Eri Holdings Co., Ltd. · TSE:6083

Eri — Investor Presentation (September 2019)

46 slides from Eri's investor presentation, Sep 5, 2019

  1. Slide 1: 個人投資家向け会社説明会 大阪開催

    個人投資家向け会社説明会 大阪開催 事業内容と今後の事業展開について ＥＲＩホールディングス株式会社 2019年9月5日

  2. Slide 2: はじめに 2019年5月期業績

    はじめに 2019年５月期業績 前年比 予想 2018年5月期 2019年5月期 （百万円） 2020年5月期 （2017/6-2018/5） （2018/6-2019/5） 増減 （2019/6-2020/5） 売上高 13,097 15,076 1,979 15,119 営業利益 690 820 130 495 営業利益率 5.3％ 5.4％ - 3.3％ 経常利益 702 845 143 530 経常利益率 5.4％ 5.6％ - 3.5％ 親会社株主に帰属する 429 523 93 286 四半期純利益 一株当たり利益（円） 55.37 68.94 13.57 37.72 www.h-

  3. Slide 3: コンテンツ

    1.ＥＲＩグループについて 2.中核事業について コンテンツ 3.成長分野 4.あたらしい分野 5.本日の要点 ERI HOLDINGS 3

  4. Slide 4: ERI: Evaluation, Rating, Inspection

    1.ＥＲＩグループについて E Evaluation 評価 R Rating 格付 I Inspection 検査 4

  5. Slide 5: 建築物の第三者的・専門的検査のトップ企業集団

    1.ＥＲＩグループについて 1. 建築確認・住宅性能評価ともにトップ・シェア 2. 業界で唯一、全国を網羅する多数の拠点を配備 3. 業界最多の有資格者数 4. 業界唯一の上場企業グループ 建築物の第三者的・専門的検査のトップ企業集団 www.h-eri.co.jp ©2019 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 5

  6. Slide 6: ＥＲＩグループについて 中核事業を支える会社

    1.ＥＲＩグループについて ＥＲＩホールディングス 日本ＥＲＩ株式会社の純粋持株会社として 2013年12月設立。設立と同時に東証一部に上場。 中核事業を支える会社  日本ＥＲＩ グループの前身であり、中核会社。全国で多様な サービスをワンストップで提供する最大手機関。  東京建築検査機構 大型建築物に強み。 （ＴＢＴＣ） グループで唯一の構造計算適合性判定機関。  住宅性能評価センター 戸建住宅に強み。 （ＳＨＣ） いち早く電子認証等、業務にICTを導入した機関。 www.h-eri.co.jp ©2019 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 6

  7. Slide 7: 新成長分野等を支える会社

    1.ＥＲＩグループについて 新成長分野等を支える会社  ＥＲＩソリューション 既存や施工中の建築物に対応。エンジニアリングレ （ＥＲＩＳ） ポートや遵法性調査等を実施。インフラ関連業務開始。  構造総合技術研究所 建築物や構築物（インフラストック）の調査・診断 （ＲＤ） を実施。非破壊検査に強み。  ＥＲＩアカデミー 建築関連の教育機関。建築士定期講習、確認検査員 （ＥＲＩＡ） の受検対策講座など研修や出版を担う。  イーピーエーシステム 建築分野に係るソフトウェア開発。建築CAD、 （ＥＰＡＳ） 積算システムや現場管理システムなどの設計・開発。 www.h-eri.co.jp ©20

  8. Slide 8: 新築・既存建物別・セグメント別 売上構成比

    1.ＥＲＩグループについて 新築・既存建物別 売上構成比 セグメント別 売上構成比 2019年5月期 2019年5月期 既存建物 その他 9％ 15％ ソリューション事業 新築非住宅 8％ 確認検査事業 30％ 52％ 新築住宅 住宅性能評価 61％ 及び関連事業 25％ www.h-eri.co.jp ©2019 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 8

  9. Slide 9: 業界で唯一、全国に拠点を展開

    1.ＥＲＩグループについて 業界で唯一、全国に拠点を展開 ※支店名のみの拠点は日本ＥＲＩの支店 www.h-eri.co.jp ©2019 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 9

