Hankyu Hanshin Holdings, Inc. · TSE:9042
Hankyu Hanshin — FY2021 Earnings Presentation
26 slides from Hankyu Hanshin's earnings presentation, May 13, 2022
Slide 1: 2021年度（2022年3月期）決算補足説明資料
2021年度（2022年3月期） 決算補⾜説明資料 2022年5月13日 9042 https://www.hankyu-hanshin.co.jp/ 本資料に掲載されている業績の⾒通し等の将来に関する記述は、当社が現在⼊⼿している情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づき作成したもの であり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後様々な要因により予想と⼤きく異なる場合があります。
Slide 2: 2021年度決算の概要
I. 202148 (202243ARA) ike Babee ILT4 UT AeA Stt Hankyu Hanshin Holdings, Inc
Slide 3: 連結損益比較表（サマリー）
連結損益比較表（サマリー） 2021年度末 2020年度末 比較増減 連結子会社 98社 95社 ＋3社 増加︓3社 持分法適用関連会社 11社 11社 － 合計 109社 106社 ＋3社 （単位︓百万円） 2021年度 2020年度 比較増減 増減率 主な増減要因 収益認識基準の適⽤による影響 354億円 営業収益 746,217 568,900 ＋177,317 ― 次ページ参照 営業利益 39,212 2,066 ＋37,145 ― 営業外収益 10,885 3,572 ＋7,313 持分法による投資利益 ＋7,167 営業外費用 11,648 13,262 △1,614 持分法による
Slide 4: セグメント別営業成績（サマリー）
セグメント別営業成績（サマリー） 【当期業績のポイント】 当期も新型コロナウイルスの影響が大きく残るものの、同影響をより大きく受けた前期比では、多くの事業において一定の回 復がみられたこと等により、増収・増益 （単位︓百万円） 都市交通 不動産 ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ 情報・通信 旅⾏ 国際輸送 ホテル その他 調整額 連結 営業収益 収益認識基準の適⽤による影響 △38億円 △35億円 459億円 354億円 2021年度 161,623 230,526 62,864 59,181 60,419 143,296 25,554 51,666 △48,914 746,217 2020年度 156,9
Slide 5: セグメント別営業成績（時系列推移）
セグメント別営業成績（時系列推移） 左から順に2018年度、2019年度、2020年度、2021年度 （単位︓億円） 7,914 7,627 7,462 営業収益 2,386 2,360 2,373 2,272 2,305 5,689 1,884 1,616 1,569 1,433 収益認識基準の適⽤による影響 収益認識基準の適⽤による影響 459億円 74億円 900 856 745 740 762 629 604 649 603 535 586 581 592 422 355 338 256 191 120 【全社合計】 都市交通 不動産 エンタテインメント 情報・通信 旅⾏ 国際輸送 ホ
Slide 6: 営業利益の推移（2020年度→2021年度）
営業利益の推移（2020年度→2021年度） • 2021年度も新型コロナウイルスの影響が大きく残るものの、同影響をより大きく受けた前期比で は、多くの事業において一定の回復がみられたことから、+371億円の増益となった。 • ただ、2020年度においては、新型コロナウイルス関連の損失（営業停⽌期間中の固定費や、 イベントの開催中止に伴う費用等）として△194億円を特別損失に計上しており、また2021 年度においても同損失を△95億円計上していることから、2020年度から2021年度にかけての 実質的な増益額は+470億円となる。 2020年度 2021年度 392 新型コロナウイルス 関連損
Slide 7: 都市交通セグメント
