Gurunavi Inc. · TSE:2440
Gurunavi — FY2021.3 Earnings Presentation
39 slides from Gurunavi's earnings presentation, March 2021
Slide 1: 2021年3月期 決算説明会資料
2021年3⽉期 決算説明会資料 株式会社ぐるなび（証券コード / 2440） 1
Slide 2: はじめに
はじめに はじめに 2021年3⽉期において、飲⾷店は厳しい経営状況の中でも外部環境に改善 の動きがみられた際、当社サービスの積極活⽤に転じることを確認。 新型コロナウイルス感染拡⼤が収束に向かい、社会経済活動レベルが 引き上げられれば、当社中核事業である飲⾷店販促サービスの回復は可能。 さらに、外⾷市場の変化に即した新規ビジネスを創出することで、 再び当社業績を成⻑軌道へ乗せることができると確信。 2 まずはじめに、2021年3⽉期を振り返り実感したことについてお伝えする。 ⾜元において、緊急事態宣⾔が延⻑される等外⾷産業を取り巻く環境は依然不透明な状況が続い ているが、当社では
Slide 3: 2021年3月期 決算概要
2021年3⽉期 決算概要 営業損失は想定よりも縮⼩して着地 減損損失を計上 売上⾼ 16,181 百万円 前期⽐ -47.7 % 営業損失 -7,423 百万円 親会社株主に帰属する当期純損失 -9,704 百万円 総有料加盟店舗数（2021年3⽉末） 55,763 店 前期末⽐ -5.8 % 楽天ID連携会員数（2021年3⽉末） 455 万⼈ 前期末⽐ +79.3 % 3 2021年3⽉期決算の概要についてご説明する。 売上⾼は、2⽉に発表した修正予想158億円に対し、161億円と概ね予想どおりとなった。 営業損失は、緊急事態宣⾔の延⻑等を背景にネット予約の利⽤促進に向けた広告費
Slide 4: 連結損益計算書
連結損益計算書 対売上⾼ 対売上⾼ 前期⽐ （単位：百万円） 2020年3⽉期 2021年3⽉期 ⽐率 ⽐率 変化率 売上⾼ 30,927 100.0% 16,181 100.0% -47.7% 売上原価 10,136 32.8% 7,458 46.1% -26.4% 売上総利益 20,790 67.2% 8,722 53.9% -58.0% 販売費及び⼀般管理費 18,968 61.3% 16,146 99.8% -14.9% 営業利益⼜は営業損失 1,821 5.9% -7,423 - - 経常利益⼜は経常損失 1,894 6.1% -7,269 - - 税引前当期純利益⼜は税引前当期純損
Slide 5: 売上高内訳
売上⾼内訳 前期⽐ ストック型サービス （単位：百万円） 2020年3⽉期 2021年3⽉期 変化率 多くの加盟飲⾷店が休会措置(1Q)からの復帰の際、⼀旦契約⾦額を減額し、 サービス利⽤を再開 売上⾼ 30,927 16,181 -47.7% 緊急事態宣⾔が再発令された4Qは、休会措置は⾏わず柔軟に契約⾦額の⾒直 しに対応 飲⾷店販促サービス 28,406 13,283 -53.2% スポット型サービス ストック型サービス 23,909 10,480 -56.2% 3Qにおいて「Go To Eatキャンペーン」等の需要喚起策の効果が⾒られたものの、 総じてコロナ禍に伴う外⾷需要低
Slide 6: 飲食店販促サービスの状況（総有料加盟店舗数の推移）
飲⾷店販促サービスの状況 ■ 総有料加盟店舗数の推移 ● 有料加盟店 ●その他の有料加盟店 その他の有料加盟店 56,805 引き続き、Go To Eatキャンペーンプラン店舗が増加 55,763 51,640 49,469 9,485 3,496 11,231 3,662 有料加盟店 緊急事態宣⾔の再発令を受け、新規加盟獲得が急減速 退会店舗数を補えずQoQ減少 ● 新規加盟店数 ●退会店舗数 48,144 47,320 45,807 44,532 あ 1Q 2Q 3Q 4Q 4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉ 2⽉ 3⽉ 1Q 2Q 3Q 4Q Go To E
