Monex Group, Inc. · TSE:8698
Monex — Monex Beans Holdings — Q1 FY2008 Earnings Presentation
38 slides from Monex's earnings presentation, Jul 20, 2007
Slide 1: Correction notice to Q1 results presentation
平成19年7月31日 各 位 マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社 代表取締役社長CEO 松本 大 (コード番号8698 東証第一部) （訂正）平成20年3月期 第１四半期決算 説明資料の一部訂正について 平成19年７月20日に公表いたしました「平成20年3月期 第１四半期決算 説明資料」の一部に誤りがありましたので、下記のとおり訂 正いたします。 記 （訂正箇所） 5ページ及び6ページ （訂正前） （訂正後） （ご参考：マネックス証券株式会社） 2008年3月期1Q末（2007年6月30日）の自己資本規制比率 332.5％ 332.3％ 以 上 【お問合せ先】 マネックス・ビーンズ
Slide 2: Q1 FY March 2008 results presentation and cautionary notes
平成1 平成19年7月20日 20日 平成20年3月期 第１四半期決算 説明資料 この資料に掲載されている事項のうち、過去の実績・事実でないものは、将来の業績に関する見通しが含まれています。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業 績に関する説明における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「予測」、「予想」、「可能性」やその類義語を用いたものに限定されるものではありません。口頭もしくは 書面による 見通し情報は、広く一般に開示される他の媒体にも度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られた当社の経営者の判断に もとづいています。実際の業績は、
Slide 3: MONEX will
MONEXが目指すもの (MONEX will) ◆先進性の追求 お金との新しい付き合い方を提案し、 金融の新たな領域を拓き続けます。 ◆お客様本位の徹底 お客様の声を企業活動の最大の指針とし、 真に個人に必要とされる金融サービスを創り続けます。 ◆最良への挑戦 既存概念や旧来の価値観に決してとらわれることなく、 お客様にとって最良の商品・サービスを提供し続けます。 1
Slide 4: Contents
目次 Ⅰ. 業績概要 2. 事業別概況 1. 業績サマリー ･･････ p.4 （1）トレーディング関連ビジネス 2. 業績概要 ・株式委託売買ビジネス ･･････ p.18 （1）2007年3月期1Q(3ヶ月） vs. 2008年3月期1Q（3ヶ月） ･･････ p.5 ・引受ビジネス ･･････ p.19 （2）2007年3月期4Q(3ヶ月） vs. 2008年3月期1Q（3ヶ月） ･･････ p.6 ・債券ビジネス ･･････ p.20 （3）四半期別業績推移 ･･････ p.7 ・ＦＸビジネス ･･････ p.22 （4）営業利益率の推移とコスト構造 ･･････ p.
Slide 5: I. Results overview
Ⅰ. 業績概要 Ⅱ. 経営戦略と事業展開 Ⅲ．株主の皆様へ Ⅳ．ご参考 3
Slide 6: Results summary
業績サマリー ■2008年3月期第１四半期の国内株式市場 日経平均株価： 前期末比約4.9％上昇 個人売買代金（※1）： 前四半期比17.6％減少 ■2008年3月期第１四半期の経営成績 ◆ 純営業収益 6,871百万円 （前四半期比 13.9％減） ・売買代金が減少し、委託手数料が減少 4,228百万円 （同 21.6％減） ・金融収支は改善 1,321百万円 （同 10.7％増） ・投資信託ビジネスの収益（※2）も拡大 677百万円 （同 5.0％増） ◆ 販売費及び一般管理費 3,554百万円 （同 6.0％減） ・支払手数料・取引所協会費が減少 412百万円 （同 4.9％減） ・広告
Slide 7: Q1 FY3/2007 vs Q1 FY3/2008 results
