Terasaki Electric Co., Ltd. · TSE:6637
Terasaki Electric — FY2015 Earnings Presentation
28 slides from Terasaki Electric's earnings presentation, June 2015
Slide 1: 第35期 決算説明会
平成27年３月期 第35期 決算説明会 平成27年６月 （ 証券コード：６６３７ ） Copyright © 2015 Terasaki Electric Co.,Ltd. All Rights Reserved.
Slide 2: 会社概要
会 社 概 要 《平成27年３月末現在》 社 名 寺崎電気産業株式会社 本 社 所 在 地 大阪市阿倍野区阪南町7丁目2番10号 代 表 者 代表取締役社長 寺崎泰造 創 業 1923年(大正12年) 年(大正 年) 資 本 金 12億3,664万円 従 業 員 数 1,918名(連結) 576名(単体) 事 業 内 容 電気機器器具の製造販売 連 結 子 会 社 国内５社 海外９社 上 場 市 場 東京証券取引所 JASDAQｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ 株 式 状 況 発行済み株式数 13,030,000株 株主数 株 数 691名(単元株所有者) 単元株数 100株 株 決 算 期 ３月末日 2
Slide 3: 沿革：次の100周年に向けて
次の100周年さらにその先の未来に向けて、 永続的に成長 発展を目指してまいります 永続的に成長・発展を目指してまいります。 ５分野体制～環境・医療ﾋﾞｼﾞﾈｽへの挑戦 創生期 ・ ３分野の基盤確立～国内事業拡大 2010年(平成22年) 1923年(大正12年) 創業 刃型開閉器、配電盤の製造・販売を開始 世界最大級 船舶用太陽光発電 1947年(昭和22年) 政府の計画造船が始まり、いち早く船舶用 システム搭載（2010年3月時点） 電気機器の開発に着手 太陽光発電市場向け直流用 2023 0 3 日本初、配線用遮断器を独自開発 ブレーカ拡販 1953年(昭和28年) 日本海事協会の気中遮
Slide 4: 事業概要
事 業 概 要 船舶用システム製品 ● 船舶用配電制御システム ● 監視制御システム 船舶用の配電制御システムや機関監視制御システムなど、 ● 陸上電力供給システム 船舶工業メ カ として世界トップレベルの技術を誇っています ● 船員教育シミュレ 船舶工業メーカーとして世界トップレベルの技術を誇っています。 船員教育シミュレータ タ 産業用システム製品 ● 配電制御システム ● コジェネレ コジェネレーション向け制御システム ション向け制御システム 配電制御技術を中心に、エンジニアリング、都市づくりから 配電制御技術を中心に エンジニアリング 都市づくりから ＩＴなど最先端ニーズに対応していま
Slide 5: TEAM TERASAKI 連結子会社等の所在地
連結子会社等の所在地 《平成 年 月末現在》 《平成27年３月末現在》 TEAM TERASAKI ●システム製品 ●機器(ﾌﾞﾚｰｶ)製品 イギリス（グラスゴ ） イギリス（グラスゴー） 中国（広州 上海） 中国（広州・上海） アメリカ（ロサンゼルス） イタリア（ミラノ） マレーシア（シャーアラム） ブラジル（リオデジャネイロ） スペイン（バルセロナ） シンガポール ドイツ（ハンブルグ） ＵＡＥ（ドバイ） スウェーデン（ストックホルム） 日本（大阪市・京都市・中津市・伊万里市） 5
Slide 6: 当社グループを表すキーワード
当社グループを表すキーワード 配電制御を得意とするニッチ市場のトップメーカー 世界市場でトップシェア 独自技術での製品開発 高水準で細やかなサービス 船舶用配電制御ｼｽﾃﾑ マーケティングと グローバルサービス 船舶用低圧遮断器 技術開発の結合 ネットワークの構築 国内市場でトップレベル 開発設計から製造まで 「ﾗｲﾌｻｲｸﾙ」の視野に 一貫生産体制の構築 立ったｿﾘｭｰｼｮﾝの提供 ｿﾘ 気中遮断器 直流用ブレーカ コジェネレ ションシステム コジェネレーションシステム 6
Slide 7: 世界造船業界の動向(竣工量)
世界造船業界の動向((竣工量 世界造船業界の動向 竣工量)) 2014年1-12月での「世界の新造船竣工量」は 64,442千総トンとなり対前年比 8.6％減 日本・・・ 522隻 13,421千総トン （対前年比 8.0％減） 韓国・・・ 341隻 22,455千総トン （対前年比 8.4％減） 中国・・・ 906隻 22,682千総トン （対前年比 12.4％減） （千総トン） 日本 韓国 中国 世界合計 120,000 101,501 96,012 95,271 100,000 76,914 80,000 67,092 , 70,268 64,442 57,320 60,000 52,1
Slide 8: 世界造船業界の動向(受注量)
