Slide 1: 平成21年3月期 決算説明資料
平成21 平成21年 年4月27日 27日 平成21年３月期 決算説明資料 この資料に掲載されている事項のうち、過去の実績・事実でないものは、将来の業績に関する見通しが含まれています。将来の業績に関 する見通しは、将来の営業活動や業績に関する説明における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「予測」、「予想」、「可能性」や その類義語を用いたものに限定されるものではありません。口頭もしくは書面による見通し情報は、広く一般に開示される他の媒体にも 度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られた当社の経営者の判断にもとづいています。実際の 業績は、さまざ
Slide 2: 商品のリスク等の重要事項について
商品のリスク等の重要事項について 本資料は、マネックスグループ株式会社の決算説明資料です。本資料は、当社についての具体的な説明を行う上で必要な事 項を記載したものであり、当社グループ各社が取扱う商品・サービス等についても記載しておりますが、それらの商品・サービス 等を推奨し、勧誘するものではありません。 なお、実際に当社グループ各社の取扱商品・サービス等をご利用いただくにあたっては、利用者の皆様には口座開設等の各社 所定の事前手続きや、各社所定の手数料や諸経費等のご負担が必要となることがあります。お取引いただく各商品等には価格 の変動等により元本欠損が生ずるおそれがあります。また、信用取引、先
Slide 3: MONEXが目指すもの (MONEX will)
MONEXが目指すもの (MONEX will) １．先進性の追求 お金との新しい付き合い方を提案し、 金融の新たな領域を拓き続けます。 ２．お客様本位の徹底 お客様の声を企業活動の最大の指針とし、 真に個人に必要とされる金融サービスを創り続けます。 ３．最良への挑戦 既存概念や旧来の価値観に決してとらわれることなく、 お客様にとって最良の商品・サービスを提供し続けます。 2
Slide 4: 目次
目次 商品のリスク等の重要事項について ･･････ p.1 MONEXが目指すもの ･･････ p.2 Ⅲ. 具体的な事業展開 Ⅰ. 業績概要 1. ブローカレッジ・ビジネス ・株式委託売買ビジネス ･･････ p.27 1. 業績サマリー （1）当第4四半期決算のサマリー ･･････ p.5 ・金利型商品ビジネス ･･････ p.28 （2）当第4四半期決算のポイント①純営業収益の増減要因 ･･････ p.6 ・FXビジネス ･･････ p.29 （3）当第4四半期決算のポイント②販売費・一般管理費の増減要因 ･･････ p.7 2. マネージド・アセット・ビジネス （4）当
Slide 5: Ⅰ. 業績概要
Ⅰ. 業績概要 Ⅱ．経営戦略 Ⅲ．具体的な事業展開 Ⅳ．株主の皆様へ Ⅴ．ご参考 4
Slide 6: 当第4四半期決算のサマリー
当第４四半期決算のサマリー ■2009年3月期 第4四半期（2009年1月～3月）の経営成績 （ ）は前四半期比 ◆ 純営業収益 4,359百万円（ 10.1％減 ） ・売買代金が減少した影響を受けて委託手数料が減少 2,342百万円（19.6％減 ） ・ＦＸのカバー取引内製化によりトレーディング収益が増加 454百万円（54.2％増 ） ◆ 販売費・一般管理費 3,902百万円（ 3.2％減） ・人件費および支払手数料の減少により、前四半期比で減少 ◆ 経常利益 419百万円（47.5％減） ◆ 純損失 2,832百万円 （-） ・特別損失3,232百万円を含む。うち、投資有価証券評価損は2
Slide 7: 当第4四半期決算のポイント① 純営業収益の増減要因
