Slide 1: 事業計画及び成長可能性に関する事項 PROJECT IMAGE 2029
事業計画及び成長可能性に関する事項 イメージ情報開発株式会社（東証グロース市場 証券コード 3803） 2026/09/30 PROJECT IMAGE 2029 中期経営計画「プロジェクト イマージュ」 2029年3月期目標 AI×BPO 時価総額 100 億円 売上高 50 億円 EBITDA 5 億円
Slide 2: 目次
目次 1 エグゼクティブサマリー P5 2 全体戦略・重点施策 P10 3 事業戦略 P15 4 M&A戦略 P23 5 リスク情報・上場維持基準 P26 6 会社概要 P29 Copyright © Image Information Inc. 2
Slide 3: 記載項目との対応
「事業計画及び成長可能性に関する事項」 記載項目との対応 本資料は、東証グロース市場の「事業計画及び成長可能性に関する事項」を兼ねております。 東証の記載項目と本資料の掲載ページの対応は以下のとおりです。 東証の記載項目 記載内容 本資料での記載 掲載ページ 事業の内容 当社の現在地／ビジネスモデル／会社概要 P7・P19・P29 ビジネスモデル 収益構造・費用構造 ビジネスモデル（収益構造・費用構造） P19 市場規模 市場環境／市場規模（TAM・SAM・SOM） P15・P16 市場環境 競合環境 競合環境とポジショニング P17 競争力の源泉 経営資源・競争優位性 競争力の源泉 P18
Slide 4: エグゼクティブサマリー
エグゼクティブサマリー 1 エグゼクティブサマリー 2 全体戦略・重点施策 3 事業戦略 4 M&A戦略 5 リスク情報・上場維持基準 6 会社概要 Copyright © Image Information Inc. 4
Slide 5: 中期経営計画 2029 エグゼクティブサマリー
中期経営計画 2029「プロジェクト イマージュ」 エグゼクティブサマリー 「AI × BPO」で事業構造を転換し、ロールアップM&Aで非連続な成長を実現。 2029年3月期に 売上高50億円・EBITDA5億円・時価総額100億円 を目指す 2029年3月期（FY2029/3） 目標 企業価値 事業規模 収益力 時価総額 連結売上高 EBITDA 100億円 50億円 5億円 1 AI × BPO への事業転換 2 ロールアップM&Aによる非連続成長 3 資本コストと株価を意識した経営 50年培った業務ノウハウにAI開発を実装。 BPO・IT領域に加え、人手に依存するレガシー領域 EBITD
Slide 6: 取締役のご紹介
取締役のご紹介 企業改革・M&A・財務の専門性を備えた経営体制で、「AI × BPO」への転換を実行する。 取締役会長 代表取締役社長 取締役副社長／経営管理部長 社外取締役 水口 翼 半田 基実 中川 祐輝 松井 都 • サイブリッジグループ代表 • USEN、レコチョク等でシステム部門の責 • 大和証券にて証券業務に従事 • 1989年 システムソフト入社、1991年 fonfun 代表取締役社長 任者を歴任 • BPO企業グループで財務担当取締役、ベ ピーエーへ転籍 • 2004年に株式会社シンクマーク（現サイ • 2023年6月 当社取締役に就任 ンチャー投資・コンサルティングを経験
Slide 7: 当社の現在地 ― 構造課題と転換点
当社の現在地 ― 構造課題と転換点 事業の規模感と労働集約型の収益構造が課題。2026年1月の資本業務提携を起点に、 経営体制・事業ポートフォリオ・コスト構造の抜本的な見直しを実行中。 連結業績の推移 3つの構造課題 FY2025/3 FY2026/3 FY2027/3 収益構造 （単位：百万円） 実績 実績 第1四半期 1 人月・受託中心の労働集約型。売上総利益率が低位（FY2027/3 1Q： 12.9%）で、成長投資の原資を生み出せていない。 売上高 646 731 102 売上総利益 138 66 13 事業規模 2 連結売上高7億円規模。固定費を吸収できず、単年度の案件変動が損益 販
