Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309

Sumitomo Mitsui Trust — FY2021 Earnings Presentation

75 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, Jun 17, 2022

  1. Slide 1: 2021年度決算説明会

    2021年度決算説明会 2022年6月17日 「自己資本比率等の状況」（67ページ）を修正しております。 2022年5月20日 Copyright © 2022 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

  2. Slide 2: 今回お伝えしたいメッセージ

    今回お伝えしたいメッセージ 21年度決算実績、22年度予想 21年度決算実績 ✓ 実質業務純益は増益、統合後の最高益を更新。対顧客手数料ビジネス好調に加え、市況の押上効果 も寄与 ✓ 親会社株主純利益も増益、各種リスクへの備えを手当てしたうえで概ね公表予想通り 22年度予想 ✓ 親会社株主純利益は中計目標の1,900億円。1株当たり配当金は30円増配の200円 持続的成長による企業価値向上 利益成長 ✓ 社会課題への取り組みを通じた、資金・資産・資本の好循環と市場の創出による成長を追求 ✓ 提携、DXを通じた更なる成長にもチャレンジ 資本活用 ✓ CET1比率（最終化ベース）は十分性の目途であ

  3. Slide 3: 目次

    目次 1 21年度決算実績、22年度予想 ・・・・・・・・・・・・・ P.3～ 各種リスクへの備え ２ 持続的成長による企業価値向上 ・・・・・・・・・・・・・ P.10～ 1.利益成長 ◼ 成長のポイント ◼ ESG ◼ 人生100年 ◼ 多様な運用関連ニーズ ◼ 市場拡大 2.資本活用 ◼ 財務資本 ◼ 非財務資本 Appendix ・・・・・・・・・・・・・ P.41～ Copyright © 2022 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 2

  4. Slide 4: 21年度決算実績、22年度予想

    ① 21年度決算実績、22年度予想 Copyright © 2022 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 3

  5. Slide 5: 21年度決算実績、22年度予想

    21年度決算実績、22年度予想 ◼ 実質業務純益は前年度比大幅増益、統合後の最高益を更新。対顧客手数料ビジネスが好調。市況の押上げ効果も寄与 ◼ 親会社株主純利益は前年度比増益。ヘッジ投信の期間損益へのリスク縮減に一定の目途、与信リスクへの備えも実施 ◼ 22年度の親会社株主純利益は中計目標と同水準の1,900億円、1株当たり配当は200円（+30円）の予想 【主なKPI】 20年度 21年度 22年度 （億円） 実績 予想 実績 前年度比 予想比 予想 21年度比 1 実質業務純益 2,947 3,300 3,460 +513 + 160 3,100 △ 360 2 実質業務粗利益 7,39

  6. Slide 6: 実質業務純益（21年度実績）

    実質業務純益（21年度実績） ◼ 対顧客手数料ビジネス、運用ビジネスなど信託銀行グループらしいビジネスが好調。不動産仲介は統合後最高益を記録 ◼ 組合出資関連等による市況押上げ要因約250億円（*）も貢献 （*） 実質的な資金関連の損益に含まれる組合出資関連+約130億円、為替影響+約60億円等 投信・保険販売手数料 その他の利益 （外貨余資 手数料 運用益除く） 3,460億円 関連利益 △76億円 総経費 （前年度比 実質的な +457 △175億円 +513億円） 資金関連 の損益 億円 国債等債券 +307 関係損益 約△100 2,947億円 億円 連結子会社 約△145 （うち運用

  7. Slide 7: 親会社株主純利益（21年度実績）

    親会社株主純利益（21年度実績） ◼ 親会社株主純利益は、前年度比268億円の増益 ◼ 一部取引先の業況悪化に伴う新規与信費用の発生により、増益幅は縮小 ✓ 与信関係費用（20年度△78億円→21年度△415億円） 実質 与信 業務 関係 前年度比 ・ 一部取引先において新規費用発生 純益 費用 △337億円 ・ 21年度は特例引当金149億円取り崩しの 1,690億円 一方、 不確実性に備え175億円を積み立て 株式等 （前年度比 △337億円 関係 その他 +268億円） +513 損益 +51 ✓ 株式等関係損益（20年度△435億円→21年度△383億円） 億円 +51 億円 ・ 21

  8. Slide 8: 各種リスクへの備え ～株価リスク～

    各種リスクへの備え ～株価リスク～ ◼ ヘッジ取引により、株価変動による資本への影響を抑制 ◼ ヘッジ取引が期間損益に与えるリスクを縮減すべく、21年度は相対的に評価損率の高いヘッジ投信の処理を推進 政策保有株式に対するヘッジ取引 ヘッジ取引が期間損益に与えるリスクを縮減 ◼ 資本に組み入れられるネット評価益（*）の変動抑制 21年度のオペレーション 政策保有株式の 相対的に評価損率の 削減加速 高いヘッジ投信の解約 (億円) （21年度の売却損益） 合計 (pt) 政策保有株 ヘッジ取引 △395億円 872億円 △1,267億円 ◼ ヘッジ投信の評価損の状況 21/3末 22/3末 22年

  9. Slide 9: 各種リスクへの備え ～信用リスク～

    各種リスクへの備え ～信用リスク～ ◼ ロシア・ウクライナを最終リスク国とする与信なし ◼ 長引くコロナ感染に加え、インフレなど不確実な環境にも配慮。特例引当金の対象範囲・金額を拡大 地域別クレジットポートフォリオ 22年度の特例引当金について ◼ 最終リスク国ベース（三井住友信託銀行） ◼ 対象範囲・金額の見直し 従来 今回 新型コロナウイルス 感染症拡大 ・新興国（*）向け与信は約3％ 新型コロナウイルス 日本 感染症拡大 海外 ・ロシア・ウクライナ向け 資源価格高騰 与信なし サプライチェーン混乱 約21兆円 （22/3末） 21/3末 22/3末 （億円） 取り崩し 再計上 特例引当金

  10. Slide 10: 各種リスクへの備え ～金利リスク/流動性リスク～

    各種リスクへの備え ～金利リスク/流動性リスク～ ◼ 米金利リスクの抑制的な運営継続 ◼ 外貨建て貸出、クレジット債券に対し、粘着性の高い顧客受信や社債等の長期調達による安定的な資金繰り運営 米金利リスク量（三井住友信託銀行） 外貨B/S （三井住友信託銀行、22年3月末残高） 金利変化0.1%あたりの感応度（*） （十億ドル） コア調達 74.0 （10 basis point value） コア資産 55.8 顧客受信等 （中銀預金含む） 46.1 貸出 48.7 長期安定調達 (円投/シニア債等) 27.9 クレジット債券 7.1 （十億ドル） (*) 0.1％金利が低下したときの評価損

