Nihon Kogyo Co., Ltd. · TSE:5279
Nihon Kogyo — FY2024 Earnings Presentation
58 slides from Nihon Kogyo's earnings presentation, Jul 29, 2025
Slide 1: 2024年度 決算・中計説明会資料
東証スタンダード 証券コード：5279 2024年度 決算・中計説明会 資料 2025年7月
Slide 2: INDEX
INDEX 01 会社概要 ０２ 2025年3月期 決算概要 ０3 2026年3月期 業績予想 04 トピックス 05 中長期経営計画について
Slide 3: 会社概要
Jor Sota
Slide 4: 会社概要
会社概要 4 商号 日本興業株式会社 設立 1956年8月10日 代表者 代表取締役会長 多田 綾夫 代表取締役社長 山口 芳美 本社所在地 〒769-2101 香川県さぬき市志度4614番地13 上場取引所 東京証券取引所スタンダード市場 （証券コード 5279） 資本金 20億1980万円 事業内容 コンクリート二次製品の製造・販売 従業員数 411名 （2025年３月末現在 連結） グループ会社 ニッコーエクステリア（株）、（株）サンキャリー、 葉月工業（株）
Slide 5: 事業概要
事業概要 5 土木資材事業 【防災・減災・環境共生】 道路、河川、下水、宅地造成などに向けた各種土木製品の開発・提供を 通じて、社会インフラをあらゆるシーンで支えています。 近年は、生態系やエコロジーに配慮した環境製品づくりや、橋梁・道路 の点検・維持・補修業務にも取り組んでいます。 セグメント別の売上高および構成比（2024年度） また、連結子会社の葉月工業（株）は、法面工事を主業としています。 エクステリア事業 6.1% 景観資材事業 【人にやさしい環境】 900百万円 公園を始めとする公共スペースや民間の建築外構に向けて、高機能で 景観資材事業 景観性に優れた舗装材から各種ファニチュアに
Slide 6: 主な製品
主な製品 6 土木資材事業 【防災・減災・環境共生】 景観資材事業 【人にやさしい環境】 エクステリア事業 【快適空間】 プレキャスト遊水池 舗装材 立水栓ユニット 暗渠 ファニチュア（擬石） シャワープレイス 特殊コンクリート ウッドクリート（擬木） ガーデンシンク
Slide 7: 2025年3月期 決算概要
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Slide 8: 連結損益計算書
連結損益計算書 8 • 土木資材事業や景観資材事業の大型物件が進捗したことで増収 • 増収に加え、原材料価格の高騰分の販売価格への転嫁が進み利益が改善 増減額 増減率（％） 前期実績（A） 当期実績（B） （B）-（A）＝ 2023.4.1～2024.3.31 2024.4.1～2025.3.31 （C）/（A） （単位：百万円） （C） 売上高 13,673 100％ 14,746 100％ 1,072 7.8％ 売上総利益 2,761 20.2% 3,047 20.7% 285 10.3％ 営業利益 414 3.0% 594 4.0% 180 43.5％ 経常利益 464 3.4% 640
Slide 9: 売上高・経常利益推移
売上高・経常利益推移 9 • 売上高は、2020～2022年度にかけて減収傾向であったが、2023年度より葉月工業 （株）を連結対象としたことにより増収 • 経常利益はおおむね売上高に連動して推移 売上高 経常利益 （単位：百万円） （単位：百万円） 2020年度比 ＋2,516 2020年度比 2023年度より ＋160 葉月工業（株）を 連結対象に 640 14,746 13,673 12,229 480 11,768 11,336 464 420 323 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024
Slide 10: セグメント別売上高・営業利益
