Kyushu Railway Company · TSE:9142
Kyushu Railway — FY2019 Earnings Presentation
46 slides from Kyushu Railway's earnings presentation, May 13, 2019
Slide 1: President's opening remarks on FY2019 results
社長の青柳でございます。皆様、本日はお忙しい中、お集まりいただき、誠にありがとうご ざいます。 5月13日に公表した「2019年3月期決算」について説明いたします。 3ページをご覧ください。
Slide 2: Agenda
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Slide 3: Presentation overview
本日は、2019年3月期決算、2020年3月期の業績予想、2019年3月に公表した中期経営計画 における各セグメントの取り組み、以上3点についてお話いたします。 まず、2019年3月期の決算について説明します。 5ページをご覧ください。
Slide 4: FY March 2019 results
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Slide 5: Consolidated results summary
連結決算の営業収益は、キャタピラー九州の連結子会社化などにより対前年で269億円の増 収となりました。 一方営業利益は、JR九州の減価償却費の増などにより対前年で若干減益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、昨年発生した「平成30年7月豪雨」の災害による損失 などにより対前年で11億円の減益となりました。 また、EBITDAは、対前年で35億円増加しました。 詳細については、6ページをご参照ください。 次にセグメント別の実績について説明いたします。7ページをご覧ください。
Slide 6: Consolidated results
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Slide 7: Results by segment
セグメントについて、説明します。 運輸サービスセグメントについては、鉄道旅客運輸収入の増があったものの、ＪＲ九州の減 価償却費の増などにより、増収・減益となりました。 建設セグメントについては、新幹線関連工事の増などにより、増収・増益となりました。 駅ビル・不動産セグメントについては、不動産賃貸収入の増などにより増収・増益となりま した。 流通・外食セグメントについては、ドラッグストアやコンビニエンスストアの新規出店等に より増収となったものの、人件費の増などにより減益となり、EBITDAも減少しました。 その他セグメントについては、キャタピラー九州の連結子会社化及び2
Slide 8: Non-consolidated results
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Slide 9: Non-consolidated results commentary
営業収益は、鉄道旅客運輸収入の増及び不動産賃貸収入の増などにより対前年で21億円の増 収となりました。 営業費用は、人件費の減はあるものの、固定資産の増に伴う減価償却費の増などにより、対 前年で32億円増加しました。 特別損益は、「平成30年7月豪雨」に伴う災害経費の増加があったものの、「熊本地震」に おける受取保険金の増及び昨年度発生した災害に伴う損失の減などにより、13億円増加しま した。 以上の結果、当期純利益は対前年で26億円の増益となりました。 次のページをご覧ください。
Slide 10: Railway passenger revenue
鉄道旅客運輸収入について、新幹線は基礎トレンドが101％程度と堅調であったほか、大河 ドラマ放映の影響、9月連休回数の増などもあり、対前年101.5%となりました。 一方、在来線は「平成30年7月豪雨」による影響や一昨年梅雨時期の好天の反動等により対 前年99.5%となりました。 続きまして、2020年3月期の業績予想について説明します。 12ページをご覧ください。
Slide 11: FY March 2020 forecast
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Slide 12: Change in segment classification
セグメント経営を強化するため、2019年4月1日より、駅ビル、ホテル事業において中間持株 会社を設立するとともに、セグメント区分の変更などを行いました。 セグメント区分の主な変更点として、これまではその他セグメントに区分していたホテル事業 を駅ビル・不動産セグメントへ移動します。これに伴い、駅ビル・不動産セグメントの名称を 不動産・ホテルセグメントに変更します。 次のページをご覧ください。
Slide 13: FY2020 consolidated forecast
2020年3月期連結業績予想の営業収益については、鉄道旅客運輸収入の増や新規ホテル開業な どにより増収を見込んでおります。 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、税制特例措置の廃止や鉄 道事業における減価償却費の増などにより減益を見込んでおります。 また、EBITDAについても、前年を下回ると見込んでおります。 なお、セグメント別業績予想については14ページ、単体業績予想については15ページに記載 のとおりです。 続きまして、各セグメントの状況について説明します。17ページをご覧ください。
Slide 14: FY2020 forecast by segment
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Slide 15: FY2020 non-consolidated forecast
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Slide 16: Segment initiatives
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Slide 17: 2030 long-term vision
3月に公表した中期経営計画において、新たに「2030年長期ビジョン」を策定しました。 JR九州グループは、九州におけるモビリティサービスにおいて社会的な役割を担うべく、持 続可能なモビリティサービスの構築に挑戦します。そして、沿線人口を増やす取り組みとして 、モビリティサービスを活かしつつ、博多や大分等で取り組んだ地域の特性を活かしたまちづ くりを通して、九州の持続的な発展に貢献し続けることが2030年のビジョンです。 次のページをご覧ください。
