Slide 1: 2018年3月期 決算説明会
日本ガイシ株式会社２０１８年３月期の決算説明会を始めます。 本日はご多用の中、ご出席いただきまして誠にありがとうございます。 1
Slide 2: 説明内容
ご覧のような内容であわせて３０分間程度ご説明させて頂きます。 2
Slide 3: 2018年3月期の業績
まずは終わりました１８年３月期の業績についてご説明いたします。 ご覧の通り、前期との比較で増収・増益となりました。 売上高は４,５１１ 億円と、前期比１２％増加し、過去最高を更新しました。 半導体製造装置用製品や自動車関連製品の出荷増により増収となりました。 営業利益は、前期比１１％増の７００億円となりました。 その他、特別利益として一部政策保有株式を売却し、投資有価証券売却益１３億円を 計上しました。 また、特別損失としてパッケージ事業やガイシ事業について、固定資産減損損失 ３８ 億円を計上しました。 また競争法関連損失引当金の追加繰入額として２１億円を計上しました。 当期純利益は、前期に移
Slide 4: 売上高・営業利益の増減要因
次に、１８年３月期の売上高・営業利益について前期からの主な変化をグラフで示しました。 プラスはみず色、マイナスは赤色で示しております。 まず、為替レートについては、ドル円で２円、ユーロ円で１０円の円安となった結果、 売上高で ８２億円、営業利益で ２９億円 プラス影響があります。 為替影響を除いた各事業の実勢については、 エレクトロニクスは、半導体製造装置用製品が好調で、増収・増益となりました。 セラミックスは、中国市場のトラック販売増や、欧州の排ガス規制強化に伴い、 ディーゼル車１台当たりのセンサー使用本数が増加し、自動車関連製品が増収となりました。 一方、利益は、償却費や開発費増に加え、新
Slide 5: 創立100周年に向けた重点課題
当社は来年度、２０２０年３月期に創立１００周年を迎えます。 その後の成長に向けて、ここに挙げた重点課題をひとつひとつやり遂げ、 更なる飛躍を目指します。 5
Slide 6: 組織変更 プロセステクノロジー事業本部の新設
今後の成長に向けて組織を見直し、プロセステクノロジー事業本部を新設しました。 セラミックス事業本部の産業プロセス関連事業とエレクトロニクス事業本部のＳＰＥ関連事業を編入し、 両事業を更に成長させるとともに、全社で新製品の量産立上げを加速させ、早期市場投入を図ります。 なお、組織変更に伴い、終わりました１８年３月期の業績を新セグメントで集計し直し、 決算短信の１７ページに重要な後発事象として開示していることを補足いたします。 6
Slide 7: 2019年3月期の見通し
続きまして、新年度、１９年３月期の見通しです。 前期比で増収・増益の見通しで、 売上高は５,０００億円、営業利益７７０億円、当期純利益は５２０億円です。 7
Slide 8: 売上高・営業利益の見通し
新年度の売上高・営業利益の見通しについて、前期からの主な変化をグラフで示しました。 まず、売上高について、セラミックスは、センサーやGPF（ガソリン・パティキュレート・フィルター）の 需要が増加し、増収を見込んでいます。 プロセステクノロジーは、半導体製造装置用製品の需要が堅調で増収、エレクトロニクスは、 複合ウエハー製品の需要が増加し、増収の見通しです。 また、電力関連は、 NAS電池の売上が若干増加する見通しです。 営業利益につきましては、償却費や開発費が増加する一方で、増収効果が上回り増益の見通しです。 また、為替の前提レートを ドル円：１０５円、ユーロ円：１２５円と置いたことにより、
Slide 9: 電力関連事業の見通し
引き続き、セグメント別の業績見通し、事業環境、事業の課題についてご説明します。 まずは電力関連事業について、新年度は、売上高５６０億円、営業利益は４０億円の 赤字と、前期比で(若干の)増収を目指しますが、赤字が続く見通しです。 がいしは、国内需要が低調に推移する見通しであるほか、海外でも、中東・北米の 需要低迷が続き、赤字が継続する見通しです。 ＮＡＳ電池については、国内需要家向けを中心に出荷増を見込みますが、案件が少なく、 赤字が継続します。 9
Slide 10: 電力関連事業の展望