セグメント別売上高・営業利益 10 • 土木資材事業は、遊水池や防火水槽などの貯留・防災製品、かんたん側溝などの道路用製品や擁壁製品、 港湾向け製品が堅調に推移 • 景観資材事業は、首都圏の大型開発物件や大阪・関西万博関連物件、地元である香川県のJR高松駅周辺 の再整備が業績に寄与 • エクステリア事業は、水まわり製品の新製品投入や各種展示会への出展、SNS戦略に注力したが、主に ガーデン関連製品が伸び悩んだ 前期実績 （A） 当期実績 （B） 増減額 増減率（％） セグメント構成比 （B）-（A）＝ 2023.4.1～ 2024.4.1～ （C）/（A） （単位：百万円） 2024.3.31
Slide 11: セグメント別売上高・営業利益推移
セグメント別売上高・営業利益推移 11 • 土木資材事業は、売上・利益ともに堅調に推移しており、増収・増益傾向 • 景観資材事業は、3期連続で増収しており、2023年度は営業赤字であったが2024年度は大幅増益 • エクステリア事業は、減収傾向の中でも利益は確保していたが、2024年度は大幅減益 売上高 営業利益 （単位：百万円） （単位：百万円） 14,746 594 13,673 900 3 968 441 12,229 105 11,768 32 364 414 11,336 3,553 1,207 32 1,162 3,087 29 1,062 3,024 2,658 280 2,97
Slide 12: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 12 • 流動資産の増加の主な要因は、電子記録債権の増加（売上高が前年比＋14.3％）と たな卸資産の増加（受注分の出荷待ち在庫の増加および材料高騰による在庫価格の上昇）による • 流動負債の増加の主な要因は、電子記録債務の増加による • 固定負債の減少の主な要因は、長期借入金の減少（営業キャッシュ増加に伴う返済）による （単位：百万円） 科目 2023年度末 2024年度末 増減額 流動資産 8,185 8,768 583 資産の部 固定資産 7,433 7,440 6 資産合計 15,618 16,209 590 流動負債 6,642 7,088 445 負債の部 固定負債
Slide 13: 連結キャッシュフロー推移
連結キャッシュフロー推移 13 【2024年度】 • 営業活動によるキャッシュ・フロー ： 前年比で589百万円減少 （売上債権や棚卸資産の増加） • 投資活動によるキャッシュ・フロー ： 前年比で116百万円減少 • 財務活動によるキャッシュ・フロー ： 前年比で474百万円減少 （前年は連結子会社の株式取得あり） • 現金及び現金同等物 ： 前年比12百万円増加 （百万円） 1,500 1,000 500 0 ▲500 ▲1,000 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 営業キャッシュ・フロー 1,014 678 224 1,255 665 投資キャッシュ・
Slide 14: 2026年3月期 業績予想
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Slide 15: 業績予想
業績予想 15 • 売上高、利益ともに前年から微増の予想 • 配当は40円から45円に増配、連結配当性向は29.5%から31.1%を予定 2024年度 2025年度 増減額 増減率（％） 実績（A） 予想（B） （B）-（A）＝ （C）/（A） （単位：百万円） 2024.4.1～2025.3.31 2025.4.1～2026.3.31 （C） 売上高 14,746 100％ 14,800 100％ 53 0.4% 営業利益 594 4.0% 610 4.1% 15 2.6% 経常利益 640 4.3% 650 4.4% 9 1.5% 親会社株主に 帰属する 393 2.7% 420 2.8%
Slide 16: 業績推移
業績推移 16 • 2019年度は景観資材事業にて東京オリンピック関連の大型物件が集中し、大幅増益。 以降、2022年度まで減収傾向であったが、直近2期連続で増収・増益 • 自社製品の拡販に重点を置いたことで、年度によって上下はあるもののおおむね増益傾向で推移 （百万円） 売上高 経常利益 当期純利益 （百万円） 16,000 800 14,746 14,800 13,641 13,673 12,600 12,272 11,988 12,229 11,768 650 12,000 11,336 640 600 554 480 464 8,000 400 420 420 393 327 323
Slide 17: （参考）2026年３月期 第１四半期 業績
