Meiho Facility Works Ltd. · TSE:1717
Meiho Facility Works — FY2026 Earnings Presentation
53 slides from Meiho Facility Works's earnings presentation
Slide 1: 2026年3月期 決算説明会資料
2026年３⽉期 決算説明会資料 明豊ファシリティワークス株式会社 1
Slide 2: 目次
⽬次 1．2026年3⽉期 決算概要 2. 各セグメント状況 3．2026年3⽉期の状況と今後の取組みについて 4．2027年３⽉期 業績予想 5．2026年3⽉期のトピックス 6．ESG/SDGsへの取組み 2
Slide 3: 1. 2026年3月期 決算概要
1. 202643 AF RAME QP. Meino Facitity Works Ltd. 3 hen sr ae en arm
Slide 4: 2026年3月期 決算サマリー
2026年３⽉期 決算サマリー 2025.04 「CM選奨2025」 ３件受賞 2025.06 ⼤阪⽀店移転（本町ガーデンテラス４階） 2025.06 「ICPMA Awards 2025」 受賞 １Q〜３Q 2025.08 厚⽣労働省より「えるぼし（３段階⽬）」の認定を受ける 2026.03 配当予想の上⽅修正 配当⽅針である配当性向55％程度に基づき、年間配当⾦を43.00円から43.50円へ0.50円増配 受注粗利益、売上粗利益が過去最⾼を記録 売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益についても過去最⾼を記録 ４Q 2026.05 配当予想の上⽅修正
Slide 5: 2026年3月期 決算概要 ①PL
１ 2026年３⽉期 決算概要 ①PL ⺠間の働き⽅改⾰を⽬的としたオフィス移転や公共分野におけるＣＭ業務の堅調な受注によって、受注粗利益および売上粗利益は過去最⾼ となりました。それらの結果、当事業年度における各利益は、優秀な⼈材の確保を⽬的とした社員の処遇向上や⼤阪⽀店移転に伴う⼀時費 ⽤等による販売費及び⼀般管理費等の増加を吸収し、過去最⾼を記録しました。 営業利益率は⼤阪⽀店移転に伴う⼀時費⽤等により0.7pp前年同期を下回りました。 （各項⽬を円単位計算後、百万円未満切り捨て） 対前年同期⽐ 2025年３⽉期 2026年３⽉期 累計実績 累計実績 増減額 増減率 売上⾼ 5,716
Slide 6: 2026年3月期 決算概要 ②BS
２ 2026年３⽉期 決算概要 ②BS 過去最⾼の利益と売上債権の減少等により現⾦及び預⾦が697百万円増加しております。 また純利益の積上げにより⾃⼰資本が前期末⽐+8.8％上昇しております。 （各項⽬を円単位計算後、百万円未満切り捨て） 対前年度末 2025年３⽉末 2026年３⽉末 増減額 増減率 資産 8,027 8,539 511 6.4％ （現⾦及び預⾦） 829 1,527 697 84.1％ （売上債権） 5,343 5,005 △337 △6.3％ 負債 2,430 2,447 17 0.7％ （従業員賞与引当⾦） 785 714 △70 △9.0％ （未払⾦・未払費⽤・未払
Slide 7: 経常利益の推移
３ 経常利益の推移 当事業年度末における経常利益は、過去最⾼の結果を記録しました。 (百万円) 1,400 1,300 1,300 1,270 1,230 1,200 1,100 1,070 1,000 960 900 865 800 700 600 500 22年3⽉期 23年3⽉期 24年3⽉期 25年3⽉期 26年3⽉期 27年3⽉期 （予想） （表⽰単位未満切り捨て） 7
Slide 8: キャッシュフローの推移
