Softbank Corp. · TSE:9434
Softbank — FY2019 Earnings Presentation
37 slides from Softbank's earnings presentation, May 11, 2020
Slide 1: 2020年3月期 投資家向け説明会
2020年３月期 投資家向け説明会 ソフトバンク株式会社 2020年５月11日 1
Slide 2: 免責事項
(免責事項) 本資料に含まれる計画、見通し、戦略その他の将来に関する記述は、本資料作成日時点にお いて当社が入手している情報および合理的であると判断している一定の前提に基づいてお り、さまざまなリスクおよび不確実性が内在しています。実際の業績などは、経営環境の変 動などにより、当該記述と大きく異なる可能性があります。また、本資料に記載されている 当社および当社グループ以外の企業などにかかわる情報は、公開情報などから引用したもの であり、情報の正確性などについて保証するものではありません。 (本資料上記載されている数値の定義について) 本資料上記載されている数値の定義についてはデータシートをご参
Slide 3: 目次
目次 １ 1 2020年３月期 実績 p.４ – p.19 ２ 2021年３月期 予想 p.20 – p.25 3
Slide 4: 2020年3月期 実績
2020年３月期 実績 4
Slide 5: 2020年3月期 実績ハイライト(売上高・営業利益・純利益)
2020年３月期 実績 FY18 ZHD*1 ◼ 上場以来２期連続の増収増益、いずれも過去最高。営業利益は２桁成長 遡及連結後 ◼ 売上高、営業利益で通期予想を達成 売上高 営業利益 純利益*2 [億円] 期初予想(’19/5) 48,000 [億円] 期初予想 8,900 [億円] 期初予想 4,800 上方修正(’20/2) 48,200 上方修正 9,000 60,000 達成率 101% 120% 達成率 101% 120% 達成率 99% 120% 58,000 56,000 +2,044 14,000 10,000 54,000 通期 +4.4% 48,612 52,000 50,
Slide 6: 売上高 (1/2)
売上高 (1/2) FY18 ZHD ◼ 全セグメントで増収、YoY +2,044億円(+4.4%) 遡及連結後 ◼ コンシューマ事業はYoY +162億円(+0.6%)。モバイル、ブロードバンドがともに堅調に推移、端末売上は減少 セグメント売上高 内訳 コンシューマ売上高 内訳 [億円] [億円] 60,000 59,800 +2,044 46,568 +4.4% 48,612 YoY 50,000 その他 930 1,081 +151 +16.3% 49,800 ヤフー 9,544 10,529 +985 +10.3% 40,000 39,800 流通 4,173 4,824 +651 +
Slide 7: 売上高 (2/2)
売上高 (2/2) FY18 ZHD ◼ 法人事業はソリューション等が牽引、YoY +242億円(+16.7%) 遡及連結後 ◼ ヤフー事業は２桁成長。コマースが大きく牽引、YoY +940億円(+14.5%)、うちZOZO連結影響 約570億円 法人売上高 内訳 ヤフー売上高 内訳 [億円] [億円] 12,000 12,000 +985 10,529 YoY +10.3% 9,544 48 10,000 10,000 その他 61 3,077 +58 +1.9% 8,000 +184 8,000 メディア 3,019 6,205 +3.0% 6,389 YoY 6,000 6,000 ソリ
Slide 8: 営業利益/調整後EBITDA・セグメント利益
営業利益/調整後EBITDA・セグメント利益 FY18 ZHD ◼ 営業利益は全セグメント増益で２桁成長、YoY +935億円(+11.4%) 遡及連結後 ◼ 調整後EBITDAはYoY +2,395億円(+17.5％)、IFRS第16号影響除くと +912億円 営業利益/調整後EBITDA*1 セグメント利益*2 [億円] [億円] +2,395 16,065 16,000 +17.5% 15,600 調整後EBITDA 13,671 14,000 13,600 12,000 +935 11,600 +935 YoY +11.4% +11.4% 10,000 9,117 9,600 9,11
Slide 9: 営業利益 (増減分析)
