Monex Group, Inc. · TSE:8698
Monex — Q2 FY2017/3 Earnings Presentation
47 slides from Monex's earnings presentation, Oct 28, 2016
Slide 1: 2017年3月期第2四半期決算 説明資料
2016年10月28日 （東証1部 8698） 2017年3月期第2四半期決算 説明資料 本資料は、国際会計基準（IFRS）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた決算説明資料です。当社グループ各社が取 扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するものではありません。 （将来の見通しに関する記述について） 本資料には、当社が属する業界および当社についての、現時点における予想、仮定、見込に基づく将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将 来の見通しに関する記述は、様々なリスクおよび不確実性の影響を受けます。一般的に、かかる将来見通しに関する記述は、「かもしれな
Slide 2: 企業理念・行動指針
（企業理念） MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来の金融を表わしています。 マネックスグループは、最先端のIT技術、世界標準の金融知識、そして最高の顧客サー ビスと投資教育により、あらゆる投資家が最良の金融市場と金融商品にアクセスできる ようにすることをめざします。 （行動指針） ・お客さまと社員の多様性を尊重します ・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません ・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献します 1
Slide 3: 目次
目次 企業理念と行動指針 p. 1 目次 p. 2 Ⅰ. ハイライト p. 3～ p. 7 Ⅱ. 連結業績 p. 8～ p. 22 Ⅲ. ビジネスアップデート p. 23～ p. 30 Ⅳ. 中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 p. 31～ p. 34 Appendix. グループ概要 p. 35～ p. 45 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係る p. 46 リスクおよび手数料等について 2
Slide 4: Ⅰ．ハイライト
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 Appendix. グループ概要 3
Slide 5: マネジメントによる現状認識
マネジメントによる現状認識 個人投資家の投資意欲が減退、背景に株式市場の構造変化 当社グループのビジネスを中長期で組み替えていく必要性を認識 オンライン証券業 ・ 日米の株式市場の取引量低迷は、過度の金融緩和、公的部門の市場参加、 の外部環境変化 インデックス化、市場規制等を背景としている可能性があり、短期的に好転を 見込みにくい 米国セグメント ・ 100名規模(米国セグメント前期末従業員数の2割)の人員削減を実行し、固定的費用を圧縮 収支改善 ・ 今後は新たな手数料体系やサービスの導入により顧客層を広げ、収益拡大を狙う 日本セグメント ・ アクティブトレーダー向けの日本株取引プラッ
Slide 6: 業績ハイライト－2017年3月期 第2四半期（3ヶ月）
業績ハイライト－2017年3月期 第2四半期（3ヶ月） 日本セグメントの収支改善は新基幹システムへの完全移行後 米国セグメントは3Q以降に黒字化を見込む 新旧基幹システムの並行稼働による費用負担が重いなか、収益環境の悪化を受け、 日本セグメント 2Q(3ヶ月)は最終損失230百万円。並行稼働は年度内に終了し、並行稼働終了 後は年額約10億円（2017年3月期2Q累計の年換算比）のシステム関連費を 削減予定 取引量の減少により当四半期(3ヶ月)は最終損失73百万円となったが、9月単月 米国セグメント では黒字を計上。人員削減の効果が現れる3Q以降、セグメント黒字化を見込む 香港市場の株式
Slide 7: 業績ハイライト－連結・日本
業績ハイライト－2017年3月期 第2四半期（3ヶ月） ■2017年3月期第2四半期連結業績 日米の収益環境が悪化し、四半期赤字 ◆金融費用控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の推移 （百万円） 連結 金融費用控除後営業収益 親会社の所有者に帰属する四半期利益 12,803 12,960 13,490 15,000 12,331 11,799 11,393 10,607 10,635 9,466 10,000 5,000 2,185 1,613 1,733 1,816 -866 -348 355 261 -364 0 2015/3 2015/3 2015/3 2016/3 2