世界造船業界の動向((受注量 世界造船業界の動向 受注量)) 2014年1-12月での「世界の新造船受注量」は 82,582千総トンとなり対前年比 20.0％減 日本・・・ 596隻 19,325千総トン （対前年比 40.0％増） 韓国・・・ 337隻 24,649千総トン （対前年比 30.5％減） 中国・・・ 1,102隻 32,057千総トン （対前年比 27.0％減） （ 千総トン） 日本 韓国 中国 世界合計 1 8 0,000 1 6 4,833 1 6 0,000 1 4 0,000 1 2 0,000 1 0 1,434 9 9 ,600 1 0 0,000 8 6 ,358
Slide 9: 世界造船業界の動向(手持工事量)
世界造船業界の動向((手持工事量 世界造船業界の動向 手持工事量)) 2014年12月末における「世界の新造船手持工事量」は 197,389千総トンとなり対前年12月末比 7.9％増 日本・・・ 941隻 32,875千総トン（対前年12月末比 26.0％増） 韓国・・・ 865隻 61,080千総トン（対前年12月末比 0.8％増） 中国・・・2,454隻 80,452千総トン（対前年12月末比 10.2％増） （千総ト ン） 日本 韓国 中国 世界合計 400,000 368,070 350,000 329,732 300,511 300,000 261 016 261,016 250,0
Slide 10: 連結決算のポイント 日本
連結決算のポイント 日本 売上高は前期を上回り 収益面でも前期比で増益となる 売上高は前期を上回り、収益面でも前期比で増益となる。 ●船舶用システム製品は、陸電供給システム及びバラスト水処理装置関連向 け等の売上が順調でしたが、船腹需給バランスの崩れの影響により、ばら 等 売上が順 が 船腹 給バ 崩れ 響 よ ばら 積運搬船、LNG船、コンテナ船、大型タンカー向け等の主要な船舶向けの 売上が減少したことにより 売上が若干減少 売上が減少したことにより、売上が若干減少。 ●産業用システム製品は、コージェネレーションシステム等の分散型エネル ギ ギー、国内プラント関連の売上が増加したことにより、
Slide 11: 連結決算のポイント 日本
連結決算のポイント 日本 ●医療関連機器製品は 医療機器については 客先の需給調整などがあり売 ●医療関連機器製品は、医療機器については、客先の需給調整などがあり売 上は減少しましたが、臨床検査機器の売上が大幅に増加したことにより、 医療関連機器製品全体では、売上が増加。 体 ●エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、陸電供給システムのコ ミッショニング業務及びバラスト水処理装置関連の改造・コミッショニン グ、海外プラント関連のエンジニアリング、部品販売等が堅調で売上が増 加 加。 11
Slide 12: 連結決算のポイント アジア・ヨーロッパ
連結決算のポイント アジア 売上高は前期を上回り 収益面でも前期比で増益となる 売上高は前期を上回り、収益面でも前期比で増益となる。 ●船舶用システム製品は、バラスト水処理システム関連の販売が好調に推移した こと 中国造船向けでは 市場も堅調に推移する中で新規顧客の獲得 受注品 こと、中国造船向けでは、市場も堅調に推移する中で新規顧客の獲得、受注品 目の増加に営業活動を注力した成果も現れ、売上は増加。 ●機器製品は、マレーシア国内向けが引き続き堅調に推移したこと等により、売上 は増加。 ヨーロッパ 売上高は前期を上回り 収益面は前期比で減益となる 売上高は前期を上回り、収益面は前期比で減益とな
Slide 13: 連結業績の推移
連結業績の推移 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 （単位：百万円） 45,000 4,500 40,000 39,777 4,000 3,881 35,000 , 36,975 , 3,500 , 32,765 3,302 30,000 31,626 31,973 3,000 25,000 2,612 2,673 2,500 20,000 2,224 2,137 2,000 , 2,154 2,087 15,000 1,500 1,523 1,338 10 000 10,000 1,229 1 000 1,000 1 280 1,280 860 893 5,000 719 500 0 0
Slide 14: 連結決算概要
連結決算概要 （単位：百万円） 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 対前期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 増減率 売上高 高 32,765 31,626 31,973 36,975 39,777 +7.6％ 営業利益 2,224 1,280 893 2,087 3,302 +58.2％ 経常利益 2,154 1,338 1,229 2,612 3,881 +48.6％ 当期純利益 1,523 860 719 2,137 2,673 +25.1％ ＥＰＳ 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 （１株当たり 当期純利益） 116.95 66.05 55.24 1