（参考）2026年３月期 第１四半期 業績 17 • 全セグメントにおいて増収。特に土木資材事業において付加価値の高い製品が拡販されたことで 売上総利益の確保につながり、営業利益は黒字に転換した。 ２０２４年度 2025年度 増減額 増減率（％） 第１四半期（A） 第１四半期（B） （B）-（A）＝ （C）/（A） 2024.4.1～2024.6.30 2025.4.1～2025.6.30 （C） 売上高 2,801 100％ 3,059 100％ 257 9.2％ 売上総利益 536 19.1% 724 23.7% 187 35.1％ 営業利益 △61 － 35 1.2% 96 － （△損失
Slide 18: （参考）四半期会計期間ごとの業績推移
（参考）四半期会計期間ごとの業績推移 18 • 通期予想値に対する進捗率（1Q比率）は20.7%とおおむね順調 １Q ２Q ３Q ４Q 1Q比率 2025年度 3,059 通期予想値 20.7% 予想 2024年度 2,801 2,868 4,190 4,885 19.0% 2023年度 2,867 3,052 3,361 4,391 21.0% 2022年度 2,243 2,400 3,209 3,481 19.8% 2021年度 2,461 2,479 3,188 3,640 20.9% 0 4,000 8,000 12,000 16,000
Slide 19: トピックス
04 トピックス
Slide 20: サステナビリティ推進委員会 発足
サステナビリティ推進委員会 発足 20 • 組織横断的に選出されたメンバーによるサステナビリティの取組みの進捗確認を実施 • 委員会内で「E（環境）」、「S（社会）」、「G（ガバナンス）」の3つの分科会を定期的に開催し、 多角的かつ具体的な意見を抽出し、委員会内で共有
Slide 21: | SURI JRE SR AD (SI!) =e
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Slide 22: SUR AiR BARA AMA)
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Slide 23: 現場紹介 神崎郡ごみ処理施設（兵庫県）
現場紹介 神崎郡ごみ処理施設（兵庫県） 23
Slide 24: 現場紹介 富士見公園（神奈川県）
現場紹介 富士見公園（神奈川県） 24
Slide 25: lida PAGOO Cnet HG
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Slide 26: 中長期経営計画について Nikko Revolution Towards 2033
05 中長期経営計画について Nikko Revolution Towards 2033 １．当社グループを取り巻く課題 ２．中長期経営計画の概要 ３．中長期経営計画の戦略 ４．株価・資本コストを意識した経営の実現
Slide 27: 当社事業の特徴・強み
１．当社グループを取り巻く課題 27 ①当社事業の特徴・強み • 「美しく豊かな環境づくりに貢献する」を経営理念に掲げ事業を展開 • 「土木資材事業」「景観資材事業」「エクステリア事業」の３事業を全国展開 • ３事業の連携力と特注対応力に強み
Slide 28: 外部環境
１．当社グループを取り巻く課題 28 ②外部環境 ■公共事業予算推移⇒2014年以降はほぼ安定的に配分 ■建設投資推移⇒2015年以降増加基調。 （官民比率：35：65） ■iｰConstructionにおけるプレキャストコンクリートの位置づけ 現場の生産性向上に向けたプレキャスト活用の明記 プレキャスト工法の活用に向けた取組み 現場打かプレキャストか プレキャストコンクリート事業に 追い風 ※いずれも国土交通省公表資料より
Slide 29: 外部環境 生産年齢人口・高齢化率推移
１．当社グループを取り巻く課題 29 ②外部環境 生産年齢人口・高齢化率推移 （万人） （％） 8,000 生産年齢人口 高齢化比率 40.0 7,509 7,450 7,170 37.7 38.0 38.1 6,875 36.8 6,494 35.3 6,000 5,584 35.0 32.8 5,275 5,978 5,028 31.2 4,793 30.0 4,000 28.9 30.0 28.6 2,000 25.0 生産年齢人口 2040年は対2020年比で約２割減少 2060年は対2020年比で約4割弱減少 0 20.0 2020年 2021年 2025年 2030年 2035年