Slide 8: 業績ハイライト－米国・中国
業績ハイライト－2017年3月期 第2四半期（3ヶ月） ■2017年3月期第2四半期連結業績 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の推移 米国 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 親会社の所有者に帰属する四半期利益 6,000 5,071 4,565 4,569 3,944 4,091 4,336 3,976 3,429 3,677 3,000 -293 -187 -142 152 109 -271 -2,325 -398 -73 0 2015/3 2015/3 2015/3 2016/3 2016/3 2016/3 2016/3 2017/
Slide 9: Ⅱ．連結業績
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 Appendix. グループ概要 8
Slide 10: 前年同期比（6ヶ月）実績：連結の主要な業績
前年同期比（6ヶ月）実績：連結の主要な業績 （単位：百万円） 2016年3月期 2017年3月期 2Q累計 2Q累計 増減率 増減額 備考 (2015年4月～ (2016年4月～ (%) 2015年9月) 2016年9月) 日本セグメントの分析：Ｐ11 金 融 費 用 控 除 後 営 業 収 益 26,450 20,100 △6,350 -24.0％ 米国セグメントの分析（米ドル）：Ｐ13 日本セグメントの分析：Ｐ12 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 20,794 19,973 △821 -3.9％ 米国セグメントの分析（米ドル）：Ｐ14 営 業 利 益 相 当 額 5,656 127
Slide 11: 前年同期比（6ヶ月）実績：各セグメントの主要な業績
前年同期比（6ヶ月）実績：各セグメントの主要な業績 （単位：百万円） 日本 米国 中国 2016/3 2017/3 増減 2016/3 2017/3 増減 2016/3 2017/3 増減 2Q累計 2Q累計 （％） 2Q累計 2Q累計 （％） 2Q累計 2Q累計 （％） 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 17,225 12,743 -26.0％ 9,407 7,653 -18.6％ 479 338 -29.4％ 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 11,623 12,159 4.6％ 9,236 8,032 -13.0％ 383 339 -11.5％ 営
Slide 12: 増減分析：日本セグメント 営業収益
前年同期比（6ヶ月）増減分析：日本セグメント 金融費用及び売上原価控除後営業収益 日本（6ヶ月）：株式およびFXの市場取引量減少により減収 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 （百万円） 20,000 18,000 17,225 16,000 1,808 金融費用及び売上原価控除後 営業収益 -26.0%（△4,482） 14,000 3,218 12,743 *カッコ内は増減額（百万円） 12,000 1,402 ■その他（△406） 10,000 3,182 2,461 ■FX・債券関連収益（△757） 8,000 2,716 ■金融収支（ △466） 6,000 9,01
Slide 13: 増減分析：日本セグメント 販管費
前年同期比（6ヶ月）増減分析：日本セグメント 販売費及び一般管理費 日本（6ヶ月）：新旧の証券基幹システムの並行稼働により、システム関連費用が増加 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 （百万円） 14,000 販管費合計+4.6%（＋537） *カッコ内は増減額（百万円） 12,159 12,000 11,623 858 ■その他（＋105） 753 701 ■広告宣伝費（△165） 10,000 866 1,146 895 ■通信費・運送費・情報料（△250） ※1 1,214 927 ■支払手数料・取引所協会費（△286） 8,000 2,109 2,070 ■人件費（+39） 6,00
Slide 14: 増減分析：米国セグメント 営業収益