４ キャッシュフローの推移 純利益の増加及び売上債権の減少等により現⾦及び預⾦が697百万円増加しております。 債権債務 の増減 （百万円） (+350) その他 営業ＣＦ 税引前 (▲ 163) 固定資産 その他 当期純利益 取得 投資ＣＦ (+1,270) (▲ 191) 期末 (▲ 52) 現預⾦残⾼ （1,527） 配当⾦ その他 ⽀払 財務ＣＦ (▲ 515) 0 期⾸ 現預⾦残⾼ (829) 営業ＣＦ +1,457 投資ＣＦ ▲244 財務ＣＦ ▲515 8
Slide 9: 社員数の推移
５ 社員数の推移 当事業年度末の従業員数は、前事業年度末に対し５名増の271名となりました。 今後も優秀な⼈材の採⽤とプロフェッショナル育成システムの向上に⼀層⼒を⼊れて取り組み、社員⼀⼈ひとりの成⻑と組織⼒強化による顧客本 位の「明豊のCM」を徹底することで、CM事業の社会性を更に⾼め、社会の変化と共に進化する継続的な企業価値向上を実現してまいります。 （⼈） 275 270 271 265 266 260 255 257 250 254 245 240 243 235 230 225 22年３⽉期末 23年３⽉期末 24年３⽉期末 25年３⽉期末 26年３⽉期末 （注）役員および契約社員、
Slide 10: 2. 各セグメント状況
2. BCUIAY MAR QP. Meino Facitity Works Ltd. (OD Meio Facility Works Li, 10
Slide 11: オフィス事業
１ オフィス事業 • オフィス移転の意思決定や働き⽅改⾰の構想策定、移転先ビルの選定等といった⾼度なPM⼒及び技 術⼒が求められる短期間でのプロジェクトの⽴ち上げ段階から引越しに⾄るまでをワンストップで⽀援 －動向－ - 東京都⼼の⼤規模開発に伴うオフィスビルの新築が続く中で、⼯事費の⾼騰を伴う難度の⾼い新築ビル竣⼯同時⼊居型の⼤ 型移転や本格的な研究施設併設等の⾼度な設備要件が重視されるプロジェクト等、当社のPM⼒（予算及び⼯期策定精度 の⾼さ等）、技術⼒が求められ、引き合いが増加しました - 働き⽅改⾰及びDXに⾃ら取り組む先進企業としても当社の認知度が⾼まり、⺠間企業のみならず公共団体に
Slide 12: CM事業
２ CM事業 • 建物の新築・改修や設備更新、脱炭素化やSDGs関連（環境共⽣・BCP・⻑寿命化等）に関して 事業の実現性検証や基本計画策定等プロジェクトの早期⽴ち上げを⽀援 • 当社専⾨技術者により、プロジェクトの⽴ち上げを推進するとともに設計・調達・施⼯の各段階におけ る品質適正化⽀援やコストの妥当性、⼯程検証等、発注者の意思決定をきめ細かく⽀援 －動向－ - 当事業年度は期初より公共分野のCM事業拡⼤に取り組んだ結果、庁舎新設、公⽴学校等の改築や⻑寿命化計画、ホー ルその他の公共施設の改修計画及びそれらのプロジェクト管理のDX化を推進する発注者⽀援事業者として、公募を通じて全 国で40件
Slide 13: CREM事業
３ CREM事業 • 公共団体・⾦融機関・⼤企業向けに、多拠点施設同時進⾏プロジェクトを⼀元管理 • DX⽀援事業と連携し、MPS(P20※参照)を活⽤した新築・改修・移転や基幹設備更新等の最適化を⽀援 • 脱炭素化及び環境共⽣・ライフサイクルコストの最適化並びに維持保全等に関するサービスを提供 －動向－ - 公共事業では、複数の公共団体から公共施設や公⽴学校の将来を⾒据えた改築計画や複合化計画の検討など、施設整備 事業の上流⼯程に位置する既存保有施設の検証業務や⻑寿命化計画策定⽀援及び⼩中学校等の空調設備⼀⻫更新を はじめとした様々な公共施設の設備更新等引き合いを受託しました - ⺠間企業で
Slide 14: DX支援事業
