Electric Power Development Co., Ltd. · TSE:9513
Electric Power Development — Q1 FY2013 Earnings Presentation
28 slides from Electric Power Development's earnings presentation, Jul 31, 2013
Slide 1: 2014年3月期 第1四半期決算説明資料
2014年3月期（平成25年度） 第1四半期決算説明資料 電源開発株式会社 2013年7月31日
Slide 2: 将来見通しに関する注意事項
将来見通しに関する注意事項 本書には、当社又は当社グループに関連する見通し、計画、目標などの将来に関する 記述がなされています。これらの記述は、当社が現在入手している情報に基づき、本書 の作成時点における予測等を基礎としてなされたものです。また、これらの記述は、一 定の前提（仮定）の下になされています。これらの記述または前提（仮定）が、客観的に は不正確であったり、または将来実現しないという可能性があります。 また、本書に記載されている当社及び当社グループ以外の企業等にかかわる情報は、 公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性・適切性等について当社は 何らの検証も行っておらず、また
Slide 3: 目次
目次 決算概要 ・・・ 3 連結：主要諸元 ・・・ 4 連結：決算のポイント（前年同期比 主な利益増減要因） ・・・ 6 連結：収支比較表 ・・・ 7 連結：バランスシート ・・・ 8 業績予想概要 ・・・ 9 Appendix 2
Slide 4: 決算概要
決算概要 （単位：億円） 2012年度 2013年度 前年同期比 連 結 （4-6月） （4-6月） 増減額 増減率 売上高 1,471 1,618 146 10.0% 営業利益 143 222 79 55.5% 経常利益 121 208 87 71.9% 四半期純利益 79 163 83 104.8% 2012年度 2013年度 前年同期比 個 別 （4-6月） （4-6月） 増減額 増減率 売上高 1,345 1,409 63 4.7% 営業利益 135 212 76 56.3% 経常利益 116 207 90 78.1% 四半期純利益 83 152 68 82.2% 3
Slide 5: 連結：主要諸元（販売電力量）
連結： 主要諸元（販売電力量） ＜各四半期の販売電力量推移＞ [水力（卸電気事業）] 2012年度 2013年度 (億kWh) 増 減 第1四半期 第1四半期 100 160% （4-6月） （4-6月） 数値 比率 75 110% 102% 120% 販売電力量（億kWh） 86% 114% 50 91% 80% 電気事業 135 137 1 1.1% 28 25 22 20 25 16 40% 水力（卸電気事業） 28 22 -5 -18.6% - 0% 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 火力（卸電気事業） 103 110 6 6.5% 2012年度販売電力量 2013年度販
Slide 6: 連結：主要諸元（売上高）
連結： 主要諸元（売上高） 2012年度 2013年度 第1四半期 第1四半期 増 減 （4-6月） （4-6月） 数値 比率 売上高（億円） 1,471 1,618 146 10.0% 電気事業 1,367 1,465 97 7.2% うち水力（卸電気事業） 284 274 -10 -3.8% うち火力*¹（卸電気事業） 890 985 94 10.6% うちその他の電気事業 58 74 15 26.9% その他事業*² 103 152 48 47.0% うち海外事業*³ 2 41 38 - 平均為替レート（円/US$） 80.18 98.78 為替レート（円/THB）（3月末時点） 2.6
Slide 7: 連結：決算のポイント（前年同期比 主な利益増減要因）
連結： 決算のポイント（前年同期比 主な利益増減要因） 連結営業利益（ + 79億円） 個別営業利益（ + 76億円） 【増要因】 設備保全コストの減少（火力修繕費の減少） 人件費（年金数理計算上の差異の費用処理額）の減少 その他 【減要因】 出水率の低下（110%→91%）などによる水力の減収 子会社利益等（ + 3億円） 連結経常利益（ + 87億円） 【増要因】 持分法投資利益の増加（ +22 億円） 【減要因】 その他の営業外収支の減少（ - 14億円） 連結四半期純利益（ + 83億円） 【増要因】 特別利益（受取保険金）（ +25 億円） 【減要因】 法人税
