Meiko Network Japan Co., Ltd. · TSE:4668
Meiko Network Japan — FY2026 Earnings Presentation
66 slides from Meiko Network Japan's earnings presentation, Oct 14, 2026
Slide 1: 2026年8月期 決算説明会資料
2026年8月期 決算説明会資料 株式会社明光ネットワークジャパン 代表取締役社長 岡本 光太郎 2026年10月14日 東証プライム 証券コード：4668 © MEIKO NETWORK JAPAN CO., LTD. 1
Slide 2: 本日のAgenda
本日のAgenda 1. 明光ネットワークジャパンについて 2. 決算概要（2026年8月期 業績） 3. 中期経営計画の進捗 4. 業績予想・配当予想（2027年8月期） 5. APPENDIX © MEIKO NETWORK JAPAN CO., LTD. 2
Slide 3: 1. 明光ネットワークジャパンについて
1. 明光ネットワークジャパンについて • 会社概要 • Purpose • 中期経営計画「MEIKO Transition」 © MEIKO NETWORK JAPAN CO., LTD. 3
Slide 4: 明光ネットワークジャパンについて①：会社概要
明光ネットワークジャパンについて①：会社概要 株式会社明光ネットワークジャパン 会社名 MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD. 所在地 東京都新宿区西新宿７丁目20番１号 設立 1984年９月 代表者 代表取締役社長 岡本 光太郎 19.1% 資本金 972百万円 従業員数 1,264名（連結）（2026年8月末） 連結売上高 260.37 上場 東証プライム（証券コード：4668） 5.9% 個別指導塾「明光義塾」の直営・ＦＣでの展開を中心とした 事業内容 教育サービス業 等 億円 58.7% 経営理念 （2026年8月期） 16.4% 教育・文化事業への貢献を通じて 人づ
Slide 5: 明光ネットワークジャパンについて②：Purpose
明光ネットワークジャパンについて②：Purpose 明光ネットワークジャパンは、“『やればできる』の記憶をつくる”をパーパスとし、教育を核とした事業 で「人の可能性をひらく企業グループとなり 輝く未来を実現する」ことを目指している。 明光ネットワークジャパンのPurpose, Vision, Values 『やればできる』の記憶をつくる [Statement] 明光ネットワークジャパンは「自分にＹＥＳ」を出せる人づくりをします。 PURPOSE 新しい“め”を育み、新しきに繋がる記憶と勇気をつくります。 創造性豊かな社会の実現のために、新しい価値を発揮し続けます。 “Bright Light
Slide 6: 明光ネットワークジャパンについて③：中期経営計画「MEIKO Transition」
明光ネットワークジャパンについて③：中期経営計画「MEIKO Transition」 100年企業に向けて、中期3か年経営計画「MEIKO Transition」を策定し、取り組んでいる。 「 MEIKO Transition 」 ～その先の100年企業を目指して～ 2022 - 2024 2025-2027 2028 - 2030 次期中期経営計画 収益力成長を推進していく期間 収益力成長を推進し、輝く未来を実現する 「総合的な人材支援グループ」へ進化を MEIKO Transition 遂げる FanとFunを繋ぐ Innovation（＝新結合）によって、 収益力を高める基盤づくりの期間
Slide 7: 2. 決算概要（2026年8月期業績）
2.決算概要（2026年8月期業績） • 業績ハイライト • 損益の概要 • セグメント別損益 • 財務の概況 © MEIKO NETWORK JAPAN CO., LTD. 7
Slide 8: 決算概要①：業績ハイライト（計画比）
決算概要①：業績ハイライト（計画比） 売上高については計画比プラス、各利益においては計画比マイナスで着地。 単位：百万円 (Millions of yen) 2025.8期 2026.8期 計画比 実績 計画 実績 増減額 増減率 FY 08/2025 FY 08/2026 Vs. Forecast Actual Forecast Actual Amount % 売上高 Net sales 24,827 25,500 26,037 +537 +2.1% 営業利益 Operating profit 1,691 1,800 1,510 - 289 - 16.1% 営業利益率（％） Operatin
Slide 9: 決算概要②：業績ハイライト（売上高）
決算概要②：業績ハイライト（売上高） 明光義塾 直営事業をはじめとした各事業の増収が、売上計画の達成に寄与。 売上高は、計画を537百万円上回り、計画比＋2.1％で着地 売上高の主な計画比差異要因 売上高伸長（前期比）の内訳（単位：百万円） ◼ 全セグメントで増収 • 明光義塾 直営事業：前期比 ＋767百万円 26,037 • 明光義塾 ＦＣ事業：前期比 ＋ 88百万円 2026年8月期 売上高 計画 88 54 298 • 日本語学校事業 ：前期比 ＋ 54百万円 25,500百万円 • その他の事業 ：前期比 ＋298百万円 767 ◼ 全社の売上高の成長率計画（2.7％）に 24,82
Slide 10: 決算概要③：業績ハイライト（営業利益）