４ DX⽀援事業 • 当社で⾃社開発したクラウドシステムの10年以上に亘る運⽤実績を活⽤して、顧客の働き⽅や施設 の維持保全等に関するDXを⽀援 （※） ・MeihoAMS🄬︓ 2003年以降当社で活⽤している、個⼈のアクティビティの可視化・定量化・気づきの確認、そして社員⼀ ⼈ひとり及び全社員の⽣産性を定量化し、働き⽅向上と⼈⼿不⾜解消を⽬的とするマンアワーシステム ・MPS🄬 ︓ 新設プロジェクト推進情報や施設の維持保全に関する情報を可視化・データベース化することで、 効率的なプロジェクトの推進や計画的な維持保全及び「過去からの学び」を⽬的とする、情報の⼀元管理 システム －動向－…
Slide 15: 3. 2026年3月期の状況と今後の取組みについて
3．2026年3⽉期の状況と今後の取組みについて 15
Slide 16: 2026年3月期の状況（振り返り）
2026年3⽉期の状況（振り返り） ⺠間企業の建設投資判断は⼀時的に慎重となるも、CM（発注者⽀援）への需要は⼀層旺盛に ・建設における構造的な⼈的供給⼒の減少と価格上昇によって建設コスト相場が変化 ・建築着⼯⾯積が減少傾向の中、公共事業や施設⻑寿命化、設備更新等、様々な発注者ニーズが活発化しCMへの引き合い⾼まる ・⺠間企業の建設投資判断は慎重となるも、CM（発注者⽀援）への需要は旺盛 建設マーケットの変化を⾒据えた当社の対応 当社売上⾼（百万円） 建築着⼯⾯積（千㎡） 建設物価 1.新築プロジェクトに偏ることなく、将来に亘って広い 7,000 160 社会的ニーズがあり、当社の価値が求めら
Slide 17: 2026年3月期 各事業分野の主なプロジェクト
2026年3⽉期 各事業分野の主なプロジェクト ※トピックス参照 オフィス ・中央省庁及び関連法⼈のオフィスづくり、働き⽅改⾰を⽀援 ・⼤規模新築ビルの竣⼯同時⼊居や研究施設併設など設備的専⾨性の⾼い特殊オフィス等、当社の⾼い専⾨性を活かしてプロジェクトを⽀援 ⺠間CM ・当社がCM事業者として⽀援してきた東⽇本旅客鉄道様の⾼輪ゲートウェイシティ及び⼤井町トラックスが３⽉28⽇にグランドオープン ・SMC様、JX⾦属様、武⽥薬品⼯業様、東京エレクトロンTS様、⽇本⾎液製剤機構様、パナソニック様等、CMとして⽀援した施設が完成 ・データセンタープロジェクトを複数⽀援 OIMACHI TRACKS
Slide 18: 事業分野別受注状況
事業分野別受注状況 公共CMを拡⼤ オフィス、働き⽅のニーズへ対応 2025年３⽉期 2026年３⽉期 DX⽀援, DX⽀援, 8% 6% オフィス, 鉄道、⼤学、 オフィス, 鉄道、⼤学、 21% その他, 22% その他, 15% 19% CREM, CREM, 13% 11% 公共, 公共, ⼯場・研究所, 36% ⼯場・研究所, 24% 16% 11% 18
Slide 19: 受注金額 新規顧客・既存顧客の比率推移
受注⾦額 新規顧客・既存顧客の⽐率推移 建設マーケットの環境の変化に対して、多様な顧客ニーズを開拓し過去最⾼の受注を実現 既存 新規 25% 25% 27% 30% 31% 75% 75% 73% 70% 69% 22年3⽉期累計 23年3⽉期累計 24年3⽉期累計 25年3⽉期累計 26年3⽉期累計 19
Slide 20: 生産性向上①
⽣産性向上① 【直接時間当たりの売上⾼向上】 410 ・公共CM等、将来に亘って広い社会的ニーズがあり、当社の価値が求められる分野に集中 60.0 ・サービス品質重視を第⼀とし、顧客の課題に向き合い、継続的な信頼関係構築により基盤を強化 ・全社横断型指⽰系統、チーム編成による顧客ニーズへの対応スピード向上 212 360 これらの取組みの成果として、 50.0 201 全社で13年3⽉期⽐2.12倍に⽣産性が向上、⼈員は1.47倍 188 40.0 310 売上粗利益/直接時間 171 169 165 30.0 162 1.47倍 ※ 13年3⽉期=100 156 271 260 265 20
