Iyogin Holdings,inc. · TSE:5830

Iyogin Holdings,inc — FY2023 Earnings Presentation

42 slides from Iyogin Holdings,inc's earnings presentation, Jun 7, 2024

  1. Slide 1: 2023年度 決算説明会資料

    2023年度 決算説明会資料 （2023.4.1 – 2024.3.31） 2024.6.7

  2. Slide 2: INDEX

    INDEX Ⅰ. 次なる10年の成長に向けて Ⅱ. 企業価値向上への取組み Ⅲ. 2023年度決算の概要 Copyright © 2024 Iyogin Holdings,Inc. All Rights Reserved. －1－

  3. Slide 3: 次なる10年の成長に向けて

    次なる10年の成長に向けて 過去3回の中期経営計画を礎に、次なる10年に向けて「DHDモデル」を昇華させるべく、構造改革を実行していく 人口減少・少子高齢化 超低金利長期化 マイナス金利の解除 COVID-19 2024年度中計以降 地域間格差拡大 事業承継需要拡大 事業所数減少 Fintech事業者台頭 決済・預金の他業流出 「DHDモデルの昇華 」 金融への異業種参入 ESG/SDGs 規制緩和 脱炭素 目指す水準 個人の生活・価値観の多様化 デジタル化 2021年度中計 ROE 7％以上 2018年度中計 「DHDモデルの深化・進化」 財務会計・純資産ベース 2015年度中計 「DHD

  4. Slide 4: 成長を支える事業基盤

    成長を支える事業基盤 シンガポール支店の開設 DHDサービスのリリース  長年培ってきたシップファイナンスのノウハウを活かすため、 世界的な海事都市であるシンガポールに支店を開設  店舗に並ぶ最重要チャネルと位置づけリリース ＜海事産業向け貸出金平残＞  ユーザビリティの強化や機能追加によりアカウント登録件数 FY23 FY26 は順調に推移 13,837億円 14,920億円 ＜AGENTアカウント登録件数（累計）＞ （うち、シンガポール支店：2,605億円） FY23 FY26 AGENT 店舗機能・店舗配置の見直し  地域の人口減少や来店客数減少を踏まえ、お客さまとの接点を維持し

  5. Slide 5: 成長を実現する事業ポートフォリオ

    成長を実現する事業ポートフォリオ 「稼ぐ力」を更に高めるため、営業部門（除く船舶）における事業ポートフォリオを再構築 各事業の方向性 10年先に向けた事業ポートフォリオ再構築イメージ …現状（FY22）  地域を支える攻めのリスクテイク 高 法人貸出金 高 …FY32 創出・育成 （除く船舶）  資金需要が旺盛なエリアへのリソースの投入 ※ …円の大きさは事業規模（粗利益） 新規事業B 新規事業A 将来性 （市場成長性・競争優位性） 法人  高度金融、事業承継・M&A・ウェルスアド ソリューション バイザリー、リースを軸に役務収益を強化 法人貸出金 法人 法人貸出金 法人 ソリューション

  6. Slide 6: 成長を牽引する人財ポートフォリオ

    成長を牽引する人財ポートフォリオ お客さまへ価値提供を行う人財の「量」を確保するとともに「質」を向上 「量」の確保 10年先に向けた人財ポートフォリオ再構築イメージ …現状（FY23）  人財育成・開発、リスキリング 高 内部育成・再配置  事務分野、本部ミドル・バック分野、要採 …FY32 算改善分野等からの配置転換 +60人程度 ※ …円の大きさは人員規模 新規事業分野 将来性 （市場成長性・競争優位性）  採用計画の高度化 外部採用・連携  外部人財との協業  M&Aによる人財確保 法人 法人 コンサル分野*１ コンサル分野 「質」の向上 466人 600人程度  各分野・領

  7. Slide 7: INDEX

    INDEX Ⅰ. 次なる10年の成長に向けて Ⅱ. 企業価値向上への取組み Ⅲ. 2023年度決算の概要 Copyright © 2024 Iyogin Holdings,Inc. All Rights Reserved. －6－