決算概要③：業績ハイライト（営業利益） 投資フェーズの人材事業が影響するも、明光義塾事業やキッズ事業が好調を維持。 利益計画時の前提 実際の通期営業利益の進捗 計画比 ⚫ 昇給による人件費の増加や諸経費の上昇を、1年を通じ ⚫ 直営・FCともに好調な入会による在籍増・夏期講習売上が 明光義塾 た粗利成長によりカバーする想定のもと、通期で見たときに 下半期の業績を牽引。 事業 は、利益創出が下半期中心となる計画を策定。 ⚫ 下半期は、在籍生徒数等の回復基調をふまえ、翌年度以 （直営/FC） 降の成長加速に向け、先行費用を増額（夏期マーケ等）。 ⚫ 平均在籍生徒数の増加による利益成長を計画。 ⚫
Slide 11: 決算概要④：業績ハイライト（明光義塾：在籍生徒数）
決算概要④：業績ハイライト（明光義塾：在籍生徒数） 主力事業である明光義塾事業において、在籍生徒数が前期末比＋5,000名増を達成した。 明光義塾の在籍生徒数が、前期末比＋5,000名増を達成 明光義塾 在籍生徒数の推移（数値は各年度の期末日における人数） 在籍生徒数 5,065 名増加 104,885 101,273 102,451 99,031 99,820 97,557 95,731 FY 08/2020 FY 08/2021 FY 08/2022 FY 08/2023 FY 08/2024 FY 08/2025 FY 08/2026 © MEIKO NETWORK JAPAN CO.,
Slide 12: 決算概要⑤：損益の概要（前期比）
決算概要⑤：損益の概要（前期比） 明光義塾 直営事業以下、各事業の増収により、全体では前期比で4.9%の増収。 単位：百万円 (Millions of yen) 2025.8期 2026.8期 前期比 通期 通期 増減額 増減率 Annual Annual YoY FY 08/2025 FY 08/2026 Amount % 売上高 Net sales 24,827 26,037 +1,209 +4.9% [セグメント別] [by segment] Sales from Meiko Gijuku 明光義塾直営事業(*1) directly operated schools (*1) 14,50
Slide 13: 決算概要⑥：損益の概要（営業利益差異分析）
決算概要⑥：損益の概要（営業利益差異分析） 成長を目指して営業リソースの強化を行った人材事業や、来期以降の成長のための販促費等の 先行支出が重なり、グループ全体としての利益に影響。 トップライン成長のための先行支出が、対前期比で営業利益に影響 営業利益の主な前期比差異要因 ◼ 好調な明光義塾などの事業では、販促等の来期以降の成長のための先行費用支出を実施。 ◼ 売上高の増加 ◼ 他方、人材事業では、人員配置などの営業リソースの先行強化が今期収益に影響。 • その他事業を含む全セグメントで増収（前期比＋1,209 百万円）を達成。 ◼ 増収等に伴う売上原価の増加 営業利益の差異分析～連結・前期比
Slide 14: 決算概要⑦：セグメント別損益（売上・営業利益）
決算概要⑦：セグメント別損益（売上・営業利益） 明光義塾 直営事業が売上高、営業利益を大幅に伸長させた一方、投資フェーズの事業が全体 の営業利益に影響。 売上高は全セグメントで前期比増収となった 営業利益では明光義塾 直営事業が大幅増益を達成した ◼ 主要3セグメント、および、その他の事業、いずれも増収となった。 ◼ 明光義塾 直営事業の利益が＋19.3％と大きく伸長した。 ◼ 特に明光義塾 直営事業が＋5.3％と大幅な伸長を実現した。 ◼ その他の事業では人材事業や、新規連結の明光みらいの立ち上げ費用など、投資 フェーズの事業の損益がその他の事業の利益に影響。 セグメント別売上高（単位：百万
Slide 15: 決算概要⑧：セグメント別損益（明光義塾 直営事業・FC事業）
決算概要⑧：セグメント別損益（明光義塾 直営事業・FC事業） 明光義塾事業全体（直営＋FC）では、売上高・営業利益ともに堅調に増加している。 明光義塾事業全体（直営事業＋FC事業）では、増収・増益を実現 明光義塾事業 全体業績のまとめ 明光義塾事業全体（直営事業＋FC事業）の業績推移 ◼ 明光義塾全体では増収・増益を実現 • 直営・FC合計 売上高 ：19,534百万円（前期比＋856百万円） 売上高（百万円） • 同 営業利益 ： 2,990百万円（前期比＋ 59百万円） 営業利益（百万円） 19,534 ◼ 直営・FCともに在籍生徒数が好調に推移 18,677 17,501 • 明光義塾
Slide 16: 決算概要⑨：セグメント別損益（明光義塾直営事業）
決算概要⑨：セグメント別損益（明光義塾直営事業） 明光義塾 直営事業では、生徒数の増加により大幅な増収・増益を達成した。 生徒数の増加が増収に寄与 生徒数の増加が利益を引き上げ 明光義塾 直営事業 業績のポイント ◼ 明光義塾 直営事業では、当社直営、当社子会社、 ◼ 明光義塾 直営事業の利益面では、1教室あたりの ◼売上高：15,272百万円（前期比 767百万円増） いずれも在籍生徒数を伸ばしたことで増収となった。 在籍生徒数が増加したことで、教室運営の収益性が • 当社直営：8,497百万円（前期比 ＋553百万円） 向上。利益率を大きく引き上げた。 • 当社子会社5社：6,775百万円
Slide 17: 決算概要⑩：セグメント別損益（明光義塾FC事業）
決算概要⑩：セグメント別損益（明光義塾FC事業） 明光義塾 FC事業では、先行費用の計上により費用総額が拡大したものの、在籍生徒数の増加 基調を背景として増収となった。 生徒数の増加が増収に寄与 マーケティング費用の先行支出を拡大 明光義塾 FC事業 業績のポイント ◼ 明光義塾 FC事業においても、在籍生徒数を伸ばし ◼ 明光義塾 FC事業の利益面では、翌期の在籍生徒 ◼教室数：1,150教室（前期比 34教室減） たことで増収となった。 数増加を目的としたマーケティング費用等の先行支 • 新設・増設・再開 ：＋ 7教室 出により、費用総額が増加した。 • 直営より譲受 ：＋ 4教室 売上高