  11. Slide 11: 持続的成長による企業価値向上

    ② 持続的成長による企業価値向上 Copyright © 2022 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 10

  12. Slide 12: 持続的成長による企業価値向上

    持続的成長による企業価値向上 ◼ 社会課題への取り組みを通じた利益成長と、効率的な資本活用により、中長期目標であるROE9%達成を目指す ROE向上 ＜利益成長＞ 9%程度 ESG 人生100年 P.15～ P. 18～ 多様な運用関連ニーズ 市場拡大 約7％ P.22～ P.28～ ＜資本活用＞ 財務資本 非財務資本 P.31～ P.35～ （予想） Copyright © 2022 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 11

  13. Slide 13: 1.利益成長

    1.利益成長 Copyright © 2022 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 12

  14. Slide 14: 成長のポイント① ～資金・資産・資本の好循環～

    成長のポイント① ～資金・資産・資本の好循環～ ◼ ESGや人生100年など社会課題へ取り組み。多様な運用関連ニーズへの対応を循環促進のドライバーとして活用 信託銀行グループの多様な接点も活かし、資金・資産・資本の「好循環」を促進。新たな市場や需要の創出にチャレンジ 投資家 投資 社会課題 資本市場 資産運用 投資 ESG 人生100年 実物資産市場 循環促進のドライバー （不動産、インフラなど） ＋ 多様な運用関連ニーズ 循環促進のドライバー 運用・管理・仲介・ コンサル 多様な運用関連ニーズ ＋ 投資 資金供給 個人・家計 企業 当社の強み 資産形成 ＞ 資産管理 ＞ 銀行業務 各種ソリュ

  15. Slide 15: 成長のポイント② ～市場の創出・拡大～

    成長のポイント② ～市場の創出・拡大～ ◼ 循環の促進（P.13)により、経済主体をまたがる領域に新たな市場の創出、拡大の可能性 ◼ 提携・DXによる市場の更なる拡大、当グループの利益成長にチャレンジ 経済主体間の循環から生まれる市場 市場創出・拡大が期待できる領域 投資家 ESG インパクト評価 P15 ・超高齢社会に備えた投資 インパクトエクイティ投資 P16 ・インパクトビジネス ・資産承継 ・ガバナンス関連ビジネス ガバナンス関連ビジネス P17 ・不動産投資 SuMi TRUST 人生100年 資産管理・資産承継 P18・19 グループ ウェルス・マネジメント/不動産 P20 個人

  16. Slide 16: ESG インパクト評価

    ESG インパクト評価 ◼ インパクト評価を付加価値の軸とし、ビジネスを拡大 ◼ インパクト評価や新技術の社会実装を支え、ビジネスを創出する人的資本も拡充 インパクト評価を軸としたビジネス推進 ESG関連ビジネス推進体制 ポジティブ・インパクト・ファイナンス（金融機関別取組件数） ESG関連ビジネスに従事する人員数 （件） 累計実行額 14名 43名 機能も拡充 30 26 約1,600億円 （22/2末時点） 約3倍 20 16 20/10月 22/4月 11 10 7 6 TBFチーム（科学的知見×ファイナンス・信託） 0 当グループ 地銀A メガバンクB メガバンクC その他 最新テクノ

  17. Slide 17: ESG インパクトエクイティ投資

    ESG インパクトエクイティ投資 ◼ 政策保有株式の売却で得る資本を活用し、企業や社会の課題解決に資するインパクトエクイティ投資を本格化 ◼ 当社のエクイティ投資を起点として投資家の資金を呼び込み、新しい市場や需要を創出 企業や社会の課題にポジティブなインパクト 新しい市場・需要の創出にチャレンジ 市場創出 市場拡大 市場成熟 金融×テクノロジー 企業・社会の 資産運用・ オフバランス 新たなニーズに 資産管理 脱炭素・インフラなど 加速 ビジネス拡大 対応 ビジネス （*1） （*1）国内だけでも、 2030年までに50兆円 循環を促進 以上の投資規模 当グループバランスシート 投資家バラン

  18. Slide 18: ESG ガバナンス関連ビジネス

    ESG ガバナンス関連ビジネス ◼ ガバナンスサーベイなど高付加価値サービスを創出。各社のガバナンスの在り方の検討を支援。投資家との対話も促進 ◼ ガバナンス関連コンサルティングは、メニューを充実させ増益へ 顧客基盤を活かし付加価値を創出 ガバナンス関連のコンサルティングメニュー拡充 ＜証券代行受託社数(*)＞ ＜ガバナンスサーベイ参加社数＞ 1,787社 投資家 1,690社 多様なニーズにお応え サーベイ 対話促進 に寄与 21年～ NewRS信託 ガバナンス （*） 22/3末 導入コンサル サーベイ® 三井住友信託銀行、東京証券代行、日本証券代行の合計 効果検証 ガバナンスコンサルティ

  19. Slide 19: 人生100年 超高齢社会に安心・安全を提供する資産管理サービス

    人生100年 超高齢社会に安心・安全を提供する資産管理サービス ◼ 長寿化に伴う、認知症や凍結資産増加が社会課題に ◼ 「安心・安全」を信託のサービスで提供。長寿化に備えた長期の資産運用にも貢献 超高齢化に伴う社会の課題 信託による「安心・安全」を提供 ◼ 認知症により自分の資産が凍結 これまで 運用期間 早期に現金化 【認知症患者数】 【認知症により凍結される資産】 314兆円 資産管理系商品 (*) 252兆円 100年 「安心・安全」 将来への 21年～ パスポートプラス 漠然とした不安 New 認知症発症時にも 手続代理人が解約可能 不安の解消 (推計) (推計) （出所） 内閣府「平

  20. Slide 20: 人生100年 相続・資産承継

    人生100年 相続・資産承継 ◼ 大相続時代到来で、遺言信託増加。金融、不動産など多様な資産に信託銀行グループのコンサル力発揮 ◼ 派生取引、次世代との取引も拡大 大相続時代 相続＋派生収益の拡大 個人資産：3,000兆円（*1） ◼ 相続・執行収益＋派生収益 （金融資産：2,000兆円 不動産：1,000兆円） 派生収益 ご存命中の取引拡大 相続・執行収益 約45億円 約55億円 2030年迄に約95億円を目指す 約100億円 相続による (19年度) 資産運用 ローン 金融資産 不動産 移転資産700兆円（*2） 385兆円 315兆円 不動産 （*1） 2021年9月末時点 遺言信託の増