都市交通セグメント 新型コロナウイルスの影響（緊急事態宣⾔等の発令に伴う外出⾃粛等）が⼤きく残るものの、同影響を より⼤きく受けた前期⽐では、鉄道事業・⾃動⾞事業ともに旅客数に⼀定の回復がみられたこと等により、 増収・増益 （単位︓百万円） 2021年度 2020年度 比較増減 増減率 営業収益 161,623 156,926 ＋4,696 ＋3.0% 営業利益 5,629 △ 5,108 ＋10,737 ― 営業収益 営業利益 【業態別内訳】 2021年度 2020年度 比較増減 2021年度 2020年度 比較増減 鉄道事業 1,185億円 1,123億円 ＋62億円 147億円 79億円
Slide 8: 《都市交通》鉄道運輸成績
《都市交通》 鉄道運輸成績 《阪急電鉄》 収 入 人 員 2021年度 2020年度 比較増減 増減率 2021年度 2020年度 比較増減 増減率 百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％ 定期外 45,422 40,982 ＋4,440 ＋10.8 228,028 208,035 ＋19,992 ＋9.6 定期 28,654 28,093 ＋561 ＋2.0 282,633 277,068 ＋5,564 ＋2.0 うち通勤 25,223 25,625 △401 △1.6 204,916 216,044 △11,127 △5.2 うち通学 3,431 2,468 ＋963 ＋39.0
Slide 9: 《都市交通》鉄道輸送人員（対2018年度同月比較）
《都市交通》 鉄道輸送人員（対2018年度同⽉⽐較） ■鉄道輸送人員（対2018年度同⽉⽐較） 緊急事態宣言期間 定期 定期外 （％） 《阪急電鉄》 0.0 △ 20.0 △ 40.0 △ 60.0 △ 80.0 （％） 《阪神電気鉄道》 0.0 △ 20.0 △ 40.0 △ 60.0 △ 80.0 8
Slide 10: 不動産セグメント
不動産セグメント 分譲事業においてマンション分譲⼾数が前期を上回ったことに加え、賃貸事業において短期回収型の開発物 件を売却したことや、新型コロナウイルスの影響を⼤きく受けた前期⽐では賃料収⼊が増加したこと等により、増 収・増益 【参考】マンション分譲⼾数[当社グループの持分⼾数]︓＋270⼾（前期 867⼾ → 当期 1,137⼾） （単位︓百万円） 2021年度 2020年度 比較増減 増減率 営業収益 230,526 188,360 ＋42,166 ＋22.4% 営業利益 32,952 28,923 ＋4,029 ＋13.9% 営業収益 営業利益 【業態別内訳】 2021年度 2020年
Slide 11: エンタテインメントセグメント
エンタテインメントセグメント 新型コロナウイルスの影響（緊急事態宣⾔の発令に伴うイベントの開催制限措置等）が残るものの、多くの興⾏ が延期もしくは中止となった前期比では、スポーツ事業における阪神タイガースの公式戦主催試合数やステージ事 業における宝塚歌劇の公演回数が増加したこと等により、増収・増益 （単位︓百万円） 2021年度 2020年度 比較増減 増減率 営業収益 62,864 42,192 ＋20,672 ＋49.0% 営業利益 9,263 △ 2,258 ＋11,522 ― 営業収益 営業利益 【業態別内訳】 2021年度 2020年度 比較増減 2021年度 2020年度 比較増減
Slide 12: 情報・通信セグメント／旅行セグメント
情報・通信セグメント 放送・通信事業において連結子会社が増加したことや、情報サービス事業において受注が増加したこと 等により、増収・増益 （単位︓百万円） 収益認識基準の適⽤による影響 △35億円 2021年度 2020年度 比較増減 増減率 営業収益 59,181 58,083 ＋1,097 ＋1.9% 営業利益 5,867 5,556 ＋311 ＋5.6% 旅⾏セグメント 新型コロナウイルスの影響（海外ツアーの催⾏中⽌等）が⼤きく残るものの、収益認識基準の適⽤によ り収益増となったほか、宿泊療養施設の管理運営業務など旅⾏以外の事業において受注が増加したこ と等により、増収・増益 （単位︓百
Slide 13: 国際輸送セグメント／ホテルセグメント
国際輸送セグメント 新型コロナウイルスの影響からの回復により、貨物の取扱が増加したことに加え、航空・海上輸送とも需 給が逼迫していること等により、増収・増益 （単位︓百万円） 2021年度 2020年度 比較増減 増減率 営業収益 143,296 85,552 ＋57,743 ＋67.5% 営業利益 8,019 2,308 ＋5,711 ＋247.4% ホテルセグメント 新型コロナウイルスの影響（緊急事態宣⾔の発令に伴う⼀部ホテルの⼀時休館等）が⼤きく残るもの の、同影響をより⼤きく受けた前期⽐では、宿泊部⾨・料飲部⾨ともに利⽤者数に⼀定の回復がみられ たこと等により、増収・増益 （単位︓百万
