Internet Initiative Japan Inc. · TSE:3774

Internet Initiative Japan — FY2018 Earnings Presentation

24 slides from Internet Initiative Japan's earnings presentation, May 14, 2019

  1. Slide 1: 2019年3月期 連結業績説明会

    2019年3月期 連結業績説明会 株式会社インターネットイニシアティブ （証券コード:3774） 2019年5月14日 © Internet Initiative Japan Inc.

  2. Slide 2: アジェンダ

    アジェンダ Ⅰ. 2019年3月期 総括 P. 2 Ⅱ. 2020年3月期 事業目標 P. 3 Ⅲ. 2019年3月期 連結業績 P. 4 ~ 16 Ⅳ. 各サービスの進展 P. 17 ~ 18 Ⅴ. 2020年3月期 連結業績見通し P. 19 ~ 20 Ⅵ. その他情報 P. 21 ~ 22 © Internet Initiative Japan Inc. 1

  3. Slide 3: 2019年3月期（FY18）総括

    Ⅰ. 2019年3月期（FY18） 総括 %、YoY＝前年同期比 （※）米国会計基準改訂の影響を受けた保有上場株式等に係る損益を除いた実質での利益 売上高 1,923.3億円 +9.2% Adjusted EBITDA *1 204.2億円 +6.8% 1株当たり年配当額 27.00円 売上総利益 290.0億円 +2.7% 実質税引前利益（※） *2 60.2億円 △7.4% 実質配当性向（※） 35.0% 営業利益 62.1億円 △8.2% 実質当期純利益（※） *3 34.8億円 △17.1% 法人ストック売上 想定以上の積み上げで事業基盤強化 IoT需要に向けフルMVNO・NWサービス

  4. Slide 4: 2020年3月期（FY19）事業目標

    Ⅱ. 2020年3月期（FY19） 事業目標 YoY＝前年同期比 売上 2,040億円 （+6.1%YoY） 営業利益 70億円 （+12.8%YoY） FY18戦略継続で安定した売上・利益成長ドライバーへ 法人NW  NW・モバイル・仮想デスクトップ・クラウド・オムニバス・エンドポイント等複合提供でデジタル・ワークプレイス* 提供  FY2020 に向けた更なるセキュリティ需要増加を幅広い・高信頼のセキュリティサービス群で刈り取り サービス • WANは大口顧客NW変更等で減収 フラッグシップ案件順次遂行、中期に向けた案件横展開へ  IoTビジネス事業部新設し社内リソース集約 IoT関

  5. Slide 5: 2019年3月期 連結業績 サマリー

    Ⅲ - 1. 2019年3月期（FY18） 連結業績 サマリー 単位:億円 売上高比 売上高比 売上高比 FY18実績 FY17実績 前期比増減 FY18見通し (18年4月～19年3月) (17年4月～18年3月) (18年4月～19年3月) 売上高 1,923.3 1,760.5 +9.2% +162.8 1,900 84.9% 84.0% 84.3% 売上原価 1,633.3 1,478.2 +10.5% +155.2 1,602 15.1% 16.0% 15.7% 売上総利益 290.0 282.3 +2.7% +7.7 298 11.8% 12.2% 12.0% 販売管理費等 227

  6. Slide 6: 営業収益（売上高）の推移

    Ⅲ - 2. 営業収益（売上高）の推移 単位:百万円 [ ]、YoY = 前年同期比 NWサービス システムインテグレーション（SI） 機器販売 法人向けインターネット接続サービス SI構築 ATM運営事業 個人向けインターネット接続サービス SI運用保守 アウトソーシングサービス WANサービス FY17: 176,051 [+11.6%] FY18: 192,332 [+9.2%] [+13.2%] [+10.8%] [+13.0%] [+9.6%] [+9.1%] [+10.1%] [+8.5%] [+9.3%] 一時売上 FY18: 27,975百万円 （+7.6%YoY） （FY18

  7. Slide 7: 売上原価・売上総利益率の推移

    Ⅲ - 3. 売上原価・売上総利益率の推移 単位:百万円 [ ]、YoY = 前年同期比 売上原価 NWサービス システムインテグレーション（SI） 機器販売 ATM運営事業 売上総利益率 NWサービス システムインテグレーション（SI） 全体 売上総利益 FY17: 147,818 [+11.5%] FY18: 163,334 [+10.5%]  全体  FY18: 28,998百万円（+2.7%YoY） [+13.3%] [+11.5%] [+13.1%] [+8.7%] [+10.1%] [+9.6%] [+6.9%] [+15.0%]  FY17: 28,233百万円（+11.8

