Softbank Corp. · TSE:9434

Softbank — Q1 FY2020 Earnings Presentation

75 slides from Softbank's earnings presentation, Aug 4, 2020

  1. Slide 1: ソフトバンクのデジタルシフト

    ソフトバンクのデジタルシフト ソフトバンク株式会社 2020年8月4日 0

  2. Slide 2: コンシューマ事業のデジタル化

    コンシューマ事業のデジタル化 従来 ニューノーマル 対面・集合型 非対面・リモート型 ショップ 来店促進 対面接客 事前予約･ヒアリング オンライン接客 量販店 大規模イベント 配信型イベント 1

  3. Slide 3: コンシューマ事業のデジタル化 イベントのデジタル化

    コンシューマ事業のデジタル化 新規獲得につながるイベントもデジタル化で感染拡大防止 従来 ニューノーマル 大規模集合型イベント 多拠点配信型イベント メイン店舗 配信先 小人数 密集回避 接客 密集 感染 リスク クルーの イベント 安全 小型 コスト モニター 効率化 2

  4. Slide 4: コンシューマ事業のデジタル化 イベント開催数

    コンシューマ事業のデジタル化 イベント開催数（週平均） 1,400 配信型 1,200 イベント 感染拡大防止を図りながら 1,000 お客さまとの コンタクト維持 800 600 400 200 0 2019年6月 2020年6月 (注) 期間 2019年6月、2020年6月4週（週末） 対象 ソフトバンクショップ、ワイモバイルショップ、量販店 3

  5. Slide 5: 法人事業のデジタル化

    法人事業のデジタル化 従来 ニューノーマル 訪問･対面 非対面・オンライン メールマーケティング 訪問ヒアリング 訪問商談 ウェビナーなど オンライン商談 訪問サポート 契約時押印 リモート設定 電子押印 (注) 電子押印は一部の商材について実施しています。 4

  6. Slide 6: 法人事業のデジタル化 商談の実施形式

    法人事業のデジタル化 商談の実施形式 その他 オンライン商談が 16％ スタンダードに 2020年 6月 顧客 営業 オンライン 84% SE 5

  7. Slide 7: 法人事業のデジタル化 顧客への総コンタクト数

    法人事業のデジタル化 顧客への総コンタクト数 デジタル化によって 73万 700,000 600,000 顧客へのコンタクト数 3倍 500,000 400,000 300,000 約 26万 200,000 100,000 0 2019年6月 2020年6月 (注) 顧客コンタクト数は配信メール数、セミナー／ウェビナー集客人数、商談数の合計です。 6

  8. Slide 8: デジタルワーカー4000プロジェクト

    デジタルワーカー4000プロジェクト 生産性を高め、高付加価値業務へシフト 業務のデジタル化を推進 新しいワークスタイルへ AI お客様窓口 法人 コンシューマ RPA BPR オンライン 活用 技術 人事/総務/財務 7

  9. Slide 9: 2021年3月期 第1四半期 決算説明会

    2021年3月期 第1四半期 決算説明会 ソフトバンク株式会社 2020年8月4日

  10. Slide 10: 免責事項

    免責事項 本資料に含まれる計画、見通し、戦略その他の将来に関する記述は、本資料 作成日時点において当社が入手している情報および合理的であると判断して いる一定の前提に基づいており、さまざまなリスクおよび不確実性が内在し ています。実際の業績などは、経営環境の変動などにより、当該記述と大き く異なる可能性があります。また、本資料に記載されている当社および当社 グループ以外の企業などにかかわる情報は、公開情報などから引用したもの であり、情報の正確性などについて保証するものではありません。