営業利益 (増減分析) FY18 ZHD ◼ 売上の増加が大きく貢献。商品原価等、通信設備使用料を控除後、YoY +1,076億円 (①) 遡及連結後 ◼ 販売関連施策のほか、子会社および事業拡大により費用は増加、YoY -722億円 (②) コンシューマ 端末等売上 -976億円 上記以外 +2,030億円 コンシューマ 端末等原価 +973億円 IFRS16影響を除く -9億円 [億円] 上記以外 -926億円 IFRS16影響を除く -506億円 +47 -25 -242 +164 +1,054 +417 商品原価等 通信設備 販売 -1,234 +754 ヤフー 減少 使用料 関連費
Slide 10: 累計契約数 (主要回線/スマートフォン)
累計契約数 (主要回線/スマートフォン) ◼ 主要回線累計数は 3,650万件(YoY +176万件) ◼ スマートフォン累計数は 2,413万件(YoY +205万件)、３ブランドともに好調 累計契約数*1 スマートフォン 累計契約数 YoY [万件] [万件] 4000 4000 3,650 +176 主要回線 3,474 3,593 1,244 1,236 -29 1,266 その他*2 2,413 2,348 2,208 2000 2000 2,208 2,348 2,413 +205 スマートフォン Q3: +202 Q2: +194 Q1: +173 0 0 Q1 Q2 Q3 Q4
Slide 11: 解約率 (主要回線/スマートフォン)
解約率 (主要回線/スマートフォン) ◼ マルチブランド戦略が奏功、電気通信事業法の改正(2019年10月)に伴う顧客流動性低下もあり、解約率が大幅に改善 ◼ FY19通期の解約率は主要回線、スマートフォンともに過去最低 FY17 FY18 FY19 YoY 主要回線 1.22% 1.07% 0.96% -0.10% スマートフォン 0.86% 0.83% 0.70% -0.13% 0.02 1.64% 0.02 0.01 1.27% 0.01 0.99% -0.29% 主要回線 0.01 0.86% 1.08% 1.07% 0.01 0.01 0.72% -0.35% スマートフォン 0.0
Slide 12: ARPU (主要回線)
ARPU (主要回線) ◼ 割引前ARPUは、端末分離プラン導入、Y!mobile・LINE MOBILE構成比増および「１年おトク割」の 計上方法変更*1等により低下 (①) ◼ 2017年９月導入の４年割賦による月月割減少効果が一巡、Q4の総合ARPUはYoY -60円 (③) [円] FY17 FY18 FY19 YoY 総合ARPU 4,340 4,360 4,420 +60 5,320 5,100 4,920 ① -400 割引前ARPU 4,500 4,390 4,440 4,330 ③ -60 総合ARPU(割引後) 2,500 ③＝①＋② 500 -930 -660 -590
Slide 13: BBサービス
BBサービス ◼ SoftBank 光のQ4末契約数(開通)は 639万件、YoY +47万件と順調に拡大 ◼ 光セット割適用のモバイル件数は 1,009万件まで増加 累計契約数(開通数) 光セット割累計適用件数 [万件] YoY [万件] YoY 764 778 785 +20 800 1,009 +65 997 1,000 モバイル 943 153 146 -27 173 600 800 ×2.1*2 その他 600 400 ブロードバンド 468 475 +30 445 592 625 639 +47 400 *1 200 200 0 0 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
Slide 14: 純利益 (増減分析)
純利益 (増減分析) FY18 ZHD ◼ 持分法による投資損益：PayPay等、新規事業への先行投資による損失が増加 (①) 遡及連結後 ◼ 法人所得税： 利益増のほか、ZHDとLINE経営統合に伴うZHD株式譲渡益に対応する法人所得税 195億円、 および前年度繰越欠損金使用影響 120億円により増加 (②) LINE経営統合 ZHD取得 最終契約締結時 (簿価) (汐留Z 譲渡価額) [億円] 株価 319 円 348 円 IFRS16影響を除く +32億円 総額 6,776 億円 7,396 億円 +620 億円 × 31.4% = 195 億円* -24 ① *支払いは FY21見込
Slide 15: 設備投資/調整後FCF
設備投資/調整後FCF FY18 ZHD ◼ 一部工事の後ろ倒しによりZHDを除く設備投資は 3,698億円 遡及連結後 ◼ ZHDおよびIFRS第16号適用による影響を除く調整後FCFは 5,242億円と、年間ターゲット 5,200億円を達成 設備投資*1 調整後FCF*2 [億円] [億円] 5,000 4,653 4,497 3,795 調整後FCF 4,527 7,000 4,500 837 6,000 IFRS 829 ZHD 1,205 4,000 第16号影響 5,000 3,500 4,000 3,000 3,000 ソフトバンク 2,500 5,120 5,242 年間ターゲ