Slide 21: 生産性向上②
⽣産性向上② 【⼀⼈当たりの売上⾼向上】 ・優秀な⼈材の採⽤及び企業理念に基づく⼈材育成施策の充実化による社員の成⻑ ・マネジメントによる組織⼒向上 ・デジタルを基盤とした働き⽅とDX、AIの活⽤による業務効率向上 24.0 6,000 23.0 売上⾼（百万円） 期末⼈員数（⼈） 22.0 ⼀⼈当たり売上⾼（22年3⽉期＝100） 21.0 5,000 20.0 6,114 19.0 5,716 5,266 18.0 4,000 4,761 271⼈ 17.0 4,260 266⼈ 267 271 254 254⼈ 257⼈ 257 243⼈ 243 16.0 3,000 15.0 22年3
Slide 22: CM発注者支援の役割と今後の取り組み
CM発注者⽀援の役割と今後の取り組み CM 発注者⽀援の役割変化 発注者＋顧客側のプロ 発注者＋顧客側のプロ 発注者 ⇔ 受注者 コスト⾼ 建設マーケットの変化 発注者による納得した意思決定 発注者判断の変⾰を⽀援 発注者 発注者 CMr 発注者 CMr 設計者 施⼯者 設計者 施⼯者 設計者 施⼯者 これからの建設プロジェクトの発注者は、コストに対する CMの普及 判断の変⾰を検討し、⼀層コストの透明性を求めている。 情報の⾮対称性 社会の変化と発注者、受注者双⽅の視点を⾒据え、 情報の⾮対称性解消 コストに対する発注者判断の変⾰を⽀援。 22
Slide 23: 今後の取組み 将来戦略①
今後の取組み 発注者⽀援の新たなマーケット創造にむけた将来戦略① 将来戦略１ 事業分野 より⾼い価値の提供 将来戦略２ 公共/⺠間⽐率 将来性の⾼い社会的需要をCMへ DX 建設投資外 オフィス・働き⽅ 現在 今後 ⻑寿命化、包括⽀援、維持保全 改修、設備更新 建設投資 ⺠間 公共 ⺠間 新築 プロジェクト 公共 CMから発注者⽀援へ プロジェクト及び施設全体の課題⽀援へ 公共の様々な施設関連ニーズをCMマーケットに呼び込む 将来戦略３ データ、システム連携プログラム 将来構想 施設のライフサイクル全般の意思決定を⼀元化的に⽀援 データ 構想・⽴上げ タスク コスト CM プロジェクト 施設⽀
Slide 24: 今後の取組み 将来戦略②
今後の取組み 発注者⽀援の新たなマーケット創造にむけた将来戦略② １．建設プロジェクトのCM 発注者のコストに対する判断の変⾰を⽀援し、より価値の⾼いサービスを提供する ・これから建設を発注する新しい発注者のコストに対する判断の変⾰を⽀援し、より⾼度で価値の⾼いサービスを提供する ・データセンター、製薬、⾷品等、社会的需要の確かな分野、やらなければいけないプロジェクトでの貢献 ・リスクマネジメントとコストマネジメント対応を強化し、顧客の意思決定⽀援を強化する ２．建設プロジェクト以外のCM 公共をはじめとした新たなニーズに応え、より広いCMマーケットを創造する ・公共の様々なニーズをCMマーケ
Slide 25: 今後の取組み 内なる施策の充実化
今後の取組み 内なる施策の充実化 「フェアネス・透明性・顧客側に⽴つプロ」の企業理念に基づく内なる施策を充実させ、発注者⽀援事業 の社会的意義を理解し、将来の事業を担う⼈財の育成と組織⼒向上によって事業の価値向上を追求します。 ⼈材育成 技術⼒向上 働き⽅ マネジメント ・プロセス重視の評価制度実施 ・外部研修制度による最新技術吸収 ・デジタル基盤、ペーパーレス、対⾯、リモート併⽤ ・ナレッジセンター等による学習機会創出 ・専⾨ワーキングによる学習と能⼒向上 ・チームワーク基本 レビューによる品質向上 ・個別OJT、研究会等の研修実施 ・20年以上の働き⽅定量化からの学び ・優秀な⼈材の採⽤と
Slide 26: 4. 2027年3月期 業績予想
4. 20273 Ai Ria Pie DP Meio Facitity Works Ltd.