Slide 8: 連結：収支比較表
連結： 収支比較表 （単位：億円） 2012年度 2013年度 前年同期比 増減 主な増減要因 （4-6月） （4-6月） 営業収益 1,471 1,618 146 電気事業 1,367 1,465 97 その他事業 103 152 48 営業費用 1,328 1,395 67 営業利益 143 222 79 個別＋76億円、子会社等＋3億円 営業外収益 39 62 22 持分法投資利益 25 47 22 海外＋22億円（24億円→47億円） その他 14 15 0 営業外費用 61 76 15 支払利息 53 58 4 その他 7 18 10 為替差損 他 経常利益 121 208 87 特
Slide 9: 連結：バランスシート
連結： バランスシート (単位：億円) 2013年度 前期末比 2012年度末 増減額 主な増減要因 第1四半期 固定資産 19,752 20,495 743 電気事業固定資産 10,588 10,488 -99 個別▲96億円 その他の固定資産 1,188 1,750 562 子会社＋562億円 固定資産仮勘定 4,646 4,687 40 個別＋41億円 核燃料 597 653 55 投資その他の資産 2,730 2,914 184 長期投資＋209億円 他 流動資産 1,947 2,182 234 資産合計 21,699 22,677 977 有利子負債 15,230 15,690 46
Slide 10: 業績予想概要
業績予想概要 （単位：億円） 2013年度 2012年度 前期実績比 連 結 第1四半期実績 通期予想* 通期実績 増減額 増減率 売上高 1,618 6,840 6,560 279 4.3% 営業利益 222 590 545 44 8.1% 経常利益 208 470 448 21 4.9% 当期純利益 163 350 298 51 17.4% 2013年度 2012年度 前期実績比 個 別 第1四半期実績 通期予想* 通期実績 増減額 増減率 売上高 1,409 5,740 5,869 -129 -2.2% 営業利益 212 450 433 16 3.8% 経常利益 207 310 288
Slide 11: APPENDIX
WS PowER APPENDIX
Slide 12: APPENDIX 目次
APPENDIX 目次 大間原子力発電所計画 ・・・ 12 大間原子力発電所における安全強化対策 ・・・ 13 大間原子力発電所における地震・津波評価 ・・・ 15 タイで開発中の大型プロジェクトの概要 ・・・ 16 連結収支 ・・・ 18 個別：営業収益・費用の内訳 ・・・ 19 連結：セグメント情報 ・・・ 20 連結：キャッシュフロー ・・・ 21 連結：主要財務データ ・・・ 22 月次販売電力量 ・・・ 23 11
Slide 13: 大間原子力発電所計画
大間原子力発電所計画 2011年3月の東日本大震災より休止していた建設工事を2012年10月に再開 原子力規制委員会による新規制基準や最新の知見も踏まえながら安全強 化対策を着実に実施することで、全社をあげて安全な発電所づくりに取り組 みます 計画概要 地点 青森県下北郡大間町 北海道 設備出力 1,383MW 建設地点 原子炉型式 改良型沸騰水型軽水炉（ABWR） 日本海 太平洋 濃縮ウランおよびウラン・プルトニウム混合 燃料 酸化物燃料（MOX） 東京 青森県 運転開始時期 未定 工程（実績） 5月 着工 10月 建設工事再開 （年） 2008 2009 2010 2011 201
Slide 14: 大間原子力発電所における安全強化対策
大間原子力発電所における安全強化対策 大間原子力発電所については、これまでの安全強化対策に加え、新規制基準（平成25年7 月8日施行）を踏まえながら、さらなる安全性の向上を目指し、安全強化対策を実施します 今後とも、より優れた安全技術の積極的な導入を検討し、必要な対策については適切に反 映することで、安全な発電所づくりにつなげていきます 計画中の安全強化対策* 設計基準 ①津波を考慮した施設の防護（防潮壁の設置、外扉等の防水構造化、防油堤等の嵩上げ、安全上重要な部屋の水密性向上） ②竜巻等の自然現象等の原子力発電所への影響評価の実施 ③火災防護対策の強化（難燃性ケーブルの使用や耐火壁の
Slide 15: 大間原子力発電所における安全強化対策（続き）
大間原子力発電所における安全強化対策（続き） 計画中の安全強化対策*の概要図 設計基準 シビアアクシデント対策・テロ対策 ③火災防護の強化 ⑥溢水の影響評価 ⑤静的機器の信頼性向上 ②竜巻、火山、外部火災等の影響評価 ⑩建屋内水素検知器 ⑱特定重大事故等対処施設の設置 原子炉建屋水素ベント装置の設置 ⑪放水設備の配備 ⑬蓄電池の大容量化 ⑫代替海水ポンプ等の配備 ⑧代替注水設備の強化 常設直流電源の強化 非常用 500ｋV 66ｋV ディーゼル 開閉所 開閉所 発電機 原子炉建屋 原子炉建屋から100m以上の離隔 設備 設備 使用済燃料 電源盤 貯蔵プール 蓄電池 予備 タービン 変圧器 発電