業績概要：2007年3月期第1四半期（3ヶ月） vs. 2008年3月期第1四半期（3ヶ月） （単位：百万円、％） 2007年3月期1Q 2008年3月期1Q 前年同期比増減 (2006年4月～2006年6月） (2007年4月～2007年6月） 営 業 収 益 9,335 8,029 -14.0％ 純 営 業 収 益 8,904 6,871 -22.8％ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 3,730 3,554 -4.7％ 営 業 利 益 5,174 3,317 -35.9％ 経 常 利 益 5,229 3,354 -35.9％ 純 利 益 2,944 1,902 -35.4％ （単位
Slide 8: Q4 FY3/2007 vs Q1 FY3/2008 results
業績概要：2007年3月期第4四半期（3ヶ月） vs. 2008年3月期第1四半期（3ヶ月） （単位：百万円、％） 2007年3月期4Q 2008年3月期1Q 前四半期比増減 (2007年1月～2007年3月） (2007年4月～2007年6月） 営 業 収 益 8,657 8,029 -7.2％ 純 営 業 収 益 7,978 6,871 -13.9％ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 3,779 3,554 -6.0％ 営 業 利 益 4,198 3,317 -21.0％ 経 常 利 益 4,300 3,354 -22.0％ 純 利 益 2,409 1,902 -21.1％ （単位：
Slide 9: Quarterly results trend
業績概要：四半期別業績推移 ■純営業収益と営業利益 ■販売費及び一般管理費 百万円 億円 百万円 3市場及びジャスダック 20,000 16,000 10,000 の個人売買代金 （一営業日平均）（右軸） 18,000 7,500 14,000 16,000 5,000 3 ,73 0 3 ,48 1 3 ,548 3 ,77 9 3 ,55 4 12,000 14,000 2,500 10,000 12,000 0 2007年 2007年 2007年 2007年 2008年 純営業収益（左軸） 3月期1Ｑ 3月期2Ｑ 3月期3Ｑ 3月期4Ｑ 3月期1Ｑ 10,000 営業利益（左軸） 8,0
Slide 10: Operating margin trend and cost structure
業績概要：営業利益率の推移とコスト構造 ■営業利益率（営業利益÷営業収益）の推移 ■コスト構造（2008年3月期第１四半期） 60% 55% 戦略的に 管理可能なコスト 固定的なコストおよび 口座数と連動するコスト 50% 49% 49% 証券取引所への 支払手数料等 46% 広告宣伝費 9％ 41% 40% 支払手数料 取引所・協会費 12％ システム関連コスト（※） 37％ 30% 情報料 13％ 20% 人件費 その他 19％ 10％ 10% 主にお客様の 通信費、運送費等 ログイン数と 固定的費用 66％ 連動するコスト 準変動的費用 13％ 0% 2007年 2007年 2007年
Slide 11: Quarterly income statement
業績概要：四半期推移（損益計算書） （単位：百万円） 2006年3月期 2006年3月期 2006年3月期 2006年3月期 2007年3月期 2007年3月期 2007年3月期 2007年3月期 2008年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 委託手数料 3,988 6,064 8,587 8,667 6,023 4,687 4,504 5,395 4,228 引受・売出手数料 105 227 234 239 61 58 286 32 19 募集・売出の取扱手数料 67 221 195 278 281 81 204 345 322 その他受入手数料 592 848 1
Slide 12: Quarterly SG&A trend
業績概要：四半期推移（販売費及び一般管理費） （単位：百万円） 2006年3月期 2006年3月期 2006年3月期 2006年3月期 2007年3月期 2007年3月期 2007年3月期 2007年3月期 2008年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 取引関係費 886 1,121 1,540 1,710 1,661 1,551 1,482 1,532 1,361 支払手数料 159 224 239 212 237 219 214 217 231 取引所・協会費 204 258 332 360 236 192 189 215 180 通信費・運送費 407 464