前年同期比（6ヶ月）増減分析：米国セグメント 金融費用及び売上原価控除後営業収益（米ドル） 米国（6ヶ月）：FX事業譲渡の影響を除くと前年同期並み ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 （千米ドル） 90,000 金融費用及び売上原価控除後 80,000 77,363 営業収益 -6.4% （△4,949） 72,414 *カッコ内は増減額（千米ドル） 70,000 60,000 20,408 22,422 ■その他（+2,013） ※1 50,000 4,994 ■FX収益（△4,994） ※2 40,000 14,078 14,951 ■金融収支（＋872） 30,000 2
Slide 15: 増減分析：米国セグメント 販管費
前年同期比（6ヶ月）増減分析：米国セグメント 販売費及び一般管理費（米ドル） 米国（6ヶ月）：人員削減に伴う退職金等を計上 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 （千米ドル） 76,001 販管費合計 +0.1%（＋43） 80,000 75,958 *カッコ内は増減額（千米ドル） 70,000 11,118 11,598 ■その他（＋480） 60,000 3,942 4,879 ■広告宣伝費（＋937） 7,191 50,000 7,586 8,760 ■減価償却費（＋1,569） 6,828 ■通信費・運送費・情報料（△758） 40,000 30,000 19,348 15,140 ■
Slide 16: 前四半期比（3ヶ月）実績：連結の主要な業績
前四半期比（3ヶ月）実績：連結の主要な業績 （単位：百万円） 2017年 2017年 3月期1Ｑ 3月期2Ｑ 増減 増減額 備考 (2016年 (2016年 （％） 4月～6月) 7月～9月) 日本セグメントの増減分析：Ｐ17 金 融 費 用 控 除 後 営 業 収 益 10,635 9,466 △1,169 -11.0％ 米国セグメントの増減分析（米ドル）：Ｐ19 日本セグメントの増減分析：Ｐ18 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 10,118 9,855 △263 -2.6％ 米国セグメントの増減分析（米ドル）：Ｐ20 営 業 利 益 相 当 額 516 △389 △905 － その
Slide 17: 前四半期比：各セグメントの主要な業績
前四半期比（3ヶ月）実績：各セグメントの主要な業績 （単位：百万円） 日本 米国 中国 2017/3 2017/3 増減 2017/3 2017/3 増減 2017/3 2017/3 増減 1Q 2Q （％） 1Q 2Q （％） 1Q 2Q （％） 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 6,790 5,953 -12.3％ 3,976 3,677 -7.5％ 167 171 2.7％ 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 6,068 6,092 0.4％ 4,191 3,841 -8.4％ 167 172 2.5％ 営 業 利 益 相 当 額 722 △138
Slide 18: 前四半期比増減分析：日本セグメント 営業収益
前四半期比（3ヶ月）増減分析：日本セグメント 金融費用及び売上原価控除後営業収益 日本（四半期）：株式およびFXの市場取引量減少により減収 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 （百万円） 9,000 8,633 894 8,000 7,495 金融費用及び売上原価控除後 7,103 851 6,790 営業収益 -12.3%（△836） 7,000 1,635 805 5,953 *カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 728 ■その他（△55） 6,000 1,203 1,401 674 1,575 1,348 5,000 1,938 1,384 1,112 ■FX・債券関連
Slide 19: 前四半期比増減分析：日本セグメント 販管費
前四半期比（3ヶ月）増減分析：日本セグメント 販売費及び一般管理費 日本（四半期）：新旧の証券基幹システムの並行稼働により、システム関連費用が増加 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （百万円） 7,000 販管費合計 ＋0.4％（＋24） *カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 6,068 6,092 5,848 5,824 5,874 6,000 467 391 ■その他（△76） 384 439 374 398 373 339 362 ■広告宣伝費（+23） 5,000 558 573 460 462 433 447 ■通信費・運送費・情報料（△29） 4,000 608 528 53