  21. Slide 21: 人生100年 ウェルス・マネジメント/不動産

    人生100年 ウェルス・マネジメント/不動産 ◼ 富裕層のお客さまの資産運用、資産管理、相続のニーズに、信託銀行グループの多様なサービスを提供 ◼ インフレなどのリスクを踏まえた不動産などの資産運用ニーズも拡大 富裕層のお客さまのニーズ 不動産（個人） ◼ 信託銀行グループ機能をフル活用 ◼ 不動産仲介手数料収益（三井住友トラスト不動産） 資産運用 資産管理 相続 楽しむ 収益増のドライバー （自社株） 働き方の多様化 将来への投資 （リモートワーク） （インフレリスク懸念） 運用商品 株式処分信託 民事信託サポート 不動産 IPO(証券代行) 遺言信託 （億円） 21年度は統合来 UBSとの

  22. Slide 22: 人生100年 資産形成層（職域ビジネス）

    人生100年 資産形成層（職域ビジネス） ◼ 企業の「人的資本投資」のニーズと従業員の「資産形成」のニーズが結節 ◼ ライフプラン全般へのコンサルティングと、高度な投資教育により、資産形成と資産の最適化をサポート 企業と従業員が抱える課題への対応 DC加入者の投信選択率とDCマッチング拠出率 【投信選択率】 【マッチング拠出率】 雇用と処遇 従 キャリア構築 企 業 人材育成 業 資産形成 員 人的資本投資 高品質な投資教育 ファイナンシャル・ウェルビーイングへの貢献 将来への不安高まる 【DC投信残高(*)】 「貯蓄から投資」の流れを創出 【資産形成に関する意識調査】 【ライフプランセミナー

  23. Slide 23: ESG、人生100年と多様な投資関連サービスの関係

    多様な運用関連ニーズ ESG、人生100年と多様な投資関連サービスの関係 ◼ ESG、人生100年という社会課題は、多様な投資機会を創出 ◼ 伝統的資産と異なる資産領域にニーズ拡大、関連サービス拡充のチャンス ESG・人生100年に起因 ＋ インフレに起因 当グループの提供する価値 投資ニーズ インパクト評価 （P15） ・環境・社会のための投資 ・豊かな日本と世界のための投資 資金の ・リスクテイク ・人生100年時代への備え 循環 ・投資家資金 インフラ インパクトエクイティ （P16） 脱炭素 革新技術 （更新） 信託機能の活用 （P23） リスク許容度の多様化 投資対象・スパン ・期待

  24. Slide 24: プライベートアセット、オルタナティブアセットへの投資機会提供

    多様な運用関連ニーズ プライベートアセット、オルタナティブアセットへの投資機会提供 ◼ 法人のプライベートアセット投資は拡大。自己勘定による長期のPE投資実績も市場・投資家から評価 ◼ ファンドラップ、コアラップを通じて、個人にもオルタナティブ資産の投資機会を提供 法人に向けた投資機会提供 個人に向けた投資機会提供 ◼ プライベートアセット（*1） AUMの推移 ◼ ファンドラップ/コアラップ（*2） の残高推移 （億円） ファンドラップ コアラップ 年金投資家向けに培った、 （兆円） 12,000 オルタナティブ運用のノウハウ 5 4.1 1,629 1,674 4 8,000 1,638

  25. Slide 25: 多様な運用関連ニーズ 不動産

    多様な運用関連ニーズ 不動産 ◼ コロナを契機とした企業の不動産（資産）見直しの一方、投資家の投資意欲は旺盛 ◼ 不動産仲介ビジネスの材料は期初段階でも順調に積み上げ 足もとの不動産売買ニーズ 法人不動産仲介手数料 企業 投資家 （億円） 期初ビジネス材料（手数料換算） 不動産仲介手数料実績 保有不動産の再点検 400 （業績、働き方の多様化） 売却 350 329 293 300 251 250 約230 200 購入 投資対象の多様化 143 インフレも勘案 150 109 132 業績拡大のため 100 積極的に投資 50 0 19年度 20年度 21年度 22年度 コロナ・インフレなど

  26. Slide 26: 多様な運用関連ニーズ 資産管理ビジネス

    多様な運用関連ニーズ 資産管理ビジネス ◼ 資産管理残高は着実に拡大。投資家の多様な運用ニーズに、データ分析などの付加価値を提供 ◼ 不動産証券化受託残高も拡大するとともに、信託受益者に向けた各種サービスも拡充 グループAUCの推移 不動産証券化受託残高の推移 （兆円） （兆円） 500 ■ 資産管理残高（*1） 25 22 ■ DS、BPO取扱残高（*2） 400 20 16 300 247 15 13 199 200 152 10 100 5 0 0 16/3末 19/3末 22/3末 16/3末 19/3末 22/3末 将来 JABIS（*３）を基軸としたBPO・データサービス業務を拡張

  27. Slide 27: 運用子会社の取り組み ～グローバル・ネットワーク～

    （参考） 運用子会社の取り組み ～グローバル・ネットワーク～ ◼ 運用子会社それぞれの特色・機能を活かせるエリアでグローバルにビジネスを展開 ◼ 市場参加者の拡大、運用商品の多様化によって好循環に貢献 三井住友トラスト・アセットマネジメント（SMTAM） 国内での大規模・中長期の運用に強み 強み 投資家の高い要求に応える運用スキル 受託ポテンシャルの高い海外へ展開 戦略 ARK パッシブ化の潮流に乗り、グローバルパッシブを拡大 Investment 融通基金管理 有限公司 日興アセットマネジメント（NAM） SMTAM＋SuMiTB主要運用・営業機能 海外拠点、提携出資先による独自の海外ネット

  28. Slide 28: 運用子会社の取り組み ～特長を活かしたビジネス展開～

    （参考） 運用子会社の取り組み ～特長を活かしたビジネス展開～ ◼ SMTAM：規模や品質といった強みを活かし着実に残高拡大、今後はグローバルへの展開にも注力 ◼ NAM:グローバルネットワークを活かした運用、先進的商品の提供を拡大 SMTAM：国内での実績と海外での受託拡大 NAM：ネットワークを活かしたビジネス展開 【ロングセラーファンド（*1）残高】 【DC投信残高】 【UCITSファンド残高】 世界各地の拠点からEU域内 への投資が可能に 先進的なARK助言ファンドも 活用 （出典） 「年金情報」 国内で培ったきめ細かな投資家対応や さらなる投資家資金 高品質な運用 呼び込みへ 【海外

