Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309

Sumitomo Mitsui Trust — H1 FY2018 Earnings Presentation

61 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, Nov 21, 2018

  1. Slide 1: 2018年度中間決算説明会

    2018年度中間決算説明会 2018年11月21日 Copyright © 2018 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

  2. Slide 2: 目次

    目次 1. 2018年度上期業績・通期業績見通し 2. 2018年度下期取組方針 3. 財務・資本政策 4. 2018年度上期決算 5. 2018年度業績予想 6. 経営基盤 ＜本資料における用語の定義＞ 連結：三井住友トラスト・ホールディングス（連結） 単体：三井住友信託銀行（単体） 2011年度以前の単体計数：旧中央三井信託銀行（単体）＋旧中央三井アセット信託銀行（単体）＋旧住友信託銀行（単体） 親会社株主純利益：該当する期の「親会社株主に帰属する当期純利益（四半期純利益・中間純利益）」 ＜経営統合に伴う企業結合処理について＞ 経営統合に伴う企業結合処理を「パーチェス処理」、パーチェス処理

  3. Slide 3: 2018年度上期業績・通期業績見通し

    2018年度上期業績・ 通期業績見通し Copyright © 2018 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 1

  4. Slide 4: 2018年度中間期総括（サマリー）

    2018年度中間期総括（サマリー） 中期経営計画に沿った、安定的な利益成長は着実に進捗 実質業務純益・親会社株主純利益とも、前年・計画を上回る水準 収益力強化、資本活用の効率性向上によるROE改善にも着実な成果 金利・信用・株価のダウンサイドリスクへの構えも維持～着実に強化 通期業績見通しに基づき、期末配当の増配による株主還元強化 2019年度には、総還元性向40％程度を目指す Copyright © 2018 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 2

  5. Slide 5: 2018年度中間期総括（財務）

    2018年度中間期総括（財務） ►実質業務純益・親会社株主純利益ともに前年同期比増益、期初予想に対しても想定を上回る進捗（進捗率：52％・55％） ►事業によって強弱あるものの、資金ビジネス・手数料ビジネスいずれも増収となり実質業務純益は増加。加えて、一部貸出先の 債務者区分改善に伴う戻入益計上もあり、親会社株主純利益は、財務リスク削減等に一定の手当てを行なった上で増益を確保 ►通期予想について、足元の事業環境を踏まえて、実質業務純益は期初予想を据え置く一方、親会社株主純利益は期初予想比 100億円増益の1,750億円に上方修正。配当についても、株主還元方針に則り、期末10円増配の1株当たり1

  6. Slide 6: 2018年度中間期総括（中期経営計画施策の状況）

    2018年度中間期総括（中期経営計画施策の状況） ►中期計画では、持続的かつ安定的な成長に向け、手数料ビジネス強化、資金ビジネスの収益性向上、経費効率改善に取り組み ►18年度上期においても、手数料収益の安定化や調達コスト抑制を中心とした資金ビジネスの収益性改善に一定の成果を確認 する一方、18年度下期以降の更なる進展に向けて課題も認識 手数料ビジネス 資金ビジネス 経費 安定的収益は増加するも、 実質的な資金関連の損益（*）は 経費は増加するも、 総額の拡大が課題 国内・国際ともに改善傾向 粗利増加が上回り、OHRは改善 （億円） 安定的収益（主としてストック収益） （億円） 国内 国際 実

  7. Slide 7: ROE向上施策と2018年度上期における取組実績

    ROE向上施策と2018年度上期における取組実績 ROE向上施策 2018年度上期における取組実績 株主資本 7.32％→8.46％ 効率的な 手数料ビジネスの拡大 ROE （17上期） （18上期） 利益（Return）の獲得 資本を使わない利益の増加 効率的な利益の獲得 安定的 1,534億円→1,602億円 資金ビジネスの収益性向上 手数料収益 （17上期） （18上期） 資産当たりの利益の増加 外貨建与信 0.97％→1.00％ スプレッド （18/3末） （18/9末） OHRの改善 国内 0.59％→0.60％ ROEの向上 預貸利鞘（*） （18/3末） （18/9末） 長期ター

  8. Slide 8: 2018年度下期取組方針

    2018年度下期 取組方針 Copyright © 2018 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 6

  9. Slide 9: 2018年度下期における取り組み：5つのポイント

    2018年度下期における取り組み：5つのポイント 1 手数料ビジネスの拡大 残高・基盤拡充による収益安定化と手数料総額拡大に向けた取り組み 2 資金ビジネスの収益性向上 与信ポートフォリオの入替や調達コスト引き下げを通じた収益性向上へ の取り組み 3 デジタル戦略の推進 生産性向上は着実に進捗 ｢信託ならでは｣を追求し、付加価値創出へ取り組み 4 経費戦略・OHRの改善 経費削減・効率化を推進しつつ、粗利益拡大とあわせたOHR改善を追求 5 リスクへの備え 金利・信用・株価それぞれのダウンサイドリスクにも着実な備え Copyright © 2018 SUMITOMO MITSUI TRUST