  8. Slide 8: 企業価値向上への取組み

    企業価値向上への取組み 部門別ROEの向上を図り、健全性・成長性・還元方針のバランスを意識した資本政策を行うことで、全体のROE引き上げを志向 FY26 目指す水準  部門別ROE*推移イメージ ROE 7％以上 *部門別ROE：管理会計・所要資本ベース FY23 6.3% ・エリア特性や採算性を踏まえた事業性貸出金の増強 法人関連 5.9% ・グループ総合力を発揮したコンサルティング収益の拡大 財務会計・純資産ベース 7.7% ・プロモーション強化や複合取引による個人向け貸出金の増強 個人関連 6.0% ・ゴールベース型アプローチによる預り資産収益の拡大 8.2% ・リスク変動に強い良質な

  9. Slide 9: 法人関連

    法人関連 エリア特性や採算性を踏まえた事業性貸出金（除く船舶）の増強を図るとともに、コンサルティング収益を拡大  事業性貸出金の増強 ＜事業性貸出金平残＞ 愛媛県内 瀬戸内圏 近畿・東海 製造業を中心とした設備資金需要の取込み、コンサル 愛媛県内 ティングを起点とした資金需要の発掘を行うとともに、 90億円 再生支援にも積極的に取り組む （億円） 事業性貸出金利益* 11,600 FY26 瀬戸内圏 資金需要・新規取引先拡大余地のある地域については特 10,555 （除く近畿） に戦略的に人員を配置するなどして、積極的に貸出金の 810億円 増強に取り組む 8,115 8,925 +16億円

  10. Slide 10: 個人関連

    個人関連 DigitalとHumanを高度に融合させ、個人向け貸出金の増強および預り資産収益を拡大  個人向け貸出金の増強 愛媛県内の住宅着工数減少や新変動金利の導入に伴 ＜個人向け貸出金平残＞ 有担保 う金利低下の影響はあるものの、プロモーション強 住宅ローン 有担保ローン 無担保ローン ローン 化によるHOMEの推進や承認率の向上に取り組み、 792 シェアアップを図る 712 （億円） 個人向け貸出金利益 プロモーション強化によりSAFETYを中心とした各 FY26 種カードローンの推進を図るとともに、リトライ制 カードローン +7億円 度の導入や商品のリモデルにより新たな顧客層を開

  11. Slide 11: 船舶関連

    船舶関連 地場産業である造船・海運業の発展を支援するとともに、リスク変動に強い良質なアセットを積み上げ 愛媛県は造船・海運関連事業の一大集積地 国内外の連携で日本の海事産業の発展を目指す 国内船主の外航船保有隻数*1 全国の新造船竣工量*2 シップファイナンス部 愛媛県 愛媛県を本拠地と する造船所G  リスク変動に強い良質なアセットの積み上げ 32.7％ （1,199隻） （約3割）  地域や海事業界の発展につながる新事業検討 愛媛県以外 愛媛県以外 愛媛県  ポセイドン原則に基づいたデータ収集・公表 67.3％ 84.3％ 15.7％ （187万総トン） 全国1位 全国1位 全国総数

  12. Slide 12: 市場運用

    市場運用 安定的な収益と将来の収益につながる総合損益を意識し、流動性を重視した分散投資を実施 有価証券ポートフォリオの推移* 有価証券パフォーマンスの推移 円貨債券中心のポートフォリオ 外貨調達コストは増 実現損益 関係損益等（デリバティブ損益、ファンド解約益を含む） 今後も有価証券ポートフォリオは2兆円程度を目 から徐々にバランスの取れた 加したが安定した資 （中計平均） 資金利益（除くファンド解約損益） 安に、局面に応じたポートフォリオを構築 300超 ポートフォリオへ移行 金利益を獲得 （億円） 308 310 円貨債券 外貨債券（為替ヘッジ付） 外貨債券（為替ヘッジ無） 281 （億円

  13. Slide 13: 新事業 出資・M&A

    新事業 オーガニック・インオーガニック双方の観点から成長投資を実行 （売上・利益） シナジー効果の高い隣接領域を中心に オーガニック投資による成長 出資・M&Aを本格検討 ① 既存事業の強化・領域の拡大 インオーガニック投資による成長  既存事業の強化（深化・進化）、隣接領域等への事業領域拡大を検討  外部との連携も積極的に活用 隣接領域 (M&A) ⇒ 新たなファイナンス・リース手法、サービサー・保証業務 など 隣接領域 隣接領域 (進出) (出資) ② 社会課題を起点とした新規事業 既存領域  当社グループのマテリアリティを踏まえ、 隣接領域 地域やお客さまが抱える課題の解決に向け