当第４四半期決算のポイント ① 純営業収益の増減要因 ■2009年3月期 4Ｑ （3ヶ月）純営業収益 4,359百万円 ■2009年3月期（12ヶ月） 純営業収益 21,053百万円 （前四半期比 487百万円減 [-10.1％] ） （前期比 5,934百万円減 [-22.0％] ） ◆ FX取引のトレーディング収益が貢献するも、前四半期比で減少 ◆ 世界的な金融市場の混乱の影響を受け市場個人売買が減少 ①～③の合計で前四半期比 ①～③の合計で前期比 487百万円減（-10.1％） 5,934百万円減（-22.0％） 2009年 3月期 ① ② ③ 4Q ﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ損益 委託手数料
Slide 8: 当第4四半期決算のポイント② 販売費・一般管理費の増減要因
当第４四半期決算のポイント ② 販売費・一般管理費の増加要因 ■2009年3月期 4Ｑ（3ヶ月） 販管費 3,902百万円 ■2009年3月期（12ヶ月） 販管費 15,784百万円 （前四半期比 129百万円減 [-3.2％] ） （前期比 1,812百万円増 [+13.0％] ） ◆ コストを抑制し、前四半期比で微減 ◆ 充実したサービスの提供を優先し、コスト増加 ①～③の合計で前四半期比 ①～③の合計で前期比 129百万円減 （-3.2％） 1,812百万円増 （+13.0％） ① ② ③ 人件費 システム関連費 その他 ① ② ③ の増加 の増加 の増加 人件費 システム関連費 その他
Slide 9: 当第4四半期決算のポイント③ 連結貸借対照表の説明
当第４四半期決算のポイント ③ 連結貸借対照表の説明 ■借入信用力および流動性を維持し、リスク資産を統制することで、安心できる金融機関としての財務体質を堅持 （※2） 固定資産の内容（リスク資産の投資価値） 有形固定資産 5億円 （設備、器具・備品等） ソフトウェア 14億円 （サービス提供にかかる資産） [分別金信託の状況] [分別金の状況] のれん 6億円 （マネックスFXのプレミアム） 差入保証金・その他 8億円 （不動産の敷金等） マネックス証券の信託 906億円 マネックス証券の証拠金・預かり金 投資有価証券 68億円 （以下※3を参照） マネックスＦＸの信託 15億円 832億円
Slide 10: 業績概要：2009年3月期3Q vs 4Q
業績概要：2009年3月期第3四半期（3ヶ月） vs. 2009年3月期第4四半期（3ヶ月） （単位：百万円、％） 2009年3月期 3Q 2009年3月期 4Q 前四半期比増減 (2008年10月～2008年12月） (2009年1月～2009年3月） 営 業 収 益 5,932 4,927 -16.9 ％ 純 営 業 収 益 4,847 4,359 -10.1 ％ 販 売 費 ・ 一 般 管 理 費 4,032 3,902 -3.2 ％ 営 業 利 益 814 456 -44.0 ％ 経 常 利 益 799 419 -47.5 ％ 純 利 益 443 -2,832 - E B I T D
Slide 11: 業績概要：2008年3月期 vs. 2009年3月期
業績概要：2008年3月期 vs. 2009年3月期 （単位：百万円、％） 2008年3月期 2009年3月期 前期比増減 (2007年4月～2008年3月） (2008年4月～2009年3月） 営 業 収 益 30,497 24,812 -18.6 ％ 純 営 業 収 益 26,988 21,053 -22.0 ％ 販 売 費 ・ 一 般 管 理 費 13,971 15,784 13.0 ％ 営 業 利 益 13,016 5,269 -59.5 ％ 経 常 利 益 12,811 5,231 -59.2 ％ 純 利 益 7,206 -2,144 - E B I T D A （ ※ ） 12,8
Slide 12: 業績概要：四半期別業績推移
