Osaka Steel Co., Ltd. · TSE:5449
Osaka Steel — FY2024 Earnings Presentation
27 slides from Osaka Steel's earnings presentation, May 19, 2025
Slide 1: 2024年度 決算説明会
2024年度 決算説明会 2025年5月19日
Slide 2: 目次
目次 1. 2024年度 決算の概況 2. 2025年度 業績見通しについて 3. 中期経営計画の進捗について （収益改善対策・サステナビリティ課題の取り組み） (1)収益改善対策 (2)カーボンニュートラルに向けた取り組み (3)人的資本への取組み (4)DX推進 (5)地域貢献への取り組み © 2025 OSAKA STEEL CO.、LTD. All Rights Reserved. 1
Slide 3: 2024年度決算の概要
１．2024年度決算の概要 • 当社の主要需要先である建設業界の需要は、資機材価格の上昇や人手不足の影響が継続し、前年より更に落ち込み低迷した。コスト面においても、 電力会社の契約見直しによる電力料の高騰に加えて2024年の物流問題に端を発した物流費の本格的な上昇があり、主原料である鉄スクラップ価 格は一定程度低下したものの、厳しい環境が継続した。 • お客様の理解を得ながら販売価格の維持を図り、適正なマージンの確保を最優先課題として取り組むとともに、自助努力による徹底的なコスト改善を 進めた。 • インドネシア事業（KOS）においては、同国経済は堅調な個人消費や輸出を背景にGDP成長率は5%
Slide 4: 製品出荷量、製品・スクラップ市況の推移
１．製品出荷量、製品・スクラップ市況の推移 • FY24 2Qに国内事業の製品出荷量が大幅に減少、3Q以降回復するも１Q以前の水準には至っていない • 一方で、FY24下期のスクラップ価格の下落に対し、販売価格の対応を遅らせることで、スクラップマージンは拡大し収益面でカバー 製品出荷量推移 製品・スクラップ価格推移 (千t) (千円/t) 300 130 120 250 110 100 200 90 150 80 70 100 60 50 50 40 0 30 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 4 7 10 1 4 7 10 1 4
Slide 5: 経常利益の変化要因（FY23実績→FY24実績）
１．経常利益の変化要因（FY23実績→FY24実績) • 国内事業での生産出荷量の減少に対し、物価上昇等を含めたマージンの確保でカバー、コスト改善の実行により、通常フロー損益は対前年度レベル を確保した • 一方で、鉄スクラップやビレット等の原材料価格の低下に伴い、棚卸資産時価評価に関する損失を計上したことや、足下の為替変動により為替差損 を計上した結果、FY24年度経常利益は対前年度14億円の減益となった マージン、物価上昇等 +17 エネルギー・ 人件費・ スクラップ 資材等 諸資材価格の 価格差 価格差 上昇 棚卸資産 +2 評価差 -9 コスト改善 棚卸資産 生産出荷量差 その他 -7
Slide 6: 経常利益の変化要因（FY24直近予想→FY24実績）
１．経常利益の変化要因（FY24（直近予想）→FY24実) • スクラップ価格差、コスト改善により通常フロー損益は直近予想に対して+2億円 • 一方で、棚卸資産時価評価に関する損失や、足下の為替変動により為替差損が大きくなり、FY24年度経常利益は直近予想に対し6億円の減益 となった スクラップ 棚卸資産 コスト改善 時価評価 価格差 為替差損益 +1 +1 -2 -6 55 49 通常フロー損益 +2 評価損益 -8 FY24 FY24 （直近予想） （実績） © 2025 OSAKA STEEL CO.、LTD. All Rights Reserved. 5
Slide 7: 国内事業、海外事業別業績概要
１．国内事業、海外事業別業績概要 • 国内事業： ◼ 鋼材売上数量が大きく減少したことから、売上高は63億円減少 ◼ 生産出荷量の減少に対し、物価上昇等を含めたマージンの確保でカバー出来ず、コスト改善は実行するも、通常フロー損益は対前年度で減益となった ◼ 一方で、鉄スクラップやビレット等の原材料価格の足下での低下に伴い、棚卸資産時価評価に関する損失を計上したことや、足下の為替変動により、為替差損を計上した結果、 経常利益は対前年度24億円の減益となった • 海外事業(KOS)：(1月～12月) FY25 1～3月はFY25見通しの中で説明 ◼ 鋼材売上数量増加により売上高は増加 ◼ 鋼材売上
Slide 8: 海外事業（KOS）の状況について