  14. Slide 14: 資本の最適配賦（キャピタルアロケーション）

    資本の最適配賦（キャピタルアロケーション） 地域経済の発展に貢献すべく十分な健全性を確保しながら、長期安定的な利益還元や成長に向けた資本の有効活用を実施  自己資本比率（CET1比率）の見通し(バーゼルⅢ完全適用ベース) 積極的な成長への資本投下と株主還元により、資本効率の向上を目指す 利益積上げ ①貸出金増加 △0.6% ②有価証券投資 16.04％ ＋1.9% △0.7% ③成長投資等 △1.1% △0.3% ④株主還元等 14.92％ 当社グループの目指す 株式RW引上げ △1.1% 所要CET1比率水準 14.0％程度 資本活用に向けた取組み 貸出金平残4,000億円増加 100億円

  15. Slide 15: 政策保有株式の縮減

    政策保有株式の縮減 2026年度末までに政策保有株式（上場株式）を取得原価ベースで250億円削減  2015年度以降の政策保有株式(上場株式)削減実績累計 （億円） 500 △250 2024年3月末時点における 残存簿価の 約35％ 政策保有株式(上場) 取得原価 723億円 400 250 相当を削減する計画 (時価 3,812億円) (FY23末時点) 300 200  基本方針 縮減 129 年1回以上、取締役会にて保有合理性の検証を実施 100 62  すべての銘柄について、「投資採算面」「政策面」の 61 評価マトリクスを通して、保有方針を定めている 0 FY15～17 ～F

  16. Slide 16: 株主還元方針

    株主還元方針 2026年度までに総還元性向を50％以上に引き上げ (50.0) 配当（億円） 自己株式取得（億円） 総還元性向（%） (46.8) 93 (33.3) (30.6) (23.9) (24.5) (23.4) (18.7) 40 (17.4) (15.5) 30 (14.0) 122 92 51 53 38 38 38 44 44 44 44 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 ・・・ FY26 Copyright © 2024 Iyogin Holdings,Inc. All Rights Reserve

  17. Slide 17: インパクト指標（経営指標）/経済インパクト

    インパクト指標（経営指標）/経済インパクト 当社グループへ与える経済インパクトを極大化し、企業価値を向上 インパクト内容 インパクト指標 FY23 FY26 目指す水準 連結ROE （純資産ベース） 4.92％ 4％半ば 7％以上 営業部門の強化に加え、 収益性 適切な資本運営による 収益性の確保 親会社株主に帰属する 当期純利益 394億円 350億円 経 済 イ トップラインの増強や更なる ン 効率性 BPR推進によるバランスのとれた コストコントロールの実施 連結コアOHR 55.90％ 55％程度 パ ク ト 成長投資 成長性 事業領域の拡大に向けた スピード感のある成長を追求 （オー

  18. Slide 18: インパクト指標（経営指標）/社会インパクト

    インパクト指標（経営指標）/社会インパクト マテリアリティを起点とした事業活動を通じて、社会インパクトを創出 マテリアリティ/インパクト内容 インパクト指標 FY23 FY26 目指す水準 当社グループの カーボンニュートラル 気候変動・ 当社グループのCO2排出量の削減 CO2排出量削減率 △44.0％ △50％ 環境負荷 （Scope1,2） （FY13比） （FY13比） 達成*1 人口減少・ お客さま1人あたりの 少子高齢化 お客さまの保有資産の増加 総資産残高指数 100.0 108.0 121.0*2 社 会 イ 地域経済・産業 事業所1社あたりの ン の持続的な発展 お客さまの収

  19. Slide 19: INDEX

    INDEX Ⅰ. 次なる10年の成長に向けて Ⅱ. 企業価値向上への取組み Ⅲ. 2023年度決算の概要 Copyright © 2024 Iyogin Holdings,Inc. All Rights Reserved. － 18 －