  11. Slide 11: == ©OftBank

    == ©OftBank 20215F3 A #8 3 120++Hh itn et

  12. Slide 12: 売上高

    売上高 ［億円］ 11,649 11,726 11,010 コロナ禍でも 10,000 増収継続 8,000 6,000 4,000 2,000 0 (注) 2018年度実績は、 Zホールディングス株式会社(旧ヤフー株式会社)を連結 子会社化した影響の遡及修正を実施しています。 2018年度Q1 2019年度Q1 2020年度Q1 (注) 本資料では、 Zホールディングス株式会社を便宜上｢ZHD｣と表記する場合 があります。また、当社開示におけるセグメント名は｢ヤフー｣となります。 11

  13. Slide 13: 売上高 セグメント別

    売上高 セグメント別 ［億円］ 11,726 11,649 ヤフー 2,386 2,739 その他・ 端末販売減などにより 流通/ 1,137 連結調整 1,108 コンシューマは減収も 法人 1,545 ヤフー･法人が増収 1,625 コンシューマ 6,581 6,254 2019年度Q1 2020年度Q1 12

  14. Slide 14: 営業利益

    営業利益 ［億円］ 2,799 2,689 2,592 2,500 4%増益 2,000 1,500 1,000 500 0 2018年度Q1 2019年度Q1 2020年度Q1 13

  15. Slide 15: 営業利益 セグメント別

    営業利益 セグメント別 ［億円］ 2,799 2,689 ヤフー 362 506 流通 53 法人 281 55 313 ヤフー･法人が 増益に貢献 コンシューマ 2,057 1,894 その他・ -65 32 連結調整 2018年度 2019年度 2019年度Q1 2020年度Q1 14

  16. Slide 16: 調整後フリー・キャッシュ・フロー

    調整後フリー･キャッシュ･フロー ［億円］ 2,363 IFRS 第16号影響 2,000 1,590 1,500 1,000 1,362 IFRS 第16号影響 2,023 49%増 1,280 500 0 (定義) 調整後フリー・キャッシュ・フロー＝フリー・キャッシュ・フロー±ソ 2018年度Q1 2019年度Q1 2020年度Q1 フトバンクグループ株式会社との一時的な取引＋(割賦債権の流動化による調達 額－同返済額) (注) Zホールディングス株式会社を除きます。 15

  17. Slide 17: 純利益

    純利益 ［億円］ 1,614 1,648 1,600 99 1,521 一過性要因 （売却益･評価益など） 昨年の一過性要因を除くと 1,400 横ばい 1,200 1,000 1,549 800 600 400 200 0 2018年度Q1 2019年度Q1 2020年度Q1 (定義) 純利益：親会社の所有者に帰属する純利益 16

  18. Slide 18: 計画対比 進捗率

    計画対比 進捗率 売上高 通期計画 4.9兆円 16,000 14,000 増収･増益に向けて 営業利益 順調に進捗 12,000 10,000 9,200億円 8,000 純利益 4,850億円 6,000 進捗率 24% 4,000 30% Q1実績 2,000 1.2兆円 31% 2,799億円 1,521 億円 0 17

  19. Slide 19: 事業別概況

    事業別概況 18

  20. Slide 20: コンシューマ事業 売上高

    コンシューマ事業 売上高 ［億円］ 6,353 6,581 6,254 1,284 6,000 物販等 1,470 974 113 189 でんき 5,000 950 端末販売減少もサービス売上は ブロード 878 972 前年並み維持 バンド 4,000 3,000 モバイル 2,000 4,005 4,233 4,120 1,000 0 2018年度Q1 19年度Q1 20年度Q1 (定義)サービス売上：モバイル売上、ブロードバンド売上、でんき売上の合計 (注) 2020年度より｢物販等売上｣に含めていた｢でんき｣を別掲したことに伴い、 2019年度に遡って修正を反映しています。 19

  21. Slide 21: コンシューマ事業 営業利益

    コンシューマ事業 営業利益 ［億円］ 2,057 2,000 1,913 1,894 通期は増益見込み 一過性要因などによりQ1減益も ビジネス順調 1,500 1,000 （スマホ契約数・ブロードバンド契約数増） 増減（前年同期比） ▲164億 端末関連（ 端末関連引当金計上 ） ▲120億 500 端末販売減など ｢おトク割｣影響（ 会計基準 変更など ） ▲100億 0 増減（上記要因を除く） ＋56億 2018年度Q1 2019年度Q1 2020年度Q1 20