  29. Slide 29: 市場拡大 さらなる成長へのチャレンジ① ～提携～

    市場拡大 さらなる成長へのチャレンジ① ～提携～ ◼ 社会課題への取り組みにより創出されるビジネス機会を地域金融機関などとの提携を通じて投資家に提供 ◼ 循環のさらなる促進、市場の拡大にチャレンジ ESG地域金融・脱炭素研究会 地域金融機関等からの不動産情報獲得 ［提携先数（*）］ 長期にわたり情報網を拡大、 参加企業 地銀・生損保など80社 （件） 国内を広くカバー テーマ ESG地域金融、脱炭素、サステナビリティ経営など 80 73 60 46 最新動向の情報共有を通じた参加企業間の連携強化 実施目的 40 課題解決に向けた具体アクション 15 20 4 0 07/3末 12/3末 17/

  30. Slide 30: 市場拡大 さらなる成長へのチャレンジ② ～デジタル～

    市場拡大 さらなる成長へのチャレンジ② ～デジタル～ ◼ デジタルを活用、様々な形での市場の創出・拡大にチャレンジ プラットフォーム（相続） Smart Life Designer 信託銀行グループの得意分野では プラットフォーマーとして市場を牽引 資産形成層（職域） 相続人 他の金融機関 のお客さま 資産形成に関する 総合的な情報提供 企業年金から 相続プラットフォーム 複数取引へ 相続手続き デ （資産運用や不動産など） ジ 遺言執行者 タ 相続人関係図作成 ル SuMiTB NEOBANK（仮称） NEO BANKを通じて より便利に 相続に伴う、個人・金融機関の負担軽減 銀行サービスを

  31. Slide 31: 2.資本活用

    2.資本活用 Copyright © 2022 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 30

  32. Slide 32: 財務資本 ～資本活用～

    財務資本 ～資本活用～ ◼ 持続的成長のため、財務・非財務資本への投資・活用を推進 ◼ 中期的な資本効率の向上を企図し、財務資本を活用 経費 人件費 一般物件費 システム費 寄付等 経費 非財務 資本投資 財務資本の活用 利益 P.32参照 （粗利益） 税金 配当 非財務資本等への投資・活用 （人的・知的・社会関係・自然・設備） 剰余金 社会 お客さま 社員 国など 株主 環境 Copyright © 2022 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 31

  33. Slide 33: 財務資本 ～資本政策の考え方～

    財務資本 ～資本政策の考え方～ ◼ 円安等の影響はあるものの、十分性の目途である10%程度を維持（バーゼルⅢ最終化ベース9.9％） ◼ 社会課題の解決や将来成長に資する投資と、自己株式取得のバランスを勘案して資本を効率的に活用 資本の十分性 ベストバランス 資本の効率性 RWAコントロール（RWA対比の収益性向上）と CET1比率は安定的に10％台を維持 の追求 資本マネージ（戦略投資、自己株式取得）の （中長期的なターゲット） 両面から取り組み 配当 フローの業績還元としての位置づけ。利益成長に応じ、持続的な還元強化を目指す ◼ CET1比率最終化ベース 活 安定的に 資本の効率的活用 用

  34. Slide 34: 財務資本 ～政策保有株式の削減の取り組み～

    財務資本 ～政策保有株式の削減の取り組み～ ◼ 政策保有株式の削減方針に基づく取引先との対話は着実に進展 ◼ 21年度は、取得原価で538億円の削減。売却・売却合意額は約700億円と、2年間の削減目標の約70％まで到達 お取引先との交渉状況 政策保有株式削減の状況（連結） 政策保有株式のある取引先社数 (*2) 870社→731社 (*2) （21年度139社と持ち合い解消済） (*2) 20/4Qの売却・買戻し分は含まず 売却及び売却応諾額（取得原価）（連結） 政策保有株式残高（取得原価）（連結） 合意済未売却 当面2年間(*1) の 売却済 削減目標1,000億円 約700 に対し約70％

  35. Slide 35: 財務資本 ～還元方針～

    財務資本 ～還元方針～ ◼ 1株当たり配当は10年間で2倍に増加。連結配当性向40％を目途とした還元方針を維持 ◼ 22年度の通期配当は、1株当たり200円（前年度比+30円）を予想 ・業績に応じた株主利益還元策として、22年度を目途に連結配当性向40％程度への引き上げを目指す 株主還元方針 ・さらに、資本十分性の確保を前提として、中長期的な利益成長に向けた資本活用、資本効率性改善効果の バランスを踏まえつつ、機動的に自己株式取得を実施 ◼ 株主還元の推移 Copyright © 2022 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights rese

  36. Slide 36: 非財務資本 ～非財務資本への投資～

    非財務資本 ～非財務資本への投資～ ◼ 将来成長の果実を得るために、人材やデジタルなど非財務資本等への投資を加速 ◼ 長期かつ持続的な投資により、不可逆的に非財務資本の価値を高めていくことが当グループ競争力の源泉 資本 社会課題解決型ビジネス 財務資本 ESG 人生100年 ステークホルダーの 社会的価値創出 価値最大化 設備資本 多様な運用関連ニーズ 非財務資本 人的資本 ・専門性・多様性のある人材 P38 ・自律的なキャリア選択 P39 知的資本 ・技術革新（DX) P29 非財務資本の投資成功例 ・商品開発力、信託ノウハウ P36 社会・関係資本 ・事業基盤、取引基盤 P28 P37 ・

  37. Slide 37: 非財務資本 ～投資成功例：確定拠出年金～

    非財務資本 ～投資成功例：確定拠出年金～ ◼ 国民の資産形成の課題を見据え、長期にわたり非財務資本を投資 ◼ 高品質な投資教育も提供。資金の好循環を創出 社会・お客さまの課題 少子高齢化（担い手減少）による、将来の年金受給に対する漠然とした不安 新たに投下した資本 安定したAUM拡大 投信 DC受託残高（*） 選択率 （非財務資本） 新規掛金 投資教育 運用機関としての強みを活かし、 200億円/月 （人材・商品） 高品質な投資教育を提供 職域ビジネス 20年に職域・資産形成事業を新設、 ビジネス開始時に の新設 人員や商品・サービスを拡充 投信選択率も上昇基調 保有していた資本 対象企業の

  38. Slide 38: 非財務資本 ～投資成功例：地域金融機関等とのネットワーク～

    非財務資本 ～投資成功例：地域金融機関等とのネットワーク～ ◼ 信託銀行グループの専門的、高度なサービスを幅広いステークホルダーに提供する仕組みを構築 ◼ 資産承継から不動産、脱炭素に至るまで、提携・協業の領域も拡大 社会・お客さまの課題 地域経済の縮小、低金利環境の長期化 信託代理店経由での遺言信託・遺産整理・証券代行・国民年金契約合計 （件） 新たに投下した資本 （非財務資本） 財務コンサルタント 人材・ノウハウ 182名 246名 （13/3末） （22/3末） ビジネス開始時に 商品・サービス 保有していた資本 （個人・法人） 地域金融機関 との取引基盤 国内営業店 ネットワーク 資産