  10. Slide 10: 手数料ビジネス：手数料ビジネスの状況

    手数料ビジネス：手数料ビジネスの状況 資産運用・資産管理、証券代行など信託らしい手数料ビジネスは増収傾向 投資運用コンサルティングや不動産の収益安定性は高まるも、総額拡大が課題 手数料関連利益の内訳 投資運用コンサルティング （億円） 販社管理手数料等 販売手数料 （億円） 受託（資産運用・資産管理） 不動産 300 309 証券代行 投資運用コンサルティング 288 272 272 300 カード その他 150 139 153 200 124 116 2,081 2,101 100 2,002 2,048 149 149 147 156 156 1,952 2,000 256 216

  11. Slide 11: 手数料ビジネス：資産運用（コンサルティング営業／企業年金）

    手数料ビジネス：資産運用（コンサルティング営業／企業年金） 制度・運用・管理を包括したコンサルティングを通じて強固な年金事業基盤を確立 制度コンサル・投資教育を軸に、DC基盤の拡大と個人の主体的な資産形成を促進 事業主 （機関投資家） 制度設計・資産運用コンサルティングを展開し、DB・DC一体の強固な年金事業基盤を確立 変わらぬ強み 確固たる事業基盤 DB受託残高 シェア DC加入者数 シェア 制度・運用・管理を包括したコンサルティング （兆円） 20 （万人） 21% オープンプラットフォーム（第三者商品も活用）で 20% 20% 150 18% 15 お客さまのニーズに適した運用ソ

  12. Slide 12: 手数料ビジネス：コンサルティング営業／個人

    手数料ビジネス：コンサルティング営業／個人 投信・投資一任等の預かり残高の安定的・継続的な増加に向けた取り組みを強化 ライフステージに沿ったニーズに応え、平準払保険は各世代で取引を拡充 戦略の方向性 投信・投資一任残高 積立投資契約数 （兆円） 投信 ファンドラップ・SMA DC投信・積立投資の強化 3.89 （千件） 資産形成層 4 3.72 安 3.49 退職前後層 60 継続的な資金流入源の獲得 シニア層 定 3 2.83 50 1年半で 約6倍に 収 コア商品提案の強化 40 2.89 2.99 益 2 2.64 30 の 安定的な顧客預り残高の獲得 2.45 20 拡 1 大 平

  13. Slide 13: 手数料ビジネス：資産運用（コンサルティング営業／法人）

    手数料ビジネス：資産運用（コンサルティング営業／法人）  多様な領域への投資経験を持つゲートキーパーとして、金融機関等の法人顧客の 投資プロセス全般をサポート  長引く低金利環境下、金融法人等の運用難を背景にAUMは着実に増加 法人アセットマネジメント事業におけるAUM（*） 多様な投資家の運用ニーズに沿った商品・サービス提供 金融法人等向け私募投信･オルタナティブアセット残高 （兆円） 3.5年 +約60％ （兆円） 1.5年+約75％ 10.0 系統上部・生損保・地域 3.0 金融機関との取引深掘 2.0 3.33 PEをはじめとした各種 1.0 オルタナティブアセットや 投資家ニーズ

  14. Slide 14: 手数料ビジネス：資産運用ビジネス（運用）

    手数料ビジネス：資産運用ビジネス（運用） マルチブティック戦略のもと、各運用会社の強みを活かしつつ、運用ビジネスを展開 運用力・商品企画力の更なる向上を企図して、18年10月に三井住友トラストAMと 三井住友信託銀行の運用機能を統合 資産運用残高の内訳 三井住友トラストAMの成長戦略 （兆円） 三井住友信託銀行 三井住友トラストAMに統合 ｢中長期運用の国民的ブランド｣として国内リテール市場 AUM： 67.9兆円（単純合算） での成長を企図しつつ、国内機関投資家へのプレゼンス 100 三井住友トラストAM 拡大・グローバル展開にも取り組み 92.9 日興AM 87.2 AUM内訳（18/

  15. Slide 15: 手数料ビジネス：資産運用ビジネス（管理）

    手数料ビジネス：資産運用ビジネス（管理） 資産管理の高度化ニーズ・アウトソースニーズに着実に対応 競争力強化に向け、規模のメリットを活かした合理化・サービス高度化を追求 グループ資産管理残高 規模のメリットの追求 国内（*1） 海外 資産管理ビジネスの中核会社であるJTSBとTCSB（*2）の （兆円） 投信以外 （億ドル） ファンドアドミ 経営統合を実現（18年10月） 投信 145.5 カストディ 規模のメリットを活かし、合理化・サービス高度化を追求 150 125.6 4,000 511 384 ＜経営統合のストラクチャー＞ 70.8 100 61.1 198 69.5 第1ステ

  16. Slide 16: 手数料ビジネス：不動産事業

    手数料ビジネス：不動産事業 不動産市況に天井感あり、大型物件の取引フローは減少傾向が継続 取引増加が見込まれる中堅・中小不動産会社・富裕層への接触・ニーズ把握を強化 戦略の方向性 不動産仲介手数料 提携先金融機関の拡大 既存領域（大規模不動産・居住用不動産客）での （億円） 三井住友信託銀行 （社） Win-Winの連携拡大 取り組みに加え、取引フロー拡大が見込まれる 三井住友トラスト不動産 60 ミドル領域を強化 250 三井住友信託銀行 大規模不動産 200 40 デベロッパー・大企業 150 101 大手 65 デベロッパー 強固な基盤を活かし 100 20 取引領域を拡大 REIT