Slide 27: 2027年3月期 業績予想
１ 2027年３⽉期 業績予想 引き続き発注者単独で建設投資を実⾏することが困難な状況が続き、発注者⽀援事業に対する社会からの期待は、益々⾼くなると当社では予 想しております。その⼀⽅で、⺠間の発注者による建設投資が慎重になるなど、当社を取り巻く環境について保守的に考え、また、本社オフィス拡 張費⽤17.5百万円の発⽣を踏まえ、下記のとおり⾒込んでおります。 （各項⽬を円単位計算後、百万円未満切り捨て） 2026年３⽉期（実績） 2027年３⽉期（予想） 対前年同期⽐（通期） ２Q 通期 ２Q 通期 増減額 増減率 売上⾼ 2,987 6,114 3,069 6,419 304 5.0％ 営業
Slide 28: 業績の推移
２ 業績の推移 （百万円） （百万円） 7,000 3,500 3,308（※） 3,112 6,419 6,000 6,114 3,000 2,771 5,716 2,533 5,000 5,266 2,500 4,761 4,000 2,000 通期売上総利益 3,000 1,270 1,300 1,500 通期経常利益 1,230 1,070 通期売上⾼ 960 2,000 1,000 1,000 500 0 0 23年3⽉期 24年3⽉期 25年3⽉期 26年3⽉期 27年3⽉期 （予想） (※）売上総利益の業績予想は開⽰しておりません 28
Slide 29: １株あたり年間配当金の推移
３ １株あたり年間配当⾦の推移 ▎ 配当⽅針 ▎ 推移 • １株あたり年間配当⾦の下限を設定する安定配当を 基本とする （円） 50 （%）60 ※⾚字となった場合を除き、2027年３⽉期、2028年３⽉期は 44.0 44.0 44.00円を下限とする 45 42.5 50 • 公表利益予想を超過した場合には、当該利益の伸び 40 37.5 に応じて配当⾦を増やす ※配当性向55％程度 35 31.5 40 30 28.0 26.0 25 30 21.0 21.5 20 ▎ 実績 20 15 12.5 13.0 • 2026年３⽉期は、配当性向に基づき増配のお知ら 10.0 せを２回実施。１
Slide 30: 経営指標
４ 経営指標 当社成⻑性に関する経営指標といたしまして、ROIC=14.9%(※1) ＞WACC=6.26%(※2)の状況から 現在の配当⽅針においても良好な状態を継続しております。 （※1）ROIC（投下資本利益率）︓収益性 （※2）WACC（加重平均資本コスト）︓6.26％ ROICは、業種平均を⼤きく上回っております。 • 負債コスト無し • リスクプレミアム︓6％(※)、ベータ︓0.63(※) 、 （%） 14.9 無リスク⾦利︓2.5％(※） 15.0 (※) WACC算定における各指標は、外部専⾨家による 13.0 ⻑期的な指標を採⽤し、最も普及している資本資産 評価モデル(Cap
Slide 31: 5. 2026年3月期のトピックス
5. 202643AHOhKEYIA ‘Meiho Facility Works Ltd. sr ae en arm 31
Slide 32: 2026年3月期 公共CMプロジェクト主な契約
2026年3⽉期 公共CMプロジェクト主な契約 発 注 者（敬称略） 業務名 国⼟交通省 2025年度新潟県胎内市における⼊札契約改善推進事業に係る発注者⽀援業務 国⼟交通省 2025年度地⽅公共団体における⼊札契約制度の改善に向けたハンズオン⽀援業務 外務省 外務省のオフィス改⾰に関するコンサルティング業務委託 独⽴⾏政法⼈国⽴⼥性教育会館 国⽴⼥性教育会館整備コンストラクション・マネジメント業務委託（基本設計段階） 国⽴研究開発法⼈ ⽕⼭噴出物分析センター(仮)建設基本構想(案)策定及び設計者選定⽀援業務 防災科学技術研究所 鉾⽥市 鉾⽥市新庁舎・公共施設等整備基本計画策定及び発注⽀援業務
Slide 33: 2026年3月期 公共CMプロジェクト主な契約
2026年3⽉期 公共CMプロジェクト主な契約 発 注 者（敬称略） 業務名 市原市 市原市庁舎整備事業管理⽀援業務委託 千代⽥区 教育施設・児童福祉施設等の整備・改修の技術的⽀援業務 台東区 清川清掃⾞庫等整備事業CM（コンストラクション・マネジメント）業務委託 すみだトリフォニーホール⼤規模修繕⼯事に係るコンストラクション・マネジメント（ＣМ） 墨⽥区 業務委託 墨⽥区 庁舎リニューアルプラン⼯事の進捗管理等⽀援業務委託 江東区 令和８年度 江東区公共施設等総合管理計画改定に向けた検討⽀援業務委託 ⼤⽥区 ⼤⽥区学校プールのあり⽅策定⽀援業務委託 世⽥⾕区 世⽥⾕区⽴世⽥⾕⼩学校改築に伴う
