Eri Holdings Co., Ltd. · TSE:6083
Eri — Investor Presentation (February 2015)
34 slides from Eri's investor presentation, Feb 19, 2015
Slide 1: 個人投資家向け会社説明会
個人投資家向け会社説明会 既存ストック活用へのパラダイムシフトを捉え 新たな成長ステージへ ＥＲＩホールディングス株式会社 平成27年2月19日 証券コード 6083
Slide 2: ＥＲＩグループ
ＥＲＩグループ ＥＲＩホールディングス株式会社は、 日本ＥＲＩ株式会社の純粋持株会社として平成25年12月設立。 設立と同時に株式を東証一部に上場（日本ＥＲＩ ⇒ ＥＲＩホールディングス） ＥＲＩホールディングス 統括会社として、子会社の経営管理 経営戦略の立案・実施 グループ内事業の効率的推進 100% 100% 94.6% ＥＲＩソリューション 日本ＥＲＩ 東京建築検査機構 確認検査事業 確認検査事業 既存建築・住宅分野における各種ニーズや 住宅性能評価及び関連事業 住宅性能評価及び関連事業 新たな事業に対応 その他の事業 その他の事業 日本ERIと相互補完 100% ＥＲＩア
Slide 3: 本日の説明の流れ
本日の説明の流れ 1. ＥＲＩグループのコア業務 2. 住宅・建築市場の変化 … 既存ストック活用社会へ 3. 成長分野への取り組み … 既存建築物関連、耐震化、省エネルギー化 4. 新しい住宅政策 … 最近のトピックス 5. 平成27年５月期 第２四半期実績と業績予想 6. 株価情報及び利益還元 7. 参考資料 3
Slide 4: ＥＲＩグループのコア業務 日本ＥＲＩの特徴
1. ＥＲＩグループのコア業務 グループの中核会社 日本ＥＲＩの特徴 建築物の第三者的・専門的検査のトップ企業 建築確認・住宅性能評価ともにトップ・シェア 業界で唯一、「どこでも、どんな建物でも」･･･全国に 34拠点を展開 業界唯一の上場企業グループ 高い技術力を要求される、大型建築物、大手企業の 案件に強みを持つ 4
Slide 5: 建築市場の規模とＥＲＩグループの売上構成
1. ＥＲＩグループのコア業務 建築市場の規模とＥＲＩグループの売上構成（平成26年5月期） ※当社売上高構成比はＮＥＴの金額を使用 リフォーム・リニューアル投資 8.69兆円 新築から既存市場へ！ （26.8%） 既存建築物, ・既存建築物に関わる業務の その他 4% 売上がＥＲＩグループ全体 19% の売上に占める割合は4%。 民間住宅投資 ・リフォーム・リニューアル 確認検査 15.74兆円 新築非住宅, 事業 投資の規模は、建築市場全 （48.6%) 36% 新築住宅, 55% 体の26.8%。 住宅性能 60% 評価及び関 ・新築偏重から既存建築物へ 連事業 のパラダイムシフトに対応
Slide 6: 建築確認マーケットでのＥＲＩグループのシェア
1. ＥＲＩグループのコア業務 建築確認マーケットでのＥＲＩグループのシェア ＥＲＩ確認交付件数 ＥＲＩ確認交付件数 1-3号建築物（左軸） 4号建築物（左軸） 交付件数 シェア （千件） 確認交付総件数ＥＲＩシェア 1-3号建築物ＥＲＩシェア 4号建築物ＥＲＩシェア 20.0% 17.2% 17.0% 17.2% 50 15.6% 17.6% 14.3% 16.0% 40 12.0% 30 7.5% 7.4% 7.3% 7.3% 8.0% 6.7% 20 6.2% 3.7% 3.8% 3.7% 3.8% 3.2% 3.3% 4.0% 10 0 0.0% 平成21年度 平成22年度 平成23年
Slide 7: 住宅性能評価の普及率とＥＲＩグループのシェア
1. ＥＲＩグループのコア業務 住宅性能評価の普及率とＥＲＩグループのシェア ■全国の住宅性能評価の普及率 ■ＥＲＩグループの住宅性能評価シェア 共同住宅 戸建住宅 共同住宅 戸建住宅 30% 30% 25% 25% 22.4% 21.3% 20% 20% 20.5% 20.7% 15% 15% 10% 10% 5% 5% 0% 0% H12年度 H19年度 H26年度 H15年度 H20年度 H26年度 上半期 上半期 ※上記2つのグラフの年度は4月～3月の期間 7
Slide 8: 高度な技術力が必要な案件への取組