  22. Slide 22: スマートフォン 累計契約数

    スマートフォン 累計契約数 ［万件］ 2,450 2,245 204万件 2,072 純増達成 2,000 1,889 1,500 1,000 9%増 全ブランド純増 500 0 2017年度 18年度Q1 19年度Q1 20年度Q1 2017年度Q1 (注) 法人契約を含みます。 21

  23. Slide 23: ブロードバンド 累計契約数

    ブロードバンド 累計契約数 ［万件］ 799 770 722 640 700 600 「ソフトバンク光」 500 400 300 605 660 9%増 526 200 401 100 0 2016年度 18年度Q1 19年度Q1 20年度Q1 2017年度Q1 (定義) ｢SoftBank 光｣契約数は、｢SoftBank Air｣契約数を含みます。 22

  24. Slide 24: 法人事業 売上高

    法人事業 売上高 ［億円］ 1,625 1,545 1,478 1,600 1,400 434 ソリュー 303 375 ション等 5%増収 1,200 1,000 491 473 固定通信 522 800 600 400 モバイル 652 678 719 200 0 2018年度Q1 19年度Q1 20年度Q1 23

  25. Slide 25: 法人事業 営業利益

    法人事業 営業利益 ［億円］ 313 300 281 250 239 テレワーク需要により 200 150 11%増益 100 50 0 2018年度Q1 2019年度Q1 2020年度Q1 24

  26. Slide 26: 法人事業 テレワーク需要動向

    法人事業 テレワーク需要動向 社外からの 社内システムアクセス Web会議 音声通話 インターネットVPNアクセス 新規開通ID数 新規開通ID数 新規開通ID数 2倍 48倍 3倍 2019年度Q4 2020年度Q1 2019年度Q4 2020年度Q1 2019年度Q4 2020年度Q1 (定義) インターネットVPNアクセス：外出先などでもPCやスマートデバイスから安全にお客さま社内システムへアクセスできるサービス ｢UniTalk(ユニトーク)｣：Microsoft Teamsの通話機能の拡張サービス 25

  27. Slide 27: ヤフー事業 売上高

    ヤフー事業 売上高 ［億円］ 2,739 2500 2,311 2,386 675 15%増収 2000 719 726 メディア 1500 1000 2,064 コマース 1,660 ･その他 1,592 500 0 2018年度Q1 19年度Q1 20年度Q1 (注) 2020年４月に一部のサービスおよび子会社を「コマース」から 「メディア」へ移管したことに伴い、2019年度に遡って修正を反映しています。 26

  28. Slide 28: ヤフー事業 営業利益

    ヤフー事業 営業利益 ［億円］ 500 506 400 393 362 コマースの伸長により 300 200 40%増益 <前年同期比 増減要因> ZOZO子会社化 +70億 100 eコマース利用増 +70億 コスト削減効果 +30億 0 広告出稿減 ▲30億 2018年度Q1 2019年度Q1 2020年度Q1 27

  29. Slide 29: ヤフー事業 eコマース取扱高

    ヤフー事業 eコマース取扱高 ［億円］ 7,073 7,073 7,000 5,840 5,367 6,000 4,836 21%増 5,000 4,000 3,000 (ZOZO子会社化影響、｢PayPayモール｣など) 2,000 1,000 0 17年度Q1 18年度Q1 19年度Q1 20年度Q1 2017年度Q1 28

  30. Slide 30: PayPay 登録ユーザー数 (累計)

    ｢PayPay｣ 登録ユーザー数 (累計) ［人］ 3,000万 ユーザー数 3,000万人突破 2,000万 （2020年6月） 1,000万 0万 2018年10月 2020年6月 (出所) PayPay株式会社調べ、期間：2018年10月5日～2020年6月30日 (定義)登録ユーザー数：アカウント登録を行ったユーザー数 29