  39. Slide 39: 非財務資本 ～人的資本への投資①～

    非財務資本 ～人的資本への投資①～ ◼ 信託銀行グループらしい専門性のある人材の拡充と人的資本への投資を強化 多様なニーズに応える専門人材の拡充 人的資本への投資を強化 （三井住友信託銀行） 専門人材の充実 （ 22/4時点） 社員1人当り平均4.5%程度（年収比）相当の投資 （ 22年度） 不動産鑑定士(*1) 年金数理人 社内弁護士 ベースアップ 昇給・昇格 個別メニュー①～③ 1.5％ 159名 47名 31名 メニュー① 株式インセンティブプラン （三井住友トラストHD） （三井住友信託銀行） 社員と会社が同じ方向を向いて中長期成長を追求 （*1） 不動産鑑定士・不動産鑑定士補の合計

  40. Slide 40: 非財務資本 ～人的資本への投資②～

    非財務資本 ～人的資本への投資②～ ◼ キャリア形成や能力開発プランについて、社員自らがデザインし、選択する機会を提供 リスキリング（学ぶ機会の提供） 業務公募制度 （三井住友信託銀行） IT/デジタル 従事したい業務・部署を社員自ら選択し、選抜にチャレンジ 社員および会社にとって不可欠なIT/デジタル関連スキルを習得 21年度実績 情報セキュリティ 応募者データ ブロックチェーン 合格者 ✓ 応募者数：359名 DXブートキャンプ 27% ✓ 平均年齢：30.8歳 クラウド初級講座 RPAビルダー養成 Google AI体験 若手の自律的な キャリア形成を支援 基礎的な学習 大学・研究機関や

  41. Slide 41: 非財務資本 ～自然資本～

    非財務資本 ～自然資本～ ◼ 次世代を担う子供たちへの環境教育を目的としたESDプロジェクトに取り組み ◼ 森林信託により二酸化炭素を吸収する豊かな森林を育成、社会課題の解決に貢献 生物多様性 森林信託 ESDプロジェクト(*)～自然の価値が分かる人を育てる 二酸化炭素を吸収する豊かな森林で脱炭素社会に貢献 全国の小・中・高校生や教職員に向けて「地域の環境・ 生態系とその保全活動の意義」や「SDGsを通じた地域 信託の力 デジタル （ICT、ドローン等） 課題への取り組み」などについて考える授業を提供 自然資本を守るための投資 （計測にドローン活用） 生態系再構築 CO2吸収量増 災害防止 再

  42. Slide 42: Appendix

    Appendix Copyright © 2022 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 41

  43. Slide 43: Appendix目次

    Appendix目次 セグメントROE ・・・・・・・・・・・・・ P.43～ 気候変動 ・・・・・・・・・・・・・ P.45～ ガバナンス ・・・・・・・・・・・・・ P.49 多様性のある人材 ・・・・・・・・・・・・・ P.50 中期経営計画（再掲） ・・・・・・・・・・・・・ P.51～ Copyright © 2022 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 42

  44. Slide 44: セグメント別ROE

    セグメント別ROE 22/4月の改組を踏まえ、投資家・個人顧客・法人顧客・市場・その他の区分で今後開示 手数料 「信託銀行グループ」 BSビジネス 資本 ビジネス としての強み 資産運用 資産管理 M&A 投資家 の活用 資産運用アレンジ 個人顧客 住宅ローン 投資運用コンサル コーポレート 与信アレンジ 横断 提携 資本の効率的な 法人顧客 証券化・M&A アロケーション プロダクト 融合 戦略 株主管理・コンサル ALM 市場 有価証券投資 その他 政策保有株式 の削減 横断・融合 資本・コストの 資本対比での コスト対比での 資本の による成長 効率活用に 収益性向上 収益性向上 効率活

  45. Slide 45: グループ全体のROE向上に向けて

    グループ全体のROE向上に向けて 自己資本ROE セグメント別ROE向上のフォーカスポイント 分母E 分子R ・住宅ローン 個人顧客 ・証券化でのRWA セグメント別ROE(*) コントロール ・法人与信、インパクト 法人顧客 各テーマ エクイティのRWA （人生100年、ESG、 コントロール 多様な運用関連ニーズ）に 投資家 ・手数料ビジネス中心 沿った手数料ビジネス推進 投資家 ・RWA使用量小 市場 ・マーケットRWA 市場 個人顧客 コントロール 法人顧客 その他 その他 ・政策保有株式削減 （*） 規制資本ROEでの開示の課題（今後の多面的開示に向けて） ・マーケット事業の顧客性収

  46. Slide 46: 気候変動 ～カーボンニュートラル宣言～

    気候変動 ～カーボンニュートラル宣言～ カーボンニュートラル宣言 ① 信託銀行グループのもつ多彩で柔軟な機能を活用して、脱炭素社会の実現に貢献します ② 投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量について、2050年までにネットゼロを目指します 2050年ネットゼロを達成するための2030年までの中間目標について、NZBA（*1）の枠組みに即し、 2022年度中に作成します ③ 自社グループの温室効果ガス排出量を、2030年までにネットゼロにします （*1） Net Zero Banking Alliance：UNEPFIが設立した投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量を2050 年までにネッ

  47. Slide 47: 気候変動 ～当グループのカーボンニュートラルの取り組み～

    気候変動 ～当グループのカーボンニュートラルの取り組み～ ◼ 取引先及び社会のネットゼロ実現に向け、エンゲージメント重視。着実なトランジションに資する商品・サービスの提供・ 開発を、グループを挙げてコミット。資金・資産・資本の好循環の創出を通じて貢献 エンゲージメントを通じた 取引先課題の理解 ✓ 各種ステークホルダーと対話 （個別及びマルチステークホルダー型） Engagement ✓ 取引先毎の現状把握（GHG排出量）と CN実現への計画策定サポート ✓ 新たな技術・パートナーの獲得 ✓ 地域エコシステム構築への積極関与 ✓ 信託銀行グループとしての特徴あるソリューション ・環境不動産、C

