Sakai Heavy Industries, Ltd. · TSE:6358
Sakai Heavy Industries — Q3 FY2022.3 Earnings Presentation
62 slides from Sakai Heavy Industries's earnings presentation, Feb 10, 2022
Slide 1: 2022年3月期 第3四半期決算説明資料
2022年3月期 第3四半期（4-12月） 決算説明資料 酒井重工業株式会社 証券コード 6358 URL https://www.sakainet.co.jp 2022年2月10日
Slide 2: 目次
目次 １．第3四半期決算の概要 ２．『中期的な当社経営方針』に関連する主要な取り組み状況 ３．ESGに関する当社の取り組み 参考資料 『当社の事業活動を通じた経済価値および社会価値の創出』 （ESG説明会 2022年1月26日開催） 1
Slide 3: 第3四半期決算の概要
１．第3四半期決算の概要
Slide 4: 決算短信（サマリー情報）
１．第3四半期決算の概要 決算短信（サマリー情報） （百万円未満切捨て） １．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日） （１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率） 親会社株主に帰属する １株当たり 潜在株式調整後１株 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益 四半期純利益 当たり四半期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 円 銭 2022年３月期第３四半期 19,793 28.7 1,165 189.0 1,206 286.2 836 － 197.01 － 2021年３月期第３四半期 15,374 △13.
Slide 5: 連結業績ハイライト
１．第3四半期決算の概要 連結業績ハイライト １．第3四半期業績の概要 １）連結売上高： 19,793百万円（前年同期比 28.7%増） ・Withコロナ時代の経済回復が進む中、国内外市場共に需要回復が本格化 ・海外売上高は前年同期比49.6%増の8,709百万円 ・海外売上比率は前年同期比6.1ポイント増の44.0% ２）営業利益： 1,165百万円（前年同期比 2.9倍） ３）国内向け売上高：11,083百万円（前年同期比 16.0%増） 国土強靭化加速化対策に基づく堅調な公共工事執行を背景として販売が好調に推移 ４）北米向け売上高： 3,220百万円（前年同期比 62.9%増） 好調な建
Slide 6: 連結業績ハイライト（中長期成長戦略・事業環境見通し）
１．第3四半期決算の概要 連結業績ハイライト ３．中長期成長戦略 １）アジア市場深耕 インドネシア拠点を中核とした市場活動強化。インドネシア国内売上2.8倍。 ２）海外事業領域拡大 道路維持機械領域への展開。アフリカ向けODA実現。 ３）北米市場開拓 ニッチマーケティング強化によるシェア拡大。サービス代理店拡大。 ４）次世代事業開発 緊急ブレーキ、転圧管理システム、自律走行式ローラ。 ４．事業環境見通し １）国内 総額15兆円の防災・減災、国土強靭化の為の5カ年加速化対策を背景に堅調。 ２）海外 米国では総額1.2兆ドルのインフラ投資計画、ASEANや新興諸国でもインフラ投資拡大による景気刺激
Slide 7: 連結業績
１．第3四半期決算の概要 連結業績 （単位：百万円） 前年同期比 2021.3期 2022.3期 4-12月実績 4-12月実績 増減額 増減率 売上高 15,374 19,793 4,419 28.7% 国内 9,553 11,083 1,530 16.0% 海外 5,820 8,709 2,888 49.6% 営業利益 403 1,165 762 189.0% （営業利益率） (2.6%) (5.9%) 経常利益 312 1,206 894 286.2% 親会社株式に帰属する ▲ 285 836 1,121 ー 当期純利益 （原価率） (74.8%) (75.1%) 6