Slide 18: 決算概要⑪：セグメント別損益（日本語学校事業）
決算概要⑪：セグメント別損益（日本語学校事業） 平均生徒数の堅調な推移を受け、翌期の定員拡大のための設備投資・経費支出を賄い、増収・ 増益を達成した。 平均生徒数の増加が増収に寄与 増収を受け、収益面でも増益を実現 日本語学校事業 業績のポイント ◼ 日本語学校事業では、期中の平均生徒数が前年を ◼ 日本語学校事業の利益面では、翌期の定員拡大に ◼生徒数：1,868名 （前期比 66名減） 上回り、増収となった。 伴う設備投資・経費支出の一部が当期の負担となる • 早稲田EDU日本語学校 ： 843名 も、増収効果により増益を実現した。 • 同 王子校 ： 1,025名 売上高（単位：百万円）
Slide 19: 決算概要⑫：セグメント別損益（その他の事業）
決算概要⑫：セグメント別損益（その他の事業） その他の事業では、新規領域への投資実行の他、人材事業の費用の先行などが損益に影響。 キッズ事業など多くの事業が増収達成 人材事業がその他収益に影響 その他の事業 業績のポイント ◼ 多くの事業が前期比増収を実現。 ◼ 新規事業である明光みらいの立ち上げに伴う費用や、 ■売上高：4,961百万円（前期比 298百万円増） ◼ 特にキッズ事業は、前期に引き続き大幅増収を達成 人材事業での成長を目指した営業リソースの強化な • キッズ（アフタースクール） ＋ 165百万円 している。 どが、その他の事業全体の業績に影響した。 • Go Good（デジタル
Slide 20: 決算概要⑬：財務の概況（キャッシュフロー）
決算概要⑬：財務の概況（キャッシュフロー） 期末の現金及び現金同等物は、8,230百万円となった。 期末の現金及び現金同等物は、前期比696百万円減少し、8,230百万円となった キャッシュフローの概要 ◼ 営業収入によるキャッシュの増加の一方、納税や配当金の支払い等により、期末の現金及び現金同等物は、 ◼ 営業活動によるキャッシュフロー 前期比696百万円減少し、8,230百万円となった。 • 税金等調整前当期純利益 1,622百万円 • 減価償却費 261百万円 連結キャッシュフローの概況（単位：百万円） • 未払費用の減少 402百万円 • 法人税の支払額 1,195百万円 31 8,9
Slide 21: 決算概要⑭：財務の概況（バランスシート）
決算概要⑭：財務の概況（バランスシート） 教育インフラとしての財務の健全性を維持しつつ、適切な株主還元に取り組み。 健全な財務状況を維持 前期比増減の主な内訳 ◼ 未来を担う子ども達に対する教育インフラとしての使命と責任を確実に果たすため、自己資本比率 ◼ 流動資産合計：－685百万円 69.4％（前期65.7％）など、引き続き、財務の健全性を維持。 • 現預金 － 747百万円 （単位：百万円） • 有価証券 － 200百万円 2026.8期末 前期末比 2026.8期末 前期末比 • 未収入金 + 227百万円 当座資産 9,810 - 903 流動負債 4,536 - 976 ◼ 固定資
Slide 22: 3. 中期経営計画の進捗
3.中期経営計画の進捗 • 中期経営計画「MEIKO Transition」 • Business Transition ⁃ ポートフォリオの進化 ⁃ 顧客層（ターゲット）の拡大 ⁃ アライアンス戦略の加速 ⁃ グループアライアンスの実現 ⁃ 安心・安全な環境づくり • Human Transition © MEIKO NETWORK JAPAN CO., LTD. 22
Slide 23: 中期経営計画の進捗①：中期経営計画「MEIKO Transition」
中期経営計画の進捗①：中期経営計画「MEIKO Transition」 「総合的な人材支援グループ」への進化のため「ビジネス」「ヒトと組織」2つのTransitionを推進。 2025年8月期－2027年8月期 中期経営計画「MEIKO Transition」 ～その先の100年企業を目指して～ Business 幼児からシニアまであらゆる人々の可能性をひらく Transition 「 総 合 的 な 人 材 支 援 グ ル ー プ 」 へ と Tra n s i t i o n 。 Human 一 人 ひ と り が Tra n s i t i o n を 図 る こ と で 、 自 ら の
Slide 24: 中期経営計画の進捗②：直近3年間のセグメント別売上高・営業利益
中期経営計画の進捗②：中期経営計画「MEIKO Transition」 全セグメントで売上成長を実現しつつ、新規領域のチャレンジを継続してきた。 MEIKO Transitionの進捗：直近3年間のセグメント別売上高・営業利益※の推移 ◼ その他を含むすべてのセグメントでトップライン成長を実現し、また、明光義塾事業（直営・FC合計）、日本語学校事業では利益成長を実現してきた。 ◼ その他の事業では、その他全体としてはセグメント黒字を確保しつつ、新規領域の事業へのチャレンジを継続してきた。 （単位：百万円） 16,000 FY 08/2024 14,000 MEIKO FY 08/2025 12
Slide 25: 中期経営計画の進捗③：Business Transition