Slide 7: 飲食店販促サービスの状況（ネット予約の状況）
飲⾷店販促サービスの状況 ■ ネット予約の状況 Go To Eatキャンペーンを機に⾼まったアプリによる利⽤割合は概ね3Q⽔準を維持 ネット予約件数の推移 経路別 ネット予約⽐率 Go To Eatキャンペーン アプリ スマホweb PC 当社独⾃キャンペーン効果 100% 90% 80% 70% 60% 50% 緊急事態宣⾔ 再発令 40% 30% アプリ 20% 緊急事態宣⾔ 10% 0% 4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉ 2⽉ 3⽉ 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 7 こちらは、ネット予約の状況。 緊急事態宣⾔が再発令された第4四半期の
Slide 8: 原価・費用内訳
原価・費⽤内訳 前期⽐ 売上原価 （単位：百万円） 2020年3⽉期 2021年3⽉期 変化率 コロナ影響によるサービス利⽤の減少を主因にコンテンツ制作費、サービ 総費⽤ 29,105 23,604 -18.9% ス運⽤費⽤が減少 売 上 原 価 10,136 7,458 -26.4% 注⼒サービスの選択を通じた投資の抑制により、減価償却費が減少 販売費及び⼀般管理費 18,968 16,146 -14.9% 販売費及び⼀般管理費 ⼈ 件 費 8,906 7,240 -18.7% ⼈件費 前期実施した業務効率化策の効果ならびに賞与の減額により減少 賃 借 料 1,976 1,947
Slide 9: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 当期純損失の計上により、⾃⼰資本が減少 減損処理および繰延税⾦資産の取り崩しを実施したことから固定資産が減少 （単位：百万円） 2020年3⽉末 2021年3⽉末 前期末⽐ （単位：百万円） 2020年3⽉末 2021年3⽉末 前期末⽐ 流動資産合計 18,002 11,664 -6,337 流動負債合計 4,449 4,024 -425 現⾦・預⾦ ※ 11,653 7,507 -4,145 未払⾦ 2,154 1,482 -672 受取⼿形及び売掛⾦ 4,172 2,741 -1,430 預り⾦ ※ 315 1,675 1,359 未収⼊⾦ 1,511 1,154
Slide 10: 厳しい事業環境の中、未来につながる事業資産を獲得
厳しい事業環境の中、未来につながる事業資産を獲得 ネットワーク GoToEatプラン 楽天ID連携会員 FOODMALL 代理店 新規加盟店 サプラ ユーザー 455万⼈ 飲⾷店 登録事業者 販売網 （エリアパートナー） 前期末⽐＋200万⼈ 13,000店舗超 イヤー 1,000社超 約50社 （受注獲得） 新サービス 販売 テイクアウト 販売 デリバリー 販売 ミールキット 情報 飲⾷店LIVEカメラ チャネル サービス チャネル サービス チャネル サービス 発信 （混雑状況の可視化） 新しい仕組み オンライン 新バックオフィス フレックスタイム 店舗開発 システム ツール コミュニケー
Slide 11: 2022年3月期 通期業績予想・重点施策
2022年3⽉期 通期業績予想・重点施策 11 ここからは、2022年3⽉期の業績予想と重点施策についてご説明する。 11
Slide 12: 2022年3月期 通期業績予想