電力関連事業の先々の展望についてご説明します。 まずはがいしについて、国内では省エネの進展等による電力需要の低迷や2020年の発送電分離前までは 電力会社の設備投資抑制が継続し、送配電がいしの需要が低迷するとみています。 海外市場では、石油価格の低迷に伴い、中東で緊縮財政が継続しているほか、北米は投資がIT対策や 配電にシフトするなど、厳しい市況が続く見通しです。 こうした中で、昨年度は、北米事業の再編と小牧工場の生産体制縮小を実施し、今年度は知多工場の 生産体制を１直化します。北米のＯＥＭ戦略など、一部で成果が上がりつつあるものの、想定以上に市況 が厳しく、追加の対策を検討中です。 ＮＡＳ電
Slide 11: エレクトロニクス事業の見通し
次にエレクトロニクス事業です。 新年度よりＳＰＥがプロセステクノロジー事業に移り、売上高・利益ともに大幅に減少しますが、 新セグメントベースでは、売上高が６７０億円、営業利益２０億円と、組み替え調整後の 前期との比較で、増収・増益の見通しです。 金属については、新材料製品やベリリウム銅製品を拡販し、若干の増収を見込んでいます。 電子部品は、複合ウエハーの需要が増加するほか、既存製品の高付加価値品へのシフトと 新製品の拡大により、全体では増収・増益の見通しです。 これまで全社プロジェクトとして進めてきた、 紫外LED用マイクロレンズと 窒化ガリウム（ＧａＮ）ウエハーを２０１８年４月に事業化しまし
Slide 12: エレクトロニクス事業の展望
エレクトロニクス事業の展望について、ご説明します。 左側上段のパッケージ製品について、既存のＲＦパッケージについては、ＩoＴの進行や次世代の 高速通信である「５Ｇ」のインフラ投資が拡大し、需要が増加するとみています。 売上を伸ばすとともに、コストダウンを進め、収益力を強化します。 絶縁回路基板や光パッケージなどの新製品については、ＥＶ化の進展や通信高速化など需要拡大の 機会があり、今後、拡販していきます。 左側下段の複合ウエハーについて、モバイル通信の高速・大容量化により通信速度を高速化する 技術が普及し、当社複合ウエハーを用いる高性能ＳＡＷフィルターの市場が拡大しております。 客先による評価
Slide 13: プロセステクノロジー事業の見通し
次にプロセステクノロジー事業です。 新年度は、売上高１,１００億円、営業利益１９０億円と前期との比較で増収・増益の 見通しです。 ＳＰＥ（半導体製造装置用製品）については、半導体メーカーの設備投資が増加し 増収・増益の見通しです。 産業プロセスについては、中国の客先で車載用リチウムイオン電池関連の投資が続いている ことから、加熱装置の需要が堅調に推移するほか、福島第一原発向けに伐採木を処理する 低レベル放射性廃棄物処理装置の新設案件もあり、増収を見込んでいます。 13
Slide 14: プロセステクノロジー事業の展望
プロセステクノロジー事業の今後の展望についてご説明します。 左側のＳＰＥについて、上段のグラフにありますように、半導体製造装置の需要は、 ３Ｄ－ＮＡＮＤ型フラッシュ・メモリーの需要が旺盛な状況で、関連する設備投資が続き、 ますます増加すると見ています。 下段の写真にもありますように、当社は半導体製造装置に使われるヒーターや静電チャック などセラミック製のサセプターと、アルミ製のチャンバー部材を販売しており、それぞれ、 サセプターは国内、チャンバー部材は米国で生産しております。 両製品群とも需要が拡大しており、サセプターは多治見工場を中心とした国内工場で、 チャンバー部材は米国で増産投資を実施し
Slide 15: セラミックス事業の見通し
次にセラミックス事業です。 新年度は、産業プロセスが抜けた新セグメントベースでの売上高が２,６７０ 億円、営業利益は ６００億円と、前期比で増収、増益の見通しです。 自動車関連製品の需要動向につきましては、中国・アジア新興国市場の乗用車や米国市場の トラックの販売台数が増加することに加え、欧州で排ガス規制が強化されることに伴い、 当社製品の需要が拡大する見通しです。 利益は、償却費や開発費用など費用の増加を、物量増の効果により吸収し、増益の見通しです。 製品ごとの今期の見通しは、ハニカムは中国・アジア新興国市場の乗用車販売増により 物量が増加する見通しです。 Ｃｄ-ＤＰＦ・ＧＰＦ・大型担体では
Slide 16: 自動車関連製品の中長期需要動向
当社の想定する自動車関連製品の中長期的な需要動向についてご説明します。 上段左上より、ハニカムの総需要については世界の乗用車(新車)販売台数と概ね連動しますが、 ＧＰＦの導入により、一部ハニカムとの置き換えが進むと予測しており、乗用車の販売台数の 伸びを若干下回る見通しです。 上段真ん中、ディーゼル車に対応するＤＰＦについては中国・インドのほか、新興国の トラック・オフロード車に対する排ガス規制強化が進み、中でも中国のトラック向けに ＤＰＦの需要が拡大する見通しです。 上段右側の大型担体については、中国市場のトラック販売台数増加や新興国での排ガス規制 強化により需要が増えると見ています。 下段