Slide 8: 連結業績（グラフ）
1. S30+HREOWR Hei (JD) 403 (2.6%) 9,553 BIA 2021.34 4-12 ia BAe (SHE) 2022.34 4-12A Rif SAKAI MASTERS OF COMPACTION Eales (AAR) > 1,400 1,200 + 1,000 + 800 600 + 400 + 200
Slide 9: 地域区分別売上高
１．第3四半期決算の概要 地域区分別売上高（顧客の所在地別に分類） （単位：百万円） 前年同期比 2021.3期 2022.3期 4-12月実績 4-12月実績 増減額 増減率 国 内 9,553 11,083 1,530 16.0% 海 外 5,820 8,709 2,888 49.6% 北米 1,976 3,220 1,243 62.9% アジア 3,538 4,871 1,332 37.7% 中近東・ロシアCIS 6 18 12 184.5% その他 298 598 300 100.6% 合 計 15,374 19,793 4,419 28.7% 8
Slide 10: 地域区分別売上高（地図）
１．第3四半期決算の概要 地域区分別売上高（地図） 21.3期 22.3期 （単位：百万円） 前年同期比 4-12月 4-12月 国内 9,553 11,083 (+1,530、+16.0%) 海外 5,820 8,709 (+2,888、+49.6%) 合計 15,374 19,793 (+4,419、+28.7%) 9
Slide 11: 所在地別セグメント
１．第3四半期決算の概要 所在地別セグメント（当社の生産・販売拠点別に分類） （単位：百万円） （単位：百万円） 前年同期比 前年同期比 2021.3期 2022.3期 2021.3期 2022.3期 日 本 4-12月実績 4-12月実績 北 米 4-12月実績 4-12月実績 増減額 増減率 増減額 増減率 外部顧客売上高 12,682 15,165 2,482 19.6% 外部顧客売上高 1,976 3,220 1,243 62.9% 内部売上高 558 1,607 1,048 187.9% 内部売上高 22 29 6 30.0% 総売上高 13,241 16,772 3,531 26.
Slide 12: 所在地別セグメント（グラフ）
１．第3四半期決算の概要 所在地別セグメント（グラフ） （単位：百万円） 日 本 北 米 インドネシア 中 国 11
Slide 13: 営業利益 増減要因
１．第3四半期決算の概要 営業利益 増減要因 • 売上高を前年同期比4,419百万円増加させた結果、売上総利益は1,111百万円の増益 • 行動制約状態からの事業活動再開に伴い、販管費は289百万円の増加 • 結果として営業利益は、前年同期比2.9倍の1,165百万円 （単位：百万円） 2021.3期 2022.3期 営業利益への 増減 備 考 4-12月実績 4-12月実績 影響額 売上高 15,374 19,793 4,419 +1,111 4,419 ｘ （1 - 74.8％） （原価率） 74.8% 75.1% 0.30% ▲ 59 19,793 ｘ 0.30％ 売上総利益 3,866
Slide 14: 営業利益 増減要因（グラフ）
１．第3四半期決算の概要 営業利益 増減要因（グラフ） 13
Slide 15: 正味運転資本推移
１．第3四半期決算の概要 正味運転資本推移（売上債権＋棚卸資産ー仕入債務） • 営業上の投下運転資本を、前年同期比2,114百万円減 の8,868百万円に圧縮 • 棚卸資産については、前年同期比878百万円減の 7,326百万円に圧縮 • 売上高/棚卸資産回転数は、前年同期比1.1回改善して 年間3.6回 （単位：百万円） 2021.3期 2022.3期 前年同期比 4-12月実績 4-12月実績 増減額 増減率 連結売上高（年計） 20,429 26,044 5,615 27.5% 売上債権 7,510 8,676 1,166 15.5% 棚卸資産 8,204 7,326 ▲878 ▲10.
