Slide 1: 日本ＥＲＩの現況と投資魅力
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 日本ＥＲＩの現況と投資魅力 日本ＥＲＩ株式会社 2012 Sep. 2012年5月24日、おかげさまで東証二部に上場いたしました
Slide 2: 会社概要
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 会社概要 設立 平成11年11月11日 【建築確認とは】 ・建築物の安全・相隣関係を確か 本社 東京都港区赤坂8-5-26 赤坂DSビル めるための制度 事業内容 ①建築物の確認・検査業務 ・建築基準法で定められた建築 主の義務 ②新築・既存住宅の性能評価業務 ③その他業務 【住宅性能評価とは】 資本金 9億8,454万円（平成24年5月末現在） ・住宅の性能・品質を表す制度 売上高（連結） 11,289百万円（平成24年5月期） ・住宅品質確保促進法で定めら れた任意の制度 従業員（連結
Slide 3: 会社概要・・・売上構成について（平成24年5月期）
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 会社概要・・・売上構成について（平成24年5月期） 3
Slide 4: 確認検査事業とは・・・建築に係る義務制度
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 確認検査事業とは・・・建築に係る義務制度 建築確認 中間検査 完了検査 4
Slide 5: 確認検査事業とは・・・さまざまな建築確認の案件
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 確認検査事業とは・・・さまざまな建築確認の案件 ●主要取引先 ハウスメーカー ゼネコン ディベッロッパー 設計事務所 工務店 等 マンション・オフィスビル 工場・倉庫 テーマパークなど の遊具 風力発電用風車 カーディーラー・コンビニ 携帯アンテナ モール・商業施設 戸建住宅 5
Slide 6: 市場規模とシェア
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 市場規模とシェア 建築確認に係る業界図 当社営業拠点 （平成24年9月現在当社調べ） （平成24年 （31拠点：平成 31拠点：平成24年6月現在） 24年 指定確認検査機関 （121） 特定行政庁（425） 国土交通省指定 知事指定 大臣指定 整備局長指定 株式会社 17 31 27 - 財団法人など 5 2 39 - 行政 - - - 425 計 22 33 66 425 □ 日本ＥＲＩ □ 西日本住宅評価センター □ 東日本住宅評価センター □ ハウスプラス確認検査 □ 都市居住評価センター □ ビ
Slide 7: 市場規模とシェア：建築確認のマーケット状況
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 市場規模とシェア 建築確認のマーケット状況 (千件） （比率） 1000 100% 81% 82% 90% 77% 800 71% 80% 69% 67% 64% 70% 600 60% 全体件数 56% 民間件数 50% 民間比率 45% 400 40% 33% 30% 200 21% 20% 2% 10% 10% 0% 0 0% H.10年度 H.11年度 H.12年度 H.13年度 H.14年度 H.15年度 H.16年度 H.17年度 H.18年度 H.19年度 H.20年度 H.21年度 H.22年度
Slide 8: 建築確認における当社マーケットシェア推移
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 市場規模とシェア 建築確認における当社マーケットシェア推移 20.0% 確認交付総件数シェア 18.0% 1-3号建築物シェア 17.2% 4号建築物シェア 15.6% 16.0% 14.3% 14.0% 11.7% 12.0% 10.2% 10.0% 8.0% 7.4% 6.7% 6.2% 6.0% 5.0% 4.6% 3.7% 4.0% 3.2% 3.3% 2.1% 2.2% 2.0% 0.0% H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 ※ 1～3号建築物は、特殊建築物、一定規模以上の建築物
Slide 9: 住宅性能評価事業とは・・・建築に係る任意制度
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 住宅性能評価事業とは・・・建築に係る任意制度 建設評価 建設評価 建設評価 9
Slide 10: 会社概要・・・当社の業績推移について
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 会社概要・・・当社の業績推移について JASDAQ上場（平成16年）以降の当社業績推移 1600 12,000 売上高 11,289 経常利益 10,438 1,310 1100 10,126 10,000 1046 8,975 経 売 600 常 上 494 8,000 259 利 高 6,994 478 （ 益 （ 6,225 100 百 6,000 187 5,400 5,183 百 万 -212 万 円 -400 円 ） 4,000 ） 14ヶ月決算 2,000 -900 -1070 0 -1400 H1
Slide 11: 平成24年5月期について
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 平成24年5月期について ¾ 経営成績 【連結】 （単位：百万円） 24年5月期 23年5月期 増減額 増減比 （H23/6～H24/5） （H22/6～H23/5） 売上高 11,289 10,438 850 +8.1％ （ NET※ ） （10,332） （9,629） （702） （+7.3％） 営業利益 1,319 1,000 319 +31.9％ 営業利益率 11.7％ 9.6% － － 経常利益 1,310 1,046 263 +25.2％ 経常利益率 11.6％ 10.0% － － ※ NETはピア
