Slide 1: 2006年3月期決算説明会
AARLAYVARNS 4 2006F3 AFA RARAS UsU UNISYS
Slide 2: 2006年3月期決算概要
2006年3月期決算説明会 2006年3月期決算概要 2006年5月10日 日本ユニシス株式会社 代表取締役常務執行役員 白鳥 恵治
Slide 3: 連結決算ハイライト
連結決算ハイライト 2006年3月期決算 （百万円） 2004.3期 2005.3期 2006.3期 売上高推移 売 上 高 309,417 308,868 317,486 （億円） 3,200 営 業 利 益 3,165 10,413 5,065 売上高 3,150 経 常 利 益 4,393 10,533 4,870 3,100 3,050 当 期 純 利 益 3,922 4,716 1,889 3,000 受 注 高 275,281 278,589 305,145 2004.3 2005.3 2006.3 ポイント （億円） 利益推移 売上高は、ソフトウェア・ハードウェアの売上減少を
Slide 4: 売上の状況
売上の状況 売上区分別売上 （百万円） 売 上 区 分 2005.3期 2006.3期 増 減 額 増 減 率 サービス 177,450 195,470 ＋18,019 ＋10.2% システムサービス 80,697 95,178 ＋14,480 ＋17.9% サポートサービス 56,630 57,502 ＋872 ＋1.5% アウトソーシング 24,557 26,529 ＋1,971 ＋8.0% その他サービス 15,565 16,260 ＋694 ＋4.5% ソフトウェア 52,405 49,439 ▲2,965 ▲5.7% ハードウェア 79,013 72,576 ▲6,436 ▲8.1%
Slide 5: 損益の状況
損益の状況 （百万円） 2005.3期 2006.3期 増減額 増減率 売上総利益 75,927 68,934 ▲6,993 ▲9.2% 販 管 費 65,514 63,868 ▲1,645 ▲2.5% 営 業 利 益 10,413 5,065 ▲5,347 ▲51.4% 経 常 利 益 10,533 4,870 ▲5,663 ▲53.8% 特 別 損 益 ▲1,725 ▲551 ＋1,173 － 当期純利益 4,716 1,889 ▲2,827 ▲59.9% 売上総利益比較 2006.3期 営業利益分解 ０５．３ 営業利益 （商標使用料等外枠ベース） （百万円） １０４.１億円 売 上 区
Slide 6: 財政状況／キャッシュフロー
財政状況／キャッシュフロー バランスシートの状況 バランスシート推移 2005.3期 2006.3期 増減額 （億円） （億円） 総資産（左目盛り） 総 資 産 2,222億円 2,439億円 ＋218億円 3,000 株主資本（左目盛り） 純有利子負債（右目盛り） 400 350 2,500 負 債 1,247億円 1,624億円 ＋377億円 300 2,000 250 株 主 資 本 969億円 809億円 ▲160億円 1,500 200 150 1,000 有 利 子 負 債 415億円 652億円 ＋237億円 500 100 50 （純有利子負債） （155億円） （344億円）
Slide 7: 2007年3月期 連結業績見通し
2007年3月期 連結業績見通し 通期の業績見通し （百万円） 2006.3期 2007.3期予 前期比 売上高は引き続きシステムサ 売 上 高 317,486 327,000 ＋9,514 ービスが牽引し、前期比３％ の増収見込み 営 業 利 益 5,065 6,000 ＋935 利益面に関しては、販管費の 経 常 利 益 4,870 5,500 ＋630 増加を売上総利益でカバーし 当期純利益 1,889 3,000 ＋1,111 営業利益は18.5%の増加 売上区分別 売上状況 （百万円） 売上区分構成 ｻｰﾋﾞｽ （億円） ｿﾌﾄｳｪｱ ﾊｰﾄﾞｳｪｱ 区 分 2006.3期
Slide 8: 2007年3月期 利益見通し