Slide 16: 連結業績の予想
１．第3四半期決算の概要 連結業績の予想 • 通期売上高予想：世界的に建設機械の需要回復が好調に進展する中、第4四半期も好調な 販売が予想されるため、前回発表予想の25,000百万円を26,000百万円に上方修正 • 通期利益予想：部材価格と輸送費高騰に伴う原価上昇の多くが第4四半期の売上原価として 計上される見通しであるものの、売上高増分利益の積上げとして予想値を上方修正 （単位：百万円） 通期 2021.3期 2022.3期 2022.3期 前年比 通期実績 前回予想 今回予想 増減額 増減率 売上高 21,624 25,000 26,000 4,375 20.2% 営業利益 701 90
Slide 17: 『中期的な当社経営方針』に関連する主要な取り組み状況
２．『中期的な当社経営方針』に関連する 主要な取り組み状況
Slide 18: 中期経営方針 KPI
２．『中期的な当社経営方針』に関連する主要な取り組み状況 中期経営方針 KPI • 第3四半期の業績は、各KPIともに中期経営計画を上回る軌道上で推移 • 新たな事業課題である構造的な物価上昇と製造部材調達問題に対し、販売価格改 定と物流及びモノづくりの効率化による収益構造調整を推進 （単位：百万円） 2021.3期 2022.3期 2022.3期 2024.3期 2026.3期 4-12月実績 4-12月実績 通期予想 目標 目標 売上高 15,374 19,793 26,000 26,500 30,000 営業利益 403 1,165 1,200 2,000 3,100 年換算ROE（自己
Slide 19: 配当金の状況
２．『中期的な当社経営方針』に関連する主要な取り組み状況 配当金の状況 2021年6月2日の『中期的な当社経営方針』発表以降、ROE８％を目標として、次の配当方針を掲げております。 • ROE３％を下回る場合：配当性向100%の還元 • ROE３％～６％の場合：DOE３％の還元 • ROE６％を超えた場合：配当性向50%の還元 注）2017年10月1日をもって10株を1株に株式併合を実施いたしました。 株式併合前についても株式併合後に合わせて表示しております。 18
Slide 20: 中期的な当社経営方針の進捗
２．『中期的な当社経営方針』に関連する主要な取り組み状況 中期的な当社経営方針の進捗 １）自己株式の取得 第一回自己株式取得完了（130,000株、500百万円以内） 6/17～7/15：130,000株、340.4百万円 ２）中期経営計画の配当政策推進 当期配当金予想公表： 1株当たり150円予想（前年同期比87.5％増） 配当性向75%（概算ROE3.8%） ３）開示書類の英文化推進 ① 前期株主総会招集通知の英文開示 ② 中期的な当社経営方針の英文開示 ③ アニュアルレポートの英文開示 ④ 四半期決算短信の英文開示 ⑤ 当社の事業活動を通じた経済価値および社会価値の創出の英文開示（予定）
Slide 21: ESGに関する当社の取り組み
３．ESGに関する当社の取り組み （参考資料『当社の事業活動を通じた経済価値 および社会的価値の創出』2022年1月26日発表）
Slide 22: 酒井重工業ESG説明会
-酒井重工業ESG説明会- 当社の事業活動を通じた 経済価値および社会的価値の創出 2022年1月26日 酒井重工業株式会社
Slide 23: ESG説明会開催の背景
はじめに ESG説明会開催の背景 当社は、道路建設機械事業を通じて世界の国土開発という社会事業に貢献してまいりました。 お客様に信頼性の高い製品とサービスを提供すること、常に技術の深耕を図り道路事業の発展に有益な技術を創造していくこと、 培った専門技術を周辺分野の事業にも役立てていくことが、当社の存在意義であり責務であると考えています。 道路建設事業は、世界で不可欠なインフラであると同時に、地球・環境負荷の低減が求められる時代に突入してまいりました。当社は 長年の経験から生まれた有形無形のノウハウと新技術への飽くなき挑戦により、新たな時代の要請にお応えしながら世界の国土建設に 貢献できる真のグ
Slide 24: contents
contents 1. 当社ビジネス概要と目指す姿 概要、中期経営計画、企業価値向上 はじめに 2. 事業を通じた社会的課題解決と成長戦略 価値創造プロセス、バリューチェーンにおける社会的課題、課題解決を通じた成長戦略 ESG説明会開催の背景 3. 持続的成長を支える人的資本づくり グローバルニッチ戦略の人材確保と人材開発 4. 気候変動への取組みとビジネス化戦略 リスクと機会分析、建設施工のCO2削減に貢献する新たな付加価値創造 5. コーポレート・ガバナンス強化に向けた経営体制づくり 独立社外取締役1/3体制、業務執行と監督の分離徹底、指名・報酬委員会、 スキルマトリックス 6. 足下のサ