  17. Slide 17: 手数料ビジネス：相続ビジネス

    手数料ビジネス：相続ビジネス 遺言信託は相続発生前と相続発生後の双方にビジネスチャンス 信託銀行特有のビジネスとして、資産の次世代移転ニーズを後押し 社会・経済情勢 遺言信託の対象財産総額（AUM） 【市場】満60歳以上人口は年々増加見込 当社預り金融資産 15％程度 （万人） 4,400 当社預かり資産の約5倍の 財産総額 AUM（不動産等を含む）に （AUM） アクセス可能 4,200 3.2兆円 ■ 当社預かり金融資産 ■ 他社預かり金融資産 4,000 ■ 不動産等 3,800 2015 2020 2025 2030 （出所） 国立社会保障・人口問題研究所 遺言執行時（相続発生時）

  18. Slide 18: （参考）ビジネス戦略：手数料ビジネス（基盤獲得と世代循環）

    （参考）ビジネス戦略：手数料ビジネス（基盤獲得と世代循環） 基盤獲得：シニア・退職前後層中心の顧客基盤を資産形成層に拡大 世代循環：相続関連ビジネスを活用し、取引基盤の循環を進め、持続的成長へ 個人へのトータルソリューション営業モデル 安定収益基盤の拡充 積立投資 老後資金 平準払保険 の調達 磐石な顧客基盤の構築 住宅 退職金 資産運用 資産 ローン 運用 相続・遺言 強化 強化 資産形成層 退職前後層 シニア層 住宅ローン顧客、DC・職域顧客、 ダイナースクラブ会員など 10代 20代 30代 40代 50代 60代 70代 80代 相続・贈与 （世代循環） 負債 強みを更に強化 Co

  19. Slide 19: （参考）ビジネス戦略：地域金融機関との連携

    （参考）ビジネス戦略：地域金融機関との連携  専門性の高い資産運用・資産管理、不動産、マーケット、相続など幅広い機能を 活用し、地域金融機関等のビジネスニーズや収益源泉多様化を包括的にサポート 【資産運用・資産管理】 合弁運用会社の資産運用残高 【不動産】 不動産ソリューション成約件数 資産運用会社の共同運営／コンサルティングの営業ノウハウ提供 不動産運用・処分等ニーズに応じたソリューション提供 （億円） 1,924 （件） 160 2,000 スカイオーシャンAM JP投信 150 1,500 100 1,000 728 50 500 0 0 17/3末 17/9末 18/3末 18/9末

  20. Slide 20: 資金ビジネス：クレジットポートフォリオ（三井住友信託銀行）

    資金ビジネス：クレジットポートフォリオ（三井住友信託銀行） 個人向けは住宅ローンを中心に安定的に拡大、法人向けは残高維持しつつ 資産入替による収益性向上に取り組み 円貨・外貨ともに調達コスト抑制に注力、国内預貸収支も改善 クレジットポートフォリオの状況 国内預貸収支の状況 外貨コア調達の状況 個人 貸出金 顧客受信・中銀預金等 法人向け（円貨） 預金等（*1） シニア債 法人向け（外貨） 預貸収支 （兆円） （億円） 顧客資産レポ（*2） 29.4 29.4 30.1 （10億ドル） 円投（CCS） 30 28.4 750 604 629 72.2 72.6 71.1 8.9 9.6 54

  21. Slide 21: 資金ビジネス：法人向け与信（三井住友信託銀行）

    資金ビジネス：法人向け与信（三井住友信託銀行）  低採算資産の圧縮や外貨建資産のスプレッド改善等、クレジットポートフォリオ改革は 進展。バーゼルⅢ最終化を踏まえてもその方向性は不変  注力のプロダクト関連資産は収益性、安全性（回収率・期間）重視で選別的に取り組み 法人クレジットポートフォリオ計画 コーポレートからプロダクト関連資産へのシフト強化 プロダクト関連（外貨） プロダクト関連（円貨） 縦軸：18/9末残高（兆円、カッコ内は16/3末比増減） スプレッド水準 （兆円） 横軸：期間 コーポレート（外貨） コーポレート（円貨） リバランスの実施 高・・・100bp以上 プロダクト関連与信

  22. Slide 22: 資金ビジネス：外貨バランスシートの状況（三井住友信託銀行）

    資金ビジネス：外貨バランスシートの状況（三井住友信託銀行） 外貨コアB/Sは、流動性リスク・調達コストに配意しつつ、CCSによる調達を縮小 NCD・USCPによる短期調達は、バッファと位置付け、I/Bや為替市場で短期運用 外貨B/Sの状況（18/9末）（単位：10億ドル） ベーシススプレッド（CCS）の推移（米ドル・円） （18/3末） （18/3末） （bp） 3M 2Y 100 顧客受信・ 貸出 54.7 51.7 中銀預金等 48.7 80 55.9 外貨コアB/S 60 クレジット債券 4.5 円投（CCS） 10.1 12.7 3.9 顧客資産レポ（*） 6.2 40 シニア債等