2022年3⽉期 通期業績予想 ４Qに⿊字転換を図り、次期以降の利益創出につなげる 2021年3⽉期（実績） 2022年3⽉期（予想） （単位：百万円） 上期 下期 通期 上期 下期 通期 売上⾼ 5,824 10,357 16,181 8,000 11,400 19,400 営業利益 ⼜は 営業損失 -4,939 -2,483 -7,423 -2,950 50 -2,900 経常利益 ⼜は 経常損失 -4,927 -2,341 -7,269 -2,950 50 -2,900 親会社株主に帰属する当期純利益 ⼜は親会社株主に帰属する当期純損失 -5,446 -4,257 -9,704 -2,9
Slide 13: 2022年3月期 通期業績予想（下期に損失を解消）
2022年3⽉期 通期業績予想 飲⾷店に対する柔軟な提案、楽天との連携により下期に損失を解消 売上⾼ 総費⽤ 下期 上期 下期 2021.3期（実績） 2022.3期 （予想） 2021.3期 下期 ➡ 2022.3期上期 2022.3期 上期 ➡ 2022.3期 下期 ・2021.3期4Qにおけるストック型売上のベース低下影響 ・柔軟にスポット型受注にも対応することで、 飲⾷店向け既存サービスの売上回復を図る 売上⾼ ・季節性およびGo To Eatキャンペーンのポイント付与 終了によるスポット型売上の減少 ・デリバリーサービス等の開始による売上づくり ・農林⽔産省からの事業受託収⼊の解消
Slide 14: 事業環境認識・当社取り組みの方針
事業環境認識・当社取り組みの⽅針 新型コロナウイルス感染拡⼤の影響 当社取り組みの⽅針 ■ ポストコロナに⾒込まれる変化 テレワークの普及等による外⾷需要の縮⼩懸念 1 飲⾷店⽀援事業の再成⻑ テイクアウトやデリバリーの定着・浸透 快適（⾼安全性・⾼利便性）な店内環境に対する意識の⾼まり 消費者の需要を確実に掴み 消費者 加盟飲⾷店へ送客 ■ ポストコロナに求められる変化 飲⾷店の課題変容に応じた 売上の維持・向上のための販売チャネルの多⾓化 サービス拡充 デジタル活⽤による店舗運営の⽣産性向上 飲⾷店 快適（⾼安全性・⾼利便性）な店内環境の整備 多⾯的な飲⾷店⽀援の構
Slide 15: 2022年3月期 重点施策
2022年3⽉期 重点施策 新しい働き⽅の 3 システム基盤 オフィス改⾰ 楽天との連携 推進 1 業務基盤 営業・サポート活動の⾒直し 新バックオフィス システムの活⽤ ⾷の総合サービス展開 （テイクアウト、デリバリー強化） 外⾷向け業務 プラットフォーム 2 事業基盤 ⾷材受発注⽀援の本格化 （ぐるなびPRO） の整備・強化 外⾷市場のネットワーク化による新規ビジネスの創出 15 その上で、こちらに記載のとおり、業務基盤、事業基盤、そしてこれらを⽀えるシステム基盤、 この3つの観点で飲⾷店経営サポート企業の⼟台構築を進めることを2022年3⽉期の重点施策と位 置づけて全社で取り組んでいきた
Slide 16: 業務基盤-1
1 飲⾷店⽀援事業の再成⻑ 1 業務基盤−1 2 新規ビジネスの創出 ● 場所や時間にとらわれない働き⽅の推進による価値創造性・⽣産性の向上 新しい働き⽅の推進 ・ 社内⼿続きをオンライン化し、出社を前提としない業務プロセスへ ・ フレックスタイム、遠隔勤務の導⼊等⼈事制度の整備 ・ オンラインコミュニケーションツールの導⼊と普及 etc. ●オフィススペースを「作業の場」から「価値を共創する空間」へ オフィス改⾰ ・ 東京本社、⼤阪営業所：オフィスの⼀部返却による⾯積削減 ・ 神⼾営業所 ：⼤阪営業所へ統合 ・ その他営業所 ：オフィスの移転・縮⼩ （※ 除く名古屋、福岡） ● 楽天との間に
Slide 17: 業務基盤-2 営業・サポート活動の見直し