Slide 20: 前四半期比増減分析：米国セグメント 営業収益
前四半期比（3ヶ月）増減分析：米国セグメント 金融費用及び売上原価控除後営業収益（米ドル） 米国（四半期）：株式、先物、オプションの市場取引量減少により減収 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 （千米ドル） 45,000 41,683 40,000 37,613 39,377 金融費用及び売上原価控除後 36,736 35,679 営業収益 -2.9％（△1,057） 35,000 11,396 *カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） 11,182 10,981 ■その他（+589） 10,916 30,000 11,505 2,777 1,183 25,000 7,342
Slide 21: 前四半期比増減分析：米国セグメント 販管費
前四半期比（3ヶ月）増減分析：米国セグメント 販売費及び一般管理費（米ドル） 米国（四半期）：人員削減に伴う退職金等を計上 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （千米ドル） 45,000 40,774 販管費合計 -3.8%（△1,455） 38,728 40,000 36,862 36,375 37,273 *カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） 5,898 35,000 5,289 2,196 6,651 4,947 ■その他（△1,704）※ 30,000 1,664 6,270 3,898 2,853 2,026 ■広告宣伝費（△828） 2,478 25,000 3,518 3,
Slide 22: 連結財政状態計算書のポイント
連結財政状態計算書のポイント 「資本」と「固定的な資産」の差額を、事業投資と株主還元の原資とする ◆連結財政状態計算書の概要（2016年9月末） 資産 負債 ※1 固定的な資産 8,520億円 7,703億円 有形固定資産 21億円 主な資産は金融商品 主な負債は金融商品 無形資産（のれん） 162億円 ※2 取引業に関連するもの 取引業に関連するもの 無形資産（識別無形資産） 120億円 ※3 6,747億円 7,578億円 無形資産（ソフトウェア等） 237億円 持分法投資 4億円 有価証券投資のうちの売却可能資産（レベル3） 22億円 ※2 のれん 162億円 日本76億円、米国82億円
Slide 23: 株主還元について
株主還元について 複数年度にまたがる総還元性向※1 75％を目標とするとともに、中長期的にROE15％水準をめざす 1株当たり配当金と総還元性向の推移 株主資本利益率（ROE）推移 1株当たり中間配当額（左軸） （円） 1株当たり期末配当額（左軸） 総還元性向（右軸） 40% 30 300% 38.1% 259.9% 35% 25 250% 30% 29.0 27.1% 25% 20 200% 21.4% 20% 15 150% 7.0 15% 15.5% 12.9% 6.5 109.4% 103.3% 10% 10 15.0 100% 7.1% 71.3% 78.0% 77.1% 67.5%
Slide 24: Ⅲ．ビジネスアップデート
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 Appendix. グループ概要 23
Slide 25: 日本セグメント（1）顧客基盤拡大への2つの戦略
ビジネスアップデート 日本セグメント （1）顧客基盤拡大への2つの戦略 二つの戦略商品を投入し、預かり資産拡大と手数料シェア上昇 ◆主要オンライン証券※１の売買回転数※2（2017年3月期/2016年6月末） （預かり資産・兆円） 10 戦略１：預かり資産拡大 ■戦略1 [長期] ：預かり資産拡大 8 SBI 12.4回 ・マネックス・セゾン・バンガード投資顧問のラップ口座サービス 「MSV LIFE」により、投資未経験の預金者層を開拓 6 4 マネックス 楽天 12.1回 4.1回 松井 戦略２：売買回転数向上 18.6回 ■戦略2 [短～中期] ：売買回転数向上 2 カブドットコム ・日本
Slide 26: 日本セグメント（2）戦略1：預かり資産拡大
ビジネスアップデート 日本セグメント （2）戦略1：預かり資産拡大（ラップ口座サービスの提供） マネックス・セゾン・バンガード投資顧問がラップ口座サービスを開始 「ためる」「たのしむ」「そなえる」３つのタイプで資産設計 ■マネックス・セゾン・バンガード投資顧問について 世界最大の投資信託運用会社であるバンガード・グループ（出資比率4.99％）、3,500万人の顧客基盤を 持つクレディセゾン（同44.0％）とマネックスグループ（同51.0％）によるジョイントベンチャー ■４つの特徴 ・ファイナンシャルプランニング: お客さま一人ひとりの資産計画づくりから目標達成までサポート ・小口・低コストで分