Slide 14: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （単位︓百万円） 2021年度末 2020年度末 比較増減 主な増減要因 流動資産 365,811 325,307 ＋40,503 受取⼿形及び売掛⾦ ＋39,576 資 産 固定資産 2,357,030 2,295,721 ＋61,309 有形・無形固定資産 ＋78,842 の 部 資産合計 2,722,841 2,621,028 ＋101,812 流動負債 426,659 380,618 ＋46,040 2021年度末 2020年度末 比較増減 負 借⼊⾦ 795,213 824,622 △29,408 社債 237,000 197,000 ＋40,000 債 ｺﾏｰｼｬﾙ
Slide 15: 《参考》「収益認識に関する会計基準」の適用について
《参考》 「収益認識に関する会計基準」の適用について 「収益認識に関する会計基準」とは 企業の売上高(収益)を、「①いつ」「②どのように」計上するかを包括的に定めたルールである。 国際的な会計基準をもとにルール化されており、日本においては、2021年4月(2022年3月期)からすべ ての企業に強制適用されている。 会計基準の要旨 ① お客様に商品やサービスを提供した(お客様が商品やサービスを受け取った)時点で、収益を計上する。 ② お客様に商品やサービスを自ら提供する(解説1)場合は、収益を総額表示(解説2)で計上する。 ⼀⽅で、仲介者・代理⼈として商品やサービスを提供する場合
Slide 16: 2022年度業績予想
I. 202248 (202343AHi) ia PAR BRR AA TK —ILT4 UT Att Hankyu Hanshin Holdings, Inc
Slide 17: 連結損益比較表（サマリー）
連結損益比較表（サマリー） (単位︓億円) 2022年度 2021年度 比較増減 増減率 主な増減要因 通期予想 通期実績 営業収益 9,150 7,462 ＋1,688 ＋22.6% 都市交通事業をはじめ、多くの事業で前 期の新型コロナウイルスの影響から一定 の回復を⾒込むこと等により、増収・増 益 営業利益 630 392 ＋238 ＋60.7% 経常利益 620 385 ＋235 ＋61.2% 親会社株主に帰属する 350 214 ＋136 ＋63.4% 当期純利益 （参考） 設備投資 890 1,203 △313 減価償却費 627 591 ＋36 ⾦融収⽀（A）-（B） △76 △7
Slide 18: コア事業体制の一部見直し（2022年4月〜）
コア事業体制の⼀部⾒直し（2022年4⽉〜） • 現在、ホテル事業では、構造改革(不採算ホテルからの撤退や固定費の削減等)を推進中である。また、施設の ⽼朽化が著しい⼤阪新阪急ホテルと千⾥阪急ホテルでは営業終了を予定しており、両ホテルの跡地は一層の高 度利⽤を⾏うことで、より良いまちづくりにつながるよう検討を進めている。 • このような状況の中で、2022年度から、ホテル事業を不動産事業に統合することとし、上記2ホテルの跡地をはじ め、まちづくりや複合開発等において、両事業が⼀体となって強⼒に推進できる体制を整えることにした(ホテル事 業は、まちづくりの中で都市の魅⼒や機能をより高める役割を担
Slide 19: セグメント別営業収益・営業利益
セグメント別営業収益・営業利益 （単位︓億円） 上段︓営業収益 2022年度 2021年度 比較増減 主な増減要因 下段︓営業利益 通期予想 通期実績 9,150 7,462 ＋1,688 合計 630 392 ＋238 ［主な内訳］ 1,884 1,616 ＋268 新型コロナウイルスの影響から⼀定の回復（阪急線・阪神線の運輸収⼊や⾃動⾞事業の運 都市交通 送収⼊の増加）を⾒込むこと等により、増収・増益 213 56 ＋157 2,960 2,466 ＋494 新型コロナウイルスの影響から⼀定の回復（ホテル事業における宿泊部⾨・料飲部⾨の売上 不動産 の増加）を⾒込むことや、分譲収⼊の増加等
Slide 20: 各事業における新型コロナウイルスの影響見通しについて
各事業における新型コロナウイルスの影響⾒通しについて(通期業績予想の前提) ・下記の前提に基づき通期業績予想を算定している。 【鉄道】 定期外は、年度末にかけて徐々に回復し、2023年1⽉以降は2018年度同⽉⽐△1割を切る⽔準まで回復すると想定 定期(通勤)は、期を通じて一定の影響(2018年度⽐△1割台前半)が続くと想定 都市交通 定期(通学)は、期中平均で2018年度とほぼ同⽔準になると想定 【⾃動⾞】 路線バスは、概ね鉄道と同様の推移を想定 空港バスは、航空便の運航⾒通しに基づき算定（関⻄国際空港の国際線については、下期から徐々に回復していくと想定） 【賃貸】 緊急事態宣言等の影響(商