  23. Slide 23: 資金ビジネス：個人向けローン

    資金ビジネス：個人向けローン 効率的な営業により、優良な住宅ローン残高を着実に積み上げ 住宅ローン取引を起点とした、資産形成層顧客との取引は、着実に拡充 個人ローン残高 効率的な営業体制（住宅ローン） 住宅ローン顧客との取引拡充 三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス 新規実行時のソーシングチャネルの内訳 （*1） （兆円） 住信SBIネット銀行 疾病保障保険付保率（金額ベース） 三井住友信託銀行 45% 12.4 12.8 48% 11.5 0.3 不動産業者ルート 10.2 0.3 0.3 2.6 2.8 10 0.3 2.2 住信SBIネット銀行 35% 39% 2.0 17％ WE

  24. Slide 24: （参考）バーゼルⅢ最終化による影響

    （参考）バーゼルⅢ最終化による影響 バーゼルⅢ最終化により、コーポレート向け与信のリスクウェイトが上昇する一方、 プロダクト与信は低下するものが多く、与信ポートフォリオ変革の方向性は不変 取組意義・目的等をふまえた対応により、総合取引ベースでの収益性向上をはかる ｢与信取引｣の意義・目的 取り組みの方向性 総合的な収益性も （参考）バーゼルⅢ最終化による ｢総合取引｣の展開も企図して、トータルソリュー 勘案した、 リスクウェイト（*）の変化イメージ ションの一環として取り組むもの 残高の最適マネージ ＋10％ コーポレート リスク・リターンに （40％→50％） 顧客起点も含む、プロダクト

  25. Slide 25: デジタル戦略の推進：全体像

    デジタル戦略の推進：全体像 既存事業領域の生産性向上は着実に進捗 「信託ならでは」のトータルソリューションモデル進化へ付加価値創出 新たな顧客価値創造への デジタル活用による 外部に開かれた「信託ならでは」の デジタル活用 顧客価値の創造 プラットフォーム構築 IT AI活用による運用高度化 業務スタイル アーキテクチャ 相続プラットフォーム ホスト連動タブレット端末活用 不動産プラットフォーム 推進 体制 「信託らしい」情報価値を 既存技術・ 信託固有の複雑な 活用した事業横断 オペレーションの改善 付加価値深化 組織体制 戦略実現に トータルソリューション 人材育成 向けた投資 アセッ

  26. Slide 26: 経費戦略・OHRの改善

    経費戦略・OHRの改善 経費削減・効率化を追求しつつ、粗利益拡大とあわせたOHR改善を追求 ROE向上の観点からもOHR改善に向けた取り組みを加速 OHRの状況 経費投入の方向性 （億円） 粗利益（左軸） 総経費（左軸） OHR 64.5% 生産性の向上により、 人件費 横ばいを維持 6,000 61.7% 61.1% 開発・保守等を効率化しつつ、 システム 生産性向上・収益拡大に向けた 4,000 関連費 戦略投資は増加 物件費 2,000 一般 拠点再編等のグループベースでの 16年度 17年度 18年度 物件費 コスト抑制により減少 実績 実績 計画 （参考）事業別実質業務純益・OH

  27. Slide 27: 店舗戦略・業務効率化

    店舗戦略・業務効率化 重複店舗集約は既に完了。機動性を重視した戦略的な店舗運営（機能・戦力運営・ 形態）により顧客接点を拡大させ、トップライン成長を追求 店舗機能 デジタル化推進で機動性向上 店舗形態 機動的かつ柔軟に店舗形態を選択 コア機能 オプション機能 賃借 信託型次世代店舗 スペース コンサルプラザ調布（18年9月オープン）で先行的に取り組み 外訪・店頭など ATMなど 返却 立地・商圏にあわせ、必要な機能のみ装備 事務 従来 事務 接客 センター化 休日・時間外 エリア スペース ATMなし 完全予約制 の拡充 セミナー 今後 事務 接客 スペース ルーム コンパクト（広さ従来の1

  28. Slide 28: リスクへの備え（金利）

    リスクへの備え（金利） マーケット事業における債券運用については、米金利上昇リスクを踏まえ、抑制的な 運営を継続（債券現物縮減・ヘッジ取引活用） 安定的な対顧客サービス関連を中心に収益を確保 米国金利リスク量（10BPV）（単体） マーケット事業収益 （百万ドル） デリバティブ（ヘッジ会計） （億円） 財務マネージ 投資 対顧客サービス 150 債券現物（米国債） （）内は上期実績 債券ベア投信 左軸 3.06% 970 975 デリバティブ（時価会計） 1,000 合計 3.0% 米金利10年（右軸） 348 100 471 通期計画 82 544 500 2.0% 172 33 500

  29. Slide 29: リスクへの備え（信用）

    リスクへの備え（信用） クレジットポートフォリオは、分散・期間・取組金額に配意した慎重姿勢を堅持 ダウンサイドにも配慮、リスク耐性のある高いクオリティを維持 事業性ローン（18/9末残高5,290億円・個人ローン全体の5％） 不動産NRL（国内）（18/9末残高1.1兆円） 50%未満 高い健全性を維持 東京地区（23区） 東京地区（23区） 都市圏の 4% 8% 8% 優良物件中心 50～70% （大宗LTV70％以下） 東京地区（23区外） 東京地区（23区外） 7% 7% 70%超 大阪地区 大阪地区 36% 36% 「3大都市圏」 92％ ＜用途別＞ 名古屋地区 名古屋地区 41%