  8. Slide 8: ネットワークサービス ①売上高の推移

    単位:百万円 Ⅲ - 4. ネットワークサービス ①売上高の推移 [ ]、YoY = 前年同期比 QoQ = 前四半期比 WANサービス アウトソーシングサービス 個人向けインターネット接続サービス 法人向けインターネット接続サービス NWサービス売上 モバイル総売上  法人向けインターネット接続サービス 契約総帯域（Gbps）*  FY18: +18.7%YoY  4Q18: +16.5%YoY、+3.6%QoQ • IPサービス売上増収継続 +4.5%YoY • FY18末MVNE顧客数 149社（+12社YoY） FY17: 108,119 [+16.3%] FY18: 118,5

  9. Slide 9: ネットワークサービス ②原価の推移

    単位:百万円 Ⅲ - 4. ネットワークサービス ②原価の推移 [ ]、YoY = 前年同期比 QoQ = 前四半期比 外注関連* その他 NWサービス原価 人件関連  FY18: +14.1%YoY 設備関連  4Q18: +21.5%YoY、+8.6%QoQ 回線関連 • ドコモ モバイルデータ通信料改定にて、 4Q18に20.5億円の費用増（想定14%減・ 実績5%減との差分）を外注関連費に計上 FY17: 88,698 [+16.1%] FY18: 101,206 [+14.1%] • オムニバス・セキュリティ等の継続サービス 開発・機能強化等により外注関連・人件関 連・設備関連費

  10. Slide 10: システムインテグレーション（SI）①売上高等の推移

    単位:百万円 Ⅲ - 5. システムインテグレーション（SI）①売上高等の推移 [ ]、YoY = 前年同期比 QoQ = 前四半期比 SI 構築売上高 SI 運用保守売上高 内クラウド売上高 受注残高（含む機器販売） 数値 受注金額（含む機器販売） SI構築  4Q18売上: +9.2%YoY、+58.0%QoQ  4Q18受注: +12.3%YoY 4Q18末受注残: +12.2%YoY FY17: 22,528 [△0.4%] FY18: 22,759 [+1.0%] • 受注環境引き続き良好  4Q18受注の大型SI案件: • 大手サービス事業者向け仮想デスクトップ • 大手金融

  11. Slide 11: システムインテグレーション（SI）②原価の推移

    単位:百万円 Ⅲ - 5. システムインテグレーション（SI） ②原価の推移 [ ]、YoY = 前年同期比 QoQ = 前四半期比 仕入 外注関連* その他 設備関連 人件関連 FY17: 53,612 [+5.1%] FY18: 55,227 [+3.0%] SI原価  FY18: +1,615百万円YoY  外注関連費は期初からのSE組織改組・稼働 管理強化を反映しYoY減 • 4Q18末SI関連外注人員数: 1,102名 （+48名YoY、△6名QoQ）  設備関連費はQoQ微増 • 西日本IIJ GIO P2 基盤（松江データセンター） 18年6月より順次提供開始、償却・保守費

  12. Slide 12: 連結従業員数の推移

    Ⅲ - 6. 連結従業員数の推移 YoY = 前年同期比 契約社員（名） 正社員（名） 分野別人員構成  19年4月入社新卒社員数: 171名 （18年4月:175名、17年4月:148名） 人件関連費用 単位:百万円、（ ）＝売上高比率  FY19従業員増加は、中途採用含めFY18 比純増数強化 1Q17 2Q17 3Q17 4Q17 1Q18 2Q18 3Q18 4Q18  報酬体系改定等でFY19人件関連費増は 5,797 5,784 5,775 5,843 5,909 6,053 5,875 6,016 従前より大きい見込み （14.2%） （13.8%） （12.9%） （12