中期経営計画の進捗③：中期経営計画「MEIKO Transition」 事業のTransitionである 「Business Transition」 について。 Business 幼児からシニアまであらゆる人々の可能性をひらく Transition 「 総 合 的 な 人 材 支 援 グ ル ー プ 」 へ と Tra n s i t i o n 。 Human 一 人 ひ と り が Tra n s i t i o n を 図 る こ と で 、 自 ら の Transition 成長を実現し、グループ全体の競争力を向上。 © MEIKO NETWORK JAPAN CO., LTD. 25
Slide 26: 中期経営計画の進捗④：Business Transition
中期経営計画の進捗④：Business Transition 明光義塾事業に続く成長の柱として、人材・研修事業、 １．ポートフォリオの進化 新規事業への投資により成長基盤構築し、バランスよく 利益を創出する 教育のニーズ多様化に応える教育事業の顧客拡大とと ２．顧客層（ターゲット）の拡大 もに人材・研修事業は、顧客の幅を広げ多様なニーズに 応える 行政、私立小学校、不動産デベロッパーをはじめとする ３．アライアンス戦略の加速 協業の強化により、新サービスの導入を加速する グループのシナジーを最大化する人事の最適化を実現する ４．グループアライアンスの実現 グループ統括室を起点とした運営支援を実
Slide 27: 中期経営計画の進捗⑤ 1.ポートフォリオの進化
中期経営計画の進捗⑤ 1.ポートフォリオの進化 明光義塾事業に続く成長の柱として、人材・研修事業、 １．ポートフォリオの進化 新規事業への投資により成長基盤構築し、バランスよく 利益を創出する 教育のニーズ多様化に応える教育事業の顧客拡大とと ２．顧客層（ターゲット）の拡大 もに人材・研修事業は、顧客の幅を広げ多様なニーズに 応える 行政、私立小学校、不動産デベロッパーをはじめとする ３．アライアンス戦略の加速 協業の強化により、新サービスの導入を加速する グループのシナジーを最大化する人事の最適化を実現する ４．グループアライアンスの実現 グループ統括室を起点とした運営支援を実施する 事業活
Slide 28: 中期経営計画の進捗⑥ 1.ポートフォリオの進化
中期経営計画の進捗⑥ 1.ポートフォリオの進化 明光義塾事業の再成長に向けて、事業運営と収益の基盤となる人材の育成に取り組む。 新規事業での成長加速に むけて戦略的投資を実行 高利益体質事業へ集中し 高 利益額の確保を目指す 新規・その他事業 人材・研修事業 市 場 成 長 性 内容を精査し、 投資・存続を検討 必要な投資を実行し コア事業売上・収益向上 安定利益を確保する 教育事業 低 高 © MEIKO NETWORK JAPAN CO., LTD. 利益額 28
Slide 29: 中期経営計画の進捗⑦ ONE MEIKOでの人材育成
中期経営計画の進捗⑦ 1.ポートフォリオの進化 “ONE MEIKO”の人材育成で、人の介在価値を高め、生徒・保護者からの評価を獲得。 ホスピタリティ人材の育成 ONE MEIKOでの人材育成 ◼ 当社とFC子会社5社のホスピタリティ資格取得が起点と なってFCチェーン全体に拡大。のべ1,300名以上が取得。 【ホスピタリティ資格 取得者延べ人数*】（*2026年8月末日時点の取得者累計） アソシエイト・ ホスピタリティ・ ホスピタリティ・ コーディネータ コーディネータ 当社グループ （単体直営＋FC5社） 125名 854名 明光義塾 FCオーナー - 394名 /教室長 計 125名 1
Slide 30: 中期経営計画の進捗⑧ 教室内装の標準化
中期経営計画の進捗⑧ 1.ポートフォリオの進化 教室内装の標準化を進め、学ぶ生徒と働く講師にとって、居心地よい教室環境を提供。 新河岸砂新田教室（MNJ直営） 本部福岡薬院本校（クースコーポレーション） © MEIKO NETWORK JAPAN CO., LTD. 30
Slide 31: 中期経営計画の進捗⑨ 在籍生徒数・平均在籍生徒数
中期経営計画の進捗⑨ 1.ポートフォリオの進化 明光義塾事業は、在籍生徒増で規模を拡大し、平均在籍生徒数の改善で収益性を向上。 明光義塾事業の在籍生徒数 明光義塾事業の平均在籍生徒数 ◼ 明光義塾事業では、直営事業/FC事業ともに大幅な在籍生徒増を実現。 ◼ 学習塾は限界利益率の高いビジネスモデル。1教室あたり平均在籍生徒数 の増加により、事業の収益性も向上。 明光義塾 在籍生徒数（単位：人） 明光義塾 1教室あたり平均在籍生徒数（単位：人/教室） 明光義塾全体 104,885 77.0 99,820 直営事業 72.0 97,557 前期比 ＋5,065 名達成!! 68.4 64.6 直営
Slide 32: 中期経営計画の進捗⑩ 明光義塾事業の近年の取り組み
中期経営計画の進捗⑩ 1.ポートフォリオの進化 人材育成、教室の環境投資の他、カンパニー制導入などの施策も奏功し、明光義塾事業では、 在籍生徒の総数の回復に加えて、1教室あたりの平均在籍生徒数も大幅に増加している。 明光義塾事業の近年の取り組み 明光義塾の在籍生徒数/1教室あたり平均在籍生徒数が大幅に増加 ◼ 人材への投資・教育研修（前出） ◼ 明光義塾の在籍生徒数が前期末比で＋5,000名増加した他、1教室あたりの平均在籍生 ◼ 教室環境への投資（前出） 徒数では、コロナ期から＋10名増加している。 ◼ カンパニー制の導入 明光義塾 在籍生徒数と1教室あたり平均在籍生徒数の推移 • 直営、F
Slide 33: 中期経営計画の進捗⑪ 地域別の前期比較
中期経営計画の進捗⑪ 1.ポートフォリオの進化 全国的な傾向として、在籍生徒数、平均在籍生徒数の増加による明光義塾の再成長が進む。 明光義塾事業：在籍生徒数 地域別の前期比較 明光義塾事業：平均在籍生徒数 地域別の前期比較 ◼ 3大都市圏はもとより、それ以外の地域でも大幅な在籍生徒増。 ◼ 3大都市圏、それ以外の地域、いずれにおいても、1教室あたりの 地方需要のロールアップを実現。 平均在籍生徒数が増加。 （人） （人/教室） 60,000 80.0 伸長率 106.4% FY 08/2025 伸長率 107.1% FY 08/2025 FY 08/2026 70.0 FY 08/2026 5