  10. Slide 10: 業界最多の有資格者・高い技術力

    1.ＥＲＩグループについて 業界最多の有資格者・高い技術力 ＥＲＩグループの従業員と資格者 連結従業員 一級建築士 確認検査員 1,400 1,328 1,200 1,000 873 800 711 600 400 200 0 2007年3月 2010年5月 2013年5月 2016年5月 2019年5月 www.h-eri.co.jp ©2019 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 10

  11. Slide 11: 2.中核事業について 建築確認・検査

    2.中核事業について 建築確認・検査 11

  12. Slide 12: 確認検査事業

    2.中核事業について 確認検査事業 指定確認検査機関 （日本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ、ＳＨＣ）又は特定行政庁 確認申請 建築確認 中間検査申請 中間検査 完了検査 完了検査 申請 建築物 建築計画 確認済証 建築物着工 建築中 中間検査 建築物完成 検査済証 使用開始 合格証 一定の高さ以上等の建築物等に義務付けられたもの。 構造計算適合性判定 指定構造計算適合性判定機関又は都道府県知事が判定。 建築物エネルギー消費性能 2,000㎡以上の非住宅建築物に義務付けられたもの。 適合性判定 登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は所管行政庁が判定。 www.h-eri.co.jp ©2019 ERI HO

  13. Slide 13: 指定確認検査機関

    2.中核事業について 指定確認検査機関 （134） 特定行政庁 （2018年5月調べ） 国土交通省 （451） 知事指定 大臣指定 整備局長指定 株式会社など 23 35 30 - 財団法人など 6 3 37 - 行政 - - - 451 計 29 38 67 451  日本ＥＲＩ  SBIアーキクオリティ  東京建築検査機構  アウェイ建築評価ネット  住宅性能評価センター  確認サービス  ハウスプラス確認検査  グッド・アイズ建築検査機構  都市居住評価センター  SGSジャパン  ビューローベリタスジャパン  富士建築センター  東日本住宅評価センター  確

  14. Slide 14: 全国の建築確認件数と民間比率

    2.中核事業について 全国の建築確認件数と民間比率 （千件） 行政庁件数 民間機関件数 民間比率 1000 100% 民間比率 89％ 800 80% 600 60% 400 40% 200 20% 0 0% 1998年度 2001年度 2004年度 2007年度 2010年度 2013年度 2016年度 出所 国土交通省「最近の建築確認件数等の状況について」より、当社にて作成。年度は4月～3月の期間。 www.h-eri.co.jp ©2019 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 14

  15. Slide 15: ＥＲＩグループの建築確認件数とシェア

    2.中核事業について ＥＲＩグループの建築確認件数とシェア 4号建築物（戸建住宅等小規模の建築） 確認交付 総件数シェア 1-3号建築物 件数シェア （千件） 1-3号建築物（戸建住宅以外の中・大規模の建築） 4号建築物 件数シェア 80 20% 18％ 16% 60 12％ 12％ 12% 40 8% 10％ 5％ 20 4% 2％ 0 0% 2008年度 2011年度 2014年度 2017年度 2008年度 2011年度 2014年度 2017年度 ※2017年度は子会社化した株式会社住宅性能評価センターの1年分の件数を含めております。 年度は4月～3月の期間。 www.h-eri.co

  16. Slide 16: 全国の建築主事数及び確認検査員等

    2.中核事業について 全国の建築主事数及び確認検査員等【国土交通省資料・各年年度末時点】 確認検査員数 建築主事数 3,500 3,000 2,500 2,000 1,500 1,000 500 0 1997年 1999年 2001年 2003年 2005年 2007年 2009年 2011年 2013年 2015年 www.h-eri.co.jp ©2019 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 16