Slide 30: 当社グループのソリューション（1・2）
１．当社グループを取り巻く課題 30 ③当社グループのソリューション 1.人手不足を背景とした現場打からプレキャスト化への転換 当 社 ソ リ ュ ー シ ョ ン 今後も減少・高齢化が続く国内労働者人口 ■現場打からプレキャスト化への転換 ⇒ 当社事業の追い風に 建設業における働き方改革 i-Constructionが主導する建設現場の生産性向上 ・プレキャスト化による工期短縮・省力化⇒現場の生産性向上 ・国内プレキャスト化率約14％（諸外国に比較して低水準） ⇒国交省によるプレキャスト化推奨、プレキャスト化拡大余地あり 2.多発・甚大化する自然災害への対応 当 社 ソ リ ュ ー シ ョ ン
Slide 31: 当社グループのソリューション（3・4）
１．当社グループを取り巻く課題 31 ③当社グループのソリューション 当 社 ソ リ ュ ー シ ョ ン ■インフラマネジメント部門による橋梁・道路等の点検 3.老朽化する社会資本への対応 建設後50年以上経過する社会資本の増加 ■耐震性・長寿命化に配慮した ■老朽化した側溝等の 老朽化社会資本が原因の災害発生 補修・更新工法 製品・素材開発と展開 官公庁を中心とした慢性的な技術者不足 耐塩害・長寿命化を実現する W2R工法、ﾊｲﾊﾟｰRCD工法 混和材「クロロガード」 4.脱炭素化・省資源化・生物多様化への要請 当 社 ソ リ ュ ー シ ョ ン ■セメント使用量抑制 2050年までのカーボ
Slide 32: 当社の収益性・市場評価
１．当社グループを取り巻く課題 32 ④当社の収益性・市場評価 0 ■ROEと資本コスト ■株価・PBRの推移 8％ 1,500 1 期末株価（円） 期末PBR（倍） 0 6％ 株主資本コスト（5.5～6.5％） 900 842 767 721 4.8% 619 699 5.1% 4.1% 3.9% 3.9% 0 4％ 0.27 0.32 0.28 0.29 0.34 0.31 2.7% 0 2％ 0 0 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 ■ 同業他社比較 20
Slide 33: 中長期経営計画によって目指すもの
２．中長期経営計画の概要 33 ①中長期経営計画によって目指すもの • 社会的課題へのソリューションを通じた貢献 社会インフラに関わる企業として求められる期待に応え責任を果たしていく 「サステナビリティ」を経営の最重要課題と位置づけ取組み推進 • 収益力向上、株価向上 グループの持続的成長を実現する収益力の獲得・向上 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応推進 • 成長戦略遂行による成長 需要・ニーズに応じた新規事業立上げ・エリア戦略・既存事業活性化 • 資本政策に基づく成果配分 計画的な設備投資（既存設備更新から成長投資まで）の実施、株主還元の拡充 • 人的資本活性化 エンゲージメ
Slide 34: 基本方針の策定について
2．中長期経営計画の概要 34 ②基本方針の策定について ■当社の経営理念 ■サステナビリティ 環境 社会 ガバナンス 約40年前に制定の当社経営理念がすでに「サステナビリティ」への取組みを示唆 経営理念と最重要経営課題「サステナビリティ」を密着させて取組む方針を明記 ■中長期経営計画 基本方針
Slide 35: 基本構成
2．中長期経営計画の概要 35 ③基本構成 目標 ・連結売上高：250億円 Revolution 次なる10年後に向けた 「変革」の実現 ・ 営業利益：20億円 Towards 2033 ・ ROE：8％ ○3つの基本戦略＋経営基盤強化戦略による持続的成長・企業価値向上 ○資本コストや株価を意識した経営の実現 グループ成長戦略 【収益力向上と成果の適正配分の両立】 新事業領域 既存事業・ 成果 開拓 ｴﾘｱ拡大 適正配分 ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ取組強化戦略 人的資本活性化戦略 【ESG経営の推進】 基本戦略 【ウェルビーイングの推進】 経営基盤強化戦略 理念・実践 グループ存在理由