  20. Slide 20: 2023年度決算 損益の概況

    2023年度決算 損益の概況  高水準の連結コア業務粗利益の確保、有価証券関係損益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益を計上 A. 連結コア業務粗利益 前年度比 ＋9,170百万円 持株連結（単位：百万円） FY23 FY22 前年度比 増減率 ✓ 貸出金残高の増強による貸出金運用益の増加、ファンド解約損益の改善等による A. 連結コア業務粗利益 98,729 ＋9,170 ＋10.2％ 89,559 有価証券運用益の増加を主因として、資金利益が増加 資金利益 82,945 ＋7,610 75,335 ✓ グループ一体での法人コンサルティング収益、預り資産収益の増加により

  21. Slide 21: 2023年度決算 主要グループ会社の損益状況

    2023年度決算 主要グループ会社の損益状況【グループ各社】  伊予銀行単体  その他主要グループ会社  コア業務粗利益の増加、有価証券関係損益の増加を主因として当期純利益は増益 となり、過去最高益を計上  いよぎんリース (単位：百万円)  四国アライアンス証券 (単位：百万円) 伊予銀行単体（単位：百万円） FY23 FY22 FY23 FY23 前年度比 増減率 前年度比 前年度比 コア業務粗利益 92,867 ＋8,761 ＋10.4％ 84,106 コア業務粗利益 1,640 ＋218 コア業務粗利益 1,580 ＋259 資金利益 82,766 ＋7,699 75,067

  22. Slide 22: 2023年度決算 コア業務粗利益 増減要因

    2023年度決算 コア業務粗利益 増減要因  資金利益、非資金利益双方が堅調に増加したことで、コア業務粗利益は前年度比で増加し、引き続き高水準の利益を確保 前年度比（FY23－FY22） （単位：億円） うち邦貨（407億円） （注）邦貨の利回り差は邦貨預金等利回りとの差、 貸出金運用益 ボリューム要因 ＋15.9（貸出金平残1,758億円増加） 外貨の利回り差は外貨調達利回りとの差を使用 （561億円） ＋10.9 利回り差要因 △5.0（利回り差0.01％縮小） 資金利益 ＋42.5 うち外貨（153億円） （829億円） ボリューム要因 ＋23.9（貸出金平残1,597億円増加） ＋3

  23. Slide 23: 2023年度決算 預貸金・預り資産

    2023年度決算 預貸金・預り資産  預金等 預金等は 前年度比＋1.8％の増加  貸出金 貸出金は 前年度比＋6.4％の増加 預金等地区別残高推移 （単位：億円） 貸出金地区別残高推移 （単位：億円） 地域 FY22 FY23 地域 FY22 FY23 前年度比 増減率 前年度比 増減率 愛媛県内 52,835 53,346 ＋511 ＋1.0% 愛媛県内 26,596 28,495 ＋1,899 ＋7.1% 四国（除く愛媛県） 2,849 2,958 ＋109 ＋3.8% 四国（除く愛媛県） 3,537 3,679 ＋142 ＋4.0% 九州 1,936 2,024 ＋88 ＋4.5%

  24. Slide 24: 2023年度決算 信用コスト・開示不良債権

    2023年度決算 信用コスト・開示不良債権  信用コスト 要因別信用コスト推移 （単位：億円） FY20 FY21 FY22 FY23 前年度比 引当率の上昇による一般貸倒引当金繰入額の 信用コスト合計 133 44 △26 27 ＋53 戻入減少、倒産等の増加による不良債権処理 一般貸倒引当金繰入額 95 △7 △46 △34 ＋12 額の増加等を主因として、信用コストは前年 不良債権処理額 44 57 51 66 ＋15 度比＋53億円 倒産 5 14 0 9 ＋9 ランクダウン等 62 65 84 81 △3 *2022年度は、一般貸倒引当金と個別貸倒引当金 ランクアップ・回収 △28

  25. Slide 25: 2023年度決算 有価証券評価損益・自己資本比率

    2023年度決算 有価証券評価損益・自己資本比率  有価証券評価益 3,669億円  自己資本比率 16.05%  相場動向に対応したオペレーションの実施により、引き続き地銀  所要自己資本比率を十分に上回り、高い健全性を確保 トップクラスの水準を維持 有価証券評価益 日経平均株価 普通株式等Tier1比率 総自己資本比率 （％） （億円） （円） 4,000 45,000 16.05 40,369 3,500 40,000 15.01 14.85 35,000 14.65 3,000 14.31 14.38 14.32 29,178 27,821 28,041 30,000 2,50