1 飲⾷店⽀援事業の再成⻑ 1 業務基盤−2 営業・サポート活動の⾒直し 2 新規ビジネスの創出 背景 背景 飲⾷店の⾮対⾯営業に対する理解浸透 飲⾷店におけるITリテラシーの変化 1 2 緊急事態宣⾔の発令により店舗訪問が困難に リモート商談を積極的に推進 … 以 前 飲⾷店数 ■ 現 在 (イメージ） Low ITリテラシー・マーケティング⼒ High コミュニケーション機会の拡⼤に努める中 依然、サポートを要する飲⾷店が多数存在するが リモート商談におけるノウハウを蓄積 総じて飲⾷店のITリテラシー・マーケティング⼒は向上 背景 飲⾷店が抱える経営課題の多様化 3 従来 現在 イートイン
Slide 18: 営業・サポート活動の見直し（分業体制）
1 飲⾷店⽀援事業の再成⻑ 1 業務基盤−2 営業・サポート活動の⾒直し 2 新規ビジネスの創出 営業効率およびサポートの質向上を⽬的に分業体制へ変更 ターゲット店舗の拡⼤と成約率向上を図り加盟飲⾷店数の拡⼤へ 役 割 インサイドセールス フィールドセールス カスタマーサクセス ⽅ 法 リモート 訪問・リモート プロセス リード リード リード アポイン 商談 アフターサポート 創出 選出 育成 トメント データ＆デマンドセンター 関連組織 代理店 業務⽀援加盟の本格化 メディア掲載（＝販促基本加盟）を必須としない業務⽀援サービのみの加盟を可能に 新バックオフィス 社内に散在していた店舗データ
Slide 19: サポートシステムへのバージョンアップ
1 飲⾷店⽀援事業の再成⻑ 1 業務基盤−2 営業・サポート活動の⾒直し 2 新規ビジネスの創出 規模や業態、⽴地を問わず全ての飲⾷店の経営⽀援を可能とする “サポートシステム”へバージョンアップ ⽬指す姿 繁華街・オフィス街の飲⾷店中⼼ サポート／コミュニケーションを ⾃⼒でサービス活⽤が 主に宴会需要獲得のための販促⽀援 必要とする飲⾷店 可能な飲⾷店 ARPU 新型コロナウイルス感染拡⼤ 飲⾷店の 外⾷需要の縮⼩ 販売促進抑制 ARPUが⼤幅に減少 より⼿厚く質の⾼いサポート より簡便に当社サービスを活⽤ 店舗数 業態や⽴地を問わず新規加盟を拡⼤ ⼈的サポート体制 顧客満
Slide 20: 事業基盤-1 食の総合サービス展開
1 飲⾷店⽀援事業の再成⻑ 2 事業基盤−1 ⾷の総合サービス展開 2 新規ビジネスの創出 外⾷に限らない⾷需要の獲得、持続可能な繁盛モデル構築を⽀援 飲⾷店 消費者 中⼩規模飲⾷店が 様々なシーンで⽇常的に 効果的かつ継続的に利⽤できる仕組み 安⼼して利⽤できる仕組み 業務負荷 販促コスト 運営コスト 豊富な スムーズな受渡し 安⼼価格 の最⼩化 の低減 の低減 店舗/商品群 ⾼品質な配送 × 飲⾷店・消費者双⽅にとって有益な事業展開に向けて⾷サービスの統合を開始 20 ここからは、3つの強化事業についてご説明する。 1つ⽬は、「⾷の総合サービス展開」。 4/23に開⽰したとおり、楽天グルー
Slide 21: 食の総合サービス展開（全体イメージ）
1 飲⾷店⽀援事業の再成⻑ 2 事業基盤−1 ⾷の総合サービス展開 2 新規ビジネスの創出 多彩な店舗群・利⽤シーンでニーズを満たす 外⾷に限らない⾷需要獲得による売上向上 ユーザーLTV向上へ 加盟店LTV向上へ 楽天 会員︵ マーケティング 営業・サポート テイクアウト イートイン予約 デリ バリー 国内 約 の効率化 活動の効率化 カスタマー インサイド … サクセス セールス ID連携 クロスユース 既存加盟店 1 50 億以 上 ︶ サポート 万店 リピートユース 体制 会員基盤 ネットワーク 促進 フィールド セールス デジタルインフラ 今後、外部企業との協業により配送網を構築 配
Slide 22: 飲食店の状況・消費者の意識
1 飲⾷店⽀援事業の再成⻑ 2 事業基盤−1 ⾷の総合サービス展開 2 新規ビジネスの創出 （参考1）飲⾷店の状況 （参考2）消費者の意識 テイクアウト・デリバリーへの参⼊状況 コロナ収束後のテイクアウト・デリバリー利⽤意向 〈テイクアウト〉 〈デリバリー〉 〈テイクアウト〉 〈デリバリー〉 13.9% 14.7% 14.1% 15.6% 19.1% 20.1% 4.9% 35.9% 45.6% 31.1% 40.1% 71.2% 64.4% 9.4% コロナ前から実施 コロナを受けて実施 増えると思う 変わらないと思う 減ると思う 実施検討中 実施予定なし ＊加盟飲⾷店 WEBアンケートより