  17. Slide 17: 業界の技術者の高齢化・人材不足が深刻化

    2.中核事業について 業界の技術者の高齢化・人材不足が深刻化 確認検査員の年齢構成【日本建築行政会議2017年調査・総数はアンケート回答分】 業界全体（除く日本ＥＲＩ） 日本ＥＲＩ 総数2,190人 総数567人 60歳以上 60歳未満 60歳以上 60歳未満 20代 20代 66.5％ 64.6％ 35.4％ 33.5％ 70代 30代 70代 30代 40代 60代 50代 40代 60代 50代 www.h-eri.co.jp ©2019 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 17

  18. Slide 18: 住宅性能評価

    2.中核事業について 住宅性能評価 www.h-eri.co.jp ©2019 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 18

  19. Slide 19: 住宅性能評価事業

    2.中核事業について 住宅性能評価事業 登録住宅性能評価機関（日本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ、ＳＨＣ） 申請 設計評価 申請 建設評価 建築計画 設計住宅 建築物着工 建築中 建設住宅 建築物完成 性能 性能 評価書 評価書 紛争が発生した際は 指定住宅紛争処理機関にて対応 www.h-eri.co.jp ©2019 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 19

  20. Slide 20: 住宅性能評価の採用率

    2.中核事業について 住宅性能評価の採用率 戸建住宅 共同住宅 35% 30% 29％ 25% 24％ 20% 15% 10% 5% 0% 2003年度 2006年度 2009年度 2012年度 2015年度 2018年度 出所 一社）住宅性能評価・表示協会ホームページと国交省資料より、設計評価交付件数を用いて当社にて作成。 年度は4月～3月の期間。 www.h-eri.co.jp ©2019 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 20

  21. Slide 21: ＥＲＩグループの住宅性能評価件数とシェア

    2.中核事業について ＥＲＩグループの住宅性能評価件数とシェア ＥＲＩグループ戸建設計評価件数 ＥＲＩグループ戸建設計評価シェア （千件） 40 35% 35 シェア28％ 30% 30 25% 25 20% 20 15% 15 10% 10 5 5% 0 0% 2007年度 2009年度 2011年度 2013年度 2015年度 2017年度 ※2017年度以降は子会社化した株式会社住宅性能評価センターの1年分の件数を含めております。 年度は4月～3月の期間。 www.h-eri.co.jp ©2019 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 21

  22. Slide 22: 3.成長分野 省エネ審査

    3.成長分野 省エネ審査 www.h-eri.co.jp ©2019 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 22

  23. Slide 23: 省エネ基準適合義務化の今後の見通しとマーケット規模

    3.成長分野 省エネ基準適合義務化の今後の見通しとマーケット規模 【全国の規模別着工棟数】2017年度推計 300㎡未満 300㎡～2,000㎡ 2,000㎡以上 床面積2,000㎡以上の非住宅建築物 2017年4月より省エネ義務化済 14,144 非住宅 3,246 39,286 (25.0%) 着工棟数 (5.7%) (69.3%) （計56,676棟） 床面積300㎡－2,000㎡の非住宅建築物 23,417 (5.2%) 2021年4月より 住宅 着工棟数 429,098 1,745 新たに省エネ義務化予定 (94.5%) (0.4%) （計454,260棟） 37,561 床面積30

  24. Slide 24: 省エネ基準適合性判定事業 受注数推移

    3.成長分野 省エネ基準適合性判定事業 制度開始からの受注数推移 ＥＲＩグループの省エネ適合性判定件数とマーケットシェア 全体件数（交付） ＥＲＩグループ交付件数 ＥＲＩグループ交付シェア （件） 400 シェア 40% 31.2％ 35% 300 30% 25% 200 20% 15% 100 10% 5% 0 0% 4月 6月 8月 10月 12月 2月 4月 6月 8月 10月 12月 2月 4月 2017年 2018年 2019年 出所 一社）住宅性能評価・表示協会ホームページより、当社にて作成 www.h-eri.co.jp ©2019 ERI HOLDINGS CO., LTD.