業績概要：四半期別業績推移 ■純営業収益と営業利益 ■ROE（自己資本当期純利益率） 百万円 億円 60% 50% 20,000 16,000 40% 東証、大証、名証および 30% 18,000 ジャスダックの 1 9% 個人売買代金の合計 14,000 20% 1 3% （一営業日平均）（右軸） 10% 4% 16,000 0% 純営業収益（左軸） 12,000 -10% 14,000 営業利益（左軸） -20% -17 % -30% 10,000 - 27 % 12,000 -40% 2008年 2009年 2009年 2009年 2009年 3月期4Q 3月期1Q 3月期2Q 3月期3
Slide 13: 業績概要：営業利益率の推移とコスト構造
業績概要：営業利益率の推移とコスト構造 ■営業利益率（営業利益÷純営業収益）の推移 ■コスト構造（2009年3月期第4四半期[3ヶ月]） 60% 戦略的に 50% 管理可能なコスト 固定的なコストおよび 45 % 口座数と連動するコスト 証券取引所への 40% 支払手数料等 3 4% 33 % 30% 広告 支払手数料 宣伝費 20% 1 7% 10 % 取引所・協会費 7％ 10% 7％ 0% 情報料 2008年 2009年 2009年 2009年 2009年 3月期4Q 3月期1Q 3月期2Q 3月期3Q 3月期4Q 10％ システム関連コスト（※） ■販売費・一般管理費 43％ 百万円
Slide 14: 業績概要：四半期推移（損益計算書）
業績概要：四半期推移（損益計算書） （単位：百万円） 2008年3月期 2009年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 委託手数料 4,228 4,160 4,022 3,692 3,505 2,612 2,911 2,342 引受・売出手数料 19 77 5 9 1 0 1 2 募集・売出の取扱手数料 322 302 222 227 113 57 88 75 その他受入手数料 886 1,180 1,104 1,083 945 875 807 560 ＦＸ手数料 398 631 514 597 438 388 476 286 投信代行手数料 353 395 414 360
Slide 15: 業績概要：四半期推移（販売費・一般管理費）
業績概要：四半期推移（販売費・一般管理費） （単位：百万円） 2008年3月期 2009年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 取引関係費 1,361 1,310 1,151 1,099 1,182 1,172 1,188 1,095 支払手数料 231 248 245 233 238 214 240 190 取引所・協会費 180 168 178 132 157 111 109 92 通信費・運送費 597 608 522 531 519 513 522 526 広告宣伝費 333 264 176 181 243 299 292 268 その他 18 21 28 20 24
Slide 16: Ⅱ. 経営戦略
Ⅰ. 業績概要 Ⅱ．経営戦略 Ⅲ．具体的な事業展開 Ⅳ．株主の皆様へ Ⅴ．ご参考 15
Slide 17: ミッション・ステートメント
ミッション・ステートメント ■ オンラインによる個人のための総合金融サービスを提供する ■ 機関投資家向けと同水準の投資機会を個人投資家に提供する ■ 世界中からの、幅広い金融商品・サービスを提供する ■ 投資教育・啓発活動を更に強化する ■ システムと商品・サービスのインフラの充実だけでなく、「知のインフラ」の構築を実現する ■ 自ら商品組成（Origination）できる体制を強化する ■ 預かり資産あたりコストを低減させ、低コスト資産管理型ビジネスモデルを完成させる ■ 持株会社組織を活かして、金融機関の業際の変化にダイナミックに対応する ■ ビジネス領域を日本に限定せず、グローバルな展
Slide 18: グループの概要