1. ＥＲＩグループのコア業務 高度な技術力が必要な案件への取組 ■超高層等の性能評価書交付件数及びシェア ■高さ60ｍ以下で構造性能評価（免震等） が必要な建築物の件数及びシェア 日本ＥＲＩ 全体 日本ＥＲＩシェア 日本ＥＲＩ 全体 日本ＥＲＩシェア （件） （件） 120 60% 250 100% 48.8% 100 50% 200 80% 80 37.8% 37.3% 40% 150 60% 52.6% 50.0% 49.2% 60 30% 45.7% 23.9% 100 40% 40 20% 50 20% 20 10% 0 0% 0 0% H23年度 H24年度 H25年度 H26年度
Slide 9: 新設住宅着工戸数の減少
2. 住宅・建築市場の変化 … 既存ストック活用社会へ 新設住宅着工戸数の減少 平成21年度以降、新設住宅着工は100万戸割れが続き、平成26年度は5年ぶりに減少。なかでも持ち 家の減少率は大きく、約20%となる見込み。日本の総人口の減少や住宅の長寿命化が進むことから、 新設住宅着工戸数の減少傾向は今後も続くと考えられる。 （ （千戸） 持ち家新設着工戸数(右軸） 新設住宅着工戸数（左軸） （千戸） 1,400 500 450 1,200 400 1,000 350 300 800 250 600 200 400 150 100 200 50 0 0 H10年度 H17年度 H26年度 予測
Slide 10: 中古住宅・リフォーム市場の現状
2. 住宅・建築市場の変化 … 既存ストック活用社会へ 中古住宅・リフォーム市場の現状 日本の既存住宅流通シェアは欧米諸国比べ大幅に劣後している。 日本における既存住宅流通比率は平成2年の5.5%から平成20年13.5%に上昇した。 ■既存住宅流通シェアの国際比較（平成20年） ■日本における既存住宅流通シェアの推移 既存住宅流通戸数 新築住宅着工戸数 既存住宅流通／全体流通（既存＋新築） （万戸） 既存住宅流通 新築着工戸数 既存／既存＋新築 （万戸） 1000 100% 200 16.0% 88.8% 77.6% 900 90% 180 13.5% 13.5% 14.0% 800
Slide 11: 成長分野への取り組み
3. 成長分野への取り組み … 既存建築物関連、耐震化、省エネルギー化 既存ストックの活用 中古住宅・リフォーム市場の活性化に向けた施策 ＥＲＩグループの既存建築物の遵法性調査業務 ホームインスペクション業務の拡大 耐震化の推進 改正「耐震改修促進法」平成25年11月施行 省エネルギー化の推進 省エネ基準適合の義務化 ＥＲＩグループの省エネに関する新規業務 11
Slide 12: 中古住宅・リフォーム市場の活性化に向けた施策
3. 成長分野への取り組み … 既存建築物関連、耐震化、省エネルギー化 中古住宅・リフォーム市場の活性化に向けた施策 流通の活性化 有効活用の促進 ・検査済証のない建築物 ・既存住宅インスペク ション・ガイドライン に係る指定確認検査機 （平成25年6月） 関を活用した建築基準 ・中古戸建て住宅に係る 法適合状況調査のため 建物評価の改善に向け のガイドライン た指針（平成26年3月） 市場の健全化・育成 （平成26年7月） ・長期優良住宅化リフォーム 推進事業 （平成25年度補正予算より） ・住宅リフォームの推進の ための税制措置 （平成26年度税制改正） ・エコリフォーム制度導入 （平成2
Slide 13: ＥＲＩグループの既存建築物の遵法性調査業務
3. 成長分野への取り組み … 既存建築物関連、耐震化、省エネルギー化 ＥＲＩグループの既存建築物の遵法性調査業務 国交省が検査済証のない建築物の増改築や用途変更等の際に必要な 調査についてガイドラインを公表（平成26年7月） 改正建築基準法施工前（平成11年以前）は半数以上が完了検査未実施。 国土交通省が策定・公表したガイドラインに沿って、指定確認検査機関が法適合状況を調査し、 報告書を作成。子会社日本ＥＲＩが第一号の届け出機関となる。 REITの組み入れやコンプライアンス目的等で調査が増加中 （千円） ■法適合状況調査を含む遵法性調査業務の売上金額推移 20,000 16,000
Slide 14: ホームインスペクション業務の拡大
3. 成長分野への取り組み … 既存建築物関連、耐震化、省エネルギー化 ホームインスペクション業務の拡大 既存住宅診断報告（ホームインスペクション）業務 躯体や外装、内装、外構の各種仕上げ材の劣化の有無や 設備器材の作動状況を確認するための目視による調査。 中古住宅の流通比率が高い欧米では広く普及。 三井のリハウスとの提携 仲介業者による瑕疵保証付での専任媒介契約獲得が急速に普及。 三井のリハウスは同社の「住宅補修サービス」を利用する築10年以上の 戸建住宅を対象に、子会社ＥＲＩソリューションによるホームインスペクションを 実施している。 14