Slide 34: 中期経営計画の進捗⑫ メディア露出
中期経営計画の進捗⑫ 1.ポートフォリオの進化 明光義塾は多数のメディアにお取り上げ頂き、日本全国の児童・生徒の学びを支えるインフラとし て認知されている。 2026年8月期における「明光義塾」の主なメディア露出 （各QRコードは、当社HPの当該リリースにリンク） ◼2026年8月期、各種メディア合計で1,482件と、非常に多くのメディアで 明光義塾をお取り上げ頂いた。 （テレビ：33件／新聞：297件／インターネット他：1,152件） 【以下、2026年8月期におけるメディア掲載例】 小中高生の半数がAI利用、勉強や宿題から イマトピ「増える選択肢 変わる志望校の決め方」 悩み相談まで 明光
Slide 35: 中期経営計画の進捗⑬ 合格者数No.1
中期経営計画の進捗⑬ 1.ポートフォリオの進化 多くのお客様の支持を集める個別指導塾No.1ブランドとして、日本の学びを支えていく。 個別指導塾で高校受験合格者数No.1 個別指導塾で大学受験合格者数No.1 ◼明光義塾の在籍生による高校合格者数は26,130名。 ◼明光義塾の在籍生による大学合格者数は12,218名。 個別指導塾において高校受験合格者数No.1。 個別指導塾において大学受験合格者数No.1。 © MEIKO NETWORK JAPAN CO., LTD. 35
Slide 36: 中期経営計画の進捗⑭ 日本語学校事業の定員拡大投資
中期経営計画の進捗⑭ 1.ポートフォリオの進化 日本語学校事業では、2026年8月期末より、早稲田EDUの定員拡大のための投資を実行。 新規事業での成長加速に むけて戦略的投資を実行 高利益体質事業へ集中し 高 利益額の確保を目指す 新規・その他事業 人材・研修事業 市 場 成 長 性 内容を精査し、 投資・存続を検討 必要な投資を実行し 定員拡大 安定利益を確保する 教育事業 低 高 © MEIKO NETWORK JAPAN CO., LTD. 利益額 36
Slide 37: 中期経営計画の進捗⑮ 早稲田EDUにおける定員拡大
中期経営計画の進捗⑮ 1.ポートフォリオの進化 日本語学校では、生徒数の定員拡大を通じて、2029年8月期以降の利益成長を目指す。 現在の定員における日本語学校事業の成長の天井が近づいている 早稲田EDUにおける定員拡大 ◼ 日本語学校事業では、コロナ明け以降、生徒数が順調に回復。近年はコロナの影響で ◼ 2027年4月以降の定員拡大を申請 偏った季節ごとの入学人数のバラツキを調整、学校の定員に対する稼働を高める取り • 現在の計画では、最短で、2027年4月以降の生徒受け 組みにより、成長を実現してきた。 入れで、定員増が実現。これに向け、2026年8月期は、学 校増床のための内装等の設備投
Slide 38: 中期経営計画の進捗⑯ Simpleの再構築
中期経営計画の進捗⑯ 1.ポートフォリオの進化 保育人材事業のSimpleは、営業戦略と事業運営の再構築を推進。 新規事業での成長加速に むけて戦略的投資を実行 高利益体質事業へ集中し 高 利益額の確保を目指す 新規・その他事業 人材・研修事業 市 成長基盤再構築 場 成 長 性 内容を精査し、 投資・存続を検討 必要な投資を実行し 安定利益を確保する 教育事業 低 高 © MEIKO NETWORK JAPAN CO., LTD. 利益額 38
Slide 39: 中期経営計画の進捗⑰ 明光義塾高等学院の開校
中期経営計画の進捗⑰ 1.ポートフォリオの進化 2026年4月には明光みらいが運営する『明光義塾高等学院』が開校。 新規事業での成長加速に むけて戦略的投資を実行 高利益体質事業へ集中し 高 利益額の確保を目指す 新規・その他事業 人材・研修事業 市 新規事業開発 場 成 長 性 内容を精査し、 投資・存続を検討 必要な投資を実行し 安定利益を確保する 教育事業 低 高 © MEIKO NETWORK JAPAN CO., LTD. 利益額 39
Slide 40: 中期経営計画の進捗⑱ 明光義塾高等学院
中期経営計画の進捗⑱ 1.ポートフォリオの進化 明光義塾高等学院では、明光義塾との連携コースの提供も開始。 明光義塾高等学院のコンセプト 明光義塾高等学院の主な特徴 多様な学びを支えるコース設定 【ワンストップ】 【学院の標準コース】 ⚫ 通信制高校との連携ですべての学びを完結。 ⚫ 標準レベルまでの学力引き上げを通して、大学 ⚫ 一人ひとりの｢やればできる｣を 受験を見据えた学習に取り組む（週5日） ⚫ 高田馬場キャンパスへの通学コースの他、全国 見つけよう の明光義塾教室との連携コースも提供し多様 ⚫ 基礎的な戻り学習から高校卒業の単位認定 な学び方をサポート※。 を軸とし、多様な進路の可
Slide 41: 中期経営計画の進捗⑲ 2.顧客層（ターゲット）の拡大
中期経営計画の進捗⑲ 2.顧客層（ターゲット）の拡大 明光義塾事業に続く成長の柱として、人材・研修事業、 １．ポートフォリオの進化 新規事業への投資により成長基盤構築し、バランスよく 利益を創出する 教育のニーズ多様化に応える教育事業の顧客拡大とと ２．顧客層（ターゲット）の拡大 もに人材・研修事業は、顧客の幅を広げ多様なニーズに 応える 行政、私立小学校、不動産デベロッパーをはじめとする ３．アライアンス戦略の加速 協業の強化により、新サービスの導入を加速する グループのシナジーを最大化する人事の最適化を実現する ４．グループアライアンスの実現 グループ統括室を起点とした運営支援を実施する