グループの概要 持株会社・上場会社 （2009年3月31日時点） [ 個人投資家への商品・サービス提供 ] [ 海外拠点 ] 証券業 FX事業 MBH America, Inc. 海外金融動向の調査等 (持株比率）当社：100% FXサービスを専門に提供 (持株比率）当社：90% 北京駐在員事務所（マネックスグループ） 東短ホールディングス：10% (2009年5月1日付当社100%予定） 中国における プレミアム総合金融オンライン証券 金融関連事業立上げ調査 （持株比率）当社： 100% [ グループ独自の商品・サービス組成、ビジネス展開 ] 新合弁会社（北京、2009年6月設立予定） アセ
Slide 19: 2009年3月期の主な取組み
2009年3月期の主な取組み ■短期戦略：オンライントレーディング ◆アクティブ・トレーダーへの訴求 2008年7月 トレード・サイエンスの完全子会社化 グループ内の研究開発機関として、プログラム運用の商品化、 トレーディングツールなどの開発を推進 ◆ＦＸビジネスの強化 2008年4月 マネックスFX（旧トウキョウフォレックス）の子会社化および増資 2008年11月 外国為替証拠金取引の新サービス「FX PLUS」を開始（マネックス証券） グループ内の外国為替証拠金取引のカバー取引を開始（マネックスFX） カバー取引内製化によりトレーディング収益を取込み、マネックスＦＸ の第４四半期黒字化を実
Slide 20: 国内の環境認識
国内の環境認識 ■個人投資家の運用環境の変化に伴う資産運用商品の品揃え・サービス拡充の必要性の高まり 個人による主体的な資産運用、資産形成は徐々に拡大してきたが、2008年の世界的な金融市場の混乱を受け、 個人の株式売買代金が減少し、家計部門における貯蓄から投資への流れが逆転 しかしながら、世界的な低金利環境下、より有利な投資商品を求める個人投資家のニーズは不変 低調な市場環境においても耐えられるように業務効率を更に向上させるとともに、個人投資家のニーズに応えるため、株式委託売買 ビジネスに加え、投資信託、 債券（含む仕組債）、海外ETF、外国株式、FXなどの商品を拡充 ■業態間の垣根低下に伴
Slide 21: ロードマップおよび具体策 ① 短期戦略
ロードマップおよび具体策 ① 短期戦略 ■ロードマップ ■短期戦略：景気動向に左右されにくいビジネス基盤の整備 当社グループの目指す金融機関としての姿 ◆コストカットによる損益分岐点の低減 最先端の技術と世界水準の商品・サービスを提供するグローバル 10億円規模のコストを削減し、2009年度予算を編成 な個人投資家向けオンライン金融機関 ・マーケティング戦略の見直し ・資産の見直しによる償却 成長スペースと経営施策 ・システム関連コスト削減 ・情報料の削減、等を実施 トレーディング オンライン 四市場の一日平均個人売買代金が4,500億円まで減少しても • アクティブ・トレーダー 利益が出
Slide 22: ロードマップおよび具体策 ② 中長期戦略
ロードマップおよび具体策 ② 中長期戦略 ■中期的には資産運用ビジネスを拡充、長期的には当該ビジネスをグローバル展開、 更なる顧客基盤・取引規模・資産規模拡大を目指す 資産運用ビジネス拡充のための施策 世界水準の商品・サービスを 取り揃え「商品インフラ」 取扱商品地域の拡大 欧州通貨 欧州株 欧州ETF 欧州投信 ユーロ債券 欧州ファンド エキゾチック 中国株 香港ETF アジア投信 高金利 アジア 成長スペースと考える 通貨 通貨債券 ファンド 「海外市場」にオンライン金融 USD 米国株 米国ETF 米国投信 米ドル債券 米国ファンド サービスを提供 FX 日本株 ETF 投資信託 債券/
Slide 23: 海外展開：中国ビジネスの立上げ
海外展開：中国ビジネスの立上げ ■事業調査から事業立上げへ ■新事業の概要 これまでの実績 金融向け人材育成・金融専門知識修得に対するニーズの存在 2008年3月 - 北京駐在員事務所を開設し、事業調査を本格化 ・ 急速に拡大した金融業界における人材育成のニーズ ・中国の金融市場、個人投資家の商品選好、オンライン取引等の ・ 就職やキャリアアップのための金融専門知識修得に対する 動向についての調査を本格化 個人のニーズ ・事業立上げのための調査を実施 2009年3月 - 中国における合弁会社設立に合意 金融教育（研修）関連サービスの提供 ・中国の資本市場創設に深く関わってきた中国最大級の