Slide 16: 調整後FCF
調整後FCF ◼ FY19の調整後FCF*1は 5,242億円、うちM&A等の成長投資に 726億円 +301 [億円] 割賦債権 流動化 -3,449 による影響 投資CF -726 +204 (設備投資等) 8,912 投資CF 投資売却益等 (M&A等) 5,764 5,242 FY19 FY19 FY19 営業CF 調整後FCF 調整後FCF (M&A等を除く) *1：調整後FCF ＝ FCF ± ソフトバンクグループ㈱との一時的な取引 ＋(割賦債権の流動化による調達額－同返済額)。ZHD、IFRS第16号の適用による影響を除く 16
Slide 17: PayPayへ追加出資
PayPayへ追加出資 ◼ FY19Q4に、当社とZHDの折半でPayPayへ追加出資を実施 ◼ 本出資により優先株式を取得。議決権所有割合に変更なし ◼ 本出資は、FVTOCIによる資本性金融資産として会計処理 2018年５月 2019年５月 2020年３月末時点 当社・ZHDによる 優先株式 SBGによる 設立当初 追加出資後 転換後 追加出資後 (優先株式取得) (FY22以降) 当社 50% 25% 25% 36% ZHD 50％ 25％ 25％ 36％ SBG - 50％ 50％ 28％ 17
Slide 18: 有利子負債/純有利子負債およびネットレバレッジ・レシオ
有利子負債/純有利子負債およびネットレバレッジ・レシオ ◼ 純有利子負債は４兆円を下回る水準に改善 ◼ ネットレバレッジ・レシオは2.3倍に減少 有利子負債/純有利子負債*1 ネットレバレッジ・レシオ*4,5,6 ZHD連結前 ZHD連結後 IFRS第16号適用影響除く [兆円] 5.35 5.08 有利子負債 3.0 5.0 0.50 2.6x 2.5x 2.5x 0.50 IFRS16 2.4x 2.4x 2.4x 2.3x 0.97 0.98 ZHD連結 2.2x 4.0 4.17 0.12 3.94 純有利子負債 3.29 0.16 その他 2.0 0.02 1.17 3.0 リース負
Slide 19: 主な資金調達活動
主な資金調達活動 ◼ 財務基盤の安定を目的として資金調達手段の多様化を推進 ◼ 2020年３月社債マーケットにデビュー カテゴリー イベント 目的・効果等 FY19 残高 時期 シンジケート・ローンの組成 ZHD株式取得資金の調達 3,250億円*1 2019年10月 銀行借入 5G設備投資資金の調達 ー ECA*2ファイナンスの組成 2020年５月～ (調達枠 508億円) (契約済) 運転資金確保のための債権流動化枠 ー 通信料債権の流動化 2018年６月～ (調達枠 3,000億円) (未使用) 債権流動化 割賦債権流動化調達の効率化 ー 自己信託を活用した割賦債権流動化 2019年５月
Slide 20: 2021年3月期 予想
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Slide 21: 2021年3月期 業績予想
2021年３月期 業績予想 ◼ 上場以来、増収増益・増配を継続 ◼ 設備投資を増強。調整後FCF*1は新型コロナウイルス環境下でも増加の見通し ※ZHDとLINEの経営統合の影響を除く FY19 実績 FY20 予想 増減額 増減率 売上高 48,612 億円 49,000 億円 +388 億円 +0.8 % 調整後EBITDA*2 16,065 億円 16,300 億円 +235 億円 +1.5 % 営業利益 9,117 億円 9,200 億円 +83 億円 +0.9 % 純利益 4,731 億円 4,850 億円 +119 億円 +2.5 % 設備投資額*3 3,698 億円 4,000
Slide 22: 取り組みおよび新型コロナウイルス影響
取り組みおよび新型コロナウイルス影響 ◼ 構造改革によりコスト効率化を推進、増益・増配達成を図る 取り組み 新型コロナウイルス影響 影響は軽微 ・スマホ契約数の拡大 ショップ来店者 減少 コンシューマ事業 ・５Gの積極展開 通信累計契約数 安定推移 (2020年度末までに全都道府県展開) 通信データ利用量 増加 影響は軽微 ・企業のDXを推進 新規案件の遅延 法人事業 ・ソリューション等売上の拡大 通信累計契約数 安定推移 テレワーク需要 増加 広告は先行き不透明、eコマースは好調 ・eコマースの拡大 広告出稿(特定業種)、旅行・飲食予約事業の利用 減少 ヤフー事業 ・金融事業の拡大 サブスク