Slide 15: 耐震化、省エネルギー化推進の現状
3. 成長分野への取り組み … 既存建築物関連、耐震化、省エネルギー化 耐震化、省エネルギー化推進の現状 ■住宅ストック約5,000万戸の耐震性 ■住宅ストック約5,000万戸の断熱性能 （平成20年の推計値） （平成24年の推計値） 平成11年 基準 耐震性なし 5％ 約1050万戸 耐震性あり 21％ 約3250万戸 無断熱 66％ 昭和55年 耐震性あり 昭和56年 以前 基準 39％ 昭和57年 37％ 約650万戸 以降 13％ 平成4年 基準19％ ※ 出所 国土交通省資料 「住宅・建築物の省エネルギー施策について」（平成26年2月24日） 15
Slide 16: 改正「耐震改修促進法」平成25年11月施行
3. 成長分野への取り組み … 既存建築物関連、耐震化、省エネルギー化 改正「耐震改修促進法」平成25年11月施行 耐震診断の義務化・耐震診断結果の公表。（報告期限：平成27年12月末） 不特定多数の者が利用する建築物（病院、店舗、旅館等）及び学校、老人 ホーム等の避難弱者が利用する大規模な建築物等が対象。 ※ 出所 国土交通省「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案」（平成25年3月） 16
Slide 17: 省エネ基準適合の義務化
3. 成長分野への取り組み … 既存建築物関連、耐震化、省エネルギー化 省エネ基準適合の義務化 平成32年までに全ての新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準への 適合を義務化する。（29年に2,000㎡超の非住宅から開始） 既存住宅・ビルの省エネ改修の促進 （推進補助事業） ■最終エネルギー消費の推移 ※ 出所 国土交通省「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第一次答申）」（平成27年1月） 17
Slide 18: ＥＲＩグループの省エネに関する新規業務
3. 成長分野への取り組み … 既存建築物関連、耐震化、省エネルギー化 ＥＲＩグループの省エネに関する新規業務 ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度） 一次エネルギー消費量を基に、住宅以外の建築物の省エネル ギー性能を評価するシンプルな表示制度。国土交通省が評価 ガイドラインを定め、平成26年4月に創設。 国土交通省が省エネ改修工事等に対し補助を行う 「既存建築物省エネ化推進事業」（補助率1/3、上限5,000万 円）では、平成27年度より公募要件にBELS取得を求める。 日本ＥＲＩは第一号の登録機関として評価を実施。 エネルギーパス ＥＵ加盟各国で義務付けられている住宅の
Slide 19: 低迷する住宅市場の活性化策（補正予算）
4. 新しい住宅政策 … 最近のトピックス 低迷する住宅市場の活性化策（補正予算） 省エネ住宅ポイント制度 フラット35Sの金利引下げ幅の拡大等 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の 延長・拡充 19
Slide 20: 住宅・建築物の省エネルギー化等の促進
4. 新しい住宅政策 … 最近のトピックス 住宅・建築物の省エネルギー化等の促進（補正予算935億円） 省エネ住宅ポイント制度 対象期間 平成26年12月27日以降に契約（着工は平成28年3月31日まで） 対象住宅 新築、リフォーム、完成済新築住宅の購入 対象種別 持ち家、借家（リフォームのみ） 対 新築 トップランナー基準相当（木造住宅は等級4） 象 住 宅 （１）窓の断熱改修 の （２）外壁、屋根・天井、床の断熱改修（部分断熱可） 性 能 リフォーム （３）設備エコ改修（エコ住宅設備3種類以上） 要 件 ＋上記（１）~（３）のいずれかにともなう以下の工事等 等 ①バリアフリー②エコ住宅設備
Slide 21: フラット35Sの金利引下げ幅の拡大等
4. 新しい住宅政策 … 最近のトピックス フラット35Sの金利引下げ幅の拡大等（補正予算1,150億円） 省エネルギー性等に優れた住宅について、金利引下げ幅を拡大 優良な住宅 長期優良住宅等 省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性及び耐久性・ 長期優良住宅、認定低炭素住宅等の特に優れた住宅 可変性のうちいずれかの性能が優れた住宅 当初5年間、現行引下げ幅（▲0.3%）を▲0.6%に 当初10年間、現行引下げ幅（▲0.3%）を▲0.6%に 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の 延長・拡充 適用期限を平成31年6月30日まで延長し、限度額を以下の通り拡充 消費税率10%が適用される方 左記