Slide 13: Revenue and cost per client assets vs major institutions
比較分析：預かり資産あたり収益及び費用（主要金融機関との比較） 【方向性】 低コスト資産管理型ビジネスモデルの実現 松井証券（連結） （年率換算） ①預かり資産あたり収益 2007年3月期4Q 3.0% 株式ブローカレッジに加え、投資信託など資産管理型の商品を強化 ↓ 楽天証券ホールディングス 預かり資産の拡大と分散を通じて、収益の増加と安定化を両立 （連結） 三井住友FG(連結） （ブローカレッジへの依存度が下がり、預かり資産あたりの収益率は 2007年3月期4Q 2.5% 2007年3月期4Q 緩やかに低下） 三菱UFJFG(連結） ②預かり資産あたりの販売費および一般管理費 2007年3
Slide 14: II. Strategy and business development
Ⅰ. 業績概要 Ⅱ. 経営戦略と事業展開 Ⅲ．株主の皆様へ Ⅳ. ご参考 12
Slide 15: Mission statement
ミッション・ステートメント ■ オンライン・トレーディングを提供するのではなく、 オンラインによる個人のための総合金融サービスを提供する。 ■ 株式だけでなく、幅広い金融商品・サービスを提供する。 ■ 市場タイミングを計った個別株式売買などの投資を能動的に行わない層へも 商品・サービスを提供する。 ■ 自ら商品組成（Origination）できる体制を強化する。 ■ 預かり資産当たりコストを更に低減させ、 低コスト資産管理型ビジネスモデルを完成させる。 ■ 持株会社組織を活かして、金融機関の業際の変化にダイナミックに対応する。 ■ 投資教育・啓発活動を更に強化していく。 13
Slide 16: Market environment
環境認識 日米の家計の資産構成（2007年3月末） ■個人による資産運用の本格化 債券 投資信託 出資金 その他 2.8 4.5 5.0 4.2 ◆人口の減少が顕在化し、右肩上がりの経済成長を前提にした、 現金・預金 株式 保険・年金準備金 国や企業の生活保障制度（年金、終身雇用、退職金）の将来的な 日本 50.1 7.2 26.2 維持に対する信頼度が低下 その他 3.4 現金・預金 債券 投資信託 株式 出資金 保険・年金準備金 米国 ◆個人による主体的な資産運用、資産形成が徐々に拡大 12.9 7.1 14.7 12.7 17.7 31.4 （家計部門における現預金割合の低下、投資商品割
Slide 17: Target business model
マネックスの目指すビジネスモデル 株式売買委託ビジネスよりも資産運用ビジネスが今後の主な成長スペース 「投資銀行」の側面 オンラインを使い、資産運用商品を低コストで提供するだけでなく、 高いスキルを持ったプロフェッショナルによる 個人投資家向けの品質の高い資産運用商品を自ら組成することにより オリジナル商品の組成 競争優位を確立 ＋ 投資銀行機能を併せ持つ個人向けオンライン総合金融機関、 「個人向けオンライン総合金融機関」の側面 すなわち、オンライン投資銀行を目指す ITを駆使し、多種多彩な商品を このための体制作りと人材確保に注力 低コストで提供 《マネックスのモデル》 《従来の証券会
Slide 18: Specific measures
具体的な施策 ■ビジネスモデルを追求するための3戦略と投資教育 3つの戦略 1. プロダクト戦略 • 商品の多様化による差別化 債券・投信・オルタナティブ投資商品等 • オリジナル商品による差別化 機関投資家や富裕層しかアクセスできなかった世界水準の商品を小口化 • 投資銀行機能の強化 大手証券や外資系証券にも匹敵する水準を目指す • 持株会社体制の活用 銀行、保険準備会社等への出資による総合金融機関化 2. CRM戦略（Customer Relationship Management） • カスタマー分析の強化 金融マーケティングのコンサルタントを採用し、定性・定量調査を実施 • データベ
Slide 19: Revenue structure and client assets now and future
収益構造と預かり資産の現在と未来 【現在(2007年4月～2007年6月） 】 各プロダクトラインの方向性 【将来】 運用商品 引受 0％ その他 2％ 企業金融（引受）ビジネス ①株式委託売買ビジネス 運用商品 （投資信託など） 4％（+4ポイント） • 高付加価値のサービスを提供 （投資信託など） 10％ 10％（±0ポイント） （貸株サービス、トレーディング機能の強化など） 債券・FX • 預かり資産を継続的に増加させ、将来的にも 7％ 主要な収益源として拡大 債券・FX 株式委託 ②債券・FXビジネス 金融収支 収益 • 債券については、 預貯金の代替商品として 24％ 収益 手数料他