Slide 8: 経営改革の実行状況（2026年1月〜）
経営改革の実行状況（2026年1月〜） 資本業務提携から約8か月で、経営体制・事業ポートフォリオ・コスト構造の見直しを実行。 土台は整い、速やかな成長を目指すフェーズに入る。 2026年01月29日 資本業務提携 サイブリッジ合同会社との資本業務提携を公表 2026年02月16日 資本増強 第三者割当増資（461円×1,301,500株・約6億円）の払込が完了。サイブリッジ合同会社が議決権39.23%の筆頭株主に 2026年03月31日 選択と集中 シナジー未発現の連結子会社3社（バニヤンズ/エンジニアファーム/TENJIN SYSTEM CONSULTING）の全株式を譲渡 2026年05月
Slide 9: 全体戦略・重点施策
全体戦略・重点施策 1 エグゼクティブサマリー 2 全体戦略・重点施策 3 事業戦略 4 M&A戦略 5 リスク情報・上場維持基準 6 会社概要 Copyright © Image Information Inc. 9
Slide 10: 全体戦略
全体戦略 「AIに代替される側」から「AIで代替する側」へ。 50年の業務ノウハウ × AI で、労働集約型からストック型の高粗利率な収益構造へ転換する。 全社方針 中期経営計画 2029 プロジェクト イマージュ AI × BPO ― すべての業務プロセスに、AI を実装する FY2027/3 - FY2029/3 AI実装の過程で見えた業務課題を DX・SI 提案につなげ、1社あたりの取引領域と収益の幅を広げる 2029年3月期 目標 重点施策 (1) 重点施策 (2) 重点施策 (3) 時価総額 AI-BPOへの事業転換と AI-BPaaSによる レガシー領域の 100 億円 1 SI展
Slide 11: 重点施策(1) 既存事業のAI-BPO転換とDX・SI展開
重点施策(1) 既存事業の AI-BPO転換とDX・SI 展開 人月・受託中心のオペレーションにAI を実装し、原価構造を作り替える。 あわせて、AI実装で見えた業務課題をDX・SI 提案につなげ、収益の幅を広げる。 AI 実装による工程の作り替え AI 実装から広がる DX・SI 提案 ドキュメント／データ処理 01 業務の可視化 AI-OCR＋LLMで読取・仕分け・検証を自動化。人は例外処理と確認に専念。 業務プロセスを分解・標準化する過程で、顧客の課題とシステム化余地が明 らかになる 02 DX・システム化の提案 システム開発（受託） 基幹システム連携、データ基盤整備、ノーコード／ローコ
Slide 12: 重点施策(2) AI-BPaaSによるストック収益の創出
重点施策(2) AI-BPaaSによるストック収益の創出 BPO を「人月」から「サービス」へ。AI エージェントと人が協働する運用を 月額＋従量課金で提供し、ストック型の収益基盤を構築する。 AI-BPaaS の提供プロセス 01 業務の可視化・設計 02 AI エージェントの実装 03 ハイブリッド運用 04 継続的な改善 50年の現場知に基づき、顧客の業 LLM／AI-OCR／RPAを組み合わ AIが処理し、人が例外対応と品質保 稼働データを分析し自動化率を向上。 務プロセスを分解・標準化する せ、判断と処理を自動化する 証を担う運用体制を提供 顧客の変動費を削減し続ける 対象とする業務
Slide 13: 重点施策(3) レガシー領域のロールアップM&A
重点施策(3) レガシー領域のロールアップ M&A 「後継者不在」と「AI 対応の遅れ」を抱えるのは、BPO・IT 企業だけではない。 人手に依存するリアルビジネスを取得し、AI 実装によってバリューアップする。 ロールアップ M&A 方針 1 M&A 外部環境 - 構造的な機会 • BPO・IT企業に限らず、人手に依存するリアルビジネス（物流・施設管理・人材サー 非連続な成長を実現する M&A 方針 ビス・各種請負など）でも、経営者の高齢化により後継者不在の企業が全国に多数 存在（全国の後継者不在率50.1%：P16参照）。 • 黒字事業であること • AI活用への転換を自力で行えず、人件費