Slide 42: 中期経営計画の進捗⑳ キッズ事業のB2CとB2B
中期経営計画の進捗⑳ 2.顧客層（ターゲット）の拡大 キッズ事業がB2CとB2Bを両輪とする事業へと進化した。 チ ャ ネ B ル 人材・研修 to B 教育 B to C 早稲田EDU日本語学校 早稲田EDU日本語学校 王子校 シ 顧客セグメント 幼 小 中 高 大 大 ニ 少 学 学 校 学 人 ア © MEIKO NETWORK JAPAN CO., LTD. 42
Slide 43: 中期経営計画の進捗㉑ キッズ事業の売上高推移
中期経営計画の進捗㉑ 2.顧客層（ターゲット）の拡大 学校法人等への受託サービスがキッズ事業を牽引。現在も高い伸び率で成長を継続している。 キッズ事業の売上高は、直営・FC・受託など、展開の幅を広げながら、年率15％前後で成長を続けている ◼ 当社キッズ事業は、展開の キッズ事業本部 売上高の長期推移（2016年8月期～2026年8月期） 幅を広げながら成長を継続。 • 明光キッズ直営/同 FC/公設 CAGR 14.9% 民営/受託サービス等 ◼ 2026年8月期においては、 学校法人などからの課外預 かりの受託拡大で、引き続き 高い成長率を実現。 • 小林聖心女子学院小学校 （兵庫県:20
Slide 44: 中期経営計画の進捗㉒ その他の事業の売上高推移
中期経営計画の進捗㉒ 2.顧客層（ターゲット）の拡大 ターゲット拡大への取り組みを進めた結果、その他の事業の売上高は約50億円に成長。 新規領域での取り組み M&Aと新規事業へのチャレンジで、その他の事業成長を積極的に推進してきた ◼ M&Aと新規事業により、新たな事業 ◼ 近年の新規領域への積極的な取り組みにより、その他の事業の売上高は約50億円規模に成長した。 を通じた成長を積極的に推進してきた。 その他の事業 売上高の推移（単位：百万円） ＜2022年8月期＞ 新設等 • Simple（人材：M&A） M&A • Go Good（DX：新設） 新設等 ＜2023年8月期＞ 新設等 • 明
Slide 45: 中期経営計画の進捗㉓ 3.アライアンス戦略の加速
中期経営計画の進捗㉓ 3.アライアンス戦略の加速 明光義塾事業に続く成長の柱として、人材・研修事業、 １．ポートフォリオの進化 新規事業への投資により成長基盤構築し、バランスよく 利益を創出する 教育のニーズ多様化に応える教育事業の顧客拡大とと ２．顧客層（ターゲット）の拡大 もに人材・研修事業は、顧客の幅を広げ多様なニーズに 応える 行政、私立小学校、不動産デベロッパーをはじめとする ３．アライアンス戦略の加速 協業の強化により、新サービスの導入を加速する グループのシナジーを最大化する人事の最適化を実現する ４．グループアライアンスの実現 グループ統括室を起点とした運営支援を実施する 事業
Slide 46: 中期経営計画の進捗㉔ アライアンス戦略
中期経営計画の進捗㉔ 3.アライアンス戦略の加速 教育系人材会社として、明光キャリアパートナーズの行政との連携が拡大。 場所・顧客とのアライアンス MNJ ノウハウ・助成金とのアライアンス MNJ 練馬区、UR賃貸：学童 外務省： EPA 東京都教育委員会：SDGsｲﾍﾞﾝﾄ後援 行 地方自治体：町営塾 経済産業省： リスキリングを通じたキャ 政 （丸森町・小山町・中泊町） リアアップ支援事業 地方自治体：外国人材研修 ※経済産業省HPへリンクします JapanyがIT導入補 （茨城県・神奈川県・沖縄県他） 助金対象ツールに選定 三井不動産レジデンシャル：学童 企 ウチヤマホールディングス：R
Slide 47: 中期経営計画の進捗㉕ 行政連携とJapanyアカウント
中期経営計画の進捗㉕ 3.アライアンス戦略の加速 明光キャリアパートナーズの外国人向け日本語教育機能は多くの都道府県から評価され、行政と の連携が拡大している。 国・地方自治体との連携も増加（2026年8月末時点） 外国人向け日本語学習ツール“Japany”のアカウントが増加* ◼ 地方自治体と外国人材の日本語教育分野での連携 ◼ Japanyのアカウント数は、直近2年間で約2.4倍（4,031件増）の成長を が拡大した。 実現した。 【都道府県など地方自治体】 2026年8月末 6,826 件 • 日本語教育の推進に係る包括連携協定 神奈川県 • 外国籍人材向け日本語教育事業 この2年間で
Slide 48: 中期経営計画の進捗㉖ 明光キャリアパートナーズ売上高
中期経営計画の進捗㉖ 3.アライアンス戦略の加速 明光キャリアパートナーズでは、アライアンス戦略を織り交ぜながら、引き続き積極的なトップライン 成長に取り組む。 明光キャリアパートナーズの売上高推移 明光キャリアパートナーズ ◼ 明光キャリアパートナーズは、直近の2年間で平均25％のトップライン成 長を実現してきた。 ◼ アライアンス戦略を織り交ぜながら、「 売上成長率 ＞ 利益成長率 」に ハイキャリア人材紹介事業 よるトップライン成長を目指す。 【STRATEGY CAREER】 • コンサル、M&Aブティック等を中心とした 明光キャリアパートナーズの売上推移 ハイクラス転職 【Rever
Slide 49: 中期経営計画の進捗㉗ 4.グループアライアンスの実現
中期経営計画の進捗㉗ 4.グループアライアンスの実現 明光義塾事業に続く成長の柱として、人材・研修事業、 １．ポートフォリオの進化 新規事業への投資により成長基盤構築し、バランスよく 利益を創出する 教育のニーズ多様化に応える教育事業の顧客拡大とと ２．顧客層（ターゲット）の拡大 もに人材・研修事業は、顧客の幅を広げ多様なニーズに 応える 行政、私立小学校、不動産デベロッパーをはじめとする ３．アライアンス戦略の加速 協業の強化により、新サービスの導入を加速する グループのシナジーを最大化する人事の最適化を実現する ４．グループアライアンスの実現 グループ統括室を起点とした運営支援を実施する