  30. Slide 30: リスクへの備え（株価）

    リスクへの備え（株価） 株価リスクについては、ヘッジ比率を引き上げ、時価変動への耐性強化 政策保有株式については、バーゼルⅢ最終化による影響等をふまえ、計画に沿った 着実な削減を進めつつ、計画期間中に累計2,000億円の売却を目指す ヘッジ取引による政策保有株式リスク量の削減 政策保有株式削減計画(16～20年度)  株価リスク削減、経済価値コントロールを目的  普通株式等Tier1資本（有価証券評価差額除き）対比半減 ベース部分 ヘッジ比率50％程度から 65％程度へ引上げ  1,500億円～2,000億円程度（取得原価ベース）の売却 合計ヘッジ比率 追 加 部 分 ヘッジ量を機動

  31. Slide 31: 財務・資本政策

    財務・資本政策 Copyright © 2018 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 29

  32. Slide 32: 財務・資本政策：現状の資本に対する自己評価と当面の資本運営

    財務・資本政策： 現状の資本に対する自己評価と当面の資本運営 中期経営計画・現行株主還元方針に則り、利益成長・資本効率向上を推進しつつ、 株主還元を中期的に強化 自己評価  規制要求7.5％、財務・経営バッファ2.5％（*1） 十分性の目標水準  長期のサービスを提供する信託の特性から一定の 普通株式等Tier1比率 10％程度 （規制強化を勘案した最終化ベース） 相対優位性は確保  規制適用ベース 11.7％ 最終化ベースの目標水準達成へ 現在のステージ  最終化ベース 9％台前半（*2） 向かう蓄積段階 蓄積を進めつつ、利益成長・資本  中期経営計画の着実な遂行によるROE向上

  33. Slide 33: 財務・資本政策：株主還元方針

    財務・資本政策： 株主還元方針 業績に応じた配当と自己株式取得の実施により、中期的に株主還元強化を目指す 方針のもと、2019年度に総還元性向40％程度への引き上げを目指す ＜株主還元方針＞ （2017年5月公表） 業績に応じた株主利益還元策として、普通株式配当につき、連結配当性向30％程度を目処とする配当 還元を維持しつつ、利益成長機会とのバランスや資本効率性改善効果を踏まえた自己株式取得等の 実施により、中期的に、総還元性向を40％程度に段階的に引き上げ、還元の強化を目指すこととする。 株主還元 （参考）自己株式取得 還元 配当性向30％程度 ＋ 総還元性向40％ 実施時期 取得金額 対

  34. Slide 34: （参考）ROE向上に向けた各事業セグメントの取り組み

    （参考）ROE向上に向けた各事業セグメントの取り組み 中期経営計画の遂行を通じて、ROE向上に取り組み 手数料ビジネスの強化、与信ポートフォリオ変革を通じたB/S収益性の向上、 事業間シナジーによるトータルソリューションの提供や提携戦略の推進 「専業信託銀行」 セグメント別ROE（*） 事業 B/Sビジネス 手数料ビジネス 資本 としての強み 個人 住宅ローン 投資運用コンサル 個人TS 相続 与信ポートの 10% 12.3% 11.6% 5% 9.3% コーポレート 与信アレンジ 変革 法人TS 0% プロダクト 証券化・M&A 16年度 17年度 18上期 投資運用コンサル 法人 法人

  35. Slide 35: （参考）未来創造活動の加速

    （参考）未来創造活動の加速 グ ループ社員発のビジネスプラン・コンテスト「未来フェス」（*）に200件を超える応募 新事業・新業務の創出へのチャレンジを通じて、進取の精神に富む企業風土も構築 （*）正式名称「未来創造フェスティバル」。グループ全社員に応募資格があり、合格者は人事発令と資源配分を受けて自ら事業化にチャレンジする 新事業・新業務の創出 動機付け • テストマーケティング、アジャイル開発 • 企業経営者等による講演会等を通じて、グループ • 社内ベンチャー企業の設立 社員の起業家精神を醸成 オープン・イノベーション 未来 能力開発 • グループ外の組織との共創プログラム 創造 •

  36. Slide 36: 2018年度上期決算

    2018年度上期決算 Copyright © 2018 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 34

  37. Slide 37: 損益の状況

    損益の状況 17年度 18年度 実質業務純益 （億円） 上期 上期 増減 ・ 国内預貸収支の改善が継続、外貨余資運用益を加えた 1 実質業務純益 (*1) 1,266 1,469 202 「実質的な資金関連の損益」も増益確保 2 実質業務粗利益 (*1) 3,412 3,671 259 （前年同期比＋約150億円（*3） ） 3 資金関連利益 1,027 932 △ 94 ・ 手数料関連利益は、資産運用ビジネス（運用・管理）が 4 手数料関連利益 1,952 2,048 95 ・ 堅調に推移し増益確保。但し、投資運用コンサルティング 5 その他の利益 432 690 258 （コンサルティング

  38. Slide 38: バランスシートの状況

    バランスシートの状況 18/3末 18/9末 預貸率の大手行比較（単体） (*2) （億円） 増減 （％） 1 資産 683,567 700,012 16,444 80 2 現金預け金 288,413 291,618 3,205 60 3 有価証券 55,376 61,830 6,454 40 76.3 55.2 61.2 60.1 4 貸出金 281,905 288,665 6,760 20 5 その他の資産 57,872 57,896 24 0 当社 メガバンクA メガバンクB メガバンクC 6 負債 654,844 672,487 17,642 7 預金・譲渡性預金 439,151 44