Slide 34: 2026年3月期 公共CMプロジェクト主な契約
2026年3⽉期 公共CMプロジェクト主な契約 発 注 者（敬称略） 業務名 渋⾕区 幡ヶ⾕⼆丁⽬施設（仮称）整備事業に伴う発注者⽀援業務委託 渋⾕区 上原中学校改修⼯事基本計画作成⽀援等業務委託 渋⾕区 広尾⼩学校敷地仮設校舎（仮称）ほか１校基本設計発注者⽀援等業務委託 板橋区 区⽴板橋第六⼩学校改築事業発注者⽀援業務委託 練⾺区 練⾺区⽴美術館・貫井図書館再整備事業に係るコンストラクション・マネジメント業務委託 神奈川県 令和７年度神奈川県⽴学校空調再整備事業に係る発注者⽀援業務委託 横浜市 令和７年度横浜市⽴⼩学校給⾷室空調整備アドバイザリー委託 平塚市 平塚市博物館劣化度等調査業務委託
Slide 35: 2026年3月期 公共CMプロジェクト主な契約
2026年3⽉期 公共CMプロジェクト主な契約 発 注 者（敬称略） 業務名 令和７年度 町単独地域脱炭素移⾏・再エネ推進交付⾦事業 箕輪町 令和８年度分公共施設整備事業CM業務委託 ⾼槻市 ⾼槻市⽴今城塚古代歴史館 空調設備等最適化事業 調査業務 茨⽊市 公共施設天井改修発注⽅針検討ほか業務 茨⽊市 茨⽊市⽴⼩・中学校校舎等LED照明設備整備に向けた改修計画等作成業務 和泉市 和泉市営住宅等集約建替整備事業設計段階コンストラクション・マネジメント業務 岡⼭市 岡⼭市⽴中学校体育館空調設備整備に係る発注者⽀援業務委託 倉敷市 倉敷市⽔島地区公共施設再編整備事業管理⽀援業務 鳴⾨市 鳴⾨市新スポ
Slide 36: 箕輪町様
箕輪町様 町単独地域脱炭素移⾏・再エネ推進交付⾦事業 令和６年度分公共施設整備事業CM業務委託 JPEA2025年度ソーラーウィーク⼤賞・優秀賞 / CM選奨2026・特別賞 36
Slide 37: 福島県様 千葉市様 高槻市様
福島県様 千葉市様 新たな乳児院整備計画策定⽀援業務 千葉市新庁舎整備事業総合管理⽀援業務委託 ⾼槻市様 ⾼槻市⽴葬祭センター他2施設空調設備等最適化事業 37
Slide 38: さくらインターネット様 パナソニックホールディングス様
さくらインターネット様 パナソニックホールディングス様 ⽯狩データセンター コンテナ型データセンター 新築プロジェクト 技術新棟1.5期 プロジェクトマネジメント業務 株式会社エスエス 株式会社エスエス 38
Slide 39: 東日本旅客鉄道様 高輪ゲートウェイ開発プロジェクト
東⽇本旅客鉄道様 ⾼輪ゲートウエイ開発プロジェクト 画像提供：JR東⽇本 39
Slide 40: 東日本旅客鉄道様 大井町トラックス開発プロジェクト
東⽇本旅客鉄道様 ⼤井町トラックス開発プロジェクト 写真提供：JR東⽇本 40
Slide 41: SMC様
SMC様 SMC Japan Technical Center 建設プロジェクト 株式会社エスエス 41
Slide 42: SMC様 日本血液製剤機構様
SMC様 ⼀般社団法⼈ ⽇本⾎液製剤機構様 SMC 遠野サプライヤーパーク 建設プロジェクト 京都⼯場フェブリノゲン製剤等 新棟建設プロジェクト 42
Slide 43: JX金属様 東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ様
JX⾦属様 東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ様 ひたちなか新⼯場建設プロジェクト 東北⽣産・物流センター建設プロジェクト 43
Slide 44: 埼玉縣信用金庫様 川崎信用金庫様
埼⽟縣信⽤⾦庫様 川崎信⽤⾦庫様 浦和⽀店建替えCM業務 加瀬⽀店新築CM業務 株式会社エスエス 埼⽟縣信⽤⾦庫様 川崎信⽤⾦庫様 寄居⽀店建替えCM業務 住吉⽀店新築CM業務 株式会社エスエス 44
Slide 45: 外務省様 経済産業研究所様 JOGMEC様
外務省 様 外務省のオフィス改⾰に関するコンサルティング業務 独⽴⾏政法⼈ 経済産業研究所 様 独⽴⾏政法⼈エネルギー・⾦属鉱物資源機構 様 独⽴⾏政法⼈経済産業研究所における執務室改装⼯事のための調達等⽀援業務に係る役務請負業務 令和6年度オフィス環境整備計画の⽴案に係る調査 株式会社エスエス 株式会社エスエス 45