Slide 22: 平成27年5月期 第2四半期実績と業績予想
5. 平成27年5月期 第2四半期実績と業績予想 上期累計で黒字化するも対前年比で大幅な 減収減益 新設住宅着工戸数の消費税率引き上げ後の 落ち込みが深刻 当初の連結業績予想を下方修正。期末配当予想 を４円引下げ（17円→13円、年間30円） ＜トピックス＞ 名古屋高等裁判所の訴訟は勝訴にて結審 22
Slide 23: 平成27年5月期 連結業績予想
5. 平成27年5月期 第2四半期実績と業績予想 平成27年5月期 連結業績予想（平成26年12月26日に下方修正） （単位：百万円） 平成26年5月期 平成27年5月期 平成27年5月期 実績 修正予想 前回発表予想 修正額 （H25/6～H26/5） （H26/6～H27/5） （H26/6～27/5） 売上高 12,509 12,395 13,138 ▲742 （NET※1） （11,395） （11,305） （12,005） （▲699） 営業利益 635 465 902 ▲436 対売上比 5.1% 3.8% 6.9% － 経常利益 651 501 913 ▲411 対売上比 5.
Slide 24: 平成27年5月期第２四半期 連結実績
5. 平成27年5月期 第2四半期実績と業績予想 平成27年5月期第２四半期 連結実績 （単位：百万円） 平成26年5月期 平成27年5月期 前年比 第2四半期 第2四半期 増減 伸び率 （H25/6～H25/11） （H26/6～H26/11） 売上高 6,431 5,877 ▲553 ▲8.6％ （NET※1） （5,834） （5,352） （▲481） （▲8.3％） 営業利益 474 14 ▲460 ▲97.0％ 営業利益率 7.4 ％ 0.2％ - - 経常利益 487 46 ▲440 ▲90.4％ 経常利益率 7.6 ％ 0.8％ - - 純利益又は 純損失 ▲194 ※2 6
Slide 25: セグメント別 連結実績
5. 平成27年5月期 第2四半期実績と業績予想 セグメント別 連結実績 （単位：百万円） 平成26年5月期 平成27年5月期 営業 営業利益 第2四半期 第2四半期 増減額 増減比 利益 増減 （H25/6～H25/11） （H26/6～H26/11） 3,810 3,536 確認検査 ▲274 ▲7.2％ （NET※1） (3,213） (3,011） ▲57 ▲276 (▲202） （▲6.3％） ［55.1％］ ［56.2％］ 住宅性能評 1,560 1,315 価および ▲244 ▲15.7％ 6 ▲172 関連事業 ［26.7％］ ［24.6％］ 1,060 1,025 その他 ▲
Slide 26: 株価情報
6. 株価情報及び利益還元 株価情報 株価および主要な指標 予想株価収益率（ＰＥＲ） 2/6現在 当社：27.17倍 （東証1部平均：16.62倍） 株価：978円（2月6日終値） 前期純資産倍率（ＰＢＲ） 2/6現在 予想１株当り当期純利益（連結）：36.00円 当社：3.43倍 （東証1部平均：1.39倍） 前期１株当り純資産（連結）：285.09円 予想平均配当利回り 2/6現在 当社：3.07％ （東証1部平均：1.54％） 予想１株当り配当金（年間）：30.00円 株価・出来高推移（平成24年5月21日～平成27年2月6日 週足） 出来高（千株）
Slide 27: 配当政策について
6. 株価情報及び利益還元 配当政策について 利益剰余金合計額の推移 Ｈ23年5月期に5期ぶりに復配 （百万円） 2,000 H25年5月期は１株当たり配当金 1,710 を37円（通常配当32円＋記念配 当5円）実施 1,500 1,349 利益配分は連結配当性向30％を 1,154 目処とする考えは不変だが、安定 1,000 的な配当実施も重視 657 H27年5月期は17円の中間配当を 500 実施、期末配当は13円（年間30 円）を予定 47 0 Ｈ22年5月期 Ｈ23年5月期 Ｈ24年5月期 Ｈ25年5月期 Ｈ26年5月期 １株当り配当金等の推移（連結） H1
Slide 28: ＥＲＩホールディングスの概要