Slide 23: 事業基盤-2 食材受発注支援の本格化
1 飲⾷店⽀援事業の再成⻑ 2 事業基盤−2 ⾷材受発注⽀援の本格化 2 新規ビジネスの創出 商品開発⼒の向上・廃棄ロス低減までもを可能とする⾷材プラットフォームへ 先⾏販売 トライアル チェーン展開企業向けにモバイルオーダーシステムを開始 取引先ごとに異なる発注⼿段の⼀元化による業務効率化 （将来的にはデータ連携による品切れ防⽌・廃棄ロス低減へ） 受発注⽀援サービス全体イメージ ぐるな びＰＲＯ ポータル機能 メーカー 定期発注機能 飲⾷店 トランザクションデータ 卸業者 発注情報 商品情報 マッチング・コミュニケーション機能 ⽣産者 決済情報 … 物流サービス 今冬、FOODM
Slide 24: 食材受発注支援は大きな事業機会と既存事業シナジー
1 飲⾷店⽀援事業の再成⻑ 2 事業基盤−2 ⾷材受発注⽀援の本格化 2 新規ビジネスの創出 ⾷材受発注⽀援は⼤きな事業機会と既存事業シナジーの可能性を持つ 事業機会 事業領域 販促費 （3%） 販促⽀援領域 約5,100億円 既存領域 利益 10倍 相乗効果 ⾷材原価 仕⼊れ⽀援領域 約5兆1,000億円 拡⼤領域 その他 （30％） 外⾷市場規模※ （2019年） 17.1兆円 ⾷材受発注⽀援サービスがもたらす効果 家賃 原価率/⼈件費率の低減 販促メディア（ぐるなび) ⼈件費 収益⼒の向上 テイクアウト 店内ICT 店舗開発 デリバリー ツール サービス 業容拡⼤意識の向上 30％ 多様
Slide 25: 事業基盤-3 外食市場のネットワーク化
1 飲⾷店⽀援事業の再成⻑ 2 事業基盤−3 外⾷市場のネットワーク化 2 新規ビジネスの創出 独⾃ネットワークを強化・活⽤し、新たな収益源の獲得を図る ⾃治体等 観光誘客や地産他消等⾷を通じた地域活性化⽀援 メーカー 商業施設 プロモーション売上の拡⼤ インストアプロモーションや 出店店舗マッチング⽀援 市場調査の⽀援 飲⾷店フロアの活性化⽀援 プロモーション売上の拡⼤ ⾃治体等 リーシングやコンサルティング、 プロモーション等の売上創出 メーカー 商業施設 消費者 ぐるなびネットワーク サプライヤー ミールキット含むECを通じた 消費者 サプライヤー マーケットプレイス構築 ⾮⽇常な⾷体験
Slide 26: ミールキット販売・店舗開発支援事業
1 飲⾷店⽀援事業の再成⻑ 2 事業基盤−3 外⾷市場のネットワーク化 2 新規ビジネスの創出 ミールキット販売サービス 4/26〜 トライアル 店舗開発⽀援事業 来春、第1号案件オープン予定 ⾼い技術⼒を持つ料理⼈のネットワークを活かし 飲⾷店⽀援の拡充と同時に ⾮⽇常な⾷体験を家庭へ届ける 商業施設の賑わい創出⽀援により新たな収益獲得を図る 中⻑期ビジョン 当社事業資産 外⾷に関する 飲⾷店・料理⼈ ICT プロモーション 料理⼈が活躍する … データベース ネットワーク ツール ノウハウ ぐるなびオリジナルなユーザー会員ビジネスへ 分析 活⽤ ミールキット開発・販売 コンセプト・フロア
Slide 27: 中期的に目指す姿
中期的に⽬指す姿 「飲⾷店経営サポート企業」への進化 飲⾷店を “⾷事をする場” から、 “新たな⾷の魅⼒の創造・発信基地” へ 多⾓化⽀援 飲⾷店 経営サポート企業 販促⽀援 商品開発 業務改善 販促 ⽀援 ⽀援 ⽀援 27 最後に、当社の⽬指す姿。 厳しく激しい事業環境の変化は、当社が飲⾷店の販促⽀援企業から経営サポート企業に進化する ⼤きなチャンスであると捉えている。 本⽇ご説明した重点施策の実⾏を通じ、飲⾷店の経営サポート企業への進化を着実に進めること により、外⾷産業の活性化と当社の業績回復・再成⻑を実現していく。 （説明は以上） 27