Slide 17: 乗用車パワートレインの長期見通し
当社が想定している、乗用車パワートレインの長期見通しについてご説明します。 昨今、各国政府や自動車メーカーによるＥＶ強化や、欧州のディーゼル車比率低下に関する 報道が相次いでいますが、当社の需要見通しや設備投資等の前提としてはエンジンを搭載する 乗用車は２０２５年頃まで増加していくと見ており、２０２５～２０３０年の世界の乗用車販売 におけるＥＶや燃料電池車など、非内燃機関の占める割合は６～１２％程度を想定しております。 ディーゼル車比率の低下に関し、昨今、ディーゼルからガソリン・ハイブリッド車に切り替わって いるのは小型乗用車が主体であり、当社はこうした車種（小型乗用車）については、２０２５年
Slide 18: グローバル生産体制の強化
当社のグローバル生産体制の強化について、ご説明します。 セラミックス事業の関連では、欧州・中国を含む世界的な排ガス規制強化に対応し、 ポーランド・石川工場におけるセンサーの生産設備増強や中国第２工場のＧＰＦ量産をはじめ、 各国で自動車関連製品の増産投資を実施します。 また、プロセステクノロジー事業の関連では、昨年５月に岐阜県多治見市に約２００億円を 投じて新工場を建設し、ＳＰＥ関連のサセプターについて増産投資を実施する計画を公表 しましたが、想定以上に需要が強いことから２００億円の追加投資を決定し、多治見新工場の 操業前倒しで実施することを本年３月２０日に公表しました。 計画では、当初の２０２
Slide 19: 設備投資と減価償却費
当期の設備投資は、自動車関連製品やＳＰＥの増産投資を中心に総額１４６０億円を 予定しており、当期を含む向こう３年間では３，０００億円を超える規模となる見込みです。 減価償却費につきましては、当期３７５億円で、来期以降については、毎年 約７０億円程度 のペースで増加する見通しです。 19
Slide 20: 中期イメージと新製品売上高比率
中期イメージと、新製品売上高比率です。 棒グラフ左側が事業別の売上高、右側が新製品売上高を表しており、折れ線グラフは売上高に 占める新製品売上高の比率を示しております。 当社は、新製品比率を３０％以上とする「2017 Challenge 30」を５年前に掲げて取り組んで きましたが、最終年度の２０１７年に目標を達成しました。 今年度以降も新製品売上高比率３０％以上を継続する「Keep UP 30」を掲げ、新製品・新事業 の創出に取り組みます。 事業化を決定した紫外ＬＥＤ用マイクロレンズやＧａＮウエハーの量産立ち上げに加え、 次ページのセラミックス電池関連や新規のテーマにも取り組んでまいります。
Slide 21: セラミックス電池プロジェクトの進捗
全社プロジェクトで取り組んでいるセラミックス電池プロジェクトの進捗状況です。 各製品とも事業化に向けて順調に進捗しております。 １つ目の「チップ型セラミックス二次電池」については、スマートカード向けにカードメーカー の認定評価中であり、２０１８年度中の事業化を予定しています。 また、ＩｏＴモジュール向けには半田リフローによる実装が可能で、高容量を持つ１ｍｍ厚の 超小型電池が開発できました。５月からサンプル出荷を開始し、ＩＣ駆動用途での認定取得を 目指します。 ２つ目の「亜鉛二次電池」については、社内パイロットラインが立ち上がりましたので、これを 用いた試作に加え、蓄電池システムとしてのフィール
Slide 22: 研究開発費
研究開発費につきましては、前期比３９億円増の２５０億円を予定しています。 排ガス規制の強化に対応したＤＰＦやＧＰＦなど、自動車関連の開発・試作が増加するほか、 開発中のセラミックス電池プロジェクトのパイロットラインの稼働により、償却費が増加する など、事業化に近いステージの開発費も増加する見通しです。 当社では、売上高研究開発費率について４％から６％を一つの目安としており、引き続き 有望なテーマを探索し、中長期の視点で開発投資を行ってまいります。 ※なお、４０億円の研究開発費増加に対し、外部からの受託研究に係る入金額が ＋１６億円程度増加（18年3月期13億円 ⇒ 19年3月期 29億円 ）し
Slide 23: キャッシュ・フローおよび財務構成