Slide 23: 2021年3月期 営業利益(半期)の推移
2021年３月期 営業利益(半期)の推移 ◼ 電気通信事業法改正の影響もあり、2021年３月期の上期と下期の営業利益の差は縮小の方向へ FY19 実績 FY20 予想 [億円] 電気通信事業法改正による利益減少影響 [億円] ❶端末と通信料金分離による、 48,612 9,117 9,200 通信料金割引計上方法変更(1年おトク割) 100% 改正前：24ヵ月(繰延計上) 改正後：12ヵ月(発生時計上) Q4 下期 半期の利益の振幅は 51% 39% ❷端末販売減(粗利減) 縮小の方向 ❸販売手数料減(平準化) Q3 Q2 上期 子会社の支配喪失益等 ❶～❸ 49% 61% Q1 0% 売上
Slide 24: 財務戦略 (調整後FCF)
財務戦略 (調整後FCF) ◼ FY20の調整後FCF*1は引き続き堅調(YoY +258億円) ◼ 配当支払い後の残高を負債返済に充当 [億円] 設備投資 4,000 成長投資 (M&A等) 配当 700 株主還元後残高 負債返済原資 4,100 ※LINE経営統合に係る 5,500 資金は借入金で対応予定 1,400 FY20 FY20 営業CF 調整後FCF *1：調整後FCF ＝ FCF ± ソフトバンクグループ㈱との一時的な取引 ＋(割賦債権の流動化による調達額－同返済額)。ZHD、IFRS第16号の適用による影響を除く 24
Slide 25: 成長と株主還元を両立
成長と株主還元を両立 増益と増配を継続 １株当たり利益 (EPS) １株当たり配当 (DPS) FY18 FY19 FY20 FY18 FY19 FY20 90円 99円 102円 75円 85円 86円 *1 *2 *3 (予想) (予想) 成長 株主還元 配当性向 増収増益 85%程度 配当 期首に予想配当を開示、 *1：ZHD遡求連結前。ZHD遡求連結後は97円 *2：年間換算 *3：予定 方針 業績変動に関わらず着実に実行 25
Slide 26: Appendix
Appendix 26
Slide 27: ZHDとLINEの経営統合について
ZHDとLINEの経営統合について ◼ 経営統合後は、当社とNAVERのJV(当社連結)がZHDの議決権 65.3%を保有 経営統合後のストラクチャ ・当社がJV取締役会の過半の指名権を保有(５名中３名)、当社連結 50% 50% ・代表取締役社長 宮内 謙、代表取締役会長 李 海珍 連結 JV(旧LINE) 非上場化 ・ZHDを統合持株会社とし、LINE事業を統合 65.3% ・JVがZHD取締役会の過半の指名権を保有(10名中６名) ・代表取締役社長Co-CEO 川邊 健太郎、代表取締役Co-CEO 出澤 剛 上場 維持 LINEに対する ・１株当たり 5,380円 NAVERとの共同TO
Slide 28: 経営統合スキーム
経営統合スキーム 取引開始時 LINE株式TOB/100%化 ZHD株式の移管 ZHDとLINE事業の統合 共同TOBとスクイーズアウト 当社 NAVER 当社 NAVER 当社 NAVER 当社 NAVER 13.7% 86.3% 100% 100% 50% 50% 50% 50% 汐留Z 72.6% 汐留Z LINE JV (旧L) 非上場 JV 非上場化 非上場 65.3% 44.6% 44.6% 44.6% 上場 ZHD L事業の ZHD LINE ZHD ZHD 分割・統合 上場 上場 上場 上場 LINE事業 ヤフー 承継会社 キャッシュアウトは ①LINEが汐留ZからZHD株式を
Slide 29: 連結PL
連結PL 【参考】 ZHD連結後 [億円] 増減 主な増減要因 当社開示 FY18 FY19 FY18 売上高 46,568 48,612 +2,044 37,463 売上原価 -24,960 -25,368 -409 -21,149 売上総利益 21,608 23,244 +1,636 16,314 販売費及び一般管理費 -13,397 -14,188 -792 販売関連費の増加 -9,118 その他の営業収益 84 129 +45 47 その他の営業費用 -114 -68 +46 -48 営業利益 8,182 9,117 +935 7,195 持分法による投資損益 (- はマイナス) -6
Slide 30: 連結B/S (資産)