Slide 25: 当社ビジネス概要と目指す姿
１．当社ビジネス概要と目指す姿 上場維持基準の当社適合状況 当社の概要① 当社の概要② 中期経営計画における定量目標 適正な株価水準の達成（PBR1倍超え）に向けて
Slide 26: 上場維持基準の当社適合状況
上場維持基準の当社適合状況 プライム市場の上場維持基準が流通時価総額100億円であるのに対して、当社は約3割の未達状況にあり、プライム市場の上場維 持基準の適合に向けた計画書を提出しております。 現在、PBRは約0.5倍に低迷していますが、引き続き事業活動による成長戦略を講じながらも、資本政策を着実かつ果断に実行し、 環境と社会とコーポレートガバナンスに関する取り組みを抜本的に見直し、強化していくことで、PBR1.0倍以上の株価を目指します。 当社の上場維持基準の適合状況 流通株式 １日平均 株主数 流通株式数 流通株式比率 （人） （単位） 時価総額 （％） 売買代金 （億円） （億
Slide 27: 当社の概要①
当社の概要① 企業理念 道路建設機械事業を通じて 世界の国土開発という社会事業に貢献する 日本、アジア、北米市場を中心とした 道路建設機械の専業メーカー 当社ビジネス 道路施工及び各種締固め施工に必要な建機の 研究開発・設計・製造・販売・サービス・技術指導 の概要 エンドユーザは舗装及び土木建設業者 商流は、直販、販売サービス代理店経由、建機レンタルによる 5
Slide 28: 当社の概要②
当社の概要② 生産拠点をグローバルに展開 地域別売上高の構成比 （2021年3月期） 当社連結グループの状況（2021年3月期） その他 連結 国内（4社）海外（5社） 中近東、ロシアCIS （従業員数602名） 2.0% 0.2% 酒井重工業株式会社（当社） 日本 酒井機工株式会社 北米 （従業員数338名） 東京フジ株式会社 15.0% 株式会社コモド 米国 SAKAI AMERICA,INC. （従業員数48名） アジア 国内 P.T.SAKAI INDONESIA 22.5% 60.3% P.T.SAKAI ROAD MACHINERY インドネシア INDONESIA （従業員数16
Slide 29: 中期経営計画における定量目標
中期経営計画における定量目標 26/3 定量目標 300億円 31億円 8.0% 売上高 営業利益 ROE 投資活動 株主還元 ROE3％を下回る場合：配当性向100％の還元 設備投資 25～35億円 配当性向 ROE3％～6％の場合：DOE3％の還元 ROE6％を超えた場合：配当性向50％の還元 研究開発 40～55億円 自己株買い（上限） 5～20億円 PBR1倍超え 7
Slide 30: 適正な株価水準の達成（PBR1倍超え）に向けて
適正な株価水準の達成（PBR1倍超え）に向けて 持続的な成長を支える取組み×更なる対話と開示の質向上 市場からの企業価値指標であるPBRの向上（1倍超え）を目指し ①ROEの向上、②株主還元の強化、③資本コストの低減を実行 ③ 資本コストの低減 ① ROEの向上 環境・社会リスクの 収益力の強化 マネジメント 企業価値の 資本効率性の改善 最適資本構成を 最大化 意識した資本政策 PBR1倍超え ESG関連情報の 積極的な開示 ② 株主還元の強化 8
Slide 31: 事業を通じた社会的課題解決と成長戦略
2．事業を通じた社会的課題解決と成長戦略 当社の事業活動におけるSDGs目標の取組み 建設施工現場における安全性の向上 当社の「価値創造プロセス」 途上国における課題解決 当社のバリューチェーンにおける社会的課題への対応 事業拡大を後押しする世界各国の施策 先進国と途上国における課題解決 事業拡大を後押しする国土交通省の施策 先進国における課題解決 デジタル・トランスフォーメーション（DX）により目指す将来像
Slide 32: 当社の事業活動におけるSDGs目標の取組み