Slide 27: 日本セグメント（3）戦略2：売買回転数向上
ビジネスアップデート 日本セグメント （3）戦略2：売買回転数向上（アクティブトレーダービジネスの開始） 日本株取引ツール「TradeStation」が本格稼働 ■個人投資家の売買の約4割がアクティブトレーダーによる売買 ※1、うち1割のシェア獲得をめざす 目標シェアと収支シナリオ 日本におけるアクティブ トレーダーの売買代金 1営業日あたり売買代金※2 年間収支 ※1 当社推計 に占める当社シェア ※2 個人投資家による1営業日当たり売買代金=1兆円 20％ 800億円 62億円 アクティブトレーダーによる取引は個人投資家の約4割=4,000億円 10％ 400億円 24億円 当社が獲得する
Slide 28: 日本セグメント（4）マネックス証券の顧客層
ビジネスアップデート 日本セグメント （4）マネックス証券の顧客層 稼働口座の割合が高く、１口座当たり預かり資産がオンライン証券他社比で高い 売買代金に占める信用取引の割合が低く、株式委託手数料収入が競合比で劣後 → 現在の顧客基盤を維持しながら、トレーダー層獲得で収益を拡大 ■口座稼働率 （2016年6月末） ■1口座当たり預かり資産（2016年6月末） （口座稼動率） （百万円） 80% 3.0 マネックス 62% 2.1 2.2 60% 松井 57% 1.9 1.8 SBI 63% 2.0 1.7 40% カブドットコム 楽天 52% 20% 51% 1.0 0% 0.0 0 1,000
Slide 29: 米国セグメント（1）
ビジネスアップデート 米国セグメント（1） 金利低下および市場の取引量低迷で厳しい収益環境ながら、収支改善の道筋がつく ■費用削減 ・2016年4月および7月に、100余名の人員削減を実行 ・低収益環境下の2016年9月月次で単月黒字化を達成 ・2016年10月以降のキャッシュフロー改善および費用削減は予定通り進捗する見通し （単位：百万米ドル） 費用削減前 費用削減後 減少額 減少額 （2015/4-2016/3） （2016/10-2017/3） （月額） （年換算） 1ヵ月あたり 1ヵ月あたり（予定） 人件費等（キャッシュフロー額） 6.3 5.2 1.1 13.2 うち人件費等（費用計
Slide 30: 米国セグメント（2）
ビジネスアップデート 米国セグメント（2） ■金利スワップ・預かり金の運用先見直しにより金融収支を改善 ◆預かり資産残高 ◆資金運用収支 ※2 および米国短期金利推移 （百万米ドル） （百万米ドル） （％） 資金運用の源泉となる預かり資産の増加 35 5 4,000 預かり資産(法人) ※1 資金運用収支（左軸） 預かり資産(個人) 30 米国FF金利（％、右軸） 4 3,000 25 ※3 20 金融収支の大幅な改善 3 2,000 15 2 1,000 10 1 5 0 0 0 2008年2009年2010年2011年2012年2013年2014年2015年2016年2016年 2008年
Slide 31: 中国セグメント
ビジネスアップデート 中国セグメント 中国市場での事業機会創出を引き続き狙う ■ マネックスBoom証券グループ(香港)： 香港市場の売買が持ち直し収益回復 ・マネックスBoom証券の2Q(3ヶ月)中国株(香港市場)売買代金: 前四半期比51％増、中国株委託手数料: 同39％増 ・マージン残高: 前四半期末比9％減、金融収支 同7％減 ◆マネックスBoom証券グループ ◆マネックスBoom証券における 金融費用及び売上原価控除後営業収益推移 中国株(香港市場)取引の売買代金 四半期推移 （千香港ドル） （百万米ドル） 500 15,000 13,689 12,867 11,822 11,965
Slide 32: Ⅳ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 Appendix. グループ概要 31
Slide 33: 中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」
中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 システム内製化による「中長期の収益増大」と「固定的費用削減」 ■中長期の収益増大 取り組み 進捗・成果 トレードステーション開発の取引プラットフォーム「トレードステーショ 2016年3月にリリース、2017年3月期2Qよりマーケティング活 ン」日本株版を日本のアクティブトレーダー向けにローンチ、株式 動を本格化 委託手数料収入を増加させる BtoB事業の拡大 米国セグメントで2件のプロジェクトが収益計上。 日本の内製システムも販売やライセンス供与の可能性 ■固定的費用※1 削減ー2018年3月期までに基準値※２比で年間約23億円削減を目指す 取り組み 進