  39. Slide 39: 損益の状況（グループ会社別）

    損益の状況（グループ会社別） 17年度 18年度 実質業務純益の内訳 （億円） 上期 上期 増減 1 実質業務純益 （以下は各社寄与額 *1） 1,266 1,469 202 上期比較 通期比較 2 うち 三井住友信託銀行 859 1,038 178 （億円） その他グループ会社等 2,705 2,800 3,000 3 三井住友トラスト・アセットマネジメント 28 24 △4 三井住友信託銀行 4 日興アセットマネジメント（*2） 52 85 33 808 900 2,000 5 三井住友トラスト不動産 26 32 5 1,469 1,266 6 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス（

  40. Slide 40: 損益の状況（事業セグメント別）

    損益の状況（事業セグメント別） （参考） 粗利益予想（期初） 17年度 18年度 18年度 （億円） 上期 粗利益（*1） 17上期比 期初予想比 経費 上期 17上期比 上期（*1） 通期（*1） 1 実質業務純益 1,266 3,671 259 221 △ 2,202 1,469 202 3,450 7,150 2 個人トータルソリューション事業 123 995 53 △4 △ 834 160 37 1,000 2,000 3 三井住友信託銀行 20 688 57 8 △ 616 72 51 680 1,370 4 その他グループ会社 102 307 △3 △ 12 △ 218 88 △

  41. Slide 41: 損益の状況（三井住友信託銀行）

    損益の状況（三井住友信託銀行） 17年度 18年度 17年度 18年度 増減 上期 上期 上期 上期 増減 （億円） 配当除き（*1） 1 実質業務純益 859 1,339 479 178 21 実質的な資金関連の損益（*2） 997 1,122 125 2 業務粗利益 2,049 2,526 476 175 22 国内部門 757 803 45 3 資金関連利益 886 1,071 185 △ 116 23 資金関連利益 757 1,104 347 4 手数料関連利益 896 923 27 27 24 子会社配当（資本効率向上を企図） - △ 301 △ 301 5 特定取引利益 39 67

  42. Slide 42: 資金利益（三井住友信託銀行）

    資金利益（三井住友信託銀行） 18年度上期 国内預貸粗利鞘の推移 （平残：兆円） 平残 17上期比 利回り 17上期比 収支 17上期比 （％） 貸出金利回り 預金利回り 預貸粗利鞘 （収支：億円） 1.00 1 資金利益合計 977 148 2 国内部門 （*） 0.53% 0.13% 1,010 310 0.70 0.70 0.69 0.75 3 資金運用勘定 37.99 3.45 （*） 0.69% 0.11% 1,315 305 4 うち貸出金 21.50 0.48 0.69% △ 0.01% 752 11 0.50 0.60 0.60 5 うち有価証券 3.49 0.45 （*） 3

  43. Slide 43: 手数料関連利益

    手数料関連利益 単体 連結 （*1） 手数料収益比率 18年度 18年度 （億円） 手数料関連利益 資金関連利益 （億円） 上期 17/上期比 上期 17/上期比 その他の利益 手数料収益比率 1 手数料関連利益合計 923 27 2,048 95 2 投資運用コンサルティング関連 272 0 272 0 3 カード関連 - - 217 △0 4 資産運用・資産管理関連 303 2 892 47 55.7% 60% 5 収益 464 9 943 46 3,645 3,671 6 事務アウトソース費用 △ 160 △7 △ 50 0 3,546 2,998 3,412 7 証券代行関連 113

  44. Slide 44: 経費

    経費 [連結] 17年度 18年度 経費の内訳 （億円） 上期 上期 増減 1 人件費 △ 997 △ 1,000 △2 他グループ会社等 三井住友信託銀行 2 物件費 △ 1,063 △ 1,115 △ 51 （億円） OHR（連結） OHR（単体） 4,000 3 税金 △ 84 △ 86 △2 4 総経費 △ 2,145 △ 2,202 △ 56 62.9% 60.5% 60.0% 5 経費率（総経費／実質業務粗利益） 62.9% 60.0% △ 2.9% 60% 3,000 58.0% [単体] 17年度 18年度 53.2% 47.0% （億円） 上期 上期 増減 6 人件費 △ 5

  45. Slide 45: 与信関係費用と金融再生法開示債権

    与信関係費用と金融再生法開示債権 [与信関係費用の状況] 17年度 18年度 主な発生要因（18年度上期） （億円） 上期 下期 上期 1 三井住友信託銀行 70 53 17 163 2 一般貸倒引当金 106 61 45 173 3 個別貸倒引当金 △ 28 1 △ 29 △6 区分悪化：約△20 区分改善：約＋200 4 償却債権取立益 8 2 5 7 残高要因等（含む取立益）：約△20 5 貸出金売却損・償却 △ 16 △ 12 △3 △ 10 6 その他グループ会社 △ 40 △7 △ 33 △ 30 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス△19 7 合計 29 46 △ 16 1