Slide 36: アプローチ
2．中長期経営計画の概要 36 ④アプローチ ■3か年×3フェーズによる段階的アプローチにより推進 年次計画の延長ではなく、長期的ビジョンに基づく継続的な変革を目指す
Slide 37: 目標（第１フェーズ）
2．中長期経営計画の概要 37 ⑤目標（第１フェーズ） 2024年度 2027年度 財務目標 （目標） 【備考】 （実績） 連結売上高 147億円 160億円 2024年度比成長率 8.8％ 売上高営業利益率 営業利益 5.9億円 8億円 2024年度 4.0% ⇒ 2027年度 5.0% ROE (株主資本利益率) 5.1% 6.0% ROE水準の維持・向上 非財務目標 CO2排出削減量 ▲13% ▲35％ Scope1~3の総排出量削減 （2013年度比） 新規事業・エリア 売上・売上総利益への 15% 30％ 寄与度向上 開拓寄与度 配当性向 29.5％ 35％以上 株主還元水準の維持・
Slide 38: 連結売上高・売上高営業利益率・ROE推移
2．中長期経営計画の概要 38 ⑤目標（第１フェーズ） 連結売上高・売上高営業利益率・ROE推移 （百万円） （％） 16,000 16,000 売上高 売上高営業利益率 ＲＯＥ 8.0 14,746 14,800 13,641 13,673 12,600 株主資本コスト 12,272 12,229 6.0 11,988 11,768 12,000 11,336 6.0 5.2 5.1 4.8 4.2 5.0 3.9 3.9 8,000 4.0 4.1 4.1 4.0 3.6 2.7 2.3 3.1 3.0 2.0 2.0 2.5 4,000 2.0 1.9 1.8 1.6 0 0.0 201
Slide 39: 新事業領域開拓 ソリューション戦略
3．中長期経営計画の戦略 39 ①基本戦略－グループ成長戦略 新事業領域 開拓 ソリューション戦略 1 新規事業領域の拡大 既成事業にとらわれない領域開拓による 持 続 的 成 長 ・ 事 業 変 革 当社製品・ﾉｳﾊｳの展開が可能な事業領域開拓 ｺﾝｸﾘｰﾄ以外の素材やIoTなどとのコラボ 海外への技術・ノウハウ供与 新規事業領域の開拓・拡大による持続的成長・事業の変革を実現
Slide 40: 新規事業領域の拡大 港湾事業
3．中長期経営計画の戦略 40 ①基本戦略－グループ成長戦略 新事業領域 開拓 1 新規事業領域の拡大 ■港湾事業へのアプローチ強化と他施設への展開 【主な港湾向け製品】 港湾事業へのｿﾘｭｰｼｮﾝ ・重荷重への対応（強靭化） ・長寿命化 【ケーブルトラフ】 ・工期短縮 ・メンテナンス性 etc. 【プレキャスト走行路版】 【重荷重対応型側溝】 航空施設・防衛施設事業への 製品・ノウハウ展開 【ニューロッキングブロック】 【コンテナマット】
Slide 41: 太陽電池モジュールを埋め込んだ法面ブロックの実証実験
3．中長期経営計画の戦略 41 ①基本戦略－グループ成長戦略 新事業領域 開拓 1 新規事業領域の拡大 ■太陽電池モジュールを埋め込んだ法面ブロックの実証実験参画 ・事業目的 水インフラ空間での再エネ普及（環境省による委託事業） ・事業場所 愛知県額田郡幸田町（菱池遊水池） ・参画企業 パシフィックコンサルタンツ㈱（代表事業者）、当社、他２社 ・実証実験期間 2024年12月～2026年３月 【環境省ﾘﾘｰｽ】 太陽光発電設置イメージ図 現場詰所 電池 自主事業として 遊水地工事業者 詰所に電池設置 ペロブスカイト シリコン 太陽光発電システム設置イメージ図 太陽光発電ブロック現地写真 本実証
Slide 42: 既存事業基盤強化
3．中長期経営計画の戦略 42 ①基本戦略－グループ成長戦略 既存事業・ ｴﾘｱ拡大 ソリューション戦略 2 既存事業基盤強化 土木 国交省重点施策への対応 景観 民需開拓・ﾎﾞﾘｭｰﾑ確保 ｴｸｽﾃﾘｱ 提案領域のｱﾋﾟｰﾙ拡大 既存事業基盤強化による３事業のさらなる活性化・変革の実現
Slide 43: 流域治水への取組み強化