Slide 34: グローバル・ビジョンのタイムライン
グローバル・ビジョンのタイムライン 完了したプロジェクト 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 進行中のプロジェクト ●2012年11月 日本顧客向け米国株サービスバージョンアップ 収益増大の取り組み ●2013年12月 日本顧客向け米国株取引特定口座対応 ●2014年2月 日本顧客向け米国株取引プラットフォーム提供開始 中長期の収益増大 ＜継続して取り組んでいく課題＞ のための取り組み ●日本でのアクティブトレーダー層取り込み ●取引プラットフォームのBtoB提供 ●中国本土でのオンライン証券ビジネス展開 2014年5月
Slide 35: グローバル・ビジョンにおけるシステム投資
グローバル・ビジョンにおけるシステム投資 システム関連資産の計上ピークは2017年3月期、2018年3月期以降減少 （単位：百万円） マネックス証券 システム関連資産*残高推移 ※ 25,000 20,000 15,000 10,000 5,000 0 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 グローバル・ビジョンに基づくシステム投資フェーズ 収益・利益拡大フェーズ ※システム関連資産=ソフトウェア+ソフトウェア仮勘定+器具備品 34
Slide 36: Appendix．グループ概要
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 Appendix．グループ概要 35
Slide 37: 当社の提供価値の3つの源泉
グループ概要－当社の提供価値の3つの源泉 3つのリテール・ブランド「マネックス」「トレードステーション」「BOOM」 －日本のオンライン証券業草創期から業界を牽引。創業者は元ゴールドマン・サックス パートナー ブランド －日本：長期分散投資を謳い、インベスター層からの支持が厚い「マネックス」 Brand 米国：前身はシステム会社。技術力でトレーダー層から支持を受ける「トレードステーション」 香港：マルチカレンシー・マルチマーケットで取引可能。アジアで最も歴史のあるオンライン証券「BOOM」 日・米・香港でオンライン証券を展開。商品、顧客、人材がグローバル －グローバルな金融商品を個人投資家にオ
Slide 38: 15年にわたる持続的成長
グループ概要－15年にわたる持続的成長 日本：166万口座、米国：8万口座、香港：1万口座のグローバルな顧客基盤 個人投資家向けオンライン証券ビジネスを軸に持続的成長を図る ◆連結営業収益の推移 （単位：百万円） 60,000 中国セグメント営業収益 50,000 米国セグメント営業収益 日本セグメント営業収益 40,000 30,000 20,000 10,000 0 2000年 2006年 2010年 2012年 2016年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 日本におけるM&Aによる拡大 グローバル展開 グローバル化+システム内製化 37
Slide 39: 収益構成・費用構成・従業員構成
グループ概要－収益構成は日:米＝６：4、従業員構成は日:米および中＝4：6（2016年9月末時点） ◆収益の地域およびビジネス別分布状況 ◆販売費及び一般管理費の地域別および費目別分布状況 その他 2% その他 5% 金融収支 8% 支払手数料等 ①株式 8% 30% 広告宣伝費 中国 2% ②システム関連費 ①オプション 中国 2％ 3% 31% 6% 米国 通信費・情報料等 金融費用控除後 米国 販売費及び 日本 35％ 4% ①先物 営業収益 日本 40% 一般管理費 58% 13% 20,100百万円 63％ 19,973百万円 (2017年3月期2Q) ②人件費 (2017年3月期2
Slide 40: INV TRE — ESERIES IIL
INV TRE — ESERIES 4 IIL R MONEX GROUP Ht SESE DPAF PTW SY LE-Yaywsa-y RATROD HE, UTCOME ARLAPU—T a PLBOSS (BARRE BECOIEHWA DLP aL—T Ib BAKE -PRERK LATLOABHLICES FOS IVR EDRAMA RMEOBWANT ABE 39
Slide 41: Fintech企業の草分けとして、Fintechコミュニティをリード