  25. Slide 25: 3.成長分野 建築ストック

    3.成長分野 建築ストック www.h-eri.co.jp ©2019 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 25

  26. Slide 26: ストック関連業務 ＥＲＩソリューション

    3.成長分野 ストック関連業務 ｜ 株式会社ＥＲＩソリューション デューデリジェンス事業 インスペクション事業 不動産 建物の 価値の 証券化のための 品質確保 構造調査・検証 向上 エンジニアリングレポート 不動産取引の様々なリスクを分析し、 新築・既存建物の健全な流通を支え 買取再販の 修繕更新費用 専門性・中立性の高い 耐震診断 る専門性・中立性の高い 建物施工監査 総合調査 の算定 エンジニアリング・レポートを作成 建物の監査・評価・診断を提供 検査済証未取得建物の リスク 非破壊調査・ドローン調査 構造安全性 適合性の確認 の低減 コンシューマー事業 インフラストック事業 インフラ

  27. Slide 27: 日本の建築ストック

    3.成長分野 日本の建築ストック 建築物ストック統計 延べ床面積の推移 (千万㎡) 住宅 (千万㎡) 非住宅 580 200 576 198 572 196 568 194 564 192 560 190 2014 2015 2016 2017 2018 2014 2015 2016 2017 2018 出所 国土交通省「建築物ストック統計の公表について」（2018年9月）より、当社にて作成 www.h-eri.co.jp ©2019 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 27

  28. Slide 28: 日本における検査済証のない既存建築物

    3.成長分野 日本における検査済証のない既存建築物 改正建築基準法施工前（1999年以前）は完了検査未実施の建築物が半数以上 全国における完了検査の実施率推移 (千件) 確認件数 検査済証交付件数 検査率 100 100% 80 検査率88％ 80% 60 60% 40 40% 検査率38％ 20 20% 0 0% 1998年度 2000年度 2002年度 2004年度 2006年度 2008年度 2010年度 2012年度 出所 国土交通省「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」 （2014年7月）より、当社にて作成、当グラフの年度は

  29. Slide 29: ドローンによる外壁調査

    3.成長分野 ドローンによる外壁調査 作成した経路プランに合わせドローンを自律飛行させる技術を開発※ ドローンにて撮像した可視画像と赤外線画像を使用し、建物を診断 ※エアロセンス株式会社と業務提携し、共同プロジェクトとして開発 ①地図上でドローンの飛行経路を設定 ②ドローンの自律飛行 ③午前と午後のフライトによる 画像で壁面の損傷等を点検 撮影した画像を使用し、 壁全体の３Ｄモデルの生成が可能 www.h-eri.co.jp ©2019 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 29

  30. Slide 30: 4.あたらしい分野 インフラストック

    4.あたらしい分野 インフラストック www.h-eri.co.jp ©2019 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 30

  31. Slide 31: インフラの維持管理・更新費は今後大幅に増加

    4.あたらしい分野 インフラの維持管理・更新費は今後大幅に増加 （国土交通省所管12分野が対象） 2013年度 2018年度 2028年度 2038年度 約3.6兆円 約5.2兆円 約5.8～6.4兆円 約6.0～6.6兆円 （兆円） 最大1.3倍 6.4兆円（1.2倍） 6.6兆円（1.3倍） 5.2兆円 （年度） 出所 国土交通省「国土交通省所管分野における社会資本の将来の維持管理・更新費の推計」（2018年11月） www.h-eri.co.jp ©2019 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 31

  32. Slide 32: ＥＲＩソリューション インフラ環境調査

    4.あたらしい分野 ＥＲＩソリューション インフラ環境調査 2018年6月開始。トンネルや橋梁、上下水道の社会インフラをはじめ、大気や水質、 土壌まで幅広く調査、測定を実施。基本的に入札により、受注する。  インフラ調査  環境調査  トンネル、橋梁の劣化診断、点検  河川、湖沼、海域の水質、底質調査  河川構造物の劣化診断（付帯設備含む）  一般環境大気、シックハウス、作業環境測定  ダムの点検、調査  土壌汚染調査  保全計画の策定、補修計画  地下埋設物調査 www.h-eri.co.jp ©2019 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDIN

  33. Slide 33: 構造総合技術研究所を子会社化

    4.あたらしい分野 構造総合技術研究所を子会社化 1986年設立。非破壊検査業務に強みを持ち、主に建築物・構築物（インフラ等）の 検査・診断を実施。ＥＲＩソリューションと協働し、ストック関連事業に寄与。  主な非破壊検査方法  Ｘ線透過検査  電磁誘導探査  超音波探傷検査  衝撃弾性波検査  電磁波レーダ探査  赤外線サーモグラフィ検査等 株式取得会社の概要 商号 株式会社構造総合技術研究所 本社 大阪府東大阪市 主な事業内容 非破壊検査、建築物・構築物の検査/診断 設立 1986年1月 資本金 3,000万円 売上高 184百万円（2018年12月期） www.h-eri.c

  34. Slide 34: 4.あたらしい分野 ＩＣＴ

    4.あたらしい分野 ＩＣＴ www.h-eri.co.jp ©2019 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 34

  35. Slide 35: 「IT経営注目企業2019」に選定

    4.あたらしい分野 「IT経営注目企業2019」に選定 「攻めのIT経営銘柄2019」において、経済産業省より 「IT経営注目企業2019」に選定された。 ＢＩＭを活用した確認申請業務 UAVsを活用した外壁点検業務 www.h-eri.co.jp ©2019 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 35

  36. Slide 36: ＥＲＩグループの電子化・BIM化

    4.あたらしい分野 ＥＲＩグループの電子化・BIM化 2月 住宅性能評価センターが国内初の電子認証を使用した建築確認を 2015 行う（戸建住宅） 8月 住宅性能評価センターが国内初のＢＩＭデータを活用した建築確認 2016 を行う（戸建住宅） 2017 8月 日本ＥＲＩがＢＩＭ推進センターを設置 6月 日本ＥＲＩが初めてＢＩＭデータを活用した建築確認を行う（戸建住宅） 2018 10月 日本ＥＲＩ「ＢＩＭを活用した建築確認における課題検討委員会」発足に参画 2月 日本ＥＲＩがＢＩＭデータを活用した国内初の10,000㎡規模の確認申請を行う 2019 （大規模非住宅建築物） 7月 新設の「建築

  37. Slide 37: ＢＩＭとは

    4.あたらしい分野 ＢＩＭとは ＢＩＭとは「Building Information Modeling」の略。 コンピュータ上に作成した主に3次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、 材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデル を構築するシステム。 https://www.graphisoft.com/archicad/ www.h-eri.co.jp ©2019 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 37

  38. Slide 38: 5.本日の要点

    5.本日の要点 www.h-eri.co.jp ©2019 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 38

  39. Slide 39: 経営環境の認識

    5.本日の要点 経営環境の認識 【市場の転換】 新築（フロー）市場の縮小 ストック市場の拡大 省エネ市場の成長 大都市圏集中・地方空洞化 【業界の再編】 【自社の変革】 市場飽和による競合激化 成長戦略の再構築 法改正への対応 グループ経営の強化 技術者の高齢化・人材不足 人材（若手・女性）の育成 ICT・BIM等新技術の導入 労働生産性の向上 www.h-eri.co.jp ©2019 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 39

  40. Slide 40: 将来の飛躍のために、変革への挑戦

    5.本日の要点 将来の飛躍のために、変革への挑戦 高齢化・人材不足 ICT・BIM化の対応 耐震偽装事件 市場は成熟から縮小 ⇒ 新成長分野への投資 市場の創造 業界内の競争激化 ⇒ 業界再編への対応 経営基盤の創生 労働生産性の向上 ⇒ 経営基盤の変革 市場の拡大 経営基盤の整備 1999年 2009年 2019年 2029年 創業１０年 創業２０年 創業３０年 www.h-eri.co.jp ©2019 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 40