Slide 12: 平成24年5月期について：業務別売上高・営業利益
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 平成24年5月期について ¾ 業務別売上高・営業利益 【連結】 （百万円） セグメントごとの売上高 （百万円） セグメントごとの営業利益 7000 1000 確認検査 確認検査 6253 住宅性能評価及び関連事業 住宅性能評価及び関連事業 778 6000 その他 800 その他 736 5352 5000 4738 600 480 416 4000 400 3332 3189 222 208 3000 200 125 2440 54 1897 2000 1796 1702 0 1000 -200 -247 0
Slide 13: 日本ＥＲＩのこれから・・・トップ企業としての社会的役割
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 日本ＥＲＩのこれから・・・トップ企業としての社会的役割 住宅・建築物におけるインフラ整備、省エネルギーの推進に貢献しております。 ¾ 耐震化の推進（震災を踏まえたこれからの建築物の在り方） • 耐震性が不十分な建築物が多数存在 耐震改修促進臨時措置法の延長（平成22年度末 ⇒ 平成27年度末） 東京都の耐震診断義務化条例（主要幹線道路に面する一定の建物） ¾ 省エネ化の推進（エネルギー政策、地球温暖化政策との関り） • 2020年までに新築建物・住宅のゼロ・エミッション化 「都市の低炭素化の促進に関する法律」の成
Slide 14: 耐震化の推進
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 耐震化の推進・・・ ¾耐震化が必要な住宅が多数存在：総戸数4,950万戸の21％（約1,050万戸）・・・図1参照 ¾分譲共同住宅のストック総数約571万戸（平成22末時点）のうち、旧耐震基準（昭和56年 以前）のストックが約106万戸・・・図2参照 ≪ 図1 ≫ ≪ 図2 ≫ 【マンションストックの現状】 （万戸） 600 500 571万戸 400 旧耐震基準ストック 300 200 106万戸 100 0 昭和 昭和 平成 43年 56年 22年 ※図1,2出所：国土交通省「中古住宅・リフォームトータルプラ
Slide 15: 省エネ化の推進
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 省エネ化の推進・・・ ¾ 国土交通省、経済産業省、環境省の3省共同による「低炭素社会」に向けた提言 ⇒「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策について 中間とりまとめ（平成24年7月） ・ 2020年までに標準的な新築住宅、新築公共建築物等でゼロ・エミッション化を実現 【 低炭素社会に向けた住まいと住まい方の推進に関する工程表（一部抜粋） 】 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ≪
Slide 16: 既存ストック活用の推進
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 既存ストック活用の推進・・・ ¾既存住宅の流通シェア（既存÷（既存+新築））は、直近調査（平成20年）では約13.5％と 欧米諸国の6分の1程度の水準に留まる・・・図1参照 ¾一方、既存住宅の流通シェアのウェイトは高まりつつある（平成2年5.5％⇒平成20年 13.5％）・・・図2参照 ≪ 図1 ≫ ≪ 図2 ≫ ※図1、2出所：国土交通省「中古住宅・リフォームトータルプラン」参考資料より抜粋 16
Slide 17: 平成25年5月期 通期業績見通し
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 平成25年5月期 通期業績見通し ¾ 経営成績予想【連結】 （単位：百万円） 25年5月期 24年5月期 通期予想 通期実績 増減額 (H24/6‐H25/5) （H23/6～H24/5） 売上高 12,024 11,289 735 （NET※） （11,031） （10,332） （699） 営業利益 1,325 1,319 6 対売上比 11.0% 11.7% － 経常利益 1,336 1,310 26 対売上比 11.1% 11.6% － 当期純利益 782 702 80 １株当たり当期純利益（円） 99.
Slide 18: 平成25年5月期 通期業績見通し
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 平成25年5月期 通期業績見通し ¾ 売上高、利益とも過去最高を更新の見込み ¾ 見通しの前提 z 24年度の新設住宅着工戸数は前年比2％増の86万戸と予測 （参考：一般財団法人 建設経済研究所は88万戸と予測 ） z 復興需要が下支え z 消費税引き上げに伴う仮儒 分譲マンションの動向に注視 z 住宅政策の縮小・終了 z 新しい政策効果 「認定低炭素建築物」、「高齢者住まい法」 18
Slide 19: 平成25年5月期 トピックス・・・復興需要について
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 平成25年5月期 トピックス・・・復興需要について ¾ 復興需要の本格化に期待 • 防災型公営住宅の受注に注力 • 防災地域（宮城県気仙沼市）に確認検査員の駐在拠点（検査員事務所）を臨時に設置 全国からの人員派遣で復興を支援 【 宮城県・岩手県の新設住宅着工戸数の推移 】 （戸） 宮城県 （戸） 岩手県 2000 900 総着工戸数 1800 総着工戸数 うち分譲マンション 800 うち分譲マンション 1600 700 1400 600 1200 500 1000 400 800 600 300 400 200
Slide 20: 平成25年5月期 トピックス・・・消費税引き上げについて