Slide 50: 中期経営計画の進捗㉘ 事業推進体制の再編
中期経営計画の進捗㉘ 4.グループアライアンスの実現 事業の間接機能を各事業部に配置し、事業毎に、一気通貫の事業推進体制を構築。 変更前：機能別に軸足を置いた体制 変更後：事業部に軸足を置いた体制 ◼DX戦略本部を設置することで、IT・DX対応に一気 ◼DX戦略本部が持つ事業の間接機能を各事業部内 通貫の体制を構築した。 で配置。各事業部やグループ会社の事業推進に一 気通貫の体制を構築した。 明光義塾事業本部 明光義塾事業本部 各事業単位での 旧 DX戦略本部メンバー 最適化 キッズ事業本部 キッズ事業本部 旧 DX戦略本部メンバー ・・・ ・・・ IT・DX推進 旧 DX戦略本部メンバー D
Slide 51: 中期経営計画の進捗㉙ グループ統括部
中期経営計画の進捗㉙ 4.グループアライアンスの実現 グループ統括室の機能を拡充して、グループ統括部として再編を実施。 グループ統括部として機能拡充 ◼ 旧 グループ統括室の機能を拡充して、「グループ 統括部」として再編。 ◼ コンプライアンスやガバナンス、リスク対応、ITなど、 グループ各社に共通する課題への対応や、明光グ ループ全体の課題解決に取り組む。 明光グループ統括部 ＥＲＭ ERM 情報セキュリティ 法務 推進グループ 明光グループ統括部 情報セキュリティ 推進グループ グループ会社のガバナンス 法務グループ © MEIKO NETWORK JAPAN CO., LTD. 51
Slide 52: 中期経営計画の進捗㉚ 明光義塾とフリースクールのシナジー
中期経営計画の進捗㉚ 4.グループアライアンスの実現 フリースクール事業において、明光義塾と明光みらいのグループシナジーが進捗。 明光グループ内のシナジー 明光義塾の教室を活かして、フリースクールを必要とする地域に店舗展開 ◼ 地域の教育に関わる課題解決の拠点として、 ◼ 現在、高田馬場を除く4教室において、明光義塾教室のアイドルタイムを有効活用して、 グループ内でWIN-WINの展開を拡大。 フリースクールを展開。 高田馬場校（新宿区） 南阿佐ケ谷新高円寺校（杉並区） • フリースクールとの費用のシェアで固定費 を抑制できる。 • 近隣での「明光」ブランドの露出増を集客 の追い風にできる。
Slide 53: 中期経営計画の進捗㉛ 5.安心・安全な環境づくり
中期経営計画の進捗㉛ 5.安心・安全な環境づくり 明光義塾事業に続く成長の柱として、人材・研修事業、 １．ポートフォリオの進化 新規事業への投資により成長基盤構築し、バランスよく 利益を創出する 教育のニーズ多様化に応える教育事業の顧客拡大とと ２．顧客層（ターゲット）の拡大 もに人材・研修事業は、顧客の幅を広げ多様なニーズに 応える 行政、私立小学校、不動産デベロッパーをはじめとする ３．アライアンス戦略の加速 協業の強化により、新サービスの導入を加速する グループのシナジーを最大化する人事の最適化を実現する ４．グループアライアンスの実現 グループ統括室を起点とした運営支援を実施する 事業
Slide 54: 中期経営計画の進捗㉜ 災害対応
中期経営計画の進捗㉜ 5.安心・安全な環境づくり 地震・豪雨などの災害に対して、速やかな対策と、防災へのインサイトの周知を実施。 2026年夏の地震・豪雨による被災の状況 災害対応の取り組み ◼ 令和8年熊本地震では、複数の教室が震度6弱以上となった他、 ◼ 平時の備えの他、復旧・支援活動を通じた課題抽出と、対策のポ 台風・豪雨による教室への床上浸水も発生した。 イントについてFCを含む全国の拠点への周知をすみやかに実施。 【令和8年熊本地震】 【平時の取り組み】 • 震度6弱以上を記録した地域において、明光義塾・REDの2ブランドで、 • 当社グループやチェーン内で、災害への備え・チェックリ
Slide 55: 中期経営計画の進捗㉝ ISMS認証
中期経営計画の進捗㉝ 5.安心・安全な環境づくり 情報セキュリティの安心・安全面では、ISMS認証を取得。 ISMS認証（ISO/IEC 27001を取得） © MEIKO NETWORK JAPAN CO., LTD. 55
Slide 56: 中期経営計画の進捗㉞ 日本版DBSへの対応
中期経営計画の進捗㉞ 5.安心・安全な環境づくり 日本版DBSについて、2026年12月の法令施行に合わせた対応への準備を進めている。 当社における日本版DBSの位置付け 日本版DBSへの取り組み ◼ 明光義塾事業、RED事業、キッズ事業、明光ウェルネス、明光み ◼ 2026年12月の法令施行に合わせた対応のため、2026年8月 らいなどが対象となる。 期から準備をスタートし、取り組みを進めている。 © MEIKO NETWORK JAPAN CO., LTD. （画像はいずれもこども家庭庁WEBサイト掲載の資料、パンフレット） 56
Slide 57: 中期経営計画の進捗㉟ Human Transition
中期経営計画の進捗㉟：中期経営計画「MEIKO Transition」 ヒトと組織のTransition 「Human Transition」 について。 Business 幼児からシニアまであらゆる人々の可能性をひらく Transition 「 総 合 的 な 人 材 支 援 グ ル ー プ 」 へ と Tra n s i t i o n 。 Human 一 人 ひ と り が Tra n s i t i o n を 図 る こ と で 、 自 ら の Transition 成長を実現し、グループ全体の競争力を向上。 © MEIKO NETWORK JAPAN CO., LTD. 57