  13. Slide 13: 販売管理費・研究開発費（SG&A）の推移

    Ⅲ - 7. 販売管理費・研究開発費（SG&A）の推移 単位:百万円 [ ] 、YoY = 前年同期比 研究開発費 一般管理費 販売費 （ ） 売上高比率 FY17: 21,471 [+6.8%] FY18: 22,790 [+6.1%] SG&A （13.2%） （12.6%） （11.8%） （11.3%） （12.5%） （12.1%） （11.8%） （11.2%）  販売費  FY18: +3.9%YoY • 人件関連費用・外注関連費用等増加  管理費  FY18: +10.4%YoY • 人件関連費用等増加 （5.2%） （4.8%） （4.3%） （4.6%） （5.0%

  14. Slide 14: 利益の推移

    単位:百万円 Ⅲ - 8. 利益の推移 YoY＝前年同期比 （※）米国会計基準改訂の影響を受けた保有上場株式等に係る損益を除いた実質での数値 営業利益 実質当社株主に帰属する四半期純利益（※） 営業利益率 利益  実質税引前当期純利益（※）  FY18: 6,023百万円（△7.4%YoY） • 雑収入: 96百万円、受取配当金: 87百万円、 支払利息: 402百万円 FY17 営業利益: 6,762 FY18 営業利益: 6,208  実質当社株主に帰属する当期純利益（※） FY17 実質当社株主に帰属する FY18 実質当社株主に帰属する  FY18: △17.1%YoY 当期純

  15. Slide 15: 連結バランスシート（サマリー）の状況

    Ⅲ - 9. 連結バランスシート（サマリー）の状況 単位:百万円 18年3月末 19年3月末 前期末比増減 現金及び現金同等物 21,403 32,076 +10,673 売掛金 31,831 33,582 +1,751 たな卸資産 1,715 3,807 +2,092 前 払 費 用 (短 期 ・ 長 期 ) 16,409 18,035 +1,626 持分法適用関連会社に対する投資 5,246 4,838 △ 408 その他投資 11,374 10,808 △ 567 有形固定資産 46,414 46,933 +519 の れ ん ･そ の 他 無 形 固 定 資 産 8,787 8,423

  16. Slide 16: 連結キャッシュ・フローの状況

    Ⅲ - 10. 連結キャッシュ・フローの状況 単位:百万円 営業キャッシュ・フロー FY17: 13,262 FY18: 23,445 FY18主内訳 前年同期比 当期純利益 2,893 △2,386 減価償却費等 14,211 +1,846 営業資産及び負債の増減 5,404 +8,929 その他投資に係る実現・未実現損益 1,110 +2,178 投資キャッシュ・フロー FY17: △13,037 FY18: △6,869 FY18主内訳 前年同期比 有形固定資産の取得 △10,670 +5,101 有形固定資産の売却による収入 3,079 △227 （主にリースバック取引） ファンド・株

  17. Slide 17: その他の財務データの状況

    Ⅲ - 11. その他の財務データの状況 単位:百万円 CAPEX （キャピタルリースを含む） 減価償却費等 現金支払 • NW拡張等恒常投資関連 約107億円 キャピタルリース • クラウド関連 約22億円 • 白井DC関連 約21億円 （10億円超がFY19へずれ込み） FY17: 20,828 FY18: 14,989 FY17: 12,365 FY18: 14,211 単位:億円 Adjusted EBITDA （償却前営業利益） 売上高及びAdjusted EBITDA年度推移 ( ）＝前期比 売上高 FY17: 19,127 FY18: 20,419 Adjusted EBITDA

  18. Slide 18: FY2018の主要実績

    Ⅳ - 1. FY2018の主要実績 YoY = 前年同期比 期初目標 当期実績 ストック売上積み上げで利益底上げ ストック売上 +9.7%YoY 想定以上の強い積み上げ NWサービス売上* +11.0%YoY モバイル +18.8%YoY IP +4.5%YoY *ハイホー非連結化影響除外 SOC等セキュリティサービス機能強化 セキュリティサービス売上 +16.9%YoY 新仮想デスクトップ・廉価版SOC・エンドポイント新設等FY19積み上げに向けサービス拡充 IoT/M2Mで法人トラフィック確保 IoT需要に向けフルMVNOサービスラインアップ拡充 ネットワークカメラ、ドライブレコーダー、