  46. Slide 46: 有価証券

    有価証券 ［時価のある有価証券（連結）］ 取得原価 評価損益 (*1) その他有価証券（時価あり）の評価損益 （億円） 18/9末 18/3末比 18/9末 18/3末比 その他 政策株式ヘッジ （*3） 米国債 （*3） 株式 1 その他有価証券 50,275 6,654 6,825 △ 567 （億円） 合計 2 株式 6,127 △ 177 9,648 886 3 債券 9,316 1,157 13 △9 7,500 4 その他 34,831 5,673 △ 2,836 △ 1,444 5,000 7,542 7,392 6,825 6,755 6,856 5 満期保有目的の債券 2,6

  47. Slide 47: 自己資本比率等の状況

    自己資本比率等の状況 ►普通株式等Tier1比率は、親会社株主純利益の積上げによる普通株式等Tier1資本の増加およびリスク・アセットの減少等により、 18/3末比0.45ポイント上昇の11.78％ ►レバレッジ比率・流動性カバレッジ比率は、いずれも規制要求水準を上回る水準を確保 ［自己資本比率等の状況］ 18/3末 18/9末 【自己資本増減要因】 （億円） 実績 速報値 増減 ① 普通株式等Tier1資本：＋280億円 1 総自己資本比率 16.31% 16.53% 0.22% ・親会社株主純利益：＋915億円 2 Tier1比率 13.74% 13.76% 0.02% ・配当・自己株式取

  48. Slide 48: 手数料ビジネス：投資運用コンサルティング（三井住友信託銀行）

    手数料ビジネス： 投資運用コンサルティング（三井住友信託銀行） ►販売額は、不透明な市場環境の影響を受け投信が減少したことを主因に、前年同期比1,257億円減少の6,929億円 ►収益は、保険販売手数料、販社管理手数料が前年同期比増加の一方、投信販売手数料が減少の結果、前年同期並みに留まる 収益の状況 収益の推移（四半期毎） 17年度 18年度 18年度 （億円） 投信販売手数料 保険販売手数料 販社管理手数料等 （億円） 上期 上期 増減 計画 200 （272） （272） 1 収益合計 272 272 0 570 157 152 150 138 2 投信販売手数料 92 72 △ 20

  49. Slide 49: 手数料ビジネス：資産運用・管理（受託事業）

    手数料ビジネス： 資産運用・管理（受託事業） ►資産運用残高は、株価上昇による時価増加もあり18/3末比5.6兆円増加の92.9兆円 ►資産管理残高は、国内、海外、いずれも18/3末比増加 資産運用残高の状況 資産管理残高の状況 18/3末 18/9末 18/3末 18/9末 （兆円） 増減 [国内] （兆円） 増減 1 資産運用残高 87.2 92.9 5.6 9 投信（*1） 73.4 74.6 1.2 2 三井住友信託銀行 53.8 57.2 3.4 10 投信以外（*1） 68.0 70.8 2.8 3 年金信託 13.6 13.5 △ 0.1 [海外] （億ドル） 4 指定単 11.

  50. Slide 50: 手数料ビジネス：不動産

    手数料ビジネス： 不動産 ►法人不動産仲介手数料（三井住友信託銀行）は、大型案件が寄与した前年同期との比較では20億円減少の101億円 ►リテール不動産仲介手数料（三井住友トラスト不動産）は、業績が堅調に推移し、前年同期比5億円増加の101億円 収益の状況（グループベース） 不動産仲介等手数料の推移 17年度 18年度 18年度 （億円） 三井住友信託銀行 三井住友トラスト不動産 （億円） 上期実績 上期実績 増減 計画 （217） （202） 1 不動産仲介等手数料 217 202 △ 15 470 150 133 123 128 2 三井住友信託銀行 122 101 △ 20 270 10

  51. Slide 51: 資金ビジネス：クレジットポートフォリオ（三井住友信託銀行）

    資金ビジネス： クレジットポートフォリオ（三井住友信託銀行） ►クレジットポートフォリオ残高は、住宅ローン、法人向け貸出がともに増加し18/3末比0.68兆円増加の30.15兆円 ►法人向け貸出増加は、短期資金貸出の増加および為替の円安影響が主因 個人向け クレジットポートフォリオの推移 （兆円） 個人 プロダクト関連（外貨） 17年度 18年度 18年度 （億円） 上期実績 上期実績 増減 計画 プロダクト関連（円貨） コーポレート（外貨） 1 個人ローン実行額 6,174 5,745 △ 429 11,650 コーポレート（円貨） 2 うち住宅ローン実行額 5,623 5,270 △ 35

  52. Slide 52: 2018年度業績予想

    2018年度業績予想 Copyright © 2018 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 50

  53. Slide 53: 2018年度業績予想

    2018年度業績予想 ►実質業務純益は期初予想据え置き。親会社株主純利益は、上期実績を踏まえ100億円の上方修正 ►連結配当性向30％程度とする還元方針に則った普通株式の配当金は、利益の上方修正を反映し1株当たり140円に上方修正 18年度 18年度 【期初予想比】 下期 上期実績 期初 予想 予想 17年度比 （1）実質業務純益：±0億円 （億円） （配当除き）（*） 予想 （配当除き）（*） 予想比 ①組織再編等（10/1付）に伴う変動 1 実質業務純益 1,469 1,330 2,800 94 - (1) 2,800 （億円） 粗利益 総経費 2 （三井住友信託銀行） (1,038) (