2007年3月期 利益見通し 売上区分別 売上総利益比較 （商標使用料等外枠ベース） 区 分 2006.3期 2007.3期予 増 減 金額 利益率 金額 利益率 金額 利益率 サ ー ビ ス 496億円 25.4% 515億円 25.6% ＋19億円 ＋0.2pt ソフトウェア 152億円 30.8% 158億円 31.6% ＋6億円 ＋0.8pt ハードウェア 188億円 25.9% 183億円 24.3% ▲5億円 ▲1.6pt 商 標 使 用 料 等 ▲147億円 ▲151億円 ▲5億円 合 計 689億円 21.7% 705億円 21.6% ＋16億円 ▲0.1pt ０６．３ 営業利
Slide 9: 日本ユニシスグループ三位一体で取り組む「成長計画2006-2007」
2006年3月期決算説明会 日本ユニシスグループ三位一体で取り組む 「 成長計画2006-2007 」 2006年5月10日 日本ユニシス株式会社 代表取締役社長
Slide 10: 「成長計画2006-2007」の位置づけ
「成長計画2006-2007」の位置づけ 200603期 200703期 200803期 200903期 スリム化・効率化 事業機会の発掘 事業の本格拡大 ビジョン実現へ 成長計画2006-2007 将来ビジョン （200703期） （200803期） 売上高 3,270億円 3,450億円 高成長企業集団への脱皮 営業利益 60億円 180億円 “売上高5000億円への挑戦” （率） （1.8％） （5.2％） 5,000 売上高 3,175 3,270 3,450 350 営業利益 51 60 180 200603期 200703期 200803期 All Rights Reserved,
Slide 11: 成長計画骨子
成長計画骨子 「基本戦略の強化」 ＋ 「４つの強化施策」 ＝ ビジョンの実現へ 成長 R&D強化 グローバル 展開 基本戦略 市場戦略 ４つの強化施策 三井物産 サービス との連携 グループ 強化 戦略 ビジネス 戦略 M&A推進 人材戦略 すそ野の強化 All Rights Reserved,Copyright © 2006 日本ユニシス株式会社 2
Slide 12: ４つの強化施策① 「Ｒ＆Ｄ強化」
４つの強化施策① 「Ｒ＆Ｄ強化」 「 ものづくり 」を原点に、「技術力」に磨きをかける R&D強化 メインフレーム技術力を保持し、大規模システムを確実に稼動 重点領域 オープンでの「ミッションクリティカル･システム構築」技術で業界を先導 ミッションクリティカルなシステム構築を支えるミドルウェア開発 オープンソース分野でのポジション確保 総合技術研究所を新設（1/1） 米国最新技術の調査・評価拠点として、米国子会社（NSSC社）を増強 主な取組み （人数を倍増、米国３地区＋さらにサンノゼに拠点拡大） 優秀な技術者をさらに育成・強化 オープン ｺﾝｻﾙ他 技術者の機種別内訳 メインフレーム （
Slide 13: ４つの強化施策 ②グローバル展開 ③三井物産連携
４つの強化施策 ②「グローバル展開」 ③「三井物産連携」 海外市場やリアルビジネスを視野に、三井物産の ノウハウを最大限に活用して、事業機会を拡大 グローバル展開 海外展開（日本企業の海外進出、海外企業の日本参入、海外事業化）を視野に、 事業機会を拡大 主な取組み オフショア開発拠点の拡大（中国＋ベトナム法人（6/1設立予定）） アパレル・製造中心 米国拠点の拡大(3→４拠点)、今後も順次拡大 に案件が活発化 事業部（事業機会の発掘）へのグローバル事業支援体制（専任10名） 三井物産連携 事業化ノウハウの宝庫、三井物産との連携により、Ｍ＆Ａ、グローバル展開、 リアルビジネスを着実・早期に展開
Slide 14: ４つの強化施策 ④「Ｍ＆Ａ推進」
４つの強化施策 ④「Ｍ＆Ａ推進」 ＩＴ再編時代の勝ち組として必要な規模を早期に 確保するため、M&Aを積極的に活用し、顧客基盤と 技術力を迅速に獲得する M&A推進 顧客基盤と技術力の迅速な獲得 重点領域 事業領域の拡大 外部パートナー、専任チーム、 顧客・市場の強化・拡大 社内横断的バーチャルチーム ソリューションの強化・拡大 による体制がすでに始動 主な取組み (*) 専任チーム（事業企画部 12名）を設立（1/1) 社内バーチャルチーム（法務・財務など関係者20～30人）を案件規模に M&Aの専任組織を1/1に新設（事業企画部 12名） 応じて都度編成 案件の規模・内容に応じて、社内横断
Slide 15: 「基本戦略」強化への取組み（１）