Slide 58: 中期経営計画の進捗㊱：Human Transition
中期経営計画の進捗㊱：Human Transition グループでの人材活用の仕組み化を推進し、次世代経営人材の輩出に取り組む。 タレントプールの構築を進め、次世代経営幹部の輩出に取り組む グループ人材活用の進捗 ◼ グループ人材交流推進（出向/出向受入） 多様な タレントプール •合計35名** ダイバーシティ 事業経験 経営幹部 採用 グループ間 の育成 事業責任者候補 ◼ グループ会社の社長・常勤取締役に抜擢（出向） の異動 管掌役員候補 次 •合計7名** 経営者候補 世 代 ◼ 幹部育成プログラム始動 教育 人材・研修 グループ基盤 経 •2段階で幹部育成研修を実施 マーケティング
Slide 59: 中期経営計画の進捗㊲：Human Transition
中期経営計画の進捗㊲：Human Transition タレントプール構築に向けて、経営人材の育成プログラムを始動。 若手幹部育成の研修 経営人材育成の研修 （MEIKO Teambox LEAGUE） （MEIKO Teambox LEAGUE Advanced） © MEIKO NETWORK JAPAN CO., LTD. 59
Slide 60: 4. 業績予想・配当予想（2027年8月期）
4.業績予想・配当予想（2027年8月期） • 中期経営計画における経営指標の再修正について • 2027年8月期 業績予想 • 株主優待の拡充について • 2027年8月期 配当予想 © MEIKO NETWORK JAPAN CO., LTD. 60
Slide 61: 業績予想・配当予想①：経営指標の再修正について
業績予想・配当予想①：中期経営計画における経営指標の再修正について 本日リリースの通り、経営指標（計画）の再修正を実施。 【修正内容のポイント】 ◼ 連結売上高は修正前目標265億円を5億円上回る270億円を見込む。一方、短期的に費用が先行するため、連結営業利益は修 正前目標20億円を3億円下回る17億円となる見込み。 ◼ 短期的な利益の最大化よりも、中長期的な企業価値の向上を優先し、2027年8月期は、具体的には、以下の３分野への先行投 資を実施する。 ① 人的資本投資（1.5億円） • 明光義塾事業のみならず、将来的に成長が見込まれる、キッズ事業、人材・研修事業、日本語学校事業における従業
Slide 62: 業績予想・配当予想②：2027年8月期 業績予想
業績予想・配当予想②：2027年8月期 業績予想 2027年8月期は、連結売上高270億円、同 営業利益17億円で計画。 単位：百万円 (Millions of yen) 2026.8期 2027.8期 前期実績比 実績 計画 増減額 増減率 FY 08/2026 FY 08/2027 Actual Vs. Forecast Actual Forecast Amount % （A) (B) (B - A) (B)/(A) 売上高 Net sales 26,037 27,000 +962 +3.7% 営業利益 Operating profit 1,510 1,700 +189 +12.5% 営業
Slide 63: 業績予想・配当予想③：株主優待の拡充について
業績予想・配当予想③：株主優待の拡充について 株主優待の拡充と電子ギフト化により、個人投資家向けの株式保有の魅力を向上。 株主優待：拡充と変更のポイント 株主優待の変更の内容 ◼ 300株以上保有の優待内容の拡充 【変更前】 保有株式数ならびに継続保有年数により以下の通りの金額相当のQUOカード贈呈 •新たに300株以上の区分を設定。 保有株式数 継続保有3年未満 3年以上継続保有 •300株以上の保有に関わる優待の内容 100株以上 500株未満 500円相当 1,500円相当 自体も拡充。 500株以上 1,000株未満 1,000円相当 2,000円相当 1,000株以上 1,500円相
Slide 64: 業績予想・配当予想④：2027年8月期 配当予想
業績予想・配当予想④：2027年8月期 配当予想 2026年8月期の配当は当初予想比＋1円増配の年間配当29円 2027年8月期の配当予想は、第2四半期末15円、期末15円、 前期比＋1円増配の年間配当30円 １株当たり配当金 株主還元指標 基 準 日 配当 DOE 株主資本配当率 第２四半期末 期末 合計 2026年8月期 実績 14円 15円 29円 6.56％ （-） （当初予想比＋1円） （当初予想比＋1円） 2027年8月期 予想 15円 15円 30円 5～7％ （前期比＋1円） （-） （前期比＋1円） © MEIKO NETWORK JAPAN CO., LTD. 64
Slide 65: 免責事項・お問い合わせ先
免責事項 本資料は、投資家の皆様への情報提供のみを目的としたものであり、 売買目的の勧誘を目的としたものではありません。 本資料に記載された情報や将来の見通しは、資料作成時点において 入手可能な情報に基づいて作成したものであり、リスクや不確実性を含んでおります。 今後、様々な要因の変化により、実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることを ご承知おきください。 お問い合わせ先 コーポレート本部 IR・サステナビリティ推進室 Email：ir@meikonetwork.jp WEB ：https://www.meikonet.co.jp/ © MEIKO NETWORK JAPAN CO.,
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