  48. Slide 48: 気候変動 ～当グループのカーボンニュートラルの取り組み～

    気候変動 ～当グループのカーボンニュートラルの取り組み～ ◼ カーボンニュートラル宣言のタイムラインに沿って取り組み推進 ◼ ネットゼロに向けた対応は各領域とも着実に進展、一部は前倒しの開示・取り組みを予定 資産運用・資産管理領域での取り組み~NZAMI（*1）対応 融資領域での取り組み～NZBA対応 ◼ 三井住友トラスト・アセットマネジメント ◼ 排出量削減のための中間目標の開示 NZBA指定９セクターから複数のセクターについて、 約85兆円(*2)の運用資産の50％ を対象とし、そのカーボンフットプリ 2030年中間目標を策定し2022年12月以降、 中間目標の開示 順次開示する方針 ント

  49. Slide 49: 気候変動 ～サステナブルファイナンス～

    気候変動 ～サステナブルファイナンス～ ◼ 脱炭素化に向けた企業の資金需要の高まりを受け、サステナブルファイナンスの長期目標を増額 サステナブルファイナンスの取り組み サステナブルファイナンス長期目標 サステナブルファイナンス取組金額（累計） 資金需要の高まり、取り組み実績を踏まえ 長期目標を従来の2倍に見直し 見直し後 従来 長期目標 5兆円 10兆円 (*） 5,000億円/年の 目標に対し、 (*) 2030年までの三井住友信託銀行の取り扱い金額。 約8,300億円 サステナブルファイナンス7.5兆円+インパクトエクイティ2.5兆円 サステナブルファイナンスの例： ポジティブ・インパクト

  50. Slide 50: ガバナンス体制の特徴

    ガバナンス体制の特徴 監督体制 取締役会の構成（２２年４月１日現在） ◼ 委員会等設置会社 ◼ 取締役会議長および各委員会の委員長は、全て社外取締役 ◎：社外（取締役、議長・委員長） ●：社外（取締役） ◎：社外（有識者、委員長） 取締役15名の内訳: 男性13名, 女性2名 〇：社外（有識者） ●：社内・非執行 ●：社内・執行 社外取締役比率：47％ 社外取締役（7名） 社内取締役（8名） 非執行取締役比率：73% 非執行（11名） 執行（4名） 任意の委員会が有機的に機能 執行側からの報告を審議するだけでなく、戦略に関する 重要論点等を能動的に取り上げ、プロアクティブに監督機能を発揮 ＜2

  51. Slide 51: 多様性のある人材ポートフォリオ

    多様性のある人材ポートフォリオ ◼ 付加価値の源泉となる多様性のある人材ポートフォリオを構築 女性の活躍（意思決定への参画推進） （三井住友信託銀行） キャリア人材の活躍 （三井住友信託銀行） 女性活躍推進は将来のゴールから逆算して数値目標を再設定 21% （*） 21% 社員数・マネージャー数 34% 約2割が中途入社 30% 28% 多様な人材が 活躍できる風土 全社員 うち課長以上 （*）ラインポスト以外で組織運営を任される社員 グローバル社員の活躍 サポーター役員制度 海外拠点社員の内訳 将来の役員、店部長候補の女性社員40名 対象者 3年間で160名を想定 海外拠点社員の約8割 が現

  52. Slide 52: 中期経営計画のポイント（再掲）

    中期経営計画のポイント（再掲） ◼ 持続的・安定的な成長の実現という次なる飛躍に向けた基盤拡充の3年との位置づけ 当グループの果たすべき役割と目指すもの 「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」のための3つの基本戦略 ＜パーパス＞ ① 事業ポートフォリオの強化 信託の力で、新たな価値を創造し、 持続的・安定的な成長への基盤強化 お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる ビジネス基盤 新たな成長領域の 戦略的 の強化 確立 リソースミックス 社会課題として、積極的に取り組むテーマ 個人のお客さま 法人のお客さま 投資家のお客さま ② 資本戦略 バランスシート、資本の効率的な活用 バランスシートの

  53. Slide 53: 経営指標（KPI）

    経営指標（KPI） 21年度 22年度 （ご参考） （実績） （目標） 中長期ターゲット 実質業務純益 3,460億円 3,100億円 親会社株主純利益 1,690億円 1,900億円 手数料ビジネス強化により低下 経費率（OHR） 57.1％ 60％台前半 50％台後半 は限定的ながら、効率化推進 手数料収益比率 安定的に 54.0％ 50％台半ば 安定的手数料強化 60％以上 普通株式等 安定的に Tier1比率 （*） 9.9％ 10％台前半 資本十分性を確保 10％台維持 自己資本ROE 6.25％ 7％程度 9％程度 ROEの自律的向上を目指す 配当性向 37.7％ 40％程度 （*

  54. Slide 54: （参考） 基盤KPI

    （参考） 基盤KPI 19年度 21年度 22年度 KPI設定の意味 実績 実績 （目標） 個人 26万人 28万人 29万人 「良質な関係を築き、結果として 当グループを「ベストパートナー」 (*1) 顧客基盤 として長期/継続的に選択頂いて （プレ・ベスト いるお客さま」を増やすため、 パートナー） その前段階である「プレ・ベスト パートナー」の基盤を強化 法人(*2) 550社 643社 690社 (*1) 「ベストパートナー」はお客さまから見た当社の位置づけ (*2) 年度末基準で判定。定義変更により、計数持ち替え 顧客基盤（プレ・ベストパートナー） 個人・法人とも、信託銀行グループの

  55. Slide 55: 2021年度決算の概要

    2021年度決算の概要 Copyright © 2022 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 54

  56. Slide 56: 損益の状況

    損益の状況 20年度 21年度 実質業務純益 （億円） 増減 ・ 前年度比513億円の増益。公表予想に対する達成率105% 1 実質業務純益 (*1) 2,947 3,460 513 ・ 実質的な資金関連の損益は307億円の増益。市況押上げ効果 2 実質業務粗利益 (*1) 7,392 8,081 688 約250億円（うち組合出資関連+約130億円等）のほか、内外の 3 実質的な資金関連の損益 (*2) 2,894 3,202 307 預貸収支改善も寄与 4 手数料関連利益 3,911 4,369 457 ・ 手数料関連利益は457億円の増益。不動産仲介、投資運用 5 その他の利益（外貨余資

  57. Slide 57: バランスシートの状況

    バランスシートの状況 21/3末 22/3末 預貸率（単体）の推移 （億円） 増減 1 資産 (*1) 633,685 646,332 12,646 2 現金預け金 184,887 182,233 △ 2,653 3 有価証券 69,834 78,792 8,957 （左軸） 4 貸出金 305,069 308,765 3,695 5 その他の資産 (*1) 73,893 76,541 2,647 6 負債 (*1) 606,460 618,879 12,419 7 預金・譲渡性預金 406,282 398,181 △ 8,101 8 信託勘定借 49,152 42,988 △ 6,163 9