  26. Slide 26: 2024年度損益予想

    2024年度損益予想  資金利益の増加を主因として、連結コア業務粗利益は前年度比33億円増加の1,020億円を見込む  連結コア業務粗利益の増加の一方で、有価証券関係損益の減少等により親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比74億円減少の320億円と 減益となるものの、引き続き高水準の利益確保を見込む （単位：億円） FY23 FY24 連結コア業務粗利益増減要因（FY24－FY23） 〔持株会社連結〕 （注）邦貨の利回り差は邦貨預金等利回りとの差、 （単位：億円） 中間期 中間期 前年 外貨の利回り差は外貨調達利回りとの差を使用 前年度比 同期比 貸出金運用益 連結コア業務粗利益 507

  27. Slide 27: 金利上昇局面における対応

    金利上昇局面における対応 本格的な金利上昇に備えて円金利リスクには抑制方針で取り組んでおり、円金利の上昇は当社にとってプラスの影響 邦貨運用資産の金利感応度・金利満期ラダー 金利上昇時におけるB/S・P/Lへの影響  邦貨貸出金のうち、過半が金利満期1年内の変動貸出金等  イールドカーブが10bpパラレルに上方遷移した場合の影響は、有価証券評価損の拡大  円貨債券は更なる金利上昇に備え、金利リスクに対して抑制方針での取組みを継続 は限定的である一方で、貸出金においては利息の増加が期待される （単位：億円） 変動 1年超～ 3年超～ 貸出金利息への影響 有価証券評価損益への影響* 7年超

  28. Slide 28: Appendix 2024年度中期経営計画の戦略

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  29. Slide 29: 2024年度中期経営計画の戦略構成

    2024年度中期経営計画の戦略構成 「成長」「適応」「強靭」「改善」をキーワードに戦略を構成し、 サステナビリティ経営の 事業基盤および経営基盤をより一層強化するよう 実践による「稼ぐ力」の向上 サステナビリティ経営を実践することで、当社グループの 「稼ぐ力」を向上させるとともに、地域の持続可能性を高める 地域経済・産業 の持続的な発展 地域経済・産業の持続的な発展によって、ステークホルダーとともに「成長」する グロース戦略 ～成長～ 気候変動・ 人的資本 環境負荷 気候変動や人口減少など、当社グループ 人的資本を拡充するとともに、インテグリ およびステークホルダーに大きな影響を ティの伴った

  30. Slide 30: グロース戦略 法人関連部門の取組み

    ーグロース戦略ー 法人関連部門の取組み お客さまの高度化・多様化するニーズに対して、グループ一体でのコンサルティングを展開 経営課題の高度化・多様化 サービス・ ブランド 人材育成 販路拡大 IT活用 環境対応 人材採用 技術研究 事業承継 事業開発 製品開発 育成 ファイナンス収益 リース債権残高 （百万円） 1,920 （億円） 600 1,620  シンジケートローンや私募債の取組みに加え、 429  銀行とリース会社で情報連携し、お客さまの 新たな取組みとしてLBO・航空機ファイナン 多様な資金ニーズに対応することで、リース ス等の推進により、収益拡大を図る 債権残高の増強を図る

  31. Slide 31: グロース戦略 個人関連部門の取組み

    ーグロース戦略ー 個人関連部門の取組み お客さまの想いに寄り添い、ニーズに合わせた最適のコンサルティングを提供する お客さまのニーズ 大学入学 就職 カードローン 結婚 カーローン 子供誕生 保険 資産運用 住宅ローン グループ預り資産残高 住宅ローン年間実行件数 （億円） 8,685 （件） 7,306 2,050  新NISA対応やライフプラン・ライフイベ  HOMEによる申込・審査の効率化と顧客 1,495 ントを軸とした活動とお客さま本位の業 対応力向上により住宅ローン実行件数の 務運営に取り組むことで、預り資産残高 増加を図る の増強を図る FY23 FY26 FY23 FY26

