Taiko Bank, Ltd. · TSE:8537
Taiko Bank — FY2022 Earnings Presentation
15 slides from Taiko Bank's earnings presentation, 2023
Slide 1: 2022年度決算説明資料
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Slide 2: 目次
【目 次】 Ⅰ．2022年度決算の概況 １．損益状況 単 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (1) 連 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (2) ２．業務純益 単 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (3) ３．主要勘定残高 － ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (3) (1）末残 単 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (3) (2）平残 単 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (3) ４．利鞘 単 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (4) ５．ＲＯＥ 単 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (4) ６．有価証券関係損益
Slide 3: 2022年度決算の概況 損益状況【単体】
Ⅰ．2022年度決算の概況 １．損益状況 【単体】 ●コア業務純益は、投資信託解約損益の増加により資金利益が増加したほか、経費の減少や役務取引等利益の増加な どにより、前年同期比20億68百万円増加の59億76百万円となりました。また、投資信託解約損益を除くコア業務純 益は、前年同期比５億89百万円増加の39億４百万円となりました。 ●実質業務純益は、前年同期比３億31百万円減少の30億６百万円となりました。 ●経常利益は、実質与信関係費用が減少したものの、有価証券関係損益の減少などにより、前年同期比３億84百万円 減少の21億58百万円となりました。 ●当期純利益は、特別損益の減少などにより
Slide 4: 損益状況【連結】
【連結】 ＜連結損益計算書ベース＞ ●親会社株主に帰属する当期純利益は、単体の業績を主因として前年同期比７億62百万円減少の12億80百万円となり ました。 （単位：百万円） 2023年３月期 2022年３月期 2022年３月期比 連結粗利益 14,855 △826 15,681 資金利益 16,417 1,436 14,981 役務取引等利益 1,272 137 1,135 その他業務利益 △2,835 △2,400 △435 営業経費 11,709 △461 12,170 ① 貸倒償却引当費用 858 △297 1,155 貸出金償却 504 96 408 個別貸倒引当金繰入額 502 △
Slide 5: 業務純益【単体】・主要勘定残高
２．業務純益【単体】 （単位：百万円） 2023年３月期 2022年３月期 2022年３月期比 (1）実質業務純益 3,006 △331 3,337 職員一人当たり（千円） 3,684 △269 3,953 (2）コア業務純益 5,976 2,068 3,908 職員一人当たり（千円） 7,323 2,692 4,631 (3）業務純益 3,165 △103 3,268 職員一人当たり（千円） 3,879 7 3,872 （注）１．コア業務純益＝業務純益－国債等債券関係損益＋一般貸倒引当金繰入額 ２．職員数は、期中平均人員（出向者を除く）で計算しております。 ３．主要勘定残高【単体】 (1）末
Slide 6: 利鞘【単体】・ROE【単体】
４．利鞘【単体】 （単位：％） 2023年３月期 2022年３月期 2022年３月期比 資金運用利回 （Ａ） 1.13 0.09 1.04 貸出金利回 （Ｂ） 1.02 △0.02 1.04 有価証券利回 1.41 0.44 0.97 資金調達利回 （Ｃ） 0.01 △0.00 0.01 預金等利回 0.01 △0.00 0.01 外部負債利回 0.03 0.03 0.00 預金債券等原価 （Ｄ） 0.80 △0.04 0.84 経費率 0.79 △0.04 0.83 資金調達原価 （Ｅ） 0.75 △0.00 0.75 資金運用調達利回差（Ａ）－（Ｃ） 1.12 0.09 1.03 預貸金利
Slide 7: 有価証券関係損益【単体】
６．有価証券関係損益【単体】 （単位：百万円） 2023年３月期 2022年３月期 2022年３月期比 国債等債券関係損益（５勘定尻） △2,969 △2,398 △571 売却益 542 △480 1,022 償還益 － － － 売却損 530 32 498 償還損 2,650 1,554 1,096 償却 332 332 － 株式等関係損益（３勘定尻） △573 △358 △215 売却益 715 △504 1,219 売却損 1,236 △187 1,423 償却 52 40 12
Slide 8: 自己資本比率（国内基準）
