培棚
Slide 34: 海外関連事業 進出国と事業内容
海外関連事業 進出国と事業内容 ホリーコリア株式会社 ホリーベトナム有限会社 DIMENSION-ALL INC. ※フィリピン ※カランバヤード 建設用仮設機材の製造・販売 日本国内向けクランプの製造 地元建設会社向けに建設用 太陽光パネル架台の製造・販 東南アジア向けクランプ、仮設 型枠・支保工の販売、レンタル 売 機材の製造 34
Slide 35: 国内建設投資額推移
国内建設投資額推移 国土交通省 2016年７月発表 『平成28年度 建設投資見通し』 2015年度は 0.6%減少 2016年度は 1.6%増加 の見通し 51兆2984億円 51兆2400億円 50兆9500億円 51兆7700億円 45兆2914億円 43兆2923億円 129,483 141,600 149,600 153,100 114,800 民間非住宅投資 113,065 157,893 141,200 147,300 144,400 133,750 140,944 民間住宅投資 政府投資 225,608 229,600 215,500 217,300 186,108 197,17
Slide 36: 国内建設投資の状況
国内建設投資の状況 首都圏を中心に足場が多く利用される民間建築とリフォーム・リニューアルが牽引 （単位：10億円） 建設投資額（政府） 建設投資額（民間） 建築物リフォーム・リニューアル投資 35,000 30,040 28,740 28,300 30,000 27,800 25,574 24,681 25,000 22,560 22,960 21,550 21,730 19,717 18,610 20,000 15,000 11,020 11,130 11,140 9,930 8,480 9,030 10,000 5,000 0 2014年度 2015年度 2016年度 前年度比成長率 20
Slide 37: 軽仮設リース業50社の機材稼働率と売上高の推移
軽仮設リース業50社の機材稼働率と売上高の推移 （単位：%） （単位：百万円） 売上高 枠組足場 支保工部材 80.0 25,000 70.0 20,000 60.0 50.0 15,000 40.0 10,000 30.0 20.0 5,000 10.0 0.0 0 ※出所：国土交通省「建設機械器具リース業等の動態調査時系列」を加工 37
Slide 38: 業績の推移
業績の推移 （単位：百万円） 売上高の推移 営業利益の推移 36,763 3,051 3,098 34,261 34,350 2,983 32,443 9,783 737 8,828 8,783 946 2,429 8,716 995 667 9,460 806 4Q 9,072 8,764 9,122 942 3Q 861 796 2Q 9,377 8,436 9,010 7,728 1,121 1Q 769 872 693 6,877 7,925 7,791 8,142 394 434 253 272 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17
Slide 39: 販管費の推移（累計）
販管費の推移（累計） （単位：百万円） 人件費 地代・家賃 減価償却費 広告宣伝費 その他 売上高販管費率 25.9% 24.2% 24.3% 23.7% 23.3% 22.6% 20.9% 8,307 8,561 7,758 6,781 2,378 2,137 2,091 6,386 163 97 1,660 495 471 95 1,789 452 1,104 75 1,127 397 903 4,252 75 776 343 1,200 829 2,110 232 48 525 4,217 4,385 548 4,608 3,873 110 25 3,425 280 2,295 1,14
Slide 40: 海外市場推移
海外市場推移 （十億ドル） 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 （百万人） 実質GDP 1,094 1,202 1,223 1,306 1,410 1,376 1,321 韓国 人口 49 50 50 50 50 51 51 実質GDP 341 371 397 420 404 395 410 タイ 人口 67 68 68 68 69 69 69 実質GDP 113 135 156 171 186 191 201 ベトナム 人口 87 88 89 90 91 92 93 実質GDP 200 224 250 272 285 292 310 フィリピン 人口 93
Slide 41: 貸借対照表の推移
貸借対照表の推移 （単位：百万円） 2011/3期 2012/3期 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期 流動資産 10.396 12,202 13,725 15,892 18,213 19,769 固定資産 19,198 20,269 20,262 21,353 25,307 30,321 流動負債 10,745 12,351 14,117 15,356 18,070 21,365 短期借入金 971 417 416 1,200 3,168 4,958 固定負債 13,110 13,740 12,760 12,130 13,687 16,628 長期借入金 9,86
Slide 42: 連結業績の推移
連結業績の推移 （単位：百万円） 2011/3期 2012/3期 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期 売上高 17,490 23,201 28,113 32,443 34,261 34,350 売上高総利益 5,981 7,202 8,196 9,832 10,356 11,291 販管費 5,258 6,165 6,590 6,781 7,758 8,307 営業利益 ① 722 1,037 1,605 3,051 3,098 2,983 経常利益 621 1,080 1,553 3,006 3,325 2,731 親会社株主に帰属する 302 755 807 1
Slide 43: セグメント別実績 四半期推移（累計期間）
セグメント別実績 四半期推移（累計期間） （単位：百万円） 2016年3月期 2017年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q レンタル セグメント売上高 4,489 9,623 15,064 20,513 5,011 10,549 16,723 22,213 関連事業 内、内部売上 22 56 88 109 59 188 237 315 セグメント利益 262 1,009 1,868 2,711 377 1,056 1,879 2,267 セグメント利益率 5.8% 10.5% 12.4% 13.2% 7.5% 10.0% 13.3% 10.2% (対前年増減率) セグメント
Slide 44: セグメント別実績 四半期推移（会計期間）
セグメント別実績 四半期推移（会計期間） （単位：百万円） 2016年3月期 2017年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q レンタル セグメント売上高 4,489 5,134 5,440 5,449 5,011 5,538 6,173 5,490 関連事業 内、内部売上 22 34 31 20 59 128 49 78 セグメント利益 262 747 859 843 377 678 823 388 セグメント利益率 5.8% 14.5% 15.8% 15.5% 7.5% 12.3% 12.9% 7.1% (対前年増減率) セグメント売上高 ― ― ― ― +11.6% +7
Slide 45: 2445.T SRGタカミヤ 株価推移
100,000 200,000 300,000 400,000 500,000 600,000 0 2007年12月 一日平均出来高 2008年3月 2008年6月 2008年9月 2008年12月 2009年3月 2009年6月 2009年9月 2009年12月 2010年3月 2010年6月 2010年9月 2010年12月 2011年3月 2011年6月 2011年9月 2011年12月 2012年3月 2012年6月 45 2012年9月 2445.T SRGタカミヤ 株価推移 2012年12月 2013年3月 2013年6月 2013年9月 2013年12月 2014年3月 2014
Slide 46: IRコンタクト
IRコンタクト エスアールジータカミヤ株式会社 経営管理本部 広報IR室：川畑 電話番号： 06-6375-3918 当社IRサイト https://www.srg.jp/ja/ir/index.html ファクシミリ： 06-6375-8827 HP： http://www.srg.jp/ E-mail： ir@srg.jp 住所： 〒530-0011 大阪府大阪市北区大深町3－1 グランフロント大阪 タワーB27階 本資料は、2017年3月期決算に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的とした ものではありません。また、本資料は一部を除き20