  32. Slide 32: グロース戦略 船舶関連部門の取組み

    ーグロース戦略ー 船舶関連部門の取組み 海事関連事業者の成長・発展に向けた最適な投資を全力でサポートする 幅広い海事関連事業者との リソースの有効活用による 情報交換や連携強化による能力向上 支援態勢の拡充  国内外の幅広い海事関係者との情報交換による最新動向の把握  お客さまの最適な事業投資に対応するためのエクスポージャーの最適化策  新技術（新燃料船、環境設備、DXなど）の情報収集および収集した情報の への取組み 適切な共有と分析、有効活用  本部・営業店の連携強化、国内外営業店のお客さま対応力強化による支援  お客さまに対する質の高い情報提供 策を拡充  シップファイナンスの

  33. Slide 33: グロース戦略 市場運用部門の取組み

    ーグロース戦略ー 市場運用部門の取組み 安定的な収益と将来の収益につながる総合損益を意識し、流動性を重視した分散投資を実施する 市場型貸出（市場営業室） 外貨の運用・調達状況  平準的な新規案件取組みによる安定的な収益拡大  保有資産の特性（流動性、通貨変更、期限前償還等）を考慮のうえ、 安定性と収益性（コスト最適化）を追求した外貨調達構造を志向  サステナブル案件や海外プロジェクト案件などを中心とした新規案件に取り組み、貸出 金平残を安定的に積み上げる  預金増強等による市場調達依存度の低減への取組み継続  貸出金利鞘の改善と非金利収益の増強を意識した案件選別により、ポートフォリオ

  34. Slide 34: アジャスト戦略 法人関連部門の取組み

    ーアジャスト戦略ー 法人関連部門の取組み 脱炭素化/地域活性化/デジタル化に資するソリューションを提供し、サステナブルなまちづくりを積極的に推進する  地域・お客さまの脱炭素化支援  観光産業を柱とした地域活性化支援  国内外の脱炭素のトレンド変化を迅速に捉え、提携企業とともに、地域・お客さまの  観光産業は「成長戦略の柱、地方創生の切り札」と位置づけられており、地方にお GHG排出量可視化・削減に向けた取組みを加速 ける観光地の魅力向上や受入環境の整備等、観光業の「高付加価値化」に向けた支 援を強化 ＜提携企業＞ 外部連携により観光業の 【事例1】愛媛県大洲市 取組みの動機付け 高付

  35. Slide 35: アジャスト戦略 個人関連部門の取組み

    ーアジャスト戦略ー 個人関連部門の取組み 地域の金融包摂の実現に向けて、お客さまの資産形成のための金融リテラシー向上へ貢献する  地域の金融リテラシーとリテールビジネスのサステナビリティの向上 ＜金融リテラシー向上に資する活動の実施先数（累計）※＞ ※セミナー受講者数およびLIFE PALETTE提案者数の合計 金融教育 25,000先 様々な将来を描けるシミュレーションツール  お客さまの叶えたい夢を共有し、収支と資産推移を見える化 16,200先 することで、お客さま一人ひとりのライフプランを作成 セミナー 8,000先 ライフプラン シミュレーション 対面相談 FY24 FY25 F

  36. Slide 36: アジャスト戦略 船舶関連部門の取組み

    ーアジャスト戦略ー 船舶関連部門の取組み 海事関連産業の事業環境変化を適切に捉え、お客さまの変化への対応を全力でサポートする  海運業界が求められるGHG削減に関する動向を的確に把握した最適なサポート 海運業界の課題×気候変動・環境負荷 当社グループが取り組むべき課題 具体的取組内容  IMO*は、2050年頃に燃料の製造過程を 含めたGHGの総排出量をネットゼロと  海運業界に求められる環境規制などの  新燃料船へのファイナンスの実施 するよう、目標を厳格化 情報収集  ESG関連ファイナンスの検討 2008年 2030年目標  新燃料・新技術への理解を深めること  ポセイドン