「基本戦略」強化への取組み（１） シェアードサービスの推進による人的資源の集約 ⇒営業力強化へ （コア・サービス企業） （人員の集約・BPR・最適化） （第一線へシフト） 日本ユニシス・ アカウンティング 日本ユニシス 日本ユニシス 各社の機能を集約 営業 日本ユニシス・ ビジネス ユニアデックス 日本ユニシス 4/1に約100名を異動 （人材育成） 技術者 （約450名が集約済） 日本ユニシス・ 日本ユニシス・ ソリューション ソリューション 日本ユニシス （人事） 人 人 総 経 事 材 務 理 労 育 購 務 成 買 All Rights Reserved,Copyright © 200
Slide 16: 「基本戦略」強化への取組み（２）
「基本戦略」強化への取組み（２） 事業部による収益管理体制の徹底⇒計画必達体制へ 事業部（ﾌﾟﾛﾌｨｯﾄｾﾝﾀｰ）へのコスト集約による事業部収益責任の明確化 事業部主導での計画策定 → 計画へのコミットメント強化 日本ユニシス・ソリューションの営業機能（約20名）を事業部へ集約 グループ三位一体での収益管理 コスト集約 日本ユニシス・ 日本ユニシス ユニアデックス ソリューション （事業部） 保守事業 独自事業 All Rights Reserved,Copyright © 2006 日本ユニシス株式会社 7
Slide 17: 「三位一体」への取組み
「三位一体」への取組み ユニアデックス 日本ユニシス 日本ユニシス・ソリューション CEO 籾井 勝人 CEO 高橋 勉 執行役員 第一事業部門長 社外取締役 松森 正憲 副部門長 沢田 啓 常務執行役員 第二事業部門長 社外取締役 鈴木 郊二 副部門長 長島 毅 常務執行役員 第三事業部門長 社外取締役 加藤 俊彦 副部門長 井上 茂 常務執行役員 総合技術研究所長 丸山 修 All Rights Reserved,Copyright © 2006 日本ユニシス株式会社 8
Slide 18: 平成18年度組織
平成18年度組織 お 客 様 ユニアデックス ビジネス開発本部 関西支社 金融第一事業部 金融第二事業部 金融アウトソーシングセンタ 金融企画部 産業流通事業部 自動 車産業事業 部 製造流通企画部 エネルギー事業部 サービスインダストリ事業部 社公企画部 ゼネラルビジネス事業部 官公庁事業部 日本ユニシス・ ビジネス企画室 中部支社 ソリューション 日本ユニシス・ 産業機構研究所 九州支社 エクセリューションズ 国際システム ＢＩＯ 北海道支店 Ｇ＆Ｕ システムサービス 商品企画部 東北支店 日本ユニシス・ サプライ 三井物産関連プロジェクト部 新潟支店 エイタス 総合技術研究所 北陸支店
Slide 19: 株主還元方針
その他 株主還元方針 企業価値を最大限に高めることが最大の株主還元策と考え、事業成長への投資 に向けた内部留保の充実に考慮しつつ、株主への適切で安定した配当を目指します 2007年3月期 ： 成長に向けた先行投資を行いながらも、安定した配当を継続 の予定 2008年3月期 ： 収益見通しとキャッシュフロー状況、事業化投資計画により、 連結配当性向を考慮した適切な配当を総合的に決定の予定 自己改革への取組み 高成長を実現するための人材の質・量の拡大に向けて、継続的に取り組みます 継続的な人材育成強化 技術者育成、ビジネスマインド研修により、人材モデル別のスペシャリストを育成 働きやすい環境・多様
Slide 20: 「成長戦略2006-2007」見通し（増減要因）
「成長戦略2006-2007」見通し（増減要因） （億円） 【 売上 】 3,450 【 Ｒ＆Ｄ投資 】 230 85 3,270 68 17 61 7 3,175 145 ｵｰﾌﾟﾝ・ ｻｰﾋﾞｽ 増収 219 3,089 200603期 200703期 200803期 ▲133 ﾒｲﾝﾌﾚｰﾑ ▲50 減収 ▲50 200603期 200703期 200803期 【 営業利益 】 180 成長に向けた積極的な投資増 （R&D、人材、社内情報化投資など） 商標使用料負担減 120 60 ﾒｲﾝﾌﾚｰﾑ減収の影響 51 9 増収効果 200603期 200703期 200803期 All Ri
Slide 21: Users & Unisys
U&U Users & Unisys Www.unisys.co.jp UNISYS