Slide 14: 事業戦略
事業戦略 1 エグゼクティブサマリー 2 全体戦略・重点施策 3 事業戦略 4 M&A戦略 5 リスク情報・上場維持基準 6 会社概要 Copyright © Image Information Inc. 14
Slide 15: 市場環境 / AIがBPO市場の構造を変える
市場環境 / AI が BPO 市場の構造を変える 人手不足を背景に BPO の需要は拡大する一方、AIの普及により「人月で売る」事業者は淘汰される。 勝ち残るのは、現場の業務知を持ち、AIを実装できる事業者である。 BPO・IT受託市場を取り巻く 3 つの変化 01 需要は拡大 02 単価は下落 03 供給は集約 労働力人口の減少と法対応の複雑化により、企業のアウ 生成AIが定型業務を代替し、労働集約型の受託サービス AI対応と後継者確保ができない事業者の退出・売却が トソース需要は継続的に拡大している（国内BPO市場 は価格競争に晒される。 進み、市場は集約に向かう。 2024年度 5兆7
Slide 16: 市場規模 / TAM・SAM・SOM
市場規模 / TAM・SAM・SOM 国内BPO市場は5兆円を超え、AIシステム市場は年率25%超で拡大。 後継者不在率も50％を超え、M&Aロールアップに適した背景が存在。 TAM 国内BPO市場（2024年度） 5兆786億円 TAM 前年度比+4.0%。IT系BPO3兆1,220億円＋非IT系BPO1兆9,566億円。 5兆786億円 DX・生成AI活用サービスの取り込みで2025年度もプラス成長の予測。 SAM 非IT系BPO市場（2024年度） 1兆9,566億円 SAM 帳票・文書処理、データエントリー、事務局代行、決済・請求業務など、AIによる自動化効果 が最も大きく、当社の業務
Slide 17: 競合環境とポジショニング
競合環境とポジショニング BPO事業者は「AI実装力」、AIベンダーは「業務運用・品質保証」に課題を抱える。 当社は業務設計から運用・品質保証までを一気通貫で担う独自のポジションを確立する。 事業者類型別のケイパビリティ比較 ポジショニングマップ 業務設計の 運用体制 品質保証・ 中小案件への 当社 FY2029/3 事業者類型 AI実装力 知見 （人） セキュリティ 価格柔軟性 大手BPO事業者 ◎ ○ ◎ ◎ △ 大手BPO 業 務 中小BPO・データ入力事業者 ○ △ ○ △ ◎ 運 当社 FY2026/3 用 ノ SIer・受託開発会社 ○ ○ △ ○ △ ウ ハ ウ 中小BPO →
Slide 18: 競争力の源泉
競争力の源泉 50年の業務知、一気通貫体制、M&Aの型、改革を実行できる経営体制と財務基盤。 この4つの経営資源を、AI×BPOへの転換とロールアップM&Aの実行力に変える。 01 02 03 04 業務知と顧客基盤 一気通貫の提供体制 M&A・PMIの型 経営体制と財務基盤 創業50年の業務プロセス知見 システム開発 × BPO運用 グループで実証済みのプロセス 改革を実行できる体制と資本 • 金融・製造の現場で積み上げた、帳 • システム開発（ITソリューション）と • サイブリッジグループ/fonfunで確 • 2026年6月発足の新経営体制（企 票・文書・データ処理の業務設計ノウ BP
Slide 19: ビジネスモデル / 収益構造と費用構造