  31. Slide 31: PayPay 決済回数 (四半期累計)

    ｢PayPay｣ 決済回数 (四半期累計) ［回］ 4.3億回 4億 １年間で決済回数 3億 2億 9倍 1億 0.5億回 0億 0 19年度 20年度 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 (出所) PayPay株式会社調べ 30 (*1) 2020年8月4日時点

  32. Slide 32: 2020年度第1四半期 連結業績

    2020年度第１四半期 連結業績 ［億円］ 2019年度 2020年度 増減 増減率 Q1累計 Q1累計 売上高 11,649 11,726 +78 +1% 営業利益 2,689 2,799 +111 +4% 純利益 1,648 1,521 ▲127 ▲8% 調整後 フリー･キャッシュ･フロー 1,590 2,363 +773 +49% (定義) 純利益：親会社の所有者に帰属する純利益 (定義) 調整後フリー・キャッシュ・フロー＝フリー・キャッシュ・フロー±ソフトバンクグループ株式会社との一時的な取引＋(割賦債権の流動化による調達額－ 同返済額)。Zホールディングス株式会社を除きます。 31

  33. Slide 33: 営業利益 1兆円企業へ

    2019年5月発表 営業利益 1兆円企業へ

  34. Slide 34: m= ©0ftBank

    m= ©0ftBank F 20224 KE RALTF SO ii

  35. Slide 35: 2022年度目標

    2022年度目標 売上高 5.5兆円 営業利益 1兆円 純利益 5,300億円 5.5兆 4.9兆 4.9兆 4.7兆 1兆 9,117億 9,200億 8,182億 5,300億 4,625億 4,731億 4,850億 18年度 19年度 20年度 22年度 18年度 19年度 20年度 22年度 18年度 19年度 20年度 22年度

  36. Slide 36: 両輪の経営で企業価値の最大化を図る

    両輪の経営で企業価値の最大化を図る 5G フィンテック RPA 成長戦略 構造改革 eコマース AI IoT

  37. Slide 37: 成長戦略 Beyond Carrier

    成長戦略 Beyond Carrier 新領域 ヤフー/LINE 通信事業

  38. Slide 38: 営業利益1兆円へ 戦略

    営業利益1兆円へ 1 PayPayプラットフォーム戦略 2 スマホの拡大と法人のデジタル化戦略 3 徹底的なコスト効率化戦略 4 財務コントロールと株主還元

  39. Slide 39: PayPay

    AV—-hI7AViRG PayPay

  40. Slide 40: PayPayの強み

    PayPayの強み 3,000万人 230万カ所 認知度 60回/ 年 ユーザー 店舗 No.1 アップデート PayPayピックアップ 対応 新型コロナ通知機能 マイナポイント連携

  41. Slide 41: PayPayプラットフォーム戦略

    PayPayプラットフォーム戦略 金融サービス PayPayブランドに統一し 収益化モデルを構築 モバイル PayPayがスマホの普及を後押し PayPayサービスで差別化 eコマース PayPayモール・PayPayフリマへ 相互送客を実現

  42. Slide 42: 既存の金融サービスをPayPayに統一

    金融サービス 既存の金融サービスをPayPayに統一 既存金融サービス 名称変更後 ユーザー数 3,000万人 認知度NO.1 (注) 社名変更は、各社株主総会による承認可決後及び所管官公庁の許認可等の取得後に実施予定です。

  43. Slide 43: PayPayを入り口に金融サービスがシームレスにつながる

    金融サービス PayPayを入り口に 金融サービスがシームレスにつながる 保険 わりかん 投資・FX ホテル ローン タクシー 銀行 公共料金 コミュニ ケーション eコマース カード 運用 レンディング

  44. Slide 44: —Se> wy

    X —Se> wy PayPayBAVEOFSZEHeILTS 4. a Wl. ‘

  45. Slide 45: PayPayでモバイルサービスを差別化

    モバイル PayPayでモバイルサービスを差別化 eコマース 貯金･保険 e-Commerce Savings 決済 資産運用 Payment Investment モバイル PayPayボーナス