  19. Slide 19: 各サービスの主な指標実績

    % = 前年同期比 Ⅳ - 2. 各サービスの主な指標実績 単位:売上（億円）、回線数（万） IIJモバイル（法人）、IIJmio（個人） モバイル売上・回線数 セキュリティサービス売上  FY18末総回線数: 回線数: IIJモバイル ＜ ＞ MVNE IIJmio  総売上（サービス売上とセキュリティSI売上の合計）: 274.5万（+17.0%）  FY17 146.2億円、FY18 167.7億円 売上: IIJモバイル ＜ ＞ MVNE IIJmio  FY18総売上:  セキュリティサービス売上はアウトソーシングに計上 419.6億円（+18.8%）  FY17は大口自

  20. Slide 20: 2020年3月期（FY19）連結業績見通し

    Ⅴ - 1. 2020年3月期（FY19） 連結業績見通し YoY = 前年比 単位:億円 FY18実績（米国会計基準） FY19見通し（IFRS） 売上高比 売上高比 売上高比 売上高比 上期 通期 YoY 上期 通期 YoY (18年4月～18年9月) (18年4月～19年3月) (19年4月～19年9月) (19年4月～20年3月) 売上高 909.6 1,923.3 +9.2% 売上高 977 2,040 +6.1% 84.5% 84.9% 85.5% 84.6% 売上原価 768.7 1,633.3 +10.5% 売上原価 835 1,726 +5.7% 15.5% 15.1% 14

  21. Slide 21: 2020年3月期 営業利益見込み増減要素

    Ⅴ - 2. 2020年3月期（FY19） 営業利益見込み増減要素 単位:億円 営業利益 NWサービス粗利の前期比増減額 SI粗利（機器販含む）の前期比増減額 ±0 ATM粗利の前期比増減額 販管費等の前期比増減額 67.6 70 62.1 FY18-FY17増減実績 FY19-FY18増減見込み  フルMVNO売上増が増加固定原価吸収しモバイル粗利5億円  モバイル接続料低減想定比△20.5億円影響・フルMVNO開始に 規模改善 NW 伴う先行固定原価増13億円超等でモバイル粗利減少  モバイル接続料 19年3月改定実績・FY19仮請求水準等を鑑み  その他NWサービスは順調に粗利増

  22. Slide 22: その他情報 モバイル定額通信料（原価）

    Ⅵ - 1. その他情報 モバイル定額通信料（原価） モバイル定額通信料の算定方法 モバイル定額通信料: データ通信原価 ＋ 利潤 移動体通信会社（NTTドコモ等）が、総務省指定のルール*2 で モバイル定額通信料（Mbps）＝ 毎年 算定・改定する移動体通信会社とMVNO（IIJ等）の間の モバイルトラフィック需要 *1 通信帯域に係る費用単価 ドコモ モバイル定額通信料の改定及び適用タイミング ドコモ FY17 （18/3期） FY18 （19/3期） FY19 （20/3期） FY20 （21/3期） 17/3期実績に 18/3期実績に ドコモ償却方法変更 基づき算定 基づき算定 将来

  23. Slide 23: その他情報 IFRS適用と株式評価損益会計処理の差異

    Ⅵ - 2. その他情報 IFRS適用と株式評価損益会計処理の差異 US会計基準 ～ FY2018 4Q17期末B/S 1Q18期初B/S 4Q18期末B/S 新 上場株式時価*1 92億円 会 上場株式時価 92億円 上場株式時価 76億円 含み益 75億円 計 含み益 75億円 △15.4億円（※） 含み益 60億円 基 準 その他の包括 適 利益剰余金 135億円*3 利益剰余金 160億円*4 利益累計額 51億円*2 用 開 始 含み益はP/L計上されずB/S「その他の 上場株式時価の増減差分が評価損益 含み益増減はP/L計上されずB/S「その 包括利益累計額」からB/S「利益剰余

  24. Slide 24: 事業等のリスク

    事業等のリスク 本資料の記載のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、将来の見通しに関する記述に該当します。将来の見通しに関す る記述は、現在入手可能な情報に基づく当社グループまたは当社の経営陣の仮定及び判断に基づくものであり、既知または未知の リスク及び不確実性が内在しています。また、今後の当社グループまたは当社の事業を取り巻く経営環境の変化､市場の動向､その 他様々な要因により、これらの記述または仮定は､将来実現しない可能性があります。 © Internet Initiative Japan Inc.

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