１．海外事業（KOS）の状況について • IMFによると、インドネシアのGDPはFY25年以降も年平均5%前後の成長をすると予測されており、建築や製造産業も堅調な推移が見込まれる • その中でFY22～FY23に落ち込んでいたインドネシア国内の販売数量がFY23後半から回復し、KOSの鋼材売上数量は増加 • グループ一体でのビレット調達の多様化、安価化を推進 (千t) KOS鋼材売上数量推移 インドネシアのGDP推移 150 （千兆 IDR） 5.3% 5.0% 5.1% 18 5.2% 5.0% 5.0% 4.7% 100 5.1% 16 5.1% 5.0% 4.7% 4.9% 14 3.7
Slide 9: 貸借対照表/キャッシュフロー計算書
１．貸借対照表/キャッシュフロー計算書 • 前期末の休日影響の解消もあり、売上債権等が減少 • 一方で減価償却費を超える取得により固定資産が増加したものの、総資産は12億円の減少 資産 負債・純資産 キャッシュフロー計算書 2,047 2,035 2,047 2,035 141 営業活動によるＣＦ 76 216 仕入債務 431 441 現預金等 167 183 うち、税引前利益 53 有利子負債 70 80 うち、減価償却費 48 49 その他流動負債 332 50 403 売上債権等 うち、運転資金等 5 その他固定負債 316 投資活動によるＣＦ -59 317 棚卸資産 100 100
Slide 10: FY24配当について
１．FY24配当について • FY24の配当については、業績に応じて適切に株主の皆様へ利益を還元していくべきものと考えており、配当性向30%程度を目安としている • FY24期末配当は19円／株とし、中間配当と合わせ年間34円／株の予定 • 配当性向が41%となるが、24年度当期純利益が7月公表時見通しに対し減益となったものの、為替差損等の評価損益が一過的に大幅変動したこと が要因であり、7月公表時以降公表してきた配当予想通りとするもの（7月公表時当期純利益に対し配当性向約30%） ※220億円の自己株式取得の決済時期がFY24期末配当の基準日より後のため、自己株式取得による配当への影響は未実
Slide 11: 目次
目次 1. 2024年度 決算の概況 2. 2025年度 業績見通しについて 3. 中期経営計画の進捗について （収益改善対策・サステナビリティ課題の取り組み） (1)収益改善対策 (2)カーボンニュートラルに向けた取り組み (3)人的資本への取組み (4)DX推進 (5)地域貢献への取り組み © 2025 OSAKA STEEL CO.、LTD. All Rights Reserved. 10
Slide 12: 2025年度連結業績見通しについて
２．2025年度連結業績見通しについて • 建設向け需要は大幅な回復は望めず、コスト面においても、更なる電力料金等の値上げもあり、経営環境は一段と厳しさを増している • 引き続きお客様の理解を得ながらコスト上昇も踏まえた適正マージンの確保に取り組みつつ、「大阪製鐵グループ中期経営計画」の諸施策の推進に 鋭意努力していく • インドネシアの政策転換によりインフラ開発予算が削減された影響で需要動向が不透明となっており、厳しい経営環境が継続すると想定される。製販 連携強化によるプロジェクト向け拡販や大阪製鐵と一体となった事業運営強化により、事業損益及び財政状態の回復に努める • 売上高1,200億円
Slide 13: 経常利益の変化要因（FY24実→FY25予）
２．経常利益の変化要因（FY24実→FY25予) • 国内事業でのマージンの悪化、人件費・諸資材価格の上昇といった大幅な減益要因を、生産出荷量回復、コスト改善で一定レベルのカバーはするも のの、為替変動による為替差損の計上が見込まれることから、FY25経常利益予想は対FY24で24億円の減益を見込む 経常利益の変化要因 マージン、物価上昇等 -26 スクラップマー 生産出荷量差 ジン差 エネルギー・ -13 人件費・ +18 資材等価格差 諸資材価格 -9 の上昇 コスト改善 為替差損益 -4 +2 -18 49 25 FY24実 FY25予 © 2025 OSAKA STEEL CO.、LT
Slide 14: 設備投資・減価償却費の推移
２．設備投資・減価償却費の推移 • FY21～FY23は大きな設備投資はなく、減価償却費より少ない設備投資となっていたが、FY24は省エネ・省CO2型電気炉の一部取得もあり減価償 却費を上回る82億円の設備投資を実施 • FY25には、省エネ・省CO2型電気炉の完工により、トランス更新と合わせ、省エネ・省CO2型電気炉関連で76億円の取得見込み。ベースの設備投 資と合わせ119億円の取得を計画 • 中期計画策定時の資金計画においては、FY26、FY27も高水準の投資を見込む 設備投資・減価償却費の推移 160（億円） 設備投資(ベース) 省エネ・省CO2型電気炉、トランス更新 140 大阪事業