  46. Slide 46: PayPayからの送客で取扱高拡大へ

    eコマース PayPayからの送客で取扱高拡大へ PayPay eコマース ポイント還元などで送客 /認知度向上 相互送客 ユーザー数 3,000万人 コマースの利用者を送客 /手数料収入 認知度NO.1

  47. Slide 47: PayPayを軸に事業シナジーを追求

    PayPayプラットフォーム戦略 PayPayを軸に事業シナジーを追求 No1の強み シナジー事業 ユーザー数 金融サービス 3,000万人 店舗数 230万カ所 認知度NO.1 モバイル アプリアップデート 60回/年 eコマース

  48. Slide 48: 営業利益1兆円へ 戦略

    営業利益1兆円へ 1 PayPayプラットフォーム戦略 2 スマホの拡大と法人のデジタル化戦略 3 徹底的なコスト効率化戦略 4 財務コントロールと株主還元

  49. Slide 49: 成長戦略 ソフトバンクのコア事業戦略

    成長戦略 ソフトバンクのコ ア 事業 戦 略 １ 2 スマートフォン拡大 法人デジタル化需要

  50. Slide 50: スマホ累計契約数

    スマホ累計契約数 ［件］ 3,000万 2,413万 2,208万 2,013万 2023年度に スマホ3,000万 を目指す 2017年度 18年度 19年度 2023年度 ［目標］ (注) 法人契約を含みます。

  51. Slide 51: スマホ3,000万へ 従来の戦略を徹底的に強化

    スマホ3,000万へ 従来の戦略を徹底的に強化 マルチブランド戦略 ヤフー･PayPay連携 １ 新規獲得に強い １ 新規契約動機 ２ アップグレード促進 ３ 解約抑止効果 2 解約抑止効果

  52. Slide 52: 5Gの本格展開

    スマホ3,000万へ ５Gの本格展開 2022年3月 人口カバー率90％超 5万局 1万局 2021年3月 2022年3月

  53. Slide 53: スマホ累計契約数 5Gスマホ6割

    スマホ累計契約数 ［件］ 3,000万 2,413万 ソフトバンクは2023年度に 5Gスマホ6割 2,208万 2,013万 ５Gスマホ 3G/4Gスマホ 2017年度 18年度 19年度 2023年度 ［目標］ (注) 法人契約を含みます。

  54. Slide 54: 成長戦略 ソフトバンクのコア事業戦略

    成長戦略 ソフトバンクのコ ア 事業 戦 略 １ 2 スマートフォン拡大 法人デジタル化需要

  55. Slide 55: 法人 ソリューション等 売上高

    法人 ソリューション等 売上高 ［円］ 1,692億 ソリューション等売上高 1,289億 1,450億 毎 年 2ケタ増収 2017年度 18年度 19年度 2022年度 ［目標］

  56. Slide 56: AI･IoT･5Gの力で社会課題を解決

    ソリューション等売上 2ケタ増収へ ニューノーマル時代のデジタル化需要の急増が追い風に 企業のデジタル化 産業のデジタル化 デジタル化ソリューションを パートナー企業とともに 100種類以上提供 AI･IoT･５Gの力で社会課題を解決 コミュニケーション 業務自動化 データ活用 オンライン医療 スマートシティ スマート物流 セキュリティ

  57. Slide 57: 成長戦略 Beyond Carrier

    成長戦略 Beyond Carrier 新領域 ヤフー/LINE 通信事業

  58. Slide 58: 成長戦略 Beyond Carrier

    成長戦略 Beyond Carrier コンシューマ事業 法人事業 新領域 利益目標 利益目標 毎年増益 毎年2ケタ増益 事業目標 事業目標 ソリューション等売上 23年度スマホ3,000万 毎年2ケタ増 ヤフー/LINE 通信事業