Slide 46: TPR株式会社様 富士フイルムビジネスイノベーション様 雪印メグミルク様
富⼠フイルムビジネスイノベーション株式会社 様 雪印メグミルク株式会社 様 ⼈づくりの総合拠点構築プロジェクト (Growth & Innovation Lab.) 設計・PM © Nacása & Partners Inc. © Nacása & Partners Inc. 本社移転プロジェクト 設計・PM業務 TPR株式会社 様 フロンティア・イノベーションセンター開設プロジェクト 設計・PM業務 46
Slide 47: 武田薬品工業様 大阪大学・日本財団 感染症センター様
武⽥薬品⼯業様 ⼤阪⼤学・⽇本財団 感染症センター様 無菌充填ライン実装プロジェクト 株式会社エスエス CM選奨2026 CM選奨2026 47
Slide 48: 「DX認定事業者」認定
「DX認定事業者」認定 経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定されています 本認定の取得は、当社における情報処理技術（デジタル）活⽤の⽬的と、顧客への価 値提供について、経済産業省のDX推進指標に基づき認定基準を満たしていること、並 びにステークホルダーへの適切な情報開⽰が⾏われていることなどが経済産業省から認定 されています。 認定を受けた当社の取り組みの概要につきましては、当社ホームページにて公開しており ますので、ご覧ください。 当社における情報処理技術（デジタル）活⽤⽬的の変化と顧客への価値提供について https://www.meiho.co.jp/corporate/dx/ 4
Slide 49: 大学との連携
⼤学との連携 早稲⽥⼤学 寄付講座 東京⼤学 社会連携講座 「コンストラクション・マネジメント特論」 「既存建物情報のデジタル化による空間価値創造」 早稲⽥⼤学⼤学院創造理⼯学研究科において、 国⽴⼤学法⼈東京⼤学⼤学院⼯学系研究科による社会連 寄付講座「コンストラクション・マネジメント特論」を 携講座「既存建物情報のデジタル化による空間価値創造 2019年６⽉に開設し、引き続き、学⽣への教育を含め、CMrの （キャンパスマネジメントDX）」に参画し、2023年3⽉に共同 育成、CMの普及に貢献できるよう活動しております。 開設いたしました。 本講座では、スクラップ＆ビルドによる旧来の施設更新
Slide 50: 6. ESG/SDGsへの取組み
6. ESG/ SDGs\ OER DP Meio Facitity Works Ltd. 50 pi al aasnechbssacs Ae
Slide 51: ESG/SDGsへの取組み
ESG/SDGsへの取組み 当社は「フェアネス」「透明性」「顧客側に⽴つプロ」の企業理念のもと、持続可能な社会の実現に向けて社会課題の解決を⽬指しています。 資⾦⾯については、東京都発⾏のグリーンボンドへの投資や、こども⾷堂への⽀援等の地域社会の持続的発展に貢献しております。 また、⼈的資本経営の⼀環として⼥性活躍推進における取り組みが評価され、2025年８⽉に「えるぼし（３段階⽬）」の認定を受けました。 企業理念＝「フェアネス」「透明性」「顧客側に⽴つプロ」 G︓ガバナンス • 隠し事のない経営 • サービスプロセスの可視化 • 取引の「フェアネス」「透明性」 • ステークホルダーへの説明責
Slide 52: TCFDへの取り組み
TCFDへの取り組み • 当社はTCFD（気候関連財務情報開⽰タスクフォース）の提⾔に賛同し、 推奨されたフレームワークの整備と透明性向上に 適切に対応しております。 • ⾃社のCO₂削減に向けた取り組みにより、2020年3⽉期⽐で31.3％削減しております。 ※サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.6︓2026年3⽉） 当該データの交通区分別の排出原単位の旅客鉄道では2020年3⽉︓0.00137㎏CO2/円、2026年3⽉︓0.00185㎏CO2/円となり、約35％CO2排出量原単位が悪化しております。 CO2排出量 削減⽬標・実
Slide 53: 将来の見通しに関する注意事項
本説明資料に含まれる将来の⾒通しに関する記述は、当社が現時点で⼊⼿している情報 及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因によ り⼤きく異なる場合がありますことをご了承ください。 53