Slide 24: 目標とする経営指標
目標とする経営指標 経営方針 低コストの 資本の有効活用 高水準の収益力 収益源の多様化 資産管理型ビジネスモデル 経営指標 ・預かり資産 ・収益構造 ROE（自己資本当期純利益率） 営業利益率 ・預かり資産あたり収益と費用 ・預かり資産の内訳 →数値の推移は11ページ参照 →数値の推移は12ページ参照 →詳細は25ページ参照 預かり資産あたり収益及び費用の推移 億円 ◆低コスト資産管理型ビジネスモデルにおける各指標の方向性 預かり資産 2.00% 40,000 1.74% 純営業収益/預かり資産 目標：預かり資産あたり収益 1.0％ 預かり資産あたり費用 0.5％ 販管費/預かり資産 3
Slide 25: 比較分析：預かり資産あたり収益及び費用
比較分析：預かり資産あたり収益及び費用（主要金融機関との比較） （年率換算） ◆他のオンライン証券との比較 2.5% ・ブローカレッジへの依存度を低くする 三井住友FG(連結） 松井証券（連結） ・預かり資産あたり費用の割合を低くする 2009年3月期3Q 2009年3月期3Q ⇒今後もこの方針を促進し、ビジネスモデルを差別化 2.0% カブドットコム証券(非連結） 楽天証券ホールディングス 【目標】 （連結） 純営業収益/預かり資産 2009年3月期3Q 預かり資産あたり収益 1.0％ 三菱UFJFG(連結） 2009年3月期3Q 1.5% 2009年3月期3Q 預かり資産あたり費用 0.5
Slide 26: 収益構造と預かり資産の現在と未来
収益構造と預かり資産の現在と未来 ■引き続き、投資信託など運用商品ビジネスを強化し、収益源多様化を推進 【現在 (2008年4月～2009年3月） 】 各プロダクトラインの方向性 （海外の事業展開は別途計画） 【将来】 投資銀行 その他 2％ 投資銀行(引受）ビジネス その他 1％ （引受）ビジネス 2％（+1ポイント） （-1ポイント） 1％ ①株式委託売買ビジネス • 高付加価値のサービスを提供 債券・FX 債券・FX （トレーディング機能の強化など） 12％ 13％ • 海外上場ETF・株式の取扱い等による商品の拡充 （-1ポイント） 運用商品 （投資信託など） • 将来的にも主要な収益
Slide 27: Ⅲ. 具体的な事業展開
Ⅰ. 業績概要 Ⅱ．経営戦略 Ⅲ．具体的な事業展開 Ⅳ．株主の皆様へ Ⅴ．ご参考 26
Slide 28: 株式委託売買ビジネス：トレーディング商品の取引拡大
株式委託売買ビジネス：トレーディング商品の取引拡大 ■米国ETF・米国株の取引状況 ■既存商品の取引拡大 ◆米国ETF・米国株取引は順調に拡大 ◆先物・オプション取引の拡大 ・取引しやすい手数料体系により、シェアの上昇が続く ・口座数の伸びは順調で、2008年8月のサービス開始から7ヶ月 あまりで14,000口座達成 ・増加している取引者のニーズに合わせ、サービスを改善 「日経225先物」取引シェアの推移 10% 当社取引枚数/個人取引枚数(大証） 16,000 14,000 9% 12,000 10,000 8% 8,000 取引手数料を業界 6,000 7% 最低水準に変更 4,000 2
Slide 29: 金利型商品ビジネス：債券バリエーションの追加と貸株サービスの成長
金利型商品ビジネス：債券バリエーションの追加と貸株サービスの成長 ■債券プロダクツの充実 ■マネックス独自の短期運用商品・サービスの提供 ◆「個人向けマネックス債」シリーズ（バリエーション追加） ◆貸株サービスの成長－ユーザ数は順調に増加 お客様の様々なリスク許容度に応じ、期間、条件の異なる新たな －2009年3月より100銘柄超の最高金利を2%とするボーナス タイプを追加 金利を開始、ユーザ数の獲得増加につなげる 貸株口座数と残高に占める割合の推移 （口座） 短期円建て債 20.0% 45,000 残高に占める割合（左軸） 円建て3ヶ月満期、利率年1.0%～1.04% 40,000 口座数（