当社の事業活動におけるSDGs目標の取組み 事業活動を通じて、社会的課題の解決と社会的価値の創造を実現 目標 9 持続可能で強靭なインフラを構築する 誰もが参画できる産業化を促進し、イノベーションを推進する 目標 10 国内及び各国間の不平等を減らす（ODA） 目標 11 都市や人間の居住地を誰も排除せず安全かつ強靭で持続可能にする 目標 12 持続可能な消費生産形態を確実にする（製品ライフサイクル） 目標 13 気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を実施する（自然災害対策） 10
Slide 33: 当社の「価値創造プロセス」
当社の「価値創造プロセス」 「道路建設機械事業を通じて世界の国土開発という社会事業に貢献する」という企業理念のもと、 サステナビリティの重要性を認識し、持続可能な社会を実現する 社会的課題 事業活動と戦略 目指す姿 当社の強み 中期経営方針 グローバルの社会的課題 価値創造につながるマテリアリティ 道路建設機械事業を通じて • 選択と集中による グローバルニッチ戦略 • 道路建設という国土開発に資する技術の開発 ■地球温暖化の進行 • 海外市場の開拓 あるべき当社の姿 世界の国土開発という • 独自の締固め技術の蓄積 （道路長寿命化） • カーボンニュートラルへの対応 ■資源の大量消費と枯渇
Slide 34: 当社のバリューチェーンにおける社会的課題への対応
当社のバリューチェーンにおける社会的課題への対応 バリューチェーンにおける社会的課題への対応を通じた社会的価値の創造 建 設 会 建設施工 研究開発 調達 製造 物流・販売 社 お客様 公共インフラ 社会的課題への対応 建設施工の課題 公共インフラの課題 建設施工におけるカーボンニュートラルの実現 安全で強靭なインフラづくり インフラ分野のDX活用の推進 道路の長寿命化 施工現場の生産性と安全性の向上 途上国の住環境の向上 12
Slide 35: 先進国と途上国における課題解決
先進国と途上国における課題解決 世界の国土開発を通じて 社会的課題の解決と社会的価値の創造を実現 安全で強靭な 未開拓地域の 道路の長寿命化 途上国の雇用創出 インフラづくり インフラ整備 先端道路建設技術への貢献 先進国 道路の長寿命化によるライフサイクルコストの低減 設計・施工・管理・解体までの総費用 建設施工の効率化や安全化 物流の増加に耐えうる道路整備需要への貢献 途上国 信頼のおける製品とサービスの提供 日本で確立された道路建設技術の移転 13
Slide 36: 先進国における課題解決
先進国における課題解決 日・米・欧を中心として需要が高まる高品質かつ効率的な道路舗装を実現 解決 高度な締固めと平坦な道路を舗装することで安心・安全な公共インフラを整備 無人かつ効率的な自律走行式ローラによる省エネ化の実現と人材不足問題の解消 CO2排出の削減に資するEVローラによって脱炭素需要に貢献 DXの活用による安全性の向上 米国の高速道路舗装工事 自律走行式ローラ 試験販売機完成予定 EVローラ デモ車両完成予定 14
Slide 37: 建設施工現場における安全性の向上
建設施工現場における安全性の向上 建設施工現場の安全性に DXを活用した安心・安全で快適な建設施工現場を実現 関する社会的課題 DX技術を活用した課題解決を推進 安全性の向上 緊急ブレーキ搭載型ローラの普及を推進中 作業中のローラの進行方向に人や障害物がある 場合に、緊急停止を可能とする 15
Slide 38: 途上国における課題解決
途上国における課題解決 ニカラグアでは、建機の供与を通じて、５年間で2,000ｋｍの道路を舗装 解決 ニカラグア政府からの感謝状 スタビライザー工法（路上路盤再生工法）の施工技術移転 物流の安定化によって現地の生活水準が向上 平坦な道路が舗装されたことで車両の燃費が25％改善 道路の損傷を起因とした交通事故の減少 JAPAN GRANT Project（ODA） 16
Slide 39: 事業拡大を後押しする世界各国の施策
事業拡大を後押しする世界各国の施策 国土開発の需要の拡大 日本 米国 ASEAN 国土強靭化の加速 総額1兆2,000億ドルの 需要回復に伴う 国土強靱化のために2021年から5年間で インフラ投資法案可決 インフラ投資予算の拡大 追加的に必要な事業規模は約15兆円 新規投資5,500億ドルの内、道路及び 橋梁向けに5年間で1,100億ドルの投資 建設施工の脱炭素化と デジタル化 「インフラシステム海外展開戦略2050」 インフラ分野のカーボンニュートラルの実現と 日本企業の海外受注を5年間で34兆円に引き上げる DX活用の推進 （次頁で詳述） 17
Slide 40: 事業拡大を後押しする国土交通省の施策