先行きのキャッシュ・フローおよび財務構成としましては、設備投資が先行し、フリーキャッシュ フローは’１８年３月期がブレイクイーブンでしたが、‘１９年３月期、’２０年３月期はマイナスとなる 見込みであることから、当面、有利子負債が資金残高を上回り、ネットD/Eレシオはプラスが 継続する見通しです。 フリー・キャッシュ・フローにつきましては、ＳＰＥ関連の追加投資などもあり、プラスに転じるのは 2021年3月期まで遅れる見通しです。 また、財務構成につきましては、財務の健全性の観点から５０％以上の自己資本比率を確保 しつつ、必要資金を有利子負債にて調達することでD/Eレシオ０．４程度を維持するなど、
Slide 24: ROEとROIC
こちらは、ＲＯＥと投下資本利益率ＲＯＩＣの実績と先行きの予測を示したグラフです。 当社は中長期の観点でＲＯＥ １０％以上の水準を意識しており、これを実現するうえで、 ＲＯＩＣの向上と一定の財務レバレッジを維持していきます。 経営管理面では、自動車関連製品やＳＰＥを中心に多額の設備投資を実施する予定であり、 また今後、増収局面において運転資本が増加することから事業効率の維持・向上について 強く意識しています。 こうしたなか、各事業部が予算計画の中で中期ＲＯＩＣ目標値を掲げ、採算性改善、設備投資の 優先順位付けを行うとともに、有利子負債の残高が増加することもあり、在庫圧縮を意識し、 各事業ごとに目
Slide 25: 要約キャッシュ・フロー
つづいて、当社の連結ベースでの要約キャッシュ・フローです。 終わりました１８年３月期の現金及び現金同等物の期末残高は、フリーキャッシュフローは 若干のプラスで、財務活動では、社債の発行や金融機関からの調達など４２４億円を実施し、 全体では２５２億円増加の１,６９９億円の残高となりました。 この他に、この表には表れない債券等の運用資金が３４０億円あり、合計では２,０４０億円 ほどの資金残があります。 有利子負債が２,１１６億円でしたので、ＮＥＴ ＣＡＳＨはマイナスに転じました。 当面、開発を含むインプットが先行するため、１９年３月期のフリーキャッシュフローは マイナスとなる見通しです。 財務キャ
Slide 26: 総資産、ROE、一株当たり利益、配当
最後に総資産、ＲＯＥ、一株当たり利益、配当です。 前期（２０１８年３月期）の総資産は、有形固定資産や売上債権、たな卸資産が増加した結果、 ７６６億円増の８,３６０億円となりました。ROEは当期純利益の増加に伴い、１０．４％となりました。 当期（２０１９年３月期）の（総資産）見通しについては、セラミックス事業やエレクトロニクス事業の 設備増強により固定資産が増加する見込みであり、前年度より約５４０億円増の８,９００億円となる 見込みです。 また、ＲＯＥは当期純利益の増加により、０.５ポイント増の１０．９％となる見通しです。 なお、ＤＥレシオは、１８年３月期が０．４６、 １９年３月期が０.５０と若
Slide 27: 売上高 製品別データ
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Slide 28: 営業利益 製品別データ
oe _ 20184F3F i Measit> S25 bR EMP) nn <EF ADELE ARE (FA) 18473 AA 19434 £m TH £m FH as UY U 269 256 240 280 IN A iS) 4 15 10 30 eo ee a 272 | 72 | 250 | 0 ”\ = nv Ls 385 394 385 395 S iC- DPF 204 204 210 240 Cd-DPF:‘KH#AN=AL 376 389 410 440 Hz y 4 = 220 235 285 305 zZ@# # 7Fatk Zz 125 146 ae B 112
Slide 29: 将来の見通しに関する注意事項
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Slide 30: お問い合わせ先
Z amsity 2018463 A REARS Tel. (052) 872-7210 Fax. (052) 872-7160 2 Bastia etatt T 467-8530 4% 4 & rh inte & 28 HBT 2-56 IRBO : B758R ARTIF E-mail: ir-office@ngk.co.jp Website: https: //www.ngk.co.jp © BAHAY - kero/dwarf 30