Slide 30: FXビジネス：成長するマーケットにおいて収益拡大
FXビジネス：成長するマーケットにおいて収益拡大 ■マネックス証券、新サービス「FX PLUS」をスタート ■ＦＸビジネスによる収益 ◆ 新サービスおよびカバー取引開始による収益構造の変化 ◆ 2008年11月10日より新サービス「FX PLUS」を提供 収益 取引金額 （百万円） （億円） ・手数料を従来のサービスより大幅値下げ 350 11/10よりFX PLUＳ開始 8,000 ・取扱い通貨ペアを12種類に拡大 300 マネックスＦＸ収益 7,000 マネックス証券収益 6,000 ・証券総合口座からシームレスにＦＸ画面に移動可能な 250 マネックスＦＸ取引金額 マネックス証券取引金額
Slide 31: 投資信託ビジネス：オンライン業界トップクラスの販売実績
投資信託ビジネス：オンライン業界トップクラスの販売実績 ■投資信託残高の拡大へ向け、商品・サービスを拡充 ■オンライン屈指の投信販売力 ◆投資信託販売額、残高ともに堅調に推移 ◆引き続き業界トップクラスの販売実績を維持 株式投資信託販売額合計： 2009年1月～3月 約114億円 （残高：億円） 投資信託残高（カテゴリ別）および月間販売額の推移 （販売：億円） 2,500 450 4Ｑ販売額：約114億円 2008年度合計 約594億円 国内債券型 国内株式型 4Ｑ末残高：約1,423億円 400 国際債券型 外貨建てMMF販売額合計： 2008年度合計 約166億円 2,000 国際株式型
Slide 32: オルタナティブ投資ビジネス：新たな飛躍に向けて
オルタナティブ投資ビジネス：新たな飛躍に向けて ■2007-8年の金融市場混乱下でも安定した運用実績 http://www.monexai.com/ ◆アジア フォーカス連動対象FOFの日本戦略ポートフォリオ抜粋 ■機関投資家向けオルタナティブ運用の取組み (2007年7月末を100とする指数、ドル建て、HF費用控除後) オルタナFOF ◆MAIの安定した運用実績に、年金基金が注目 FMA マスター* 日本戦略（抜粋） ・オルタナティブ運用の需要調査に約100の大手年金基金を訪問 ・透明性･速報性･安定性を運用特徴とするMAIのマルチ戦略ファンド・ オルタナFOF FMA USDフィーダー*
Slide 33: 投資銀行ビジネス：業界でのプレゼンス向上に向けた取組み
投資銀行ビジネス：業界でのプレゼンス向上に向けた取組み ■公開引受業務（マネックス証券株式会社） ◆IPO引受実績 ・株式市場の低迷による全体のIPO社数・調達金額の大幅減少に伴い、 2007年3月期～2009年3月期 推移 当社の引受社数・引受金額も減少 全IPO社数 当社引受社数 比率 ・オンライン証券屈指の主幹事実績（計4社）に裏付けられたノウハウを活か 2007年3月期 180 87 48.3% し、引き続き優良な主幹事案件の獲得を目指す 2008年3月期 99 34 34.3% ・IPO延期企業のM&Aニーズやファイナンスニーズを掘り起こし、アドバイザ 2009年3月期 34 9 2
Slide 34: 知のインフラ：マネックスの新しい価値を創造
知のインフラ：マネックスの新しい価値を創造 ■新しい価値の創造＝アドバイザリー ■継続的な情報発信＝レポート、セミナー ◆マネックスの新しい価値 ◆戦略的投資に役立つ情報や知識を、個人投資家へ発信 ・世界水準の金融商品の提供から、アドバイスの提供へ ・マネックス証券チーフ・エコノミスト村上尚己による、 機関投資家向けと同水準のレポートを配信中 マネックスの新しい価値 = アドバイザリー －マクロ経済動向を中心とした「グローバル・ウィークリー 商品 情報 知能 レポート」を毎週配信 ・J.P.モルガンによる個別銘柄・業界等のアナリストレポートなど ◆「知のインフラ」 機関投資家向け水準の情報を継
Slide 35: 研究開発：カブロボの商品化を目指して