  58. Slide 58: 損益の状況（グループ会社別）

    損益の状況（グループ会社別） 20年度 21年度 実質業務純益の内訳 （億円） 増減 1 実質業務純益 （以下は各社寄与額 *1 ） 2,947 3,460 513 2 うち 三井住友信託銀行 （*2） 2,065 2,420 355 3 三井住友トラスト・アセットマネジメント 102 94 △7 4 日興アセットマネジメント （*3） 193 307 114 5 三井住友トラスト不動産 36 68 32 6 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス （*3） 105 95 △9 7 三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス 111 107 △4 8 住信SBIネット銀行 （*3） 105 1

  59. Slide 59: 損益の状況（セグメント別）

    損益の状況（セグメント別） 20年度 21年度 実質業務 実質業務 実質業務 総経費 （億円） 純益 粗利益 増減 純益 増減 1 総合計 2,947 8,081 688 △ 4,620 3,460 513 2 個人トータルソリューション 155 1,908 132 △ 1,586 322 166 3 三井住友信託銀行 △ 12 1,313 85 △ 1,176 137 149 4 その他グループ会社 167 595 46 △ 410 185 17 5 法人 （*1） 1,321 2,125 47 △ 776 1,349 28 6 三井住友信託銀行 1,023 1,500 11 △ 471 1

  60. Slide 60: 損益の状況（三井住友信託銀行）

    損益の状況（三井住友信託銀行） 20年度 21年度 20年度 21年度 （億円） 増減 増減 1 実質業務純益 2,065 2,420 355 22 業務粗利益 4,519 4,906 386 23 資金関連利益 2,299 2,752 453 2 業務粗利益 4,519 4,906 386 24 手数料関連利益 1,639 1,808 168 3 実質的な資金関連の損益 2,591 2,905 314 25 特定取引利益 △ 332 134 466 4 資金関連利益 2,299 2,752 453 26 その他業務利益 （*） 913 211 △ 701 5 外貨余資運用益 291 153

  61. Slide 61: 資金利益（三井住友信託銀行）

    資金利益（三井住友信託銀行） 21年度 国内預貸粗利鞘の推移（四半期毎） （平残：兆円） 平残 前年度比 利回り 前年度比 収支 前年度比 （収支：億円） 1 資金利益合計 2,560 439 2 国内部門 0.34% △ 0.02% 1,585 39 3 資金運用勘定 45.88 2.64 0.46% △ 0.02% 2,149 65 4 うち貸出金 24.60 0.24 0.63% △ 0.01% 1,568 △0 5 うち有価証券 4.47 0.32 1.15% 0.06% 516 61 6 資金調達勘定 45.20 2.39 0.12% 0.00% △ 563 △ 26 7 うち預金

  62. Slide 62: （参考）外貨バランスシートの状況

    （参考）外貨バランスシートの状況 （三井住友信託銀行） 外貨B/Sの状況（22/3末）（単位：10億ドル） 外貨ALM運営 （参考） （参考） 21/3末 ◆外貨B/Sのうち、コアアセットである貸出及びクレジット 外貨コアB/S 21/3末 債券に対しては、それら資産を上回る、高粘着性の顧客 受信・中銀預金、長期調達の円投（CCS）、顧客資産レポ、 シニア債等で安定的に調達する構造 49.9 46.5 ◆NCD・USCPでの短期調達は外貨B/Sにおけるバッファ 顧客受信・ として位置づけ、I/Bや為替フォワードで短期運用 貸出 48.7 46.1 中銀預金等 ベーシススプレッド（*）の推移（米

  63. Slide 63: 外貨余資運用にかかる損益の構造

    外貨余資運用にかかる損益の構造 ◼ 為替フォワード取引（運用）の収益源泉はベーシス要因と金利差要因だが、金利差部分は調達コストと相殺しあう関係 ◼ 21年度通期では米短期金利の低下によりグロスの調達コスト、運用益ともに縮小、ネット収益は前年度比減益 【運用】為替フォワード ＜ベーシス要因＞ 市場環境に左右されるが 継続的なドル需要が存在 その他 業務利益 ＜金利差要因＞ 円金利がゼロ近傍で推移する 現在の環境下では ｢金利差≒米ドルLIBOR｣ 相殺しあう関係 【調達】主にNCD・USCP ＜調達コスト＞ 資金 運用原資の調達コストは概ね 関連利益 LIBORフラット水準 （*） 上記は内容理

  64. Slide 64: 手数料関連利益

    手数料関連利益 単体 連結 （*1） 手数料収益比率（連結） 21年度 21年度 （億円） 前年度比 前年度比 1 手数料関連利益合計 1,808 168 4,369 457 2 投資運用コンサルティング関連 404 40 404 40 3 カード関連 - - 369 17 4 資産運用・資産管理関連 598 49 1,930 168 5 収益 991 64 2,131 184 6 事務アウトソース費用 △ 393 △ 15 △ 201 △ 15 7 証券代行関連 238 2 408 5 8 収益 346 6 408 5 9 事務アウトソース費用 △ 108 △3 - - 10 不動産関連 3

  65. Slide 65: 経費

    経費 [連結] 20年度 21年度 連結 経費の内訳 （億円） 増減 1 人件費 △ 2,001 △ 2,114 △ 113 2 物件費 △ 2,257 △ 2,348 △ 91 3 税金 △ 187 △ 157 29 4 総経費 △ 4,445 △ 4,620 △ 175 5 経費率（総経費／実質業務粗利益） 60.1% 57.1% △3.0% [単体] 20年度 21年度 （億円） 増減 6 人件費 △ 1,073 △ 1,121 △ 47 7 給与等 △ 1,005 △ 1,044 △ 38 8 退職給付費用 110 109 △1 9 その他人件費 △ 178 △ 186 △7 10 物

  66. Slide 66: 与信関係費用と金融再生法開示債権

    与信関係費用と金融再生法開示債権 [与信関係費用の状況] 20年度 21年度 主な発生要因（21年度） （億円） 上期 下期 1 三井住友信託銀行 △ 63 60 △ 485 △ 424 2 一般貸倒引当金 47 62 72 134 一部取引先の業況悪化に伴い新規発生 △ 78 15 △ 545 △ 530 特例引当金は約140億円取り崩しの一方、 3 個別貸倒引当金 不透明な環境を踏まえ対象範囲の見直しを行い 4 償却債権取立益 3 6 3 10 新たに約165億円を計上 ＜特例引当金（合計）> 5 貸出金売却損・償却 △ 35 △ 23 △ 15 △ 38 21年度約150億円取り崩し 2