  37. Slide 37: アジャスト戦略 脱炭素に向けたロードマップ

    ーアジャスト戦略ー 脱炭素に向けたロードマップ 当初2030年度としていたScope1,2の50％削減目標を2026年度に前倒し、 2030年度にネットゼロ達成を目指す これまで FY24 FY25 FY26 FY29 FY30 Scope1,2 Scope1,2 2024年度中計開始 新本店完成 △50％達成 ネットゼロ達成 再エネ由来電力導入（高排出拠点を中心に段階的に切替） ・店舗削減 Scope1,2 ・省エネ設備導入 ・EV車両導入等 店舗建替・改装時の省エネ設備、太陽光パネル導入(ZEB店舗の拡充)、営業車両台数の見直し、自社再エネ電源の開発 自社排出 の削減 △44％達成* （F

  38. Slide 38: レジリエンス戦略 人財部門の取組み

    ーレジリエンス戦略ー 人財部門の取組み 人財を競争優位の源泉の一つと位置付け、すべての従業員の5つのWell-Being実現を目指し、人財育成および社内環境整備に取り組む 人的資本経営 人財育成 社内環境整備 自律型人財の育成 営業コンサルの人財育成 働き方改革 DE&I  従業員エンゲージメント/稼ぐ力向上  1,000人体制に向けた基盤構築 従業員の  働きがいのある環境体制の整備  年齢や性別等にかかわらず活躍  人財育成・開発体系の見直し ＜営業コンサル人員増強イメージ＞ 生産性向上  働き方改革運動の継続 できる環境の整備 3,000人+α  自律的なキャリア形成の支援

  39. Slide 39: アップグレード戦略 BPR部門の取組み

    アップグレード ーアップグレード戦略ー BPR部門の取組み 戦略 グループ全体の生産性向上により経営資源を捻出し、マテリアリティ起点の事業活動を組織横断的に支える仕組みを構築する 基本的な取組み 加速させる取組み  各種システム更改等の変化に合わせた仕組みの再構築 指導/推進 指導/推進により役職員の意 識改革を促し、各種BPR施 新営業店システムの活用 新機能の活用により 策を徹底的に浸透させる 営業店事務を極小化し、お客さまや地域の 銀行営業店 融資支援システムの基盤更改 事務の簡素化/本部集中化を更に加速 新国際勘定系システムの稼働 課題解決のために投下できる体力を捻出  これまでに

  40. Slide 40: アップグレード戦略 チャネル部門の取組み

    ーアップグレード戦略ー チャネル部門の取組み 「非対面チャネル」の高度化および「店舗（対面チャネル）」の機能/配置の見直しを進め、お客さまとつながるタッチポイントの最適化を図る リアル デジタル  機能変更を中心とした店舗機能/配置の最適化  AGENTアプリの高度化/推進 FY24はMVP17を想定 店舗 省力型 グルー 地域の特性に合わせ FY25以降も継続開発 廃止 店舗 プ長制 検討 アプリの継続的な チャット高度化 機能追加/改善 店舗（対面チャネル）の最適化 投信制度対応 生成AI等活用  店舗不動産の有効活用 DHDサービスとの連携、他 店舗機能/配置 累計 プロフィット化

  41. Slide 41: アップグレード戦略 IT部門の取組み

    ーアップグレード戦略ー IT部門の取組み 安心・安定・安全な次期基幹系システムの構築とともに、データ活用の態勢整備と高度化、ITガバナンスの高度化を図る 安心・安定・安全な次期基幹系システムの構築 データ活用の態勢整備と高度化 基幹系システムのスリム化やデータベース一元化により、  データ利活用基盤の高度化 データ活用の態勢整備・高度化を図る  データ分析力・活用力の強化  チャネル横断的なデータ連携と取組み強化 ITガバナンスの高度化 次期基幹系システム構築に合わせた、小型分散システムの  IT投資案件の計画・実行体制の強化 各種対応をとおして、ITガバナンスの高度化を図る  次期

  42. Slide 42: 将来の業績に関する注意・照会先

    資料における将来の業績につきましては、発表時にお いて入手可能な情報および将来の業績に影響を与える 不確実な要因に係る仮定を前提としております。 将来の業績は、経営環境の変化等により異なる可能性 があることにご留意ください。 ＜本件に関する照会先＞ いよぎんホールディングス 経営企画部 上田 TEL:089-907-1034 FAX:089-946-9104 Copyright © 2024 Iyogin Holdings,Inc. All Rights Reserved. － 41 －

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