研究開発：カブロボの商品化を目指して ■トレード・サイエンスによる研究開発 トレード・サイエンス株式会社 http://www.trade-sc.jp/ ◆カブロボの仕組みを応用した公募投信を計画中 ・日本初の、アルゴリズムを使用した全自動システム運用による ◆マネックスグループにおける情報科学系研究機関 公募投信を計画中。コンピューターによる高速演算処理の特徴を ・ 情報科学と金融工学のグループ内研究機関と位置づけ、 活かした投資手法の研究開発を進めている 「カブロボ」を活用した投資助言サービスの他、 －運用アルゴリズムの研究開発にあたっては、外部の開発者と 様々な先進的サービスを提供予定
Slide 36: その他金融ビジネス等
その他金融ビジネス等 ■米国において最新金融情報を収集・分析 ■生命保険ビジネス ◆現地法人MBH Americaにおける情報収集の活発化 ◆ライフネット生命保険（株） http://www.lifenet-seimei.co.jp/ ・世界最先端の金融商品情報が集積する米国で商品・業界情報を 収集・分析し、提携等を含め日本および海外での応用を企画 ◆マネックスグループがインキュベートした生命保険会社 ・ インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社 ・米国を中心とした市場動向等をグループ内外に発信 ・ 複雑な特約を全廃したシンプルでわかりやすい商品設計 ・当社グループ取扱商品のクオリテ
Slide 37: その他金融ビジネス等：コンタクトセンター・採用
その他金融ビジネス等 ■次世代コンタクトセンターへの展開（マネックス証券） ■（ご参考）社員構成および新卒採用について ◆八戸センターを拡張 ◆継続的な新卒採用による先進性の維持 ・ 2009年4月より、八戸センターは53名体制に ・ 既存概念や旧来の価値観にとらわれない、新しい金融サービス 今後も現地で新卒、中途採用を継続的に実施し、 を提供する会社であり続けるために、好不況に関わらず一定の 新卒を継続的に採用 最終的には100名以上の体制へ ・ 2005年4月第1期生から数え、2009年4月第5期生を迎えた。 ・ 1年後を目処に、コンタクトセンターを全面的に八戸へ移転予定 東京での新卒入社
Slide 38: マネックス証券に対する行政処分について
マネックス証券に対する行政処分について ■経緯 ■業務改善に向けた取組み 2009年3月24日、マネックス証券は、金融庁から「金融商品取引業に マネックス証券が2009年4月23日に金融庁に提出した改善報告書 係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況」にあ の主な内容は以下の通りです。 るとの理由で業務停止命令および業務改善命令を受けました。 ① （原因究明） 第三者による確認・検証（第三者性）の担保が不十分であったため、 これは、2006年7月に金融庁に提出した改善報告書※に記載した改 善策等の対応において、マネックス証券は、改善活動を統括的に管 および、評価基準を文書化してい
Slide 39: Ⅳ. 株主の皆様へ
Ⅰ. 業績概要 Ⅱ．経営戦略 Ⅲ．具体的な事業展開 Ⅳ．株主の皆様へ Ⅴ．ご参考 38
Slide 40: ROEと株主還元
ROEと株主還元 ■株主の皆様のリターンを追求します ◆ROE（自己資本当期純利益率） ◆基本的な配当方針（2008年3月期より） 40% ・配当性向： 当事業年度の連結当期純利益の50%程度を目処とする ・中間配当を実施 30% ◆2009年3月期の配当予定およびこれまでの実績 ・2009年3月期の期末配当については、投資有価証券評価損 20% 16.4% による減損処理の影響もあり、利益水準が低下することから、 15.5% 16.0% 従来の配当方針を適用せず、200円の配当を実施予定。 10.2% 中間配当200円と合わせ、通期では400円の配当となる見込み 10% 8.2% （円） 3
Slide 41: インベスターズ・ガイド