Slide 28: 参考資料
参考資料 28 28
Slide 29: 有料加盟店舗数
有料加盟店舗数 2021年3⽉期 実績 総有料加盟（その他の有料加盟を含む） 55,763 店 （前期末⽐ ▲3,410店 ▲5.8%） 有料加盟 44,532 店 （前期末⽐ ▲10,973店 ▲19.8%） （店） 65,000 有料加盟店舗数 その他の有料加盟店舗数 60,000 55,000 50,000 45,000 40,000 35,000 30,000 25,000 20,000 15,000 10,000 50,127 50,210 50,924 48,129 48,035 48,184 49,113 48,893 48,933 49,429 50,758 50,310 50
Slide 30: ユーザー数
ユーザー数 ■ 楽天ID連携会員数 ： 455万⼈ （2021年3⽉末、2020年3⽉末は254万⼈） ■ ぐるなび会員数 ： 2,116万⼈ （2021年4⽉1⽇時点、2020年4⽉は1,885万⼈） ■ ⽉間ユニークユーザー数 ： 4,400万⼈ （2020年12⽉、2019年12⽉は5,600万⼈） 新型コロナウイルス感染拡⼤を背景とした外⾷需要の減少により前年⽐で減少 ※ ⽉間ユニークユーザー ： ⽉間で 「ぐるなび」 を⾒たブラウザー数 ※ ぐるなび会員数 ： 「ぐるなび」 に登録しているユーザー数 30 30
Slide 31: 四半期別データ（連結）
四半期別データ（連結） 2018.3期 2019.3期 2020.3期 2021.3期 売上⾼ （単位：百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q ストック型サービス a 7,518 7,346 7,443 7,225 6,778 6,417 6,385 6,300 6,014 5,978 6,093 5,823 1,350 3,148 3,250 2,730 スポット型サービス b 604 710 1,198 861 751 691 1,166 999 967 1,021 1,511 995 125 412 1,750 515 c
Slide 32: ユーザー属性
ユーザー属性 年代別利⽤属性 性別利⽤属性 不明 10代以下 4.3% 0.4% 20代 60代以上 12.5% 10.3% 50代 30代 ⼥性 男性 18.5% 25.1% 47.4% 52.6% 40代 28.9% 出典：ぐるなび会員情報 (2021年3⽉時点) 32 32
Slide 33: 地域展開と加盟飲食店の属性
地域展開と加盟飲⾷店の属性 全国20箇所の営業所を拠点に事業を推進 エリア別 有料加盟店割合 四国 1.4% 東京本社 新潟営業所 中国 3.2% 沖縄 1.4% 北陸 2.9% 北海道営業所 ⾦沢営業所 東北 3.4% 北海道 3.0% 仙台営業所 ⼤阪営業所 九州 5.8% 茨城営業所 京都営業所 関東 47.7% 栃⽊営業所 岡⼭営業所 中部 9.5% 埼⽟営業所 広島営業所 関⻄ 21.6% 千葉営業所 愛媛営業所 横浜営業所 福岡営業所 静岡営業所 ⿅児島営業所 業態別有料加盟店割合 名古屋営業所 沖縄営業所 その他の料理 8.6% カフェ・スイーツ 2.5% 中華 5.1% 和⾷
Slide 34: 年度別 売上高と原価・費用の推移
年度別 売上⾼と原価・費⽤の推移 売上⾼ 原価・費⽤ （百万円） （百万円） 40,000 40,000 2,381 35,000 2,298 35,000 1,007 2,214 1,018 989 2,638 2,761 3,374 2,282 30,000 2,529 956 1,729 30,000 2,786 750 792 1,847 924 3,609 2,323 4,496 10,142 10,645 1,698 8,832 25,000 25,000 921 10,136 1,670 8,626 1,529 8,683 1,062 7,817 1,138 6,114 20,0