  67. Slide 67: 有価証券

    有価証券 ［時価のある有価証券（連結）］ 取得原価 評価損益 その他有価証券（時価あり）の評価損益 （億円） 22/3末 21/3末比 22/3末 21/3末比 1 その他有価証券 68,476 9,271 4,017 △ 654 （*2） 2 株式 5,489 △ 562 6,604 △ 1,557 （*2） 3 債券 34,849 11,432 △ 134 △ 141 4 その他 28,137 △ 1,598 △ 2,452 1,044 5 満期保有目的の債券 2,379 △ 902 131 △ 32 ［時価のあるその他有価証券（三井住友信託銀行）］ 6 その他有価証券 66,923 9,

  68. Slide 68: 自己資本比率等の状況

    自己資本比率等の状況 ◼ 普通株式等Tier1比率は、マーケット事業における株式指数先物等の減少を主因としたリスク・アセットの減少により、 21/3末比0.19ポイント上昇の12.31％。バーゼルⅢ最終化ベース（試算値）では、同約0.5ポイント上昇の9.9％ ◼ レバレッジ比率・流動性カバレッジ比率は、いずれも規制要求を上回る水準を確保 ［自己資本比率等の状況（連結）］ 21/3末 22/3末 【自己資本比率の主な変動要因】 （億円） 増減 [自己資本] （1） 普通株式等Tier1資本：＋250億円 1 総自己資本比率 15.76% 15.61% △ 0.15% ・純利益：＋1,690億円

  69. Slide 69: 2022年度業績予想

    2022年度業績予想 ◼ 実質業務純益は、21年度の市況の押上げ効果の剥落を考慮、市況変動リスクにも備え、21年度比△360億円の 3,100億円を予想 ◼ 親会社株主純利益は、 21年度比＋209億円増益の1,900億円を予想。中計最終年度目標達成を目指す ◼ 株主還元方針（※）に基づき、22年度の1株当たり配当金は200円（21年度比＋30円）、連結配当性向39.5％ 21年度 22年度 （※） 株主還元方針 実績 上期 下期 予想 ✓ 業績に応じた株主利益還元策として、22年度を 21年度比 めどに連結配当性向40％程度への引き上げを （億円） 予想 予想 目指す 1 実質業務純益 3,

  70. Slide 70: 2022年度業績予想（セグメント別）

    2022年度業績予想（セグメント別） 【実質業務純益】 組織再編 21年度 22年度 実績 予想 21年度比 （億円） ✓ 2022/4/1付実施 1 総合計 3,460 3,100 △ 360 ✓ 内外の環境変化に対応し、 2 個人 322 340 17 経済主体に応じた価値創造プロセス 3 三井住友信託銀行 137 160 22 を整備するため組織を再編 4 その他グループ会社 185 180 △5 従来 今後 5 法人 1,264 1,260 △4 6 三井住友信託銀行 982 1,010 27 個人TS 個人 7 その他グループ会社 282 250 △ 32 法人TS 法人 法人 8

  71. Slide 71: 手数料ビジネス： 投資運用コンサルティング

    手数料ビジネス： 投資運用コンサルティング ◼ 収益は、販売額増による販売手数料、時価改善に伴う販社管理手数料の増加で前年度比40億円増加の404億円 ◼ 販売額は、世代別コンサルティングの取り組みが浸透し、同3,240億円増加の11,536億円 収益の状況 収益の推移（四半期毎） 20年度 21年度 22年度 （億円） 増減 計画 1 収益合計 364 404 40 400 2 投信販売手数料 44 55 10 55 3 保険販売手数料 26 43 17 40 4 販社管理手数料等 293 305 12 305 販売額・残高の状況 20年度 21年度 22年度 （億円） 増減 計画 5 販売

  72. Slide 72: 手数料ビジネス： 不動産

    手数料ビジネス： 不動産 ◼ 21年度の不動産仲介等手数料は、前年度比124億円増益の547億円と統合来最高益を更新 ◼ 積み上げた案件の着実な成約で法人、個人ともに好調に推移 収益の状況（グループベース） 不動産仲介等手数料の推移 20年度 21年度 22年度 （億円） 増減 予想 1 不動産仲介等手数料 422 547 124 530 2 三井住友信託銀行 250 329 78 330 3 三井住友トラスト不動産 172 218 46 200 4 不動産信託報酬等 61 63 2 60 5 その他不動産関連収益 14 16 1 15 6 三井住友信託銀行 - - - - 7 グループ会社

  73. Slide 73: 手数料ビジネス： 資産運用・管理

    手数料ビジネス： 資産運用・管理（受託・運用ビジネス） ◼ 資産運用残高は、資金流入および時価影響により、21/3末比3.9兆円増加の約121兆円 ◼ 資産管理残高は、国内・海外とも、各資産区分において増加 資産運用残高の状況 資産管理残高の状況 21/3末 22/3末 21/3末 22/3末 （兆円） 増減 [国内] （兆円） 増減 1 資産運用残高（*1） 116.8 120.7 3.9 9 投信（*4） 88.9 91.5 2.5 2 三井住友トラストAM 85.5 91.2 5.7 10 投信以外（*4） 92.2 93.5 1.2 3 投信 14.7 15.9 1.1 [海外] （億

  74. Slide 74: 資金ビジネス： クレジットポートフォリオ

    資金ビジネス： クレジットポートフォリオ（三井住友信託銀行） ◼ 個人ローン：コロナ禍の影響を受けた前年度比で実行額、残高ともに増加 ◼ 法人与信：コーポレート（円貨）は、コロナ関連の資金ニーズ落ち着き減額。外貨建て与信は現地通貨ベースでは減少 個人向け クレジットポートフォリオの推移 20年度 21年度 22年度 （億円） 増減 計画 1 個人ローン実行額 12,277 12,757 480 11,000 2 うち住宅ローン実行額 11,255 11,750 494 10,000 21/3末 22/3末 23/3末 （億円） 増減 計画 3 個人ローン残高 108,196 112,516 4

  75. Slide 75: ディスクレーマー

    ディスクレーマー 本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証するものでは なく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる 可能性があることにご留意ください。当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及 ぼす可能性がある事項については、本資料のほか、決算短信（および決算説明資料）、有価証券報告書、ディ スクロージャー誌をはじめとした当社の公表済みの各種資料の最新のものをご参照ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関わる情報は、公開情報等から引用 したもの

Sumitomo Mitsui Trust Holdings — FY2021 Earnings Presentation on 6ix