Slide 16: 大間原子力発電所における地震・津波評価
大間原子力発電所における地震・津波評価 大間原子力発電所は、2006年9月改訂の耐震指針*1に基づいて詳細な地質調査を行 い、2008年4月に原子炉設置許可を取得。同年5月に着工しています 地震 当社が調査した敷地周辺の活断層 敷地を中心に半径250km程度の範囲： 過去の被害地震を調査 北海道 敷地を中心に半径約30kmの範囲： 後期更新世以降（約12～13万年前 以降）について活断層等の詳細な地質調査を実施 太平洋 調査結果に基づき、不確かさを考慮して策定した基準地震動Ssに対し、 約30km 安全余裕を考慮した原子炉施設を設計 建設地点 津波 日本海 敷地高さ
Slide 17: タイで開発中の大型プロジェクトの概要
タイで開発中の大型プロジェクトの概要 概要 工程 7 SPP*1 • タイ国政府のSPPプログラム*1に基づくプロジェクト 2009年11月 電力販売契約締結 設備出力： 計790MW • 10万kW級のコジェネレーションガス火力を7地点で建設 2010年10月 融資契約締結 （110MW×5） • 25年間にわたりタイ電力公社（EGAT）および近傍の顧客 2013年1月 1地点目が運転開始 （120MW×2） に電力を販売（近傍の顧客には蒸気や冷水も供給） 2013年10月 7地点目が運転開始予定 種別： CCGT*3 • 当社出資比率は、6地点は90%、1地点は67.5%*2 ノンセン I
Slide 18: タイで開発中のSPP、IPPプロジェクトの概要（続き）
タイで開発中のSPP、IPPプロジェクトの概要（続き） ノンセン IPP （2014年、約90%） NK2 （2013年10月、約90%） TLC （2013年3月、運転中） KP2 （2013年2月、運転中） ウタイ IPP （2015年、約30%） KP1 （2013年1月、運転中） バンコク CRN （2013年7月、運転中） NNK （2013年4月、運転中） NLL （2013年5月、運転中） （注）括弧内の情報は、運転開始（予定）時期および2013年6月現在の工事進捗率 17
Slide 19: 連結収支
連結収支 （単位: 億円） 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2012年度1Q 2013年度1Q 営業収益 5,844 6,359 6,546 6,560 1,471 1,618 電気事業 5,302 5,844 6,097 6,053 1,367 1,465 その他事業 541 515 448 507 103 152 営業費用 5,355 5,653 6,048 6,014 1,328 1,395 営業利益 489 705 498 545 143 222 営業外収益 187 149 153 175 39 62 持分投資利益 117 90 95 117 25 47 その他
Slide 20: 個別：営業収益・費用の内訳
個別： 営業収益・費用の内訳 （単位: 億円） 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2012年度1Q 2013年度1Q 増減額 営業収益（売上高） 5,304 5,832 5,999 5,869 1,345 1,409 63 電気事業 5,186 5,738 5,905 5,772 1,316 1,395 78 水力 1,089 1,081 1,084 1,066 284 274 -10 火力 3,496 4,064 4,244 4,139 890 985 94 託送（送変電）等 599 592 576 566 140 136 -4 附帯事業 117 93 94 97 29
Slide 21: 連結：セグメント情報
連結： セグメント情報 （単位: 億円） 電力周辺 その他の 連結財務 電気事業 海外事業 計 調整額* 関連事業 事業 諸表計上額 2013年度 売上高 1,469 672 41 44 2,227 -609 1,618 1Q 外部顧客に対する売上高 1,465 69 41 41 1,618 - 1,618 経常利益 179 1 20 2 202 5 208 2012年度 売上高 1,375 701 2 58 2,137 -666 1,471 1Q 外部顧客に対する売上高 1,367 49 2 51 1,471 - 1,471 経常利益 95 10 6 3 115 5 121 前期比 売上高