Slide 21: 営業利益の推移（2020〜2022年度）
営業利益の推移（2020〜2022年度） • 新型コロナウイルスの影響が次第に⼩さくなると⾒込まれることから、営業利益は、2020年度か ら2022年度にかけて下表のとおり推移するとみている。 • ただ、2020年度及び2021年度においては、新型コロナウイルス関連の損失（営業停⽌期間 中の固定費や、イベントの開催中止に伴う費用等）を特別損失に計上していることから、各年 度における実質的な増益額は、2020年度から2021年度にかけては＋470億円となり、 2021年度から2022年度にかけては＋330億円超となる⾒込みである。 （単位︓億円） 2020年度 2021年度 2022年度 実績
Slide 22: 《都市交通》鉄道運輸成績
《都市交通》 鉄道運輸成績 《阪急電鉄》 収 入 人 員 2022年度 2021年度 2022年度 2021年度 比較増減 増減率 比較増減 増減率 通期予想 通期実績 通期予想 通期実績 百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％ 定期外 56,456 45,422 ＋11,033 ＋24.3 284,040 228,028 ＋56,011 ＋24.6 定期 29,700 28,654 ＋1,045 ＋3.6 303,765 282,633 ＋21,132 ＋7.5 うち通勤 25,366 25,223 ＋143 ＋0.6 205,919 204,916 ＋1,003 ＋0.5 うち通
Slide 23: 経営指標・株主還元
経営指標・株主還元 ■経営指標 2021年度実績 2022年度予想 営業利益 392億円 630億円 EBITDA ※1 1,007億円 1,280億円 有利⼦負債 10,960億円 11,300億円 有利⼦負債／EBITDA倍率 10.9倍 8.8倍 Ｄ／Ｅレシオ ※2 1.3倍 1.3倍 親会社株主に帰属する当期純利益 214億円 350億円 ＲＯＥ 2.5% 4.0% （参考） ネット有利⼦負債 ※3 10,646億円 11,050億円 ネット有利⼦負債／EBITDA倍率 10.6倍 8.6倍 ※1 EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却額 ※2 D/Eレシオ＝有利⼦負債/⾃⼰資
Slide 24: 《参考》設備投資
《参考》 設備投資 （単位︓億円） 2022年度 2021年度 主な内容 主な内容 比較増減 通期予想 通期実績 設備投資 合計 890 1,203 △313 ［主な内訳］ ・ 北⼤阪急⾏線延伸事業 ・ 鉄道⾞両の新造及び改造 都市交通 382 ・ 鉄道⾞両の新造及び改造 303 ・ 駅務機器の更新 ＋79 ・ 駅務機器の更新 ・ 梅田1丁目1番地計画 （大阪梅田ツインタワーズ・サウス） ・ うめきた2期地区開発事業 不動産 340 ・ 阪急⻄宮ガーデンズ⻄側⼟地開発計画 775 ・ 八重洲2丁目中地区再開発 △435 ・ ロジスタ・ロジクロス茨木彩都 ・ うめきた2期地区開発事業 エンタテイ
Slide 25: 《参考》減価償却費・EBITDA
《参考》 減価償却費・EBITDA （単位︓億円） 2022年度 2021年度 比較増減 通期予想 通期実績 減価償却費 合計 627 591 ＋36 ［主な内訳］ 都市交通 270 272 △2 不動産 249 218 ＋31 エンタテインメント 39 35 ＋4 情報・通信 56 48 ＋8 旅⾏ 10 9 ＋1 国際輸送 18 16 ＋2 EBITDA（※）合計 1,280 1,007 ＋273 ［主な内訳］ 都市交通 483 329 ＋154 不動産 500 413 ＋87 エンタテインメント 151 128 ＋23 情報・通信 116 107 ＋9 旅⾏ △9 △48 ＋39 国際輸
Slide 26: 《参考》主なセグメントの業態別営業収益・営業利益
《参考》 主なセグメントの業態別営業収益・営業利益 （単位︓億円） 営業収益 営業利益 2022年度 2021年度 2022年度 2021年度 比較増減 比較増減 通期予想 通期実績 通期予想 通期実績 都市交通 合計 1,884 1,616 ＋268 213 56 ＋157 ［業態別内訳］ 鉄道 1,354 1,185 ＋169 263 147 ＋116 ⾃動⾞ 407 341 ＋66 0 △42 ＋42 流通 132 109 ＋23 10 8 ＋2 都市交通その他 89 87 ＋2 6 7 △1 不動産 合計 2,960 2,466 ＋494 251 194 ＋57 ［業態別内訳］ 賃貸
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