７．自己資本比率（国内基準） 自己資本比率（国内基準）は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行が保有する資産等に照らし自己資本の充実 の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に基づき算出しております。 ●2023年３月末の自己資本比率（国内基準）［速報値］は、単体が8.67％、連結が8.71％となりました。いずれも規 制値（４％）を大きく上回り、十分な水準を維持しております。 【単体】 （単位：百万円） ［速報値］ 2022年３月末 2023年３月末 2022年３月末比 (1）自己資本比率 (2)／(3) 8.67％ △0.33％ 9.00％ (2）自己
Slide 9: 貸出金等の状況 金融再生法開示債権及びリスク管理債権
Ⅱ．貸出金等の状況 ・未収利息不計上基準 自己査定で「破綻先」「実質破綻先」及び「破綻懸念先」に分類した債務者は、未収利息をすべて収益不計上として 開示しております。 １．金融再生法開示債権及びリスク管理債権 【単体】 （単位：百万円） 2023年３月末 2022年３月末 2022年３月末比 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 3,728 701 3,027 危険債権 23,293 2,222 21,071 要管理債権 272 40 232 三月以上延滞債権 110 37 73 貸出条件緩和債権 162 3 159 小 計 （Ａ） 27,294 2,963 24,331 正常債権 1,125,
Slide 10: 債権の保全状況・貸倒引当金等の状況
２．金融再生法開示債権及びリスク管理債権の保全状況【単体】 （単位：百万円） 2023年３月末 2022年３月末 2022年３月末比 保全額 （Ｃ） 21,609 3,268 18,341 貸倒引当金 3,182 104 3,078 担保保証等 18,426 3,163 15,263 （単位：％） 保全率（Ｃ）／（Ａ） 79.17 3.79 75.38 ３．貸倒引当金等の状況 【単体】 （単位：百万円） 2023年３月末 2022年３月末 2022年３月末比 貸倒引当金 4,926 △70 4,996 一般貸倒引当金 1,746 △159 1,905 個別貸倒引当金 3,180 90 3,09
Slide 11: 自己査定の状況・保全の状況と開示債権
４．自己査定の状況【単体】 （単位：百万円） 分類状況 債務者区分 債権残高 非分類 Ⅱ分類 Ⅲ分類 Ⅳ分類 282 － － 破綻先 361 79 (79) (2) (201) 2,429 － － 実質破綻先 3,366 936 (1,665) (195) (569) 15,293 5,558 破綻懸念先 23,293 2,441 ─── (13,113) (7,738) 要 要管理先 339 121 218 ─── ─── 注 意 その他の要注意先 182,602 64,612 117,988 ─── ─── 先 正常先 942,881 942,881 ─── ─── ─── 合計 1,15
Slide 12: 業種別貸出状況等
６．業種別貸出状況等 (1）業種別貸出金【単体】 （単位：百万円） 業種 2023年３月末 2022年３月末 2022年３月末比 国内店分（除く特別国際金融取引勘定） 1,133,627 47,221 1,086,406 製造業 90,861 2,835 88,026 農業，林業 7,087 204 6,883 漁業 542 251 291 鉱業，採石業，砂利採取業 1,399 △22 1,421 建設業 61,405 △765 62,170 電気・ガス・熱供給・水道業 9,164 887 8,277 情報通信業 4,310 521 3,789 運輸業，郵便業 21,669 2,014 19,
Slide 13: 消費者ローン残高・中小企業等貸出比率
(3）消費者ローン残高【単体】 （単位：百万円） 2023年３月末 2022年３月末 2022年３月末比 消費者ローン残高 359,097 16,491 342,606 うち住宅ローン残高 338,304 16,710 321,594 うちその他ローン残高 20,793 △219 21,012 (4）中小企業等貸出比率【単体】 （単位：％） 2023年３月末 2022年３月末 2022年３月末比 中小企業等貸出比率 76.45 △0.90 77.35
Slide 14: 預金等、貸出金の残高・預り資産の状況
７．預金等、貸出金の残高【単体】 ●預金等（預金＋譲渡性預金）の残高は、法人預金の増加などにより2022年３月末比75億29百万円増加し、１兆4,515 億６百万円となりました。 ●貸出金の残高は、中小企業向け貸出や消費者ローンが増加したことなどにより、2022年３月末比472億21百万円増加 し、１兆1,336億27百万円となりました。 (1）末残 （単位：百万円） 2023年３月末 2022年３月末 2022年３月末比 預金等（預金＋譲渡性預金） 1,451,506 7,529 1,443,977 うち新潟県内 1,294,631 10,659 1,283,972 貸出金 1,133,62
Slide 15: 有価証券の評価損益
Ⅲ．有価証券の評価損益 ●有価証券全体の評価損益は、単体・連結ともに48億34百万円の評価損となりました。 １．有価証券の評価基準 売買目的有価証券 時価法（評価差額を損益処理） 満期保有目的有価証券 償却原価法（定額法） 時価のあるもの 時価法（評価差額を全部純資産直入法処理） その他有価証券 市場価格のないもの 原価法 子会社株式及び関連会社株式 原価法 （注） 単体・連結ともに同一の基準であります。 ２．評価損益 【単体】 （単位：百万円） 2023年３月末 2022年３月末 評価損益 2022年 評価損益 評価益 評価損 評価益 評価損 ３月末比 満期保有目的 △195 △28 1 1