Slide 15: FY25株主還元について
２．FY25株主還元について ＜中期計画における株主還元方針＞ FY25からFY27までに必要な戦略投資や基盤強化投資、老朽更新投資による必要資金を算出するとともに、 収益改善策により見込まれるキャッシュフローや運転資金を検証した結果 ◼ 配当性向30%を目処とした配当に加え、 ◼ 資本効率化対策として、FY25～FY27の3年間で300億円を上限とする追加株主還元を実施すること とした ＜FY25の株主還元について＞ ◼ 配当予想については、需要環境や金融情勢等の先行きが不透明な状況にあることから、今後の業績動向 を見極めつつ検討することとし、未定とする ◼ 追加株主還元策の一環として、公開
Slide 16: 2027年度中期計画における収益の進捗について
２．2027年度中期計画における収益の進捗について • FY25見通し経常利益は25億円とFY24の49億円より大幅に減少する見通しであるが、上期は一過性の損益悪化が見込まれ10億円の赤字となって おり、下期は35億円の黒字見通し。年度換算で70億円となる • 実力的には中期計画達成に向け、一定レベルの収益改善を進めている 経常利益の推移 （億円） 100 95 80 70 60 49 40 35 25 20 -10 0 ⇒×２ -20 FY24実績 FY25見通し うち上期 うち下期 （年度換算） FY27中期 © 2025 OSAKA STEEL CO.、LTD. All Rights R
Slide 17: 目次
目次 1. 2024年度 決算の概況 2. 2025年度 業績見通しについて 3. 中期経営計画の進捗について （収益改善対策・サステナビリティ課題の取り組み） (1)収益改善対策 (2)カーボンニュートラルに向けた取り組み (3)人的資本への取組み (4)DX推進 (5)地域貢献への取り組み © 2025 OSAKA STEEL CO.、LTD. All Rights Reserved. 16
Slide 18: 収益改善対策 製鋼～圧延～出荷の一貫体質強化
3．(1)収益改善対策 製鋼～圧延～出荷の一貫体質強化 ■堺工場 省エネ・省CO2型電気炉導入の進捗 → 計画通り進行中 溶解室 2024年7月 2025年10月 スクラップ 予熱装置 高温排ガス ■堺工場 電気炉操業形態最適化 ■西日本熊本工場 スクラップ置場拡充 【現行】平日：夜間操業＋土日祝：連続操業 ・2025年4月完工 【検討】連続操業３日＋操業休止２日 ・置場能力を拡大し、 ・製鋼：平日連続稼働による効率化 安価スクラップ置場 （ex.熱ロス減、CH/TDアップ等） として使用することで ・圧延：鋼圧一貫での生産計画最適化 スクラップ安価調達 （ex.サイズ替減、歩留向上等） 強化
Slide 19: 収益改善対策 国内4拠点の有機的な連携
3．(1)収益改善対策 国内4拠点の有機的な連携 製品倉庫建設 製品積込の効率化 によるトラック運 転手の積込待機時 堺工場 間の削減達成。 等辺山形鋼 トラック運転手、 溝形鋼 従業員双方の 不等辺山形鋼 働き方改革に貢献。 軌条 ｴﾚﾍﾞｰﾀｶﾞｲﾄﾞﾚｰﾙ 製品倉庫能力増強 西日本熊本工場 • ロール加工場を新設(2025年3月完 工)し、跡地を製品倉庫とすることで製 等辺山形鋼 品置場を＋2.5千ｔ拡大 異形棒鋼・丸鋼 • 当社堺工場の溝形鋼の在庫を増加す ることで、東京鋼鉄の山形鋼とのセット 販売を強化 東京鋼鉄 等辺山形鋼 不等辺山形鋼 製品 製品 岸和田工場 平鋼 角鋼 異形鋼
Slide 20: カーボンニュートラルに向けた取り組み
3．(2)カーボンニュートラルに向けた取り組み ◼ カーボンニュートラル推進委員会を設置・推進→GHG排出量削減の具体的施策の策定及び実行 ◼ スコープ３でのGHG排出量の算定中 CO2排出量削減目標 2030年に向けた施策 • 生産構造対策 当社グループCO2排出量（万t-CO2） – 恩加島工場→堺工場への集約 など • 省エネ投資 基準年 -26% -46% -100% – 省エネ・省CO2型電気炉、電源対策 -20% – 鍋タンディッシュ予熱対策（DOC化） -6% -42% – 加熱炉リジェネバーナー化、太陽光等自家発電導入 電力のCO2排出係数 ※改善による効果代 • 再生エネ由来
Slide 21: カーボンニュートラルに向けた取り組み（CDPスコア）