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 平成25年5月期 トピックス・・・消費税引き上げについて ¾ 今般の消費税率の引き上げ概要（2段階増税） • 平成14年4月にまず5％から8％へ（1回目） • 平成15年10月に8％から10％へ(2回目) • 平成13年9月末までに請負契約を結んだ住宅には旧税率5％を適用 ¾ 過去における消費税率の引き上げの影響 ・平成9年4月に消費税が5％へ 引き上げることが決定したのは 消費税（平成9年4月） 平成6年9月 3% ⇒ 5% ・前年平成8年度は163万戸 前年度比＋9.8％ 持家のみ64万戸 前年度比＋15.6
Slide 21: 平成25年5月期 トピックス・・・社会的インフラ整備
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 平成25年5月期 トピックス・・・社会的インフラ整備 ¾ 非住宅民間建設投資の増大 • 風力発電用風車 補助金制度の復活で、建設計画が急増 • アンテナ基地局 大手携帯電話会社による通信機能の拡充 風力発電用風車 携帯アンテナ 【日本における風力発電設置基数】 【当社におけるアンテナ基地局 確認交付件数】 総設置基数(基) （件） 2000 1400 1800 1,870基 1283 1600 1200 1400 1200 1043 1000 1000 800 600 815 800 400 200 0 600
Slide 22: 平成25年5月期 トピックス・・・社会的インフラ整備
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 平成25年5月期 トピックス・・・社会的インフラ整備 ¾ 非住宅民間建設投資の増大 • 2012年、2013年とも引き続き穏やかな回復が継続するものと見込む 民間非住宅建設投資の推移と新設住宅着工戸数 （年度） （ 単位：億円、千戸 ） 2012 2013 年 度 1995 2000 2005 2008 2009 2010 2011 （見通し） （見通し） 名目民間非住宅 195,053 159,591 141,680 150,470 121,897 109,800 119,100 123,700 129,400
Slide 23: 配当政策について
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 配当政策について その他利益剰余金の推移 ¾ Ｈ23年5月期に5期ぶり （千円） Ｈ21年5月期 Ｈ22年5月期 Ｈ23年5月期 Ｈ24年5月期 に復配。 1,400,000 1,153,962 1,000,000 ¾ 利益配分の基本方針は 連結配当性向30％。 600,000 657,439 200,000 46,507 ¾ 今期、１株当たり配当金 は、第2四半期末に15円、 ▲ 200,000 期末に15円の合計30円 ▲ 600,000 を予定。 ▲ 1,000,000 ▲ 1,191,043 ▲ 1,
Slide 24: 当社のグループ戦略
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 当社のグループ戦略 既存建築・住宅分野における各種 技術水準の底上げによる業務 ニーズや新たな事業の取り込み 効率の改善と新規顧客の獲得 設 立 平成12年10月10日 設 立 平成22年3月10日 （本年5月1日、子会社日本住宅 ワランティより商号変更） 目 的 当社が蓄積してきた建築確 目 的 既存の建築物・住宅分野におけ 認や住宅性能評価等の業 る不動産・金融市場での様々な 務実績を生かし、実務に役 ビジネス局面で第三者検査・評 立つ技術情報を提供 価というリューションを提供 主な業務 建築士を対象とする定
Slide 25: 【参考資料】株価チャート
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 【参考資料】株価チャート 当社株価および主要な指標 ¾ 予想株価収益率（ＰＥＲ） 8/31現在 ¾ 株価：750円 株価 8月31日終値 ・ 当社：7.51倍 （東証2部平均： 11.34倍） ¾ 予想１株当り当期純利益（連結）：99.88円 予想１株当り当期純利益（連結） ¾ 前期純資産倍率（ＰＢＲ） 8/31現在 ¾ 前期１株当り純資産（連結）：274.41円 １株当り純資産（連結） ・ 当社： 2.73倍 （東証2部平均： 0.63倍） ¾ 予想平均配当利回り 8/31現在 ¾ 予想１株当り配当金（年間
Slide 26: 【参考資料】確認検査事業
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 【参考資料】確認検査事業 建築確認・検査とは？ 街中の建築工事の現場では、建築確認を行なった資格者の名前 基準法改正によって民間にもこの建築確認・検査事業が開放され が必ず掲示されています。これから工事に着手する建築主に対し、 （民間の実施する建築確認・検査にも行政と同等の効力を付与）、 ごく一部の例外を除き、その建築計画が法令（建築基準関係規 官から民への移行が始まりました。当社は平成12年4月より民間事 定）に適合していることを証する確認済証を、工事着工前に取得 業会社としては第１号の「指定確認検査機関」とし
Slide 27: 【参考資料】住宅性能評価事業
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 【参考資料】住宅性能評価事業 住宅性能評価とは？ エンジンの排気量、馬力など性能を明快に表示できる自動車な 同評価書には、設計段階の設計住宅性能評価書と、通常4回以上 どに比べると、住宅は性能を表示する尺度に乏しく、現場での建 の現場検査を経て完工後発行される建設住宅性能評価書の2種類が 築作業ウェートも高いため、欠陥住宅問題が示す通り、品質のば あり、住宅の出生証明書ともいえます。この証明書を発行するのは らつきも大きくなる傾向があるといえます。そこでこのような住 国土交通省に登録をおこなっている登録住宅性能評
Slide 28: お問い合わせ：広報・IR部
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 お問い合わせ：広報・IR部 Tel.03-3796-0223 info@j-eri.co.jp 28