Slide 35: 長期データ（連結）
⻑期データ（連結） （単位：百万円） 2012年3⽉期 2013年3⽉期 2014年3⽉期 2015年3⽉期 2016年3⽉期 2017年3⽉期 2018年3⽉期 2019年3⽉期 2020年3⽉期 2021年3⽉期 営業成績 売上⾼ 24,302 27,265 30,518 32,636 34,617 36,979 36,226 32,728 30,927 16,181 営業利益 ⼜は 営業損失 ※1 3,312 3,116 4,147 5,099 6,429 6,740 4,742 1,216 1,821 -7,423 経常利益 ⼜は 経常損失 3,375 3,153 4,167 5,12
Slide 36: 当社独自の事業基盤「人的サポート体制」
当社独⾃の事業基盤「⼈的サポート体制」 経営者と共に店舗の⻑期的な業容拡⼤を⽬指すパートナー 飲⾷店が抱える課題に対する解決策を 定期的に飲⾷店を訪問 アドバイスするコンサルタント的役割 加盟店をきめ細かくサポート 加盟店営業 巡回スタッフ 飲⾷店が困ったときにすぐに相談でき セミナーや動画配信を通じ 経営に役⽴つ情報提供も⾏う外⾷に特化したスキルを持つ 成功事例やノウハウを経営者に共有 コールセンター ぐるなび⼤学 36 36
Slide 37: 事業環境
事業環境 ■ 飲⾷店舗数 2016年：約49万店 (ピーク時：1986年 約65万店) 昭和61年 事業所統計調査、平成28年経済センサス活動調査より ＊管理、補助的経済活動を⾏う事業所及びバー・キャバレー・ナイトクラブを除く ■ 外⾷市場規模 ■ 飲⾷店におけるネット予約 市場規模 （兆円） （億円） 18 8,000 16 7,000 14 6,000 12 5,000 10 4,000 8 3,000 6 2,000 4 2 1,000 0 0 '89 '91 '93 '95 '97 '99 '01 '03 '05 '07 '09 '11 '13 '15 '17 '19 2014年 20
Slide 38: 会社概要（2021年3月末）
会社概要（2021年3⽉末） 社 名 株式会社ぐるなび (証券コード：2440) 設⽴年⽉⽇ 1989年10⽉2⽇ (会社設⽴) 2000年2⽉29⽇ (株式会社ぐるなび発⾜) 本社所在地 東京都千代⽥区有楽町1-2-2 東宝⽇⽐⾕ビル6F 資 本 ⾦ 2,334百万円 (発⾏済株式数 48,675,100株) パソコン・スマートフォン等による飲⾷店等の情報提供サービス、飲⾷店等の経営に関わる各種業務⽀援サービスの提供 事業内容 その他関連する事業 取締役会⻑／ 滝 久雄、 代表取締役社⻑／ 杉原 章郎、 役 員 社外取締役／ ⽉原 紘⼀(独⽴社外取締役)、佐藤 英彦(独⽴社外取締役)、藤原
Slide 39: 企業情報・IRに関するお問い合わせ
企業情報 IRに関するお問い合わせ https://corporate.gnavi.co.jp/ https://ssl.gnavi.co.jp/company/contact/?page=ir 本資料は、当社が発⾏する有価証券の投資を勧誘することを⽬的としたものではありません。 また、本資料に記載されている Disclaimer 業績⾒通し等の将来に関する記述は、当社が現在⼊⼿している情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、 その達成を当社として 約束する主旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により⼤きく異なる可能性があります。 39