3．(2)カーボンニュートラルに向けた取り組み ■CDPスコア取得 2024年CDP 質問書へ回答し、「気候変動」、「水セキュリティ」分野にて「B-」評価取得 ※ ※2000年にイギリスで発足した国際的環境非政府組織（NGO）。 世界中の企業や自治体から収集した環境に関する情報開示を集計・分析し、その取り組みを8段階 （A、A-、B、B-、C、C-、D、D-）で評価。 スコアリング基準 レベル 閾値 スコア マネジメント リーダーシップ 80-100％ A レベルで 80％以上 A,A- 環境問題をどのように リーダーシップ 解決しようとしているか 1-79％ A－ マネジメント 認識レベルで
Slide 22: 人的資本への取り組み
3．(3)人的資本への取り組み 人的資本への取り組み(基本方針) 従業員一人ひとりが互いの個性や多様性を尊重し、目標の実現に向けて成長できる働きやすい職場環境の 実現と人材育成に取り組み、健康でいきいきと活躍・挑戦できる企業文化を醸成することで、持続的な企業 価値の向上を目指す 3つの主要施策 人材確保と育成 DE＆Iの推進 健康経営の推進 【人材確保・定着】 ・女性管理職比率の向上 ・健康経営宣言の制定(2024年11月) ・リファラル制度/カムバック採用の導入 ・法定基準を上回る育児・介護支援 ・健康意識向上への取り組み ・キャリア採用の強化 ・在宅勤務制度の活用 ・生活習慣の改善 ・上司
Slide 23: DX推進 ミルシート電子発行システム
3．(4) DX推進 DXへの取り組み(業務効率化推進) ■ミルシート電子発行システム運用開始 〈システム開始前フロー〉 大 鉄 商 社 ユーザー ①ミルシート印刷 ②耳切り ③郵送 ④仕分け ⑤PDF化 ⑥郵送 ⑦受取 仕分け ファイリング 印刷 〈システム開始後フロー〉 大 鉄 商 社 ユーザー ①ミルシートアップロード ②ミルシート ③フォルダ ④メール送信 ⑤受取 ダウンロード 保管 ・ミルシート電子保存・電子提供 ・需要家でのミルシート抽出の ・ミルシート提供時間の短縮 効率化 ・業務負荷軽減 ・業務負荷軽減 © 2025 OSAKA STEEL CO.、LTD. All Right
Slide 24: DX推進 全社データ基盤の構築
3．(4) DX推進 DXへの取り組み(業務効率化推進) ■全社データ基盤の構築推進 ■BIツールのテスト導入開始(2024年2月～) ■2026年度以降の全社でのデータ活用効果を目指す © 2025 OSAKA STEEL CO.、LTD. All Rights Reserved. 23
Slide 25: 地域貢献への取り組み
3．(5) 地域貢献への取り組み 共生の森づくり活動 ■おおさかせいてつ さかいの森 2024年12月に第1回目の活動を実施。 当社代表取締役社長と従業員28 名が参加し、府職員の 方々からの指導のもと、草刈り作業等の森林整備活動 を行った。 第2回目活動は、2025年5月に実施済。 【協定概要】 （1）名 称： 「おおさかせいてつ さかいの森」 （2）場 所： 堺市西区築港新町地内（堺第 7-3 区共生の森内、約 0.5ha） （3）期 間：2024 年 9 月 20 日から 2027 年 9 月 20 日（3 年間） （4）活 動 内 容：補植、間伐、草刈 等の森林創出・整備 活動の様子
Slide 26: (参考) エネルギー価格の推移
3．(参考) エネルギー価格の推移 • FY24以降は電力の基本料金値上げ影響もあり、エネルギー価格は高止まり FY21上期基準でのエネルギー価格推移※ 300% 250% 200% 150% 100% 50% 0% FY21 FY21 FY22 FY22 FY23 FY23 FY24 FY24 FY25 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 予想 電力 LNG ※堺工場の製品製造時のコストベースでの推移 ※FY24以降の電力は基本料金値上げ影響を織込み © 2025 OSAKA STEEL CO.、LTD. All Rights Reserved. 25
Slide 27: 終了
終 了 本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、 完全性を保証するものではありません。また、本資料に記載された将来の予測等は、説 明会の時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、不確定要素を含んで おります。従いまして、本資料のみに依拠して投資判断されますことはお控えください ますようお願い致します。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一 切責任を負いません。