事業拡大を後押しする国土交通省の施策 建設施工におけるカーボンニュートラルの実現とインフラ分野のDX活用 グリーン成長戦略 2021年7月公表 インフラ分野のDX活用 2021年2月公表 インフラのライフサイクル全体でカーボンニュートラルを実現 データとデジタル技術を活用したインフラ分野の課題解決 持続性を考慮した計画策定の推進 計画・設計 省CO2に資する材料等の活用促進 建設現場 持続性を考慮した計画策定の推進 の課題 建設施工分野における省エネ化・技術革新 省CO2に資する材料等の活用促進 1. 建設機械のカーボンニュートラルの推進 ▶ エコモード 2. ICTを活用した
Slide 41: デジタル・トランスフォーメーション（DX）により目指す将来像
デジタル・トランスフォーメーション（DX）により目指す将来像 DXを活用したビジネスモデルの変革 お客様に新たな付加価値を提供 データベース 事業サイクルの高速化 新たな付加価値の提供 プラットフォームの構築 稼働管理、予防保全、部品・製品 営業DXと製造DXにより情報とモノ お客様と建機と当社を直接結ぶことで、 情報等を一元管理するデータベース の進捗を見える化し、総リードタイム ビジネスの構造と効率性が飛躍的に向上 プラットフォームの構築 を短縮 IoT技術の活用と自動運転技術の 故障対応、予防保全、操作技術 推進による新たな付加価値の創造 支援等を遠隔でサポート
Slide 42: 持続的成長を支える人的資本づくり
３．持続的成長を支える人的資本づくり 人的資本に関する取組み① 人的資本に関する取組み② 人的資本に関する取組み③
Slide 43: 人的資本に関する取組み①
人的資本に関する取組み① 基本方針 一人一人の社員が企業発展のための原動力であり、 人材の確保・強化は経営の最重要項目の1つと位置づけ 人材の確保 道路舗装における専門的な人材を積極的に採用 生産拠点のグローバル化により、外国籍社員、 女性社員、中途社員を積極的に採用 現在では、外国籍社員がグループの約半数を占めており、 途上国における雇用機会の創出に貢献 21
Slide 44: 人的資本に関する取組み②
人的資本に関する取組み② 企業発展のための原動力となる専門性の高い人材開発 企業発展 専門性の高い人材 （知的財産） 現場力 グローバル 徹底したOJTによる現場経験の積み上げ 現地のマーケット環境の経験 酒井重工業を支える 企画からユーザー使用まで一気通貫 海外子会社に積極的に登用 技術力を育成 業務提携先との綿密な連携 自己啓発支援制度を活用した語学学習 22
Slide 45: 人的資本に関する取組み③
人的資本に関する取組み③ 当社の企業発展を支える開発部門 CAREER 秦 省吾 大学を卒業後、酒井重工業に入社し、以降一貫して当社製品の開発に従事しています。入社4年目に設計業務の研修で、 機械の修理担当として札幌営業所に1年間勤務しました。2か月間の道路舗装の施工現場実習で、日夜スコップを片手に 部署：開発本部 汚れまみれで仕事に取り組み、私たちが開発した製品がどのように現場で使われているかを体感する経験をしました。その後は 役職：製品開発部長 徹底したOJTを通じて、失敗と試行錯誤の繰り返しの中で、開発者としての経験を積み上げました。 これまで、全ての製品の開発にかかわってきてお
Slide 46: 気候変動への取組みとビジネス化戦略
4．気候変動への取組みとビジネス化戦略 気候変動に対する認識 シナリオ分析におけるリスクと機会 建設施工におけるCO2排出削減 ICT転圧管理システム 建設機械のライフサイクルCO2と廃棄物を削減 自社におけるCO2排出量削減
Slide 47: 気候変動に対する認識
気候変動に対する認識 気候変動対策における当社の成長機会は大きく、これらを踏まえて事業戦略を策定 建設施工におけるCO2削減、公共インフラのライフサイクルCO2削減が 新たな付加価値を創造 事業戦略 建設機械のライフサイクルCO2と 建設施工におけるCO2排出削減 廃棄物を削減 1. 建設施工全体の省力化や施工対象の長寿命化 1. 当社製品特徴である長い耐久性と再生容易な 建設機械の供給 2. 建設機械の省エネ化、EV化 2. サーキュラーエコノミー時代の循環ビジネスの創造 成長機会 25
Slide 48: シナリオ分析におけるリスクと機会