  41. Slide 41: 中期経営計画（2020年５月期～2022年５月期）

    5.本日の要点 中期経営計画（2020年５月期～2022年５月期） 事業戦略 事業分野 対象会社・基本方針 日本ＥＲＩ 住宅性能評価センター 確認検査 東京建築検査機構 住宅性能評価 既存中核事業 構造計算適合性判定 ＜収益力の強化＞ 多機能化に向けた人材教育及びICT投資ならびにＢＩＭの活用を 構造評定 はじめとするデジタルトランスフォーメーションの推進によって、 など 人材不足による課題に対処すると同時に業務効率を向上。 また、主力の建築確認及び住宅性能評価は業界の再編機会を的確 に捉え、Ｍ＆Ａによる市場シェアの拡大を目指す。 ＥＲＩソリューション 構造総合技術研究所 省エネ関連 省エネ義

  42. Slide 42: 使命感と行動力でビジョンを達成

    5.本日の要点 使命感と行動力でビジョンを達成 MISSION 第三者の中立公正な立場から評価・格付・ 検査のプロとして社会の安全・安心を担う ⇒日本の建築制度・インフラを支え、社会的使命を果たす 環境の変化に対応し、新しい価値の創造に ACTION 挑戦し、サスティナブルな経営基盤の確立 ⇒人財・ICT・M&A・新規事業へ積極的かつ効率的投資 VISION 全事業で圧倒的な存在感を示し、従業員・ 顧客・株主・社会の満足度TOP企業となる ⇒既存中核事業の収益力強化（シェア拡大と生産性向上） 成長分野の新たな収益源確保（省エネとストック分野） www.h-eri.co.jp ©2019 ERI

  43. Slide 43: ご参考資料 株式情報 更新

    ご参考資料 株式情報 更新 株価情報  株価および主要な指標  予想株価収益率（ＰＥＲ） 8/26現在  株価：746円（8月26日終値） 当社：19.77倍 （東証1部平均：12.97倍）  予想１株当り当期純利益（連結）：37.72円  前期純資産倍率（ＰＢＲ） 8/26現在  前期１株当り純資産（連結）：332.87円 当社：2.24倍（東証1部平均：1.09倍）  予想平均配当利回り 8/26現在  予想１株当り配当金（年間）：30.00円 当社：4.02％ （東証1部平均：2.19％）  株価・出来高推移（2016年1月～2019年1月 週足） 出来高（千株） 株価

  44. Slide 44: 配当政策について

    ご参考資料 株式情報 配当政策について  利益配分は安定的な配当実施を重視  利益剰余金合計額の推移 （百万円）  2020年5月期は年間配当金30円 2,000 （中間15円＋期末15円）を予定 1,760  2013年5月期は１株当たり配当金37円 1,500 1,469 1,296 1,274 （通常配当32円＋記念配当5円）を実施 1,101 1,000 500 0 2015年5月期 2016年5月期 2017年5月期 2018年5月期 2019年5月期 １株当り配当金等の推移（連結） 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 201

  45. Slide 45: ＥＲＩホールディングスの概要

    ご参考資料 株式情報 ＥＲＩホールディングスの概要 本社 東京都港区赤坂8-5-26 【建築確認検査とは】 設立年月日 2013年12月2日 ・建築物の安全・相隣関係を 確かめるための制度 事業内容 以下の事業を行う子会社の支配・管理 ・建築基準法で定められた建築主 ① 建築確認検査事業 の義務 ② 住宅性能評価事業 【住宅性能評価とは】 ③ ソリューション事業 ・住宅の性能・品質を表す制度 ④ その他建築物に係る事業 ・住宅品質確保促進法で定めら 資本金 9億9,278万円（2019年5月31日現在） れた任意の制度 売上高（連結） 15,076百万円（2019年5月期） 【ソリューション事

  46. Slide 46: 本日はありがとうございました

    本日はありがとうございました IRに関するお問い合わせ ＥＲＩホールディングス株式会社 広報IRグループ TEL ｜ 03-5770-1520（代表） E－Mail ｜ info@h-eri.co.jp https://www.h-eri.co.jp/ 本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。 また、本資料に記載された将来の予測等は、説明会の時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、不確実性 を含んでおります。従いまして、本資料のみに依拠して投資判断されますことはお控えくださいますようお願いいたします。 本資

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