金融×IT×個人を軸に価値創造を継続 Fintech企業の草分けとして、創業以来日本のFintechコミュニティをリード * PFM=Personal Financial Management **DWM=Digital Wealth Management サービス提供（証券業等） ロボアドバイザー PFM* 投資情報サービス DWM**/ロボアドバイザー MONEX INSIGHT DWM**/ロボアドバイザー プログラム売買ツール DWM**/ロボアドバイザー DWM**/ロボアドバイザー カブロボ・ファンド ノウハウ共有 ネット生命保険 グローバルフィンテック 2006年出資 向けVCへ
Slide 42: コーポレートガバナンスについて
コーポレートガバナンスについて グローバル水準のコーポレートガバナンス体制を整備。個人・機関投資家との対話を重視 指名委員会等設置会社を採り、執行への強い牽制機能を持たせる - 2013年6月 委員会設置会社に移行。2015年5月 会社法改正に伴い指名委員会等設置会社となる - 三委員会すべての委員長を独立社外取締役が務める 多様なバックグラウンドの取締役により取締役会を構成 - 独立社外取締役が過半数を占め（11名中7名）、独立社外取締役全員が経営の経験を有する - 筆頭独立社外取締役を置く。独立社外取締役が主体の会議体を設置し、積極的な意見交換を行っている - 企業経営（上場企業CEO、グ
Slide 43: グループの概要
グループの概要 持株会社・上場会社 （2016年10月28日現在） [ 日本拠点 ] [ 欧米拠点 ] [ 中国拠点 ] オンライン証券事業 Monex International Limited 香港拠点の持株会社 TradeStation Group, Inc. 持株会社 （米国） オンライン証券事業 総合的な投資サービスを提供するオンライン証券 オンライン証券事業 TradeStation Securities, Inc. マネックスBoom証券グループ Ｍ＆Ａ事業 研究・開発事業 トレーダー層に強みのあるオンライン証券（米国） （香港） マネックス証券 マネックス･ハンブレクト株式会社
Slide 44: 当社と主要子会社の紹介
当社と主要子会社の紹介 ■マネックスグループ株式会社（東京）-東京証券取引所第一部：8698 ■トレードステーション社（本社：米国フロリダ州） ・取締役会長兼代表執行役社長CEO 松本大 - 数々の受賞歴を誇る技術開発力を持つオンライン証券グループ ・2004年設立 ・President：John Bartleman (2016年4月1日就任) ・日本・米国・中国（香港）に主要なオンライン証券子会社を有する ・1982年創業 金融持株会社 ・2011年6月にマネックスグループの完全子会社となる ・自社開発の先進的取引・分析プラットフォームがアクティブトレーダー層の ■マネックス証券株式会社（東
Slide 45: MONEXの沿革
MONEXの沿革 日本 米国 中国（香港） ・ Omega Research, Inc.（現 TradeStation Technologies, 1982 Inc）設立 ・ TradeStation株式NASDAQ上場 ・ アジア太平洋初の個人投資家向オンライン証券会社としてBoom 1997 Securities (H.K.) Limited（現在：Monex Boom Securities (H.K.) Limited）設立 ・ 株式会社マネックス（現 マネックス証券株式会社（以下、マネックス証券）） 設立 1999 ・ 日本における株式売買委託手数料の完全自由化と同時にマネックス証券が
Slide 46: インベスターズ・ガイド
インベスターズ・ガイド ■株主還元：ROEを向上させ、株主リターンを追求 ■主要株主・株式の分布状況、一株当たりの指標 ◆主要株主および株式分布状況（2016年9月末） ■株主還元に関する基本方針 自己名義 1.2% FMR LLC (Fidelity)10.1% 成長企業として必要な内部留保を行いつつ業績連動型の株主還元 その他の法人 3.8% 松本大・株式会社松本8.7％ を実施する 証券会社 3.7% 金 ◆配当の実績 静岡銀行 その他の 個人・その他 融 外国法人等 機 （円） 25.2% 30.5% 8.4% 関 20 期末配当 8.4% 中間配当 ※2016年9月末基準日の株主名簿
Slide 47: 当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックス証券について】 ・ 商号等： マネックス証券株式会社 ・ 登録番号： 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号 ・ 主な事業： 金融商品取引業 ・ 加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会 【ご留意事項】 マネックス証券でお取引いただく際は、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。お取引いただく各商品等には価格の変動等による 損失が生じるおそれがあります。 リスク、手数料等、その他詳細な説明については、ウェブサイトまた