シナリオ分析におけるリスクと機会 気候変動によるリスクも存在するものの、経済面での機会も併存 事業・財務への影響 影響 種類 項目 事業への影響 2℃以下シナリオ 4℃シナリオ 期間 燃費規制の強化により従来の建設機械の使用が制限され、EV化や低炭素建設 政策 環境規制 機械の市場競争が加速する 中 小 中・長期 規制 炭素税等の導入 炭素税導入により規制対応コストが増加する 移行 新技術への研究開発投資が必要となり、開発に遅れると販売機会を リスク 技術 脱炭素技術 中 小 短・中期 喪失する エネルギー価格が高騰し、輸送コストが増加する 市場 脱炭素への移行 大 中 短・中期 厚板や鋼材な
Slide 49: 建設施工におけるCO2排出削減
建設施工におけるCO2排出削減 お客様である建設施工現場のCO2削減に貢献することで新たな付加価値を創造 建設施工全体の省力化/疑似工場化 建設機械のCO2排出削減 ●自律走行式ローラ ●EVローラの研究開発 試験販売機完成予定 デモ車両完成予定 無人かつ効率的な締固め作業が可能 脱炭素政策が加速する中、量産化日程を前倒し 2022年度 の取組み ●ICT転圧管理システム ●ディーゼルエンジン排ガス1次～4次規制への対応 リアルタイムの面的品質管理 が完了 効率的な転圧の実施 ●主要機種すべてにECOモードを装備 施工中の省エネルギー推奨 2021年度 CO2排出は約30%低減 までの取組み
Slide 50: ICT転圧管理システム
ICT転圧管理システム 加速度応答法（CCV）によって締固め品質をリアルタイムかつ面的に確認・管理する技術 従来 施工後に品質を点的管理 検査作業のタイムロス 品質不良箇所の見落としや過転圧による再施工などの施工ロス リアルタイムの面的品質管理 高品質で確実な転圧を効率的に実施 工事期間の短縮 道路の長寿命化による工事インターバルの伸長 国土交通省の「路盤施工における加速度応答式締固め管理」の現場導入開始 建設施工におけるCO2削減に寄与 ICT活用による高付加価値化→販売価格への転嫁が可能 28
Slide 51: 建設機械のライフサイクルCO2と廃棄物を削減
建設機械のライフサイクルCO2と廃棄物を削減 長い耐久性と再生容易な建設機械を供給し、循環型社会の構築に貢献 DX活用による運転効率の向上 20～30年の耐久性 • • 燃費性能の向上 修復が容易な鋼材構造 • EVローラの活用 最小限のプラスチック系素材の利用 • リフレッシュ整備による製品寿命の延長 • レンタルによる高い稼働率 下取り 設計 生産 利用 資源循環 再販 生産工程の最適化による 生産ロスの削減 市場 中古車・中古部品の再生販売 中古車の海外輸出 29
Slide 52: 自社におけるCO2排出量削減
自社におけるCO2排出量削減 2030年度までにCO2排出量を50%削減※することを目標に設定 ※2013年度比 のぞ いた まし CO2排出量削減計画 2020年度の国内生産工場におけるCO2排出量は約2,000t （t-CO2） 2,419 2,500 2,126 2,150 2,120 2,004 1,993 Scope1 Scope2 2,000 製造現場でのCO2削減 2022年4月より 1,500 削減の取り組み 事業用車両のEV化 再生可能エネルギー 1,000 事業活動における3R へ転換 500 0 CO2排出量（t） 1,000 2013 2016 2017 2018 20
Slide 53: コーポレート・ガバナンス強化に向けた経営体制づくり
5．コーポレート・ガバナンス強化に向けた経営体制づくり コーポレート・ガバナンス強化に向けたこれまでの取組み 取締役会の運営体制 当社取締役会の構成・報酬体系 当社取締役会のスキルマトリックス 当社執行役員のスキルマトリックス 社外取締役との対話
Slide 54: コーポレート・ガバナンス強化に向けたこれまでの取組み
コーポレート・ガバナンス強化に向けたこれまでの取組み 2015年 監査等委員会設置会社へ移行 2016年 取締役会の実効性評価 アンケートにて実施（2021年にESG課題を追加） コーポレート・ガバナンス 強化 取締役会の監督機能と 2019年 業務執行機能の分離徹底 ■モニタリング・ボード（全取締役） ■マネジメント・ボード（全取締役＋全執行役員） 取締役の人数を14名から5名へ削減 社外取締役比率を14%から40％へ上昇 2021年 指名・報酬委員会を設置 （過半数の独立社外取締役によって構成） 32
Slide 55: 取締役会の運営体制