Slide 22: 連結：キャッシュフロー
連結： キャッシュフロー (単位: 億円) 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2012年度1Q 2013年度1Q 営業キャッシュフロー 1,691 1,512 1,258 1,197 205 137 うち税金等調整前当期純利益 421 387 332 451 121 235 （参考）個別減価償却費 1,155 1,060 1,004 894 220 199 投資キャッシュフロー -1,295 -1,246 -1,368 -1,703 -293 -319 うち子会社設備投資 -135 -302 -642 -1,002 -214 -162 （参考）個別設備投資* -979 -
Slide 23: 連結：主要財務データ
連結： 主要財務データ （単位: 億円） 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2012年度1Q 2013年度1Q <PL> 営業収益 5,844 6,359 6,546 6,560 1,471 1,618 営業利益 489 705 498 545 143 222 経常利益 416 563 366 448 121 208 当期純利益 291 195 161 298 79 163 <BS> 総資産 20,240 20,123 20,163 21,699 20,987 22,677 固定資産仮勘定 3,097 3,016 3,804 4,646 4,024 4,687 自己資本
Slide 24: 月別販売電力量：卸電気事業（火力発電）
月別販売電力量： 卸電気事業（火力発電） 2012年4月- 6月 累計実績 2013年4月- 6月 累計実績 利用率 ⇒ 60％ 利用率 ⇒ 64％ 販売電力量 ⇒ 103億kWh 販売電力量 ⇒ 110億kWh 2012年度 通期累計実績: 利用率 78%、 販売電力量 543億kWh 10,000 100% 97% 96% 95% 85% 78% 85% 77% 77% 83% 8,000 80% 74% 66% 61% 57% 6,000 60% 47% 56% 4,203 4,000 40% 3,466 3,345 5,692 5,461 5,584 5,026 4,843
Slide 25: 月別販売電力量：卸電気事業（水力発電）
月別販売電力量： 卸電気事業（水力発電） 2012年4月- 6月 累計実績 2013年4月- 6月 累計実績 出水率 ⇒ 110％ 出水率 ⇒ 91％ 販売電力量 ⇒ 28億kWh 販売電力量 ⇒ 22億kWh 2012年度 通期累計実績: 出水率102%、 販売電力量 90億kWh 4,000 200% 3,000 150% 117% 120% 120% 118% 108% 109% 103% 105% 95% 2,000 100% 83% 81% 96% 76% 93% 86% 1,000 50% 784 830 669 1,066 1,079 830 730 569 521
Slide 26: 月別販売電力量：卸電気事業の前年同月比較
月別販売電力量： 卸電気事業の前年同月比較 200% 150% 100% 50% 0% 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4 - 6月累計 対前年比（水力） 94% 63% 91% 81% 対前年比（火力） 130% 103% 95% 106% 対前年比（合計） 122% 93% 94% 101% 25
Slide 27: 月別販売電力量：その他の電気事業
月別販売電力量： その他の電気事業 2012年4月- 6月 2013年4月- 6月 累計販売電力量 ⇒ 4億kWh 累計販売電力量 ⇒ 4億kWh 2012年度 通期累計販売電力量: 22億kWh （百万 kWh） 300 250 84 71 76 200 80 33 187 182 180 31 68 150 22 72 41 48 159 143 145 53 27 132 25 100 114 106 102 104 53 108 93 82 50 45 0 2012年度 2013年度 2012年度 2013年度 IPP・新電力等向け IPP・新電力等向け 風力販売電力量 風
Slide 28: 電源開発株式会社
電源開発株式会社 http://www.jpower.co.jp/ 27
Electric Power Development Co., Ltd. (J-POWER) — Q1 FY2013 Earnings Presentation on 6ix