Slide 20: Equity brokerage: proprietary products and services
株式委託売買ビジネス：独自商品・サービスの強化 ■新サービス導入による取引手段の充実 ■既存サービスの改善と拡大 ◆マネックストレーダーのリリース ◆継続的なサイトリニューアル ・最先端リアルタイム・トレーディング ・よりお取引しやすい画面にするため、お客様へのインタビュー ツールを2007年5月21日より本格 を繰り返し実施し、随時画面を改善。 リリース ・2007年4月～6月の主なリニューアルページは、マーケットボード、 ・今後もお客様からのご要望を基に、 注文約定一覧、新規公開株、株価アラートメール登録画面など 随時、機能拡充を予定 ◆投資情報の整理・充実 機能の特徴 ・定量分析機能を追
Slide 21: Underwriting business
引受ビジネス：継続的に主幹事社数を積上げ、引受シェア向上 ■中国本土企業の日本国内市場IPO ■IPO引受実績 ◆中国資本市場部による取組みの成果 IPO引受社数（社） IPO引受金額(億円) ■引受契約日ベース 120 120 国内証券取引所に上場する中国企業の引受シ団への参入状況 100 100 37.2 社名 引受シェア 上場日 市場 80 15 4Q 80 28 アジア・メディア 2.0％ 2007年4月26日 東証マザーズ 3Q 60 28 2Q 60 5.3 チャイナ・ボーチー 5.0％ 2007年8月8日 東証 18 31 1Q 46.7 ■チャイナ・ボーチーは2007年7月17
Slide 22: Bond business
債券ビジネス ：継続的に商品を拡充、債券購入者の拡大 ■債券投資の裾野を広げる新商品・サービスの展開 ■外国債券購入者は順調に増加 ◆外国債券の購入経験者は、毎月平均約6.5％ずつ増加 外国債券購入経験者の増加（人） （人） 20,000 18,000 16,000 ◆貯蓄から投資へと向う資金の受け皿として、短期債 14,000 「個人向けマネックス債」の取扱い開始 12,000 • 短期市場金利の上昇メリットをお客様にご享受いただく 10,000 商品として、当社発行の3ヶ月債をマネックス証券にて取扱い 8,000 ⇒6/29～7/17 売出：3ヶ月満期、利率年1.00% （15億円発行）
Slide 23: Individual-investor Monex bonds
債券ビジネス ：個人向けマネックス債 ■マネックス証券CEO挨拶 （マネックス証券ウェブサイトより） そこで私たちは、当社のお客さまに、我が国の短期金利の上 昇のメリットを享受できる金融商品の開発に取り組みました。そ 今回、当社の親会社であるマネッ れがこの、「個人向けマネックス債」です。 クス・ビーンズ・ホールディングスが 発行する3ヶ月の短期円債券を扱 うこととなりました。この債券は、私 親会社のマネックス・ビーンズ・ホールディングスは、市中の が本当に是非、当社のお客さまに 短期金利をベースにした金利で資金調達をしていますが、現 御案内したいと云う強い願いがあ 時点では3ヶ月間で約1％（
Slide 24: FX business
FXビジネス：競争の激化する状況下、対抗策を拡充中 ■市場が成長し、競争も激化 ■取引金額とFXｐｒｏの人気通貨ペアランキング ◆外国為替証拠金取引市場の預かり証拠金残高合計は2007年 ◆2007年の取引金額と口座数の推移 （マネックスFX, FXｐｒｏ合計） 3月末6,133億円と前年比62.2%増 （出典：矢野経済研究所） （億円） （件） 5,000 60,000 新規参入会社が続出、手数料の引き下げ・無料化等競争激化 50,000 4,000 ■対抗策の拡充とマネックスＦＸｐｒｏ導入後の経過 40,000 3,000 ◆ 2007年2月のマネックスFXｐｒｏ導入後の状況 30,00
Slide 25: Investment trust business
投資信託ビジネス：オンライン投信販売の先駆者 ■充実したラインナップを通じ、魅力ある投資機会を提供 ■オンライン屈指の投信販売力を確立 ◆販売実績、残高の推移ともに好調 オンライン業界トップクラスの投資信託残高 （億円） 2006年度株式投信販売金額 ： 1,000億円を突破 2,000 カテゴリ別 投資信託残高の推移 （ 内、ノーロード：約530億円 ） 1,800 バランス型 国際債券型 国際株式型 国内株式型 1,600 国内債券型 2007年4月～6月株式投信販売金額 ： 約 540億円 1,400 1,200 2007年6月末 株式投信残高 ： 約1,900億円 [前年同月末比 6