連結B/S (資産) 【参考】 ZHD連結後 [億円] 当社開示 [億円] 増減 主な増減要因 19年3月末 20年3月末 19年3月末 資産合計 80,363 97,923 +17,559 57,750 流動資産合計 29,657 33,643 +3,986 17,563 現金及び現金同等物 9,384 11,438 +2,054 ZHDの社債 2,293億円 3,580 営業債権及びその他の債権 16,960 18,003 +1,043 決済関連事業の取扱高増加 11,869 その他の金融資産 906 949 +43 17 棚卸資産 1,328 969 -359 1,143 その他の流動資
Slide 31: 連結B/S (負債)
連結B/S (負債) 【参考】 ZHD連結後 当社開示 [億円] 増減 主な増減要因 19年3月末 20年3月末 19年3月末 負債合計 60,138 80,847 +20,709 45,106 流動負債合計 33,170 44,966 +11,796 20,463 ZOZO株式取得のための借入金増加+4,273億円、IFRS第16号の適用による増加 有利子負債 9,537 18,113 +8,576 +1,295億円、コマーシャルペーパーの発行 +1,000億円、ZHD株式の追加取得のため 9,099 の銀行借入金の増加 +644億円、その他グループ会社における借入増加 営業債務及びその他の
Slide 32: 連結B/S (資本)
連結B/S (資本) 【参考】 ZHD連結後 当社開示 [億円] 増減 主な増減要因 19年3月末 20年3月末 19年3月末 資本合計 20,226 17,076 -3,150 12,645 親会社の所有者に帰属する持分 14,982 10,005 -4,976 12,471 資本金 2,043 2,043 - 2,043 資本剰余金 1,118 -1,339 -2,457 ZHDの資本と取得対価との差額(のれん相当)約 -3,300億円 2,027 ソフトバンクの配当支払い -3,821億円、FY18 ZHD連結遡及影響約 -2,800億円、 利益剰余金 11,783 10,036 -1,
Slide 33: 連結CF計算書
連結CF計算書 【参考】 ZHD連結後 [億円] 主な増減要因 当社開示 FY18 FY19 FY18 営業活動によるCF 9,655 12,495 8,266 純利益 4,942 5,067 4,256 減価償却費 5,045 6,752 IFRS第16号の適用により減価償却費が 1,419億円増加した影響 4,522 ワーキング・キャピタル増減 -777 -1,074 -988 利息支払額 -711 -605 -705 法人所得税の支払額・還付額 -2,470 -2,526 -1,877 その他 3,626 4,881 3,058 投資活動によるCF -5,863 -9,001 -6,14
Slide 34: 主な関係会社 子会社 (1/2)
主な関係会社 子会社 (1/2) ◼ 2020年３月末時点の関係会社 263社(うち子会社 202社、関連会社*1 61社) 報告セグメント 会社名 議決権所有割合 主な事業内容 Wireless City Planning㈱ 32.2% 電気通信事業 (経済的持分比率：99.5%) LINEモバイル㈱ 60.0% 電気通信事業 コンシューマ ㈱ウィルコム沖縄 100.0% 電気通信事業 SBパワー㈱ 100.0% 電力の売買業務および売買の仲介業務 SBモバイルサービス㈱ 100.0% コールセンター事業 ㈱IDCフロンティア 100.0% データセンター事業 法人 *2 SBエンジニアリン
Slide 35: 主な関係会社 子会社 (2/2)・関連会社
主な関係会社 子会社 (2/2)・関連会社 報告セグメント 会社名 議決権所有割合 主な事業内容 HAPSモバイル㈱ 92.9% HAPS 事業 に関するネットワーク機器の研究開発・製造 SBペイメントサービス㈱ 100.0% 決済サービス SBクラウド㈱ 60.0% パブリッククラウドサービスの販売 ㈱One Tap BUY 62.5% スマートフォン専業の証券業 その他 SBメディアホールディングス㈱ 100.0% アイティメディア等の株式を保有する持株会社 (子会社) アイティメディア㈱ 52.8% IT総合情報サイト「ITmedia」の運営 SBプレイヤーズ㈱ 100.0% 行政向けソ
Slide 36: ソフトバンクのマテリアリティ (重要課題)
ソフトバンクのマテリアリティ (重要課題) ◼ 持続可能な開発目標(SDGs)達成にむけ、マテリアリティを特定 社事 DXによる 人・情報をつなぎ オープンイノベーションによる 会業 新規ビジネスの創出 課を 社会・産業の構築 新しい感動を創出 題通 解じ 決た 企 社業 テクノロジーのチカラで 質の高い レジリエントな 会活 社会ネットワークの構築 課動 地球環境へ貢献 経営基盤の発展 題を 解通 決じ た 36
Slide 37: SoftBank
SoftBank