Slide 18: Medium-term plan positioning
中期経営計画では、2030年長期ビジョンのキーワードである「九州におけるモビリティサー ビス」の事業基盤を構築する期間と位置づけています。 営業利益で減益、EBITDAでは増益ですが、設備投資額がEBITDAを上回る計画になって います。 営業利益を減少させる下降要因ですが、今年度初の税制特例措置廃止が大きく、さらに鉄道事 業における減価償却費の増加など、費用増加があります。また、収入面では、人口減少に伴う 旅客需要や消費者行動のEC化による出控え、商業施設の競争環境悪化などを想定しなくては なりません。 一方の上昇要因として、オンライン販売のデータを活用したマーケティングやダ
Slide 19: Railway investment and challenges
鉄道事業においては、多発する災害への対応や設備、車両の老朽化への対策により一定の安全 ・維持更新投資が必要となります。 また、将来の収支改善に向けた新技術などを活用した省力化、省人化への投資のほかMaaSの 活用を今後の課題として積極的に取り組んでまいります。 次のページをご覧ください。
Slide 20: MaaS initiatives
2030年長期ビジョンで目指しているゴールのひとつが、MaaSという新たなモビリティサー ビス構築への挑戦であり、MaaSによる利益改善です。 当社グループの事業エリアである九州は、MaaSが必要かつ適していると考えており、当社グ ループの考えるMaaSは、それぞれの特性を持った地域のゾーニングが基礎になっています。 具体的には、福岡都市圏を始めとした都市型、沿線人口の減少を背景とした地方型、国内外か らの観光客を対象とする観光型の３つのタイプです。 鉄道だけでなくバス、タクシー、カーシェアリングやシェアバイク、宿泊施設や商業施設をシ ームレスに連携することで、利用者のストレス
Slide 21: Real estate and hotel investment
キャッシュフロー創出のドライバーとなる不動産・ホテルセグメントにおいて、中期経営計画 では、成長基盤を構築する設備投資を1,900億円計画しています。 九州内における各拠点地域の戦略的まちづくりへの投資を通して、沿線人口を増やす取り組み を実施し、鉄道を含めた需要創出に取り組んでいきます。 次のページをご覧ください。
Slide 22: Station building development approach
駅ビル開発は、商圏人口や競争条件の変化などのマクロ要因のみならず、設備の老朽化による 建替え、新幹線開業および高架化事業など自治体の都市計画にあわせて開発の機会がうまれま す。 自治体との協議をはじめ、様々な諸条件を考慮しつつ、経済合理性を踏まえ開発の最終判断を 行います。さらに鉄道の運営を続けながらの工事でもあることから、開発の成果を刈り取るま でには多額の資金と数年から数十年の期間を要します。 ここでは、博多駅ビルと大分駅ビルの開発の事例を挙げていますが、地域と一体となった開発 を行うことでまちの賑わいを創出し、需要を喚起することにより、駅ビルと近距離収入の相乗 効果を生み出し
Slide 23: Medium-term plan numerical targets
中期経営計画における連結ベースの経営数値目標は、営業収益と営業利益としました。 営業利益の水準は、2019年３月期と比較して、鉄道旅客運輸収入の増加や熊本駅ビル、宮崎 駅ビルの開業効果等の増益要因がある一方で、税制特例措置の廃止や減価償却費の増加、開発 に伴う一時的な費用による減益要因もあり、2022年3月期の営業利益としては570億円を目標 とします。 なお、参考として2022年3月期のEBITDAは900億円程度を見込んでいます。 セグメント別の数値目標は下の表をご覧ください。 続いて、セグメント別にご説明します。 次のページをご覧ください。
Slide 24: Transport services segment
グループ全体のベースを形成するのが運輸サービスセグメントです。 2020年3月期は、鉄道旅客運輸収入の増や駅ビル等の収益・費用計上区分の変更がある一方 で、補償金工事収入の減少及び減価償却費の増加により減収減益を見込んでいます。 次のページをご覧ください。
Slide 25: Railway revenue: Shinkansen and online booking
鉄道事業の収益力の強化は、新幹線、近距離、インバウンドの3つの施策が中心となっていま す。 はじめに新幹線ですが、イールドマネジメントの一環として、「インターネット列車予約 サービス」の利用促進に取り組んでいます。 ネット予約件数、売上高は前年を上回り、堅調に推移しております。引き続き、イールドコ ントロールを強化することで需要誘発に努めてまいります。 ネット予約のメリットとして、販売データを活用した効果的なマーケティングが可能となり ます。「JRキューポ」との連携により、当社グループ事業への更なる波及効果が期待できま す。 現在、九州新幹線の乗車率は50%程度であり、乗車
Slide 26: Short-distance and inbound
2つ目は近距離です。拠点地域の開発や沿線における各種イベント効果における鉄道へのシナ ジー効果が近距離の収益力向上に貢献しています。この３ヵ年に開業する熊本、宮崎駅ビル においても同様の効果が期待できます。 3つ目のインバウンドについては、「JR九州レールパス」の販路拡大に努めています。これま で九州への訪日中国人のほとんどはクルーズ船の利用でしたが、近年は個人旅行が増えてい ることもあり、昨年アリババグループと戦略的提携を行いました。 引き続き、海外旅行代理店や航空会社との連携などによりインバウンドの取り込みを強化し ていきます。 次のページをご覧ください。
Slide 27: Disaster recovery and line restoration
近年の九州は災害が多く、「熊本地震」、「平成29年7月九州北部豪雨」、「平成30年7月豪 雨」では当社沿線でも被害が発生しました。これらの災害復旧費として142億円を計上してい ます。 現在不通となっている路線は豊肥本線と日田彦山線ですが、豊肥本線については2021年３月 期に復旧見込みとなっています。 また、日田彦山線については、昨年より地元自治体と議論を重ねてきました。先月の復旧会議 において、当社からネットワークの維持について考え方を提示させていただき、今後福岡県、 大分県、沿線市町村にて復旧案を持ち帰り、住民の意見を聞くこととなりました。 次のページをご覧ください。
Slide 28: Real estate and hotel segment
駅ビル不動産セグメントは、当社グループにおいて、鉄道とともに柱となるセグメントです。 2020年3月期は「THE BLOSSOM HIBIYA」及び「THE BLOSSOM HAKATA Premier」の開 業等がある一方で、駅ビル