7. 参考資料 ＥＲＩホールディングスの概要 本社 東京都港区赤坂8-5-26 赤坂DSビル 【建築確認とは】 設立年月日 平成25年12月2日 ・建築物の安全・相隣関係を確か 事業内容 以下の業務を行う子会社の支配・管理 めるための制度 ①建築物の確認・検査業務 ・建築基準法で定められた建築主 の義務 ②新築・既存住宅の性能評価業務 ③その他業務 【住宅性能評価とは】 資本金 9億9,278万円（平成26年5月31日現在） ・住宅の性能・品質を表す制度 売上高（連結） 12,509百万円（平成26年5月期） ・住宅品質確保促進法で定められ た任意の制度 従業員（連結）
Slide 29: 業績の推移について
7. 参考資料 業績の推移について ■ 日本ＥＲＩのJASDAQ上場（平成16年）以降の業績推移（連結） 経常利益 売上高 1,700 14,000 1,310 1,319 1,046 1,200 売 12,000 経 上 常 高 651 利 （ 10,000 700 478 501 益 （ 494 百 万 259 百 8,000 187 円 200 万 ） 円 ） 6,000 -212 -300 4,000 決算期変更 14ヶ月決算 -800 2,000 -1,070 0 -1,300 H17.3期 H18.3期 H19.3期 H20.3期 H21.5期 H22.5期 H23.5期 H24.
Slide 30: 技術力 ･･･ 業界最多の有資格者
7. 参考資料 技術力 ･･･ 業界最多の有資格者 当社グループは全従業員の約7割が一級建築士、半数以上が確認検査員資格者 技術者の確保が必要な業務（ ⇒ 新規参入障壁が高い ） 人材データ （人） 連結従業員 一級建築士 確認検査員 1,200 1,003 1,000 939 858 789 800 721 722 708 640 667 585 605 600 523 552 509 511 493 447 444 462 395 420 400 329 350 381 329 338 255 294 300 228 222 200 172 163 139 94 55 0 H15年
Slide 31: ネットワーク ･･･ 業界で唯一、全国に拠点を展開
7. 参考資料 ネットワーク ･･･ 業界で唯一、全国に拠点を展開 全国34拠点のネットワークにより、 全国どこでも、均一のサービス提供を 行っているのは、現在、日本ＥＲＩだけ。 ／ERIS／ERIA/TBTC TBTC名古屋 ERIS大阪 ERIS福岡 31
Slide 32: 確認検査事業
7. 参考資料 確認検査事業 建築確認検査とは？ 街中の建築工事の現場では、建築確認を行なった資格者の の建築基準法改正によって民間にもこの建築確認・検査事業 名前が必ず掲示されています。これから工事に着手する建築 が開放され（民間の実施する建築確認・検査にも行政と同等 主に対し、ごく一部の例外を除き、その建築計画が法令（建 の効力を付与）、官から民への移行が始まりました。当社は 築基準関係規定）に適合していることを証する確認済証を、 平成12年4月より民間事業会社としては第１号の「指定確認 工事着工前に取得することが義務付けられているためです。 検査機関」として業務を開始しました。 また工事
Slide 33: 住宅性能評価事業
7. 参考資料 住宅性能評価事業 住宅性能評価とは？ エンジンの排気量、馬力など性能を明快に表示できる自動 同評価書には、設計段階の設計住宅性能評価書と、通常4 車などに比べると、住宅は性能を表示する尺度に乏しく、現 回以上の現場検査を経て完工後発行される建設住宅性能評価 場での建築作業ウェートも高いため、欠陥住宅問題が示す通 書の2種類があり、住宅の出生証明書ともいえます。この証 り、品質のばらつきも大きくなる傾向があるといえます。そ 明書を発行するのは国土交通省に登録をおこなっている登録 こでこのような住宅の購入をできる限り安全なものにし、住 住宅性能評価機関で、すべて民間が担い手となって
Slide 34: 本日はありがとうございました
本日はありがとうございました IRに関するお問い合わせ ＥＲＩホールディングス株式会社 広報IRグループ TEL ｜ 03-5770-1520（代表） E－Mail ｜ info@h-eri.co.jp http://www.h-eri.co.jp/ 本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。 また、本資料に記載された将来の予測等は、説明会の時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、不確実性 を含んでおります。従いまして、本資料のみに依拠して投資判断されますことはお控えくださいますようお願いいたします。 本資料