  54. Slide 54: （参考）事業別内訳

    （参考）事業別内訳 17年度 18年度 （億円） 実績 上期実績 下期予想 予想 17年度比 期初予想比 1 実質業務純益 2,705 1,469 1,330 2,800 94 - 2 実質業務粗利益（*1） 7,057 3,671 3,528 7,200 142 50 3 個人トータルソリューション事業 1,937 995 1,004 2,000 62 - 4 三井住友信託銀行 1,328 688 681 1,370 41 - 5 その他グループ会社等 608 307 322 630 21 - 6 法人事業（*2） 1,834 950 949 1,900 65 40 7 三井住友信託銀行 1

  55. Slide 55: 経営基盤

    経営基盤 Copyright © 2018 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 53

  56. Slide 56: コーポレートガバナンス強化

    コーポレートガバナンス強化 指名委員会等設置会社移行後のコーポレートガバナンス体制 取締役会の実効性向上 株主総会 取締役会における議論の深化（*） 取締役会1回当たりの質疑時間 前年比＋90％ 監督機関 取締役会 法定の委員会 ◎：議長・委員長 取締役・執行役の職務執行を監督 取締役の発言回数 前年比＋50％ ●：社外 任意の委員会 ◎●●●●●● ●：社内・非執行 ●●●●●●●● 議題数 前年比△27％ ●：社内・執行 経営の根幹を成すテーマにフォーカス 指名委員会 報酬委員会 監査委員会 取締役・執行役の 取締役・執行役の 重要課題・中長期テーマを重点的に議論 取締役の選解任 報酬決定

  57. Slide 57: SuMi TRUSTのサステナビリティの取り組み

    SuMi TRUSTのサステナビリティの取り組み 三井住友トラスト・グループは、サステナビリティに関わる環境・社会的な課題の解決に向け、積極的な 取り組みを推進することを通じ、持続可能な社会の構築と、当グループの企業価値向上を目指す 事業を通じたサステナビリティの取り組みを通じてSDGsの目標の実現にも貢献 当グループの社会的責任に関する基本方針 テーマを絞り社会課題解決型商品の品揃えを拡充 サステナビリティ方針に基づき、持続可能な社会の構築に サステナビリティに関し、特に重視する5大テーマを特定し、 積極的な役割を果たします 当グループならではの金融商品・サービスの提供を通じて サステナ

  58. Slide 58: 社会課題解決型商品のラインアップ事例

    社会課題解決型商品のラインアップ事例 ESG投資 気候変動 自然資本 ESG投資のパイオニアとしての取り組み 再生可能エネルギー支援ラインナップ整備 自然資本分野でのリーダーシップ • 非財務情報評価ツールMBISを活用した運 2015年：再生可能エネルギー事業向け投資 2010年：生物多様性企業応援ファンド販売 用力向上 ファンドの設立 開始 • 投資家視点＋当社自身のESG/CSR運営 2016年：管水路用マイクロ水力発電のリース 2013年：自然資本評価型環境格付融資実行 ノウハウを生かしたコンサルティング（証券 2018年：機関投資家向け国内再生可能エネ 2017年：森林信託の開発（地

  59. Slide 59: 超高齢社会問題への対応

    超高齢社会問題への対応 超高齢社会の到来により、高齢者、特に認知症患者への接し方と財産管理、また、健康状態や家族構成 に合わせた適切な住宅の選択等の顧客サービスにおける重要性が増大。 認知症対応における3つの取り組み シルバー世代の住まいを考える 営業フロントにおけるリテラシー向上 顧客の希望に応じたサービス提供 トラブル対応に留まるのではなく、認知症という病気を 顧客の希望 当グループが提供するサービス よく理解した上で、柔軟で理に適った対応ができるよう ・リフォーム業者の紹介 に営業店を指導 現在の住居に ・リバースモーゲージ 住み続ける 地域包括支援センター等へのアクセス ・不動産にか

  60. Slide 60: 人事戦略

    人事戦略 3つの柱「多様性」「健康・生産性」「やりがい」にかかる個々の施策の推進に加え、社員一人ひとりが創出 した時間を内発的な動機付けで行う未来創造活動等を通じ、価値創造プロセスを実現する風土を醸成 3つの柱を支える「風土」醸成の取り組み 18年度上期の実績 健康・ ► 女性登用推進（課長級266名、18年4月1日時点） 多様性 やりがい 生産性 ► イクボス企業同盟への加盟を受け社内向け広報 多様性 活動の推進 3つの柱を支える「風土」の醸成 ► 女性管理職育成モデルの実践 ＜戦略思考＞ ＜内発的動機付け＞ ► 時間外管理・時短化の徹底 （使命感・熱意の醸成） 健康・ ► 健康診断100

  61. Slide 61: 本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の 業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績 は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留意くださ い。当…

    本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の 業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績 は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留意くださ い。当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可 能性がある事項については、本資料のほか、決算短信（および決算説明資料）、有 価証券報告書、ディスクロージャー誌をはじめとした当社の公表済みの各種資料 の最新のものをご参照ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関わる情報 は、公開情報等から引用したものであり、当該情

Sumitomo Mitsui Trust Holdings — H1 FY2018 Earnings Presentation on 6ix