Slide 26: Alternative investment business
オルタナティブ投資ビジネス：いいものだけを世界から ■オルタナティブ投資を少額から個人投資家に ■プライベート・エクイティ･ファンド投資を個人投資家に ◆（愛称）アジア フォーカス ◆（愛称）プレミアム・ハイブリッド2006 • 日本、アジアのヘッジファンドへの分散投資を10万円から • プライベート・エクイティ・ファンドとヘッジファンドの組み合わせ による、 オルタナティブ商品～個人向けとしては画期的な試み • リスクを抑え、絶対リターンを徹底追及した運用戦略 • 50万円から投資可能 • 2007年上半期（2007年1～6月）のリターンは、+5.4%（非年率） • プライベート・エクイティ
Slide 27: Topics: eBank alliance
トピックス ■イーバンク銀行との業務提携 イーバンク銀行のお客様に投資商品を提案 オンライン専業銀行のマーケットリーダーである 60歳以上, 3% 20歳未満, 3% イーバンク銀行の強みを活かした商品・サービスの拡充 50歳代, 9% 20歳代, 21% 以下の項目を検討中 40歳代, 24% イーバンク銀行の強み1 220万口座の顧客基盤 • 証券仲介による新規証券口座獲得と 商品プロモーション 30歳代, 40% 当社との親和性が高いインターネット・ • 両社のオリジナル投信の相互供給 イーバンク銀行口座 オンライン銀行 リテラシーの高いお客様 最大の顧客層への訴求 の年齢層分布 （
Slide 28: Topics: life insurance and Kaburobo project
トピックス ■生命保険事業 ■カブロボ・プロジェクト http://www.netseiho.com/ http://www.kaburobo.jp/ 株式自動売買プログラム（カブロボ）プロジェクト ◆2007年5月、ネットライフ企画は生命保険会社設立 準備段階に至ったため、システム構築等を目的に サイバー・ファンドマネージャーによる投資サービス事業 第三者割当増資（1,920百万円）を実施 ◆ カブロボコンテスト表彰ロボット10台による実運用テスト ＜増資後の株主構成（資本金1,010百万円）＞ （総額5億円） ・ マネックス・ビーンズ・ホールディングス 24.75％ ・1997年1月から2
Slide 29: Investor education
投資教育：より多くの個人投資家へ、より上質な学習の機会を提供 ■投資教育を行う 2つの理由 ■継続的な投資教育活動 お客様の マネックスの ◆セミナーの継続的な企画・開催 投資リターン向上 成長基盤整備 ・ 2007年4月～6月実績 - オフラインセミナー 開催数 14回、延べ参加者 約1,900人 - オンラインセミナー 質の高い マネックスのお客様にとど 開催数 90回、延べ視聴者 約16,700人 教育インフラの提供 まらず、わが国の投資リテ ラシー向上のための活動 ◆「株のがっこう 団塊世代編」 ◆ネットで学ぶ投資 ◆全国紙で「マネックス 「マネックス・キャンパス」 お金のゼミナール」
Slide 30: III. For shareholders
Ⅰ. 業績概要 Ⅱ. 経営戦略と事業展開 Ⅲ．株主の皆様へ Ⅳ. ご参考 28
Slide 31: ROE and dividends
ROEと配当 ■株主の皆様のリターンを追求します ◆配当方針 ROE（自己資本当期純利益率） 計算基準を変更 ROE ・従来： 前事業年度の証券子会社の純利益 50% ・2008年3月期以降： 当事業年度の当社グループの連結当期純利益 今期より中間配当を実施予定 40% 38.1% 35.2% 35.1% ◆配当性向 連結当期純利益の50%程度を目標とする 30% （イメージ図） 基準日： 2007年3月末日 2007年9月末日 2008年3月末日 21.4% 2007年3月期 2008年3月期 2008年3月期 20.0% 期末配当 中間配当 期末配当 20% 18.8% 17.2% 20
Slide 32: Disclosure and shareholder distribution