  59. Slide 59: ヤフー事業・新領域の目標

    ヤフー事業 新領域 利益目標 利益目標 2023年度 増益基調 / 営業利益2,250億円 持分法損益 赤字縮小 事業目標 事業目標 20年代 前半に eコマース取扱高 国内No.1 PayPay 赤字ピークアウト PayPayモール・フリマの拡大 PayPayは拡大期から定着期へ 拡大期 定着期 ショッピングの注力領域 リユースの注力領域 資金集中投入で ユースケース 垂直立上げ 拡大で定着 グループシナジー メディアからの送客 他の有力事業も収益拡大 ZOZO・ASKULなど Yahoo!トップからの誘導など SBペイメント・サイバーリーズン・WeWork・OYOなど

  60. Slide 60: 営業利益1兆円へ 戦略

    営業利益1兆円へ 1 PayPayプラットフォーム戦略 2 スマホの拡大と法人のデジタル化戦略 3 徹底的なコスト効率化戦略 4 財務コントロールと株主還元

  61. Slide 61: 構造改革 ソフトバンクのコスト戦略

    構造改革 ソフトバンクのコ ス ト戦 略 １ 2 グループシナジーを活用した 固定費キープフラット コスト効率化

  62. Slide 62: コスト戦略１ 固定費キープフラット

    コスト戦略１ 固定費キープフラット 固定費 固定費 （ヤフー事業除く） ヤフー事業 償却費 （ヤフー事業除く） ネットワーク 1兆円/年 関連費、 営業費用 人件費ほか 約 販売手数料 4兆円/年 約 ほか 商品原価 変動費 （ヤフー事業除く） (注) 営業費用は売上原価と販売費及び一般管理費の合計です。

  63. Slide 63: コスト戦略１ 固定費キープフラット

    コスト戦略１ 固定費キープフラット 参考 ソフトバンク連結 売上高 事業成長 5.5兆円 4.9兆円 徹底した コストコントロールで 経営効率 ヤフー事業除く 固定費 １兆円 成長に伴う 効率化による コスト増 コスト減 ＋500億円 ▲500億円 １兆円 最大化 キープフラット 2019年度 2022年度

  64. Slide 64: 2つの柱でコスト効率化500億円を実現

    コスト戦略１ 固定費キープフラット 2つの柱でコスト効率化500億円を実現 デジタル化による 生産性の向上と働き方改革 ネットワークの効率化・最適化 １ 携帯ショップ業務のデジタル化 １ PHS･3Gなどの終了に伴う設備の最適化 キャッシュ リモート レス決済 省電力 接客 機器導入 スマート AI 小型化 メーター 画像認識 2 ニューノーマル時代の働き方改革 2 KDDIとのインフラシェアリング AI 音声認識 感情解析 地方での 設備共用 日本の AI チャット ５G化 サポート 推進

  65. Slide 65: コスト戦略２ グループシナジー

    コスト戦略２ グループシナジー グループ内のシナジーを活用してコスト最適化 共同購買によるコストダウン インハウス化によるコストダウン ソフトバンクとZホールディングスの グループ内のリソースを積極活用 共同購買で調達コスト削減 例）決済代行サービスのインハウス化 当社グループ 当社グループ コマースサービス コマースサービス ネットワーク 機器 ストレージ 機器 決済手数料 売上増 削減 サーバ コスト削減効果 決済代行企業 決済代行企業 70億円 外部企業 Zホールディングス 2019年度実績