インベスターズ･ガイド ■マネックスグループ株式会社の株式の状況 ◆株価・出来高の推移 ◆主要株主および株式分布状況 (2009年3月末時点の株主名簿による） 出来高（株） 株価（円） 2,500,000 250,000 所有者別分布 名簿上の実質大株主上位3位 2,000,000 200,000 金融機関 9.90% 日興ｼﾃｨﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株) 26.29% (銀行・信託・生保他） 松本 大 11.10% 1,500,000 150,000 金融商品取引業者（証券） 7.11% ソニー（株） 5.00% その他の法人 35.76% 1,000,000 100,000 外国法人等 1
Slide 42: Ⅴ. ご参考
Ⅰ. 業績概要 Ⅱ．経営戦略 Ⅲ．具体的な事業展開 Ⅳ．株主の皆様へ Ⅴ．ご参考 41
Slide 43: 入出金・入出庫の推移と総合口座数、預かり資産等
0 5 10 15 20 25 30 20 08 0 100 200 300 400 500 600 700 800 900 1,000 /3 20 08 （億円） （億円） 20 /4 08 /4 20 08 20 /5 08 /5 20 08 /6 ◆入出金の推移 20 08 /6 20 08 20 /7 08 /7 20 08 20 /8 08 /8 20 20 08 08 /9 /9 20 20 08 /1 08 /1 0 0 20 08 20 /1 08 /1 1 1 20 08 20 08 /1 /1 2 2 20 20 09 09 /1 /1 20 20 09 09 /2 /2
Slide 44: お客様分布（マネックス証券 2009年3月末現在）
お客様分布（マネックス証券 2009年3月末現在） ■男女別 ■居住地域別 その他 女性 23.2% 25.3% 首都圏 中京 50.6% 男性 8.5% 74.7% 近畿 17.8% ■年代別 ■職業別 70代以上 3.4% 会社員 46.9% 就業なし 17.4% 60代 11.6% 主婦 10.2% 50代 16.0% 自営業 9.4% 40代 27.0% 公務員 7.1% 30代 31.5% 会社役員 5.8% 20代 8.9% 医師等の専門職 1.9% 未成年 1.6% その他 1.4% 0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 0.
Slide 45: 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックス証券について】 ・ 商号等： マネックス証券株式会社 金融商品取引業者 ・ 登録番号： 関東財務局長（金商）第165号 ・ 主な事業： 第一種金融商品取引業 ・ 加入協会： 日本証券業協会及び社団法人金融先物取引業協会 マネックス証券が販売・提供する商品等にご投資いただく際は、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。 国内株式売買手数料として、取引毎手数料を選択された場合には約定金額に対し最大0.42％（ただし最低手数料4,200円、コールセンター利用時）、定額手数料を選択された 場合
Slide 46: 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について お取引いただく各商品等には価格の変動・金利の変動・為替の変動等により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。 また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。 債券取引には、価格（金利）変動リスク、信用リスク、流動性リスク等があります。また、日経平均リンク債(特約付）の場合は、日経平均株価の価格リスクが存在します。この債 券の償還元本が日経平均株価の動きに依存し、価格についても日経平均株価の影響を大きく受けます。一般に日経平均株価が下