ディスクロージャー ■クリアかつタイムリーなディスクロージャーを継続的に目指します ◆クリアなディスクロージャー ◆主要株主および株式分布状況 (2007年3月末時点の株主名簿による） ディスクロージャー項目 頻度 スタート時 言語 所有者別分布 主要株主上位３位 口座数・預かり資産等の概況 週次・月次 1999年 日・英 月次 2005年10月 日・英 金融機関 8.65% （株）日興ｺｰﾃﾞｨｱﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ 26.29% 営業収益および純営業収益 (銀行・信託・生保他） 経常利益※ 月次 2006年4月 日・英 松本 大 11.10% 証券会社 4.01% ソニー（株） 5.00% ※
Slide 33: IV. Reference
Ⅰ. 業績概要 Ⅱ. 経営戦略と事業展開 Ⅲ．株主の皆様へ Ⅳ. ご参考 31
Slide 34: Customer distribution
お客様分布（2007年6月末現在） ■男女別 ■居住地域別 女性 その他 24.7% 22.9% 首都圏 中京 男性 50.7% 8.4% 75.3% 近畿 17.9% ■年代別 ■職業別 70代以上 2.9% 会社員 48.0% 就業なし 16.8% 60代 10.0% 主婦 9.9% 50代 16.9% 自営業 9.6% 40代 25.3% 公務員 7.4% 30代 33.3% 会社役員 6.0% 20代 10.1% 医師等の専門職 1.8% 未成年 1.5% その他 0.5% 0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0
Slide 35: Marketing initiatives
マーケティング施策 ■ブランディング ■実績 ◆信頼されるブランドの構築 ◆オンラインセミナーを利用した商品・サービスのプロモーション インターネットを利用し、時間や場所を選ばないセミナーを提供 信頼されるブランドを築くための、新しい商品・サービスの提供、 することで、新商品やサービスについて、よりわかりやすく １ｔｏ１マーケティングによる顧客満足の向上を目指す。 お客様にご説明。 2007年4月1日から6月30日までの実績 信頼されるブランド ・実施回数 90回 （約1.5回／営業日） ・視聴人数 延べ約16,700人 （約270人／営業日） 商品・サービス プロモーション ◆全日空との提携
Slide 36: Comparison of major online brokers
主要オンライン証券比較：フルラインサービスの実現 (2007年7月17日現在) オルタナ 株式関連 貸 株 債券 投資信託 その他 ティブ投資 自動売 夜間 株式 買機能 配当金 株主 個人向 カード 夜間 取引 ミニ投 オーク 積立 中国株 ATM 中国 米国 付 相当額 優待 け国債・ 分散 非分散 商品 代金 逆指値 取引 PTS 資・単元 ション プログ インド株 カード 株式 株式 トレー 自動 自動 外国 投資型 投資型 先物 証券口座 PTS 特別 未満株 方式 ラム 投信 入出金 ディング 受取 取得 債券 引落し 売買 投資 ツール マネックス証券 ○ ○ × ○ ◎ ○ ◎
Slide 37: Comparison with major securities firms
大手証券との比較 ■預かり資産の内訳 ■純営業収益の内訳 ■販売費及び一般管理費の内訳 （2007年3月末） （2007年3月期） （2007年3月期） マネックス証券の預かり資産は、オンライン証券として 大手証券は収益の分散化が進み、日本の株式市場 マネックスは販売チャネルをオンラインに特化する は分散しているが、大手証券と比較すると、債券、投信 が悪化した場合でも、安定的に収益を確保 ことで、人件費の比率をコントロール の比率が低く、開拓の余地は大きい 【マネックス証券】 【MBH（連結）】 【MBH（連結）】 その他 その他 1% トレーディン 金融収支 8% その他 グ損益 17% 1
Slide 38: Group companies
グループ会社等 ■グループ会社 （2007年6月末時点） すべての個人投資家へ真の投資教育を 最高水準のオルタナティブ商品を （持株比率） MBH： 70％ 個人投資家へ （持株比率） MBH： 55％ プレミアム総合金融オンライン証券 10% 10% 10% （持株比率） MBH： 100％ 45% トレード・サイエンス株式会社 MBI WR Hambrecht & Co Japan株式会社 マネックス・ビジネス・ 生命保険事業の調査・企画 インキュベーション株式会社 IPOの新方式導入 システムプログラム（カブロボ） を用いた投資助言サービス （持株比率）MBH： 24.75％ M&Aアド
Monex Beans Holdings — Q1 FY2008 Earnings Presentation on 6ix