  66. Slide 66: 営業利益1兆円へ 戦略

    営業利益1兆円へ 1 PayPayプラットフォーム戦略 2 スマホの拡大と法人のデジタル化戦略 3 徹底的なコスト効率化戦略 4 財務コントロールと株主還元

  67. Slide 67: ソフトバンクの財務戦略

    ソフトバンクの財 務 戦略 １ フリー・キャッシュ・フローの安定的な創出 2 財務レバレッジの改善 3 安定的な高還元

  68. Slide 68: フリー・キャッシュ・フローの安定的な創出

    1 フリー・キャッシュ・フローの安定的な創出 [フリー･キャッシュ･フロー計算式] 営業キャッシュ･フロー 設備投資 成長投資 ５G投資増加も 新領域で積極投資も 利益成長に伴い増加 4,000億円程度に 5～700億円程度に コントロール コントロール 参考）調整後EBIDA 16,300 17,000 4,000 4,000 4,000 500～700億円 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 (定義) 調整後EBITDA ＝ 営業利益 + 減価償却費及び償却費(固定資産除却損含

  69. Slide 69: フリー・キャッシュ・フローの安定的な創出

    1 フリー・キャッシュ・フローの安定的な創出 調整後FCF 設備投資 4,000億程度 成長投資 調整後FCF 6,700億超 6,700億超 5~700億 毎年 IFRS第16号影響 従来のFCF （2019年実績 6,447億円） 5,500億 営業CF 設備投資 成長投資 調整後FCF (定義) 調整後フリー・キャッシュ・フロー＝フリー・キャッシュ・フロー±ソフトバンクグループ株式 会社との一時的な取引＋(割賦債権の流動化による調達額－同返済額)。ZHDを除きます。 (注) 設備投資額は、検収ベース。ZHD、法人レンタル端末、IFRS第16号適用による影響を除きます。

  70. Slide 70: フリー・キャッシュ・フローの安定的な創出 キャッシュの使途

    1 フリー・キャッシュ・フローの安定的な創出 < キャッシュの使途 > 設備投資 4,000億程度 成長投資 調整後FCF 2 財務レバレッジの改善 5~700億 6,700億超 IFRS第16号影響 従来のFCF 5,500億 3 安定的な高還元 営業CF 設備投資 成長投資 調整後FCF (定義) 調整後フリー・キャッシュ・フロー＝フリー・キャッシュ・フロー±ソフトバンクグループ株式 会社との一時的な取引＋(割賦債権の流動化による調達額－同返済額)。ZHDを除きます。 (注) 設備投資額は、検収ベース。ZHD、法人レンタル端末、IFRS第16号適用による影響を除きます。

  71. Slide 71: 財務レバレッジの改善 安定的な高還元

    2 財務レバレッジの改善 3 安定的な高還元 ネットレバレッジ・レシオ 毎年減配なし 2.4倍から改善 総還元性向 85％程度 （3カ年の加重平均）*1 1株当たり 86円＋α 配当金 85円 86円 自社株買い 2.7倍 2.4倍 75円 配当金 2.4倍 2.3倍 IFRS第16号適用影響含む LINE株式会社の株式等公開買付け影響除く IFRS第16号適用影響除く 17年度末 18年度末 19年度末 22年度末 18年度 19年度 20年度 2022年度 ［目標］ ［予想］ ［目標］ (定義) ネットレバレッジ・レシオ＝純有利子負債 ÷ 調整後 EBITDA (*1)2020年度～202

  72. Slide 72: まとめ 営業利益1兆円へ

    まとめ 営業利益1兆円へ 1 PayPayを軸に事業シナジー拡大 2 スマホ3,000万と法人ソリューション等2ケタ増収 3 コスト戦略 500億円削減でキープフラット 4 財務レバレッジ改善と総還元性向85%

  73. Slide 73: 2022年度目標

    2022年度目標 売上高 5.5兆円 営業利益 1兆円 純利益 5,300億円 5.5兆 4.9兆 4.9兆 4.7兆 1兆 9,117億 9,200億 8,182億 5,300億 4,625億 4,731億 4,850億 18年度 19年度 20年度 22年度 18年度 19年度 20年度 22年度 18年度 19年度 20年度 22年度

  74. Slide 74: 情報革命で人々を幸せに

    情報革命で人々を幸せに

  75. Slide 75: SoftBank

    SoftBank

SoftBank — Q1 FY2020 Earnings Presentation on 6ix