ビジネスモデル / 収益構造と費用構造 現在の収益はフロー型の受託が中心で、原価の大半を人件費・外注費が占める労働集約型の構造。 AI-BPaaS・DX/SI提案・M&Aにより、ストック型かつ高粗利の構造へ転換する。 事業別の収益構造 費用構造の転換 事業 提供サービス 課金形態 収益タイプ 現在：人月・受託中心 システム受託開発、DX・システム化支援、 原価（人件費・外注費が中心） 粗利 ITソリューション 人月単価／一括請負 フロー中心 技術者派遣（SES） 稼働した人数と時間が、そのまま原価になる構造 帳票・文書処理、データエントリー、事務 フロー＋リカーリ BPO・サービス 処理件数／
Slide 20: 業績計画 / 2029年3月期の目標
業績計画 / 2029年3月期の目標 FY2027/3を構造改革の仕上げの年と位置づけ、FY2028/3に収益基盤を確立し、 FY2029/3 に売上高50億円・EBITDA5億円を達成する。 FY2029/3（2029年3月期） 目標 連結売上高 EBITDA EBITDAマージン 50 億円 5 億円 10 % 目標達成までの3か年のステップ FY2027/3 FY2028/3 FY2029/3 構造改革の仕上げ 収益基盤の確立 目標の達成 • コスト構造改革と人事制度改革の効果を通期で反映 • AI-BPaaSのサービス提供を本格化し、ストック収益 • 既存事業・AI-BPaaS・M&A
Slide 21: 主要KPIと開示方針
主要KPIと開示方針 計画の進捗を測る指標を4つに絞り、四半期ごとに実績を開示することで、 計画の進み方を投資家の皆さまと共有する。 主要KPI 定義 直近実績 FY2029/3 目標 開示頻度 売上総利益率 連結売上総利益 ÷ 連結売上高 12.9%（FY2027/3 1Q） 30%以上 四半期 集計中 ストック収益比率 月額・従量・保守等の継続契約に基づく売上高 ÷ 連結売上高 （2027年3月期2Qから開示） 集計開始後に設定 四半期 M&A実行件数（累計） クロージングした案件数の累計 — 10件以上 四半期 連結EBITDA 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額 — 5億円 四
Slide 22: M&A戦略
M&A戦略 1 エグゼクティブサマリー 2 全体戦略・重点施策 3 事業戦略 4 M&A戦略 5 リスク情報・上場維持基準 6 会社概要 Copyright © Image Information Inc. 22
Slide 23: M&A戦略 / 対象領域と投資基準
M&A戦略 / 対象領域と投資基準 BPO・IT に加え、人手に依存するレガシー領域のリアルビジネスを対象とする。 「黒字・回収5年以内・EBITDA倍率5倍以内」を規律に、3年間で10件以上を実行する。 M&A 対象案件 買収・投資規模 【注力領域1】 BPO・IT 領域 ・BPO/BPaaS（バックオフィス、データ処理、コールセンター） ・AI受託開発・AIソリューション・DX／ITコンサルティング・システム受託開発 3年累計 ・IT人材派遣（SES）・ニアショア／オフショア開発 ・業務系SaaS 【注力領域2】 レガシー領域のリアルビジネス（労働集約型） ・物流・倉庫・軽作業請負 ・施設
Slide 24: M&A戦略 / ソーシングからPMIまでの実行体制
M&A戦略 / ソーシングから PMI までの実行体制 グループで型化されたプロセスを活用し、案件の発掘から統合後の価値向上までを標準化する。 PMI では、当社の AI 実装ノウハウを買収先に横展開しバリューアップを図る。 01 ソーシング 02 デューデリジェンス 03 ストラクチャリング 04 PMI（統合） • M&A仲介・金融機関・専門家との • 財務・法務・労務・システムの標準 • 対象事業のキャッシュフローで返 • 100日プランに基づく統合 ネットワークを構築 チェックリストで実施 済可能なファイナンス設計 • 間接部門・システムの統合による重 • 関東近郊に限定せず全国を対象
Slide 25: リスク情報・上場維持基準
リスク情報・上場維持基準 1 エグゼクティブサマリー 2 全体戦略・重点施策 3 事業戦略 4 M&A戦略 5 リスク情報・上場維持基準 6 会社概要 Copyright © Image Information Inc. 25