Slide 15: 連結営業利益・営業利益率の推移
連結営業利益・営業利益率の推移 （単位：百万円） （単位：％） 営業利益 ● 売上高営業利益率 4,000 9.0 83 8.3 3,500 8.0 6.8 3,302 7.0 3 000 3,000 5.6 6.0 2,500 50 5.0 2,000 2,224 4.0 2,087 4.0 1,500 ,500 2.8 3.0 1,280 1,000 2.0 893 500 1.0 0 0.0 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 ３月期 ３月期 ３月期 3月期 3月期 ■当社は、売上高営業利益率５％以上を経営目標としております。 15
Slide 16: 連結貸借対照表(要旨)
連結貸借対照表((要旨) 連結貸借対照表 要旨) （単位：百万円） 平成26年 平成27年 受取手形及び売掛金 増 減 ３月期 ３月期 ＋2,588 現金及び預金 ＋938 資産の部 たな卸資産 ＋749 流動資産 ２８，４６９ ３２，８１７ ＋4,348 無形固定資産 △121 退職給付に係る資産＋1,744 固定資産 ９ ０１６ ９，０１６ １１ ９７５ １１，９７５ ＋2 958 ＋2,958 有形固定資産 ＋1,226 資産合計 ３７，４８５ ４４，７９３ ＋7,307 短期借入金 △960 （1年内返済予定 負債の部 長期借入金含む） 流動負債 １２，８９４ １３，４３４ ＋539
Slide 17: 主要連結財務指標の推移
主要連結財務指標の推移 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ＥＰＳ 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 （１株当たり 当期純利益） 純 益 116 95 116.95 66 05 66.05 55 24 55.24 164 03 164.03 205 22 205.22 ＢＰＳ 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 （１株当たり純資産） 1 247 20 1,247.20 1 302 31 1,302.31 1 428 69 1,428.69 1 708 86 1,708.86 2 044 00 2,044.00 ％ ％ ％
Slide 18: 所在地別セグメント 連結売上高
所在地別セグメント 連結売上高 ヨーロッパ アジア 日本 その他 11.7％ 29.5％ 58.4％ 0.4％ （10.9％） （26.9％） （62.0％） （0.2％） (注) （ ）は前期の比率を表す 平成26年 平成27年 前年同期比 ３月期 ３月期 日本 22,917 23,218 ＋1.3％ アジア 9,948 11,716 ＋17.8％ ヨーロッパ 4,020 4,663 ＋16.0％ その他 89 179 ＋100.0％ 18
Slide 19: 製品別 連結売上高比率
製品別 連結売上高比率 連結売上高比率((ご参考 ご参考)) 平成 年 月期（累計） 平成26年３月期（累計） 平成27年３月期（累計） 合計：36,975百万円 合計：39,777百万円 前期比 前期比 18,547百万円 18,428百万円 ＋7.1％ ＋8.1％ （50.2％） （49.8％） 19,856百万円 19 856百万円 19,921百万円 19 921百万円 （49.9％） （50.1％） ｼｽﾃﾑ製品（配電制御ｼｽﾃﾑ等） 機器製品（低圧遮断器等） 19
Slide 20: システム製品 連結売上・受注・受注残推移
システム製品 連結売上・受注・受注残推移 （百万円） 受注高 売上高 受注残高 30,000 20,000 10,000 0 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 （単位：百万円） 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 受注残高 19,125 18,121 15,999 18,424 19,800 受注高 14,641 16,207 14,482 20,853 21,297 売上高 19,045 17,211 16,604 18,428 19,921 20
Slide 21: 平成28年3月期 連結業績予想
平成228年3月期 連結業績予想 平成 当社グループを取り巻く経済環境は、主要顧客である造船業界は、船腹需給のバランス崩れの影響が残り、厳し い状況が続くと思われます。新造船の竣工量は下げ止まりますが、受注量は減少するものと予想しております。一 方、設備投資関連は、全体としては概ね堅調に推移するものと予想され、再生可能エネルギー関連の民間設備投資 においては増加基調が続くと予想されます。しかし、当社の収益に大きな影響を与える為替レートの動向、原油価 いては 加 調 続 と予想 れ す 、当社 収 大きな影響 与 る為 ト 動向、原油価 格や銅・銀等の原材料価格の変動が懸念されます。 （単位：百