3．中長期経営計画の戦略 43 ①基本戦略－グループ成長戦略 既存事業・ ｴﾘｱ拡大 2 既存事業基盤強化 道路冠水対策 ■流域治水への取組み強化 ⇒ 豊富な製品ﾗｲﾝﾅｯﾌﾟによる多角的ｿﾘｭｰｼｮﾝ実現 治水ダム建設・再生 【アクアゲッター】 道路冠水対策 【ダム関連製品】 建物浸水対策 雨水貯留・排水施設 雨水貯留・排水施設 【プレキャストオープン調整池】 【プレキャスト調整池】 【レインリューズ】 【バリアフリーペイブSI】 当社は国土交通省の「流域治水オフィシャルサポーター」制度に 当社は東京都の進める「雨水しみこみプロジェクト」の おいてオフィシャルサポーターに認定されています。
Slide 44: エリア戦略
3．中長期経営計画の戦略 44 ①基本戦略－グループ成長戦略 既存事業・ ｴﾘｱ拡大 エリア戦略 需要ボリュームに対応したアプローチ強化 営業・生産拠点確保、人員体制整備 各エリアの特性・ニーズに対応した体制づくりとソリューション推進
Slide 45: グループ成長戦略による成長シナリオ
3．中長期経営計画の戦略 45 ①基本戦略－グループ成長戦略 売上：250億円 営業利益：20億円 ROE：8％ ■グループ成長戦略による成長シナリオ フェーズの進行に応じて新規事業・エリア拡大の比率アップ 新規事業領域 事業全体の変革実現 開拓戦略 売上：160億円 営業利益：8億円 ROE：6％ エリア拡大戦略 売上：147億円 営業利益：5.8億円 ROE：5.1％ 既存３事業拡大戦略 新たな 第１フェーズ 第２フェーズ 第３フェーズ 変革へ 2024年度 2027年度 2030年度 2033年度
Slide 46: 収益力向上と成果の適正配分の両立
3．中長期経営計画の戦略 46 ②基本戦略－成果の適正配分 ■「収益力向上」と「成果の適正配分」の両立について 【キャッシュイン】 収益力向上に向けた戦略 フリーキャッシュフロー 新事業領域 開拓 成果の 適正配分 既存事業・ ｴﾘｱ拡大 純成長投資・人財活性化 株主還元、地域貢献、他 【キャッシュアウト】 持続的成長を促進する収益力向上-成果適正配分の循環実現
Slide 47: 資本政策の基本方針とキャッシュアロケーション
3．中長期経営計画の戦略 47 ②基本戦略－成果の適正配分 ■ 資本政策の基本方針に基づく成果の配分 ■資本政策の基本方針 1. 収益性の向上・維持 資本コストを意識した収益性の向上と維持に努めます。 2. 成長投資と株主還元の両立 収益向上によって得た利益を、株主還元および成長戦略に向けた投資にバランスよく 配分します。 3. 財務の健全性維持 持続的な成長を担保するとともに外部環境の変化にも柔軟に対応しうる資本構成を 維持します。 ■ キャッシュアロケーション 第1ﾌｪｰｽﾞ 第２ﾌｪｰｽﾞ 第３ﾌｪｰｽﾞ 株主還元 ・配当性向35％以上 株主還元 配分の方向性 営業ＣＦ ・総還元性向50
Slide 48: 株主配当
3．中長期経営計画の戦略 48 ②基本戦略－成果の適正配分 ■ 株主配当 50.0 （百万円） 1株当たり配当金・配当性向推移 （％） 50 50.0 45 1株配当金 配当性向 総還元性向 40 40 37.0 40.0 36.4 35.0 30 26.5 30.0 26.7 31.1 22.1 29.4 29.5 20 30 20.0 25 25 25 25 10 10.0 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2027年度 （予想） （目標） ・１株当たり配当金について目標配当性向に基づき決定 ⇒ 安定・継続的な配当実施 ・機動
Slide 49: サステナビリティ取組強化戦略
3.中長期経営計画の戦略 49 ③基本戦略－サステナビリティ取組強化戦略 ■中長期経営戦略とサステナビリティ サステナビリティを起点とした社会的課題ｿﾘｭｰｼｮﾝ⇒中計進捗の ■サステナビリティ取組み体制 好循環を実現 ■ＥＳＧ経営に向けた取組みテーマ
Slide 50: ＥＳＧ経営に向けた取組み（Ｅ）NET ZEROイニシアティブ
3.中長期経営計画の戦略 50 ③基本戦略－サステナビリティ取組強化戦略 ■ＥＳＧ経営に向けた取組み（Ｅ） 【主な取組み内容】 aNET ZEROｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ 脱炭素型製品開発 再生エネルギー導入 ブルーカーボン取組み 「aNET ZEROイニシアティブ」とは 当社の取組目標 會澤高圧コンクリート㈱（北海道苫小牧市、代表取締役社長 會澤 祥弘）が提唱･推進 するｾﾒﾝﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ業界の脱炭素化を加速するためのプログラム。協定締結企業が独自に 2040年までの 「NET ZERO」目標を掲げ、同協定の提供する各種プラットフォームに参画しながら 「NET ZERO」を 脱炭素化に取組中（現