取締役会の運営体制 取締役会の機能を モニタリング・ボードと 社外取締役の業務執行に関する理解力の向上 社外取締役の監督機能の強化 マネジメント・ボードに２分割 ガバナンス体制図 取締役会（独立社外取締役1/3以上） モニタリング・ボード（監督機能） マネジメント・ボード（業務執行機能） 監査 監査等委員会 原則四半期に1回開催 原則月1回開催 *2名以上独立社外取締役 取締役のみで構成 取締役＋執行役員（議決権なし）で構成 監督機能に重点 業務執行機能に重点 代表取締役の選解任 経営の基本方針と体制整備の決定 取締役の職務執行の監督 業務執行の決定 中長期的視点に立っ
Slide 56: 当社取締役会の構成・報酬体系
当社取締役会の構成・報酬体系 取締役会 社外取締役比率 監査等委員 40％ 社内 社内 社内 社外 社外 基本報酬 期末報酬 譲渡制限付株式報酬 取締役(監査等委員を除く) 50% 25% 25% 監査等委員である取締役 70% 15% 15% （社外取締役含む） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 34
Slide 57: 当社取締役会のスキルマトリックス
当社取締役会のスキルマトリックス 役職 氏名 経営 道路機械 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ 資本市場 管理 モノづくり ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ 社 代表取締役社長 酒井 一郎 内 社 取締役 渡邊 亮介 内 副社長執行役員 社 監査等委員 清宮 一志 内 社 監査等委員 德永 隆一 外 社 監査等委員 吉川 實 外 35
Slide 58: 当社執行役員のスキルマトリックス
当社執行役員のスキルマトリックス 役職 氏名 経営 道路機械 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ 資本市場 管理 モノづくり ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ 専務執行役員 水内 健一 常務執行役員 月本 行則 常務執行役員 秋元 俊彦 常務執行役員 解田 昌広 執行役員 吉川 孝郎 執行役員 安住 泰典 執行役員 山中 富美雄 執行役員 馬場 洋 36
Slide 59: 社外取締役との対話
社外取締役との対話 経歴 経歴 1971年3月 社団法人日本産業機械工業会入社 1970年4月 株式会社日本興業銀行入行 1987年4月 同社団法人建設機械部長 1996年4月 同行日本橋支店長 1990年4月 日本建設機械工業会へ転籍、業務部長 1998年6月 同行取締役管理部長 1990年6月 社団法人日本建設機械工業会業務部長 1998年11月 株式会社日本長期信用銀行取締役副頭取 2000年3月 株式会社日本興業銀行常務執行役員 2003年4月 同社団法人事務局長 2000年9月 株式会社みずほホールディングス常務執行役員 2005年12月 同社団法人常務理事 2002年4月 株式会社
Slide 60: 足下のサプライチェーン問題への対応方針
6．足下のサプライチェーン問題への対応方針 サプライチェーンマネジメントの方針
Slide 61: サプライチェーンマネジメントの方針
サプライチェーンマネジメントの方針 足下のサプライチェーン問題への対応方針 販売価格設定 1. 構造的コスト上昇分の販売価格転嫁 2. 付加価値競争による営業の価格決定能力強化を推進 物流効率化 1. コンテナ積載効率の向上 2. 物流の効率化 3. 輸送コストとリードタイムを考慮したサプライチェーンの見直しを推進 調達体制強化 1. 部材調達可能量の正確な把握と製販情報共有に基づく生産・販売・在庫計画の策定 2. 地政学リスク、輸送コストとリードタイム、人権リスクを 視野に入れたサプライチェーン全体のモニタリング 39
Slide 62: お問い合わせ
メール sakai.ir＠sakainet.co.jp 酒井重工業株式会社 お問い合わせ ＴＥＬ 03-3434-3401 ＩＲ室 吉川 孝郎 ＦＡＸ 03-3436-6513 本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると 判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。 40
Sakai Heavy Industries — Q3 FY2022.3 Earnings Presentation on 6ix