Slide 26: 主要なリスクと対応策
成長の実現や事業計画の遂行に重要な影響を与える主要なリスクと対応策 本計画に特に重要なリスクを、発生可能性・時期・影響度で評価し、対応策とあわせて開示する。 発生 No. リスク項目 リスクの内容 時期 影響度 対応策 可能性 2027年3月31日時点で時価総額40億円以上の基準に 業績改善とM&Aの早期実行、KPIの四半期開示とIR強化（P27 1 上場維持基準（時価総額） 高 2027年3月 大 適合しない場合、上場廃止となる ） 投資基準に合う案件の不足や価格高騰により、計画どお 対象業種を広げた全国・複数チャネルでのソーシング、小規模案 2 M&A案件の不成立・遅延 中 計画期間中 大
Slide 27: 上場維持基準への対応と今後の開示方針
上場維持基準への対応と今後の開示方針 当社は現在、グロース市場の上場維持基準（時価総額）に適合していない。 本計画の着実な実行と積極的な情報開示により、基準への適合を目指す。 上場維持基準（時価総額）の状況 基準への適合に向けた取組み 上場維持基準 当社の時価総額 1 業績の早期改善 コスト構造改革の効果を通期で反映し、損益の改善を数値で示す 40億円 約23億円 2 成長の可視化 ロールアップM&Aを実行し、非連続な成長の第一歩を示す • 2027年3月31日時点で基準に適合しない場合、2027年10月1日に上場廃止となる 3 資本市場との対話 本計画・主要KPIの四半期開示、個人・機関投資
Slide 28: 会社概要
会社概要 1 エグゼクティブサマリー 2 全体戦略・重点施策 3 事業戦略 4 M&A戦略 5 リスク情報・上場維持基準 6 会社概要 Copyright © Image Information Inc. 28
Slide 29: 会社概要
会社概要 商号 イメージ情報開発株式会社（英文表記：Image Information Inc.） 設立 1975年10月16日 上場取引所 東京証券取引所 グロース市場 証券コード：3803 所在地 東京都千代田区神田猿楽町2丁目4番11号 代表者 代表取締役社長 半田 基実 経営体制 取締役会長 水口 翼 ／ 代表取締役社長 半田 基実 ／ 取締役副社長 経営管理部長 中川 祐輝 従業員数 61名（連結・2026年3月31日現在） ITソリューション事業（システムコンサルティング・設計・開発・運用、製品販売） 事業内容 BPO・サービス事業（業務プロセスアウトソーシング、決済サービス、会員
Slide 30: 最後に
最後に 「AIに代替される側」から「AIで代替する側」へ。 50年の現場知を、次の成長の原資に変えていきます。 売上高 50 億円、EBITDA 5 億円、時価総額 100 億円 AI-BPO転換 AI-BPaaS ロールアップM&A IR・財務規律 既存事業の ストック収益基盤の 規律ある買収で 資本コストと株価を 原価構造をつくり替える 構築 非連続な成長を実現 意識した経営 Copyright © Image Information Inc. 30
Slide 31: 本資料の位置づけ・将来見通しに関する注意事項
本資料の位置づけ・将来見通しに関する注意事項 本資料の位置づけ 本資料は、新経営体制のもとで策定した中期経営計画（対象期間：2027年3月期〜2029年3月期）の内容をご説明するものであり、東京証券取引所グロース市場の「事業計画及び成長可能性に関する 事項」を兼ねております。公表にあたっては、TDnetによる適時開示または当社ウェブサイトへの掲載により、全ての投資家に公平に提供します。 本資料の更新について 本資料は年1回以上（原則として本決算発表後）更新し、計画の進捗状況とあわせて開示いたします。次回の更新は2027年6月頃（2027年3月期決算発表後）を予定しております（P27）。 前提条