Slide 51: 脱炭素型製品開発
3.中長期経営計画の戦略 51 ③基本戦略－サステナビリティ取組強化戦略 ■ＥＳＧ経営に向けた取組み（Ｅ） 脱炭素型製品開発 セメント使用量抑制・代替材料を使用したCO2排出量の削減 CO2排出量削減目標 ・他社との共同研究・開発 ・省エネ取組み強化 再生ｴﾈﾙｷﾞｰ導入、LED化 によるカーボンネガティブ 燃料転換(重油⇒LPGｶﾞｽ) 製品の開発 等 ・生産技術取組み ・ブルーカーボン ・DX化・効率化 ・・・・・
Slide 52: ブルーカーボン取組み
3.中長期経営計画の戦略 52 ③基本戦略－サステナビリティ取組強化戦略 ■ＥＳＧ経営に向けた取組み（Ｅ） ブルーカーボン取組み 海の生物（海草・海藻）を通じてCO2を吸収・貯留 ブルーカーボンのメカニズム ブルーカーボンの可能性 ブルーカーボンに向けた当社製品 【環境調和型人工藻場礁】藻場造成と消波機能を両立 【藻場礁「マリンマッシュ」】 【魚礁「シーマークリーフ」】 香川大学創造工学部末永教授と共同研究
Slide 53: 人的資本活性化戦略
3.中長期経営計画の戦略 53 ④基本戦略－人的資本活性化戦略 ■当社が推進する人的資本経営の概要 グループ全体のウェルビーイング実現
Slide 54: 健康経営・教育研修の拡充
3.中長期経営計画の戦略 54 ④基本戦略－人的資本活性化戦略 健康経営への取組み 教育・研修の拡充 【2025年度健康経営優良法人（大規模法人部門）認定】 【新入社員研修（4~6月）】 女性社員の活躍推進 リスキリング 【各種研修】 【女性社員割合20.9％（2025.3現在）】 【現場見学会】
Slide 55: 経営基盤強化戦略
3.中長期経営計画の戦略 55 ⑤経営基盤強化戦略 ■基本戦略の各種施策を効率的にドライブしていくためのグループ共通戦略 ■経営基盤強化を通じてグループ全体の効率化・強靭化に向けた変革を継続推進 基本戦略 ドライブ 支援 経営基盤強化戦略 DX化による業務の効率化・生産性向上推進 ・生産性向上指標の検討・選定とモニタリング ・生産現場のDX化 ・基幹システムのレベルアップ、省力化・ﾍﾟｰﾊﾟｰﾚｽ推進 ・顧客管理強化 M&A、企業アライアンス支援 ・地域・業種の選定、異種業種コラボ・新規事業創出 知財戦略 ・当社所有知財の保護・管理強化、研究開発投資の拡大、オープンイノベーション推進 現有資産
Slide 56: 株価・資本コストを意識した経営の実現アプローチ
4.株価・資本コストを意識した経営の実現アプローチ 56 ■東証が要請するROE＝8％以上、PBR=1以上の達成に向けて ⇒ 中長期経営計画と東証の要請を密着させた戦略の検討・立案・実行 上場企業に求められる ステークホルダーに向けた 中長期経営計画の 信頼性の確保・維持 適切なＩＲの実施 確実な実行 経営の重要課題と位置づけ、中長期経営計画の達成目標に組込み鋭意取組中。
Slide 57: 参考（当社株価の最近の動向）
参考（当社株価の最近の動向） 57 株価（円） 7/18終値：1,323円 出来高数（株） 1,400 当社株価推移（2025.1~） PBR：0.49 100,000 出来高 高値 安値 終値 1,200 80,000 4/28 中計開示 3/31終値：842円 1,000 1/6終値：744円 PBR：0.31 60,000 PBR：0.28 800 40,000 600 20,000 400 0 株価変動比較（2025年1月6日終値を100とした場合） 180 日本興業 日経平均 Ａ社 160 Ｂ社 Ｅ社 140 120 100 80 60
Slide 58: ご清聴、誠にありがとうございました。
ご清聴、誠にありがとうございました。 【注意事項】 本資料には、現時点で入手可能な情報に基づき作成した将来予測に関する情報が含まれています。 従いまして、実際の業績は様々な要因により変動する可能性がありますのでご留意ください。 【お問合せ先】 〒769-2101 香川県さぬき市志度4614番地13 日本興業株式会社 総務人事部 担当：朝井・井上 TEL：087-894-8130 FAX：087-894-8121