Slide 22: 連結業績予想に係る主な要因及び施策 日本
連結業績予想に係る主な要因及び施策 日本 ●船舶用システム製品は、船腹需給バランスがとれず厳しい状況が続くが、円高是正 もあり国内造船市況は回復傾向にある 【施策】 －新造船受注量の回復を当社製品の受注に結びつけるための営業強化 新造船受注量の回復を当社製品の受注に結びつけるための営業強化 －高付加価値船(ＬＮＧ船、メガコンテナ船、客船等)向け配電制御システムの 受注強化による、売上と利益を確保 －最適制御パワーマネジメントシステム、陸電供給システム、バラスト水処理 制御装置等の環境・省エネ・安全対応ビジネスの拡大により、１隻あたりの 当社貢献度を高める －船員教育市場向けシミュレータの受注拡
Slide 23: 連結業績予想に係る主な要因及び施策 日本
連結業績予想に係る主な要因及び施策 日本 ●産業用システム製品は、分散型エネルギーシステム向けや国内プラント向け等の需 要が緩やかに回復する見通し 【施策】 －コージェネレーションシステムをはじめとする分散型電源市場、電力市場、 コ ジ ネレ シ ンシステムをはじめとする分散型電源市場 電力市場 鉄道関連市場、環境市場への営業強化 －再生可能エネルギー分野の市場開拓と直流システムビジネスの展開 －国内・海外プラント関連顧客数の増大と受注の拡大 ●機器製品は、設備投資の回復傾向が持続し、再生可能エネルギー関連市場への販売 拡大も期待 【施策】 再生可能エネルギ 関連市場への営業強化 －再生可能エ
Slide 24: 連結業績予想に係る主な要因及び施策 日本
連結業績予想に係る主な要因及び施策 日本 ●医療関連機器製品は、医療機器の売上が増加する見通し 【施策】 －医療業界のニーズに合った新製品の開発 －グループ連携による新規顧客の獲得とマーケティング活動の強化 ●エンジニアリング リ 及び ライフサイクルは、環境規制に対応した製品等のニーズが ズ 高まる見通し 【施策】 －Terasaki Global Service Network(TGSN)の拡充と新サービスの提案 －ライフサイクルビジネスの拡大をテラサキグループ全体で推進 －陸電供給システムやバラスト水関連装置設置に対するコミッショニング 陸電供給システムやバラスト水関連装置設置に対するコ
Slide 25: 連結業績予想に係る主な要因及び施策 アジア
連結業績予想に係る主な要因及び施策 アジア ●船舶用システム製品は、中国や韓国の造船業界において、船腹需給バランスの回復 には至っていないものの、豊富な手持ち工事量により新造船竣工量は回復する見通し。 【施策】 －営業力強化による中国市場でのシェアの維持・拡大 －陸電供給システム等の環境・省エネ・安全対応ビジネスの拡大により、１隻 あたりの当社貢献度を高める －高付加価値船向け製品の営業力と生産対応力の強化 －東南アジアでの、オフショア市場、バラスト水処理関連の受注拡大 ●機器製品は、マレーシア国内向けは引き続き好調に推移する見通し。 【施策】 －中国、韓国、東南アジアにおける営業力強化による
Slide 26: 連結業績予想に係る主な要因及び施策 ヨーロッパ
連結業績予想に係る主な要因及び施策 ヨーロッパ ●機器製品は、金融不安の影響は予断を許さないものの、民間設備投資は緩やかに 回復する見通し 【施策】 －ＯＥＭ販売先との協力関係強化による販売量の拡大 －中近東、アフリカ及び中南米市場等のシェア拡大 －ロジスティクス改革の推進によるお客様満足度の向上と物流コストの削減 26
Slide 27: 経営ビジョン
経営ビジョン ● 低圧サーキットブレーカ市場で世界のトップ５のシェアーを取る ● 船舶用市場における配電制御システムで 世界のリ ディングメ カ として発展する 世界のリーディングメーカーとして発展する ● 産業用市場における特定市場向け配電制御システムで スペシャルメーカーとして発展する （環境市場、分散型電源市場、電力市場、鉄道関連市場等） ● 医療関連機器メーカーとして発展する（医療並びに臨床検査機器） ● エンジニアリング及びライフサイクル事業を通じて 世界中のお客様にソリュ ションをお届けする 世界中のお客様にソリューションをお届けする 27
Slide 28: 本資料お取扱い上のご注意
本資料お取扱い上のご注意 本資料は当社をご理解いただくために作成されたもので、当社へ の投資勧誘を目的としておりません。本資料を作成するにあたって は正確性を期すために慎重に行っておりますが、完全性を保証する ものではありません。本資料中の情報によって生じた障害や損害に ついては、当社は一切責任を負いません。本資料中の業績予想なら びに将来予測は、本資料作成時点で入手可能な情報に基づき当社が 判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。 そのため、事業環境の変化等の様々な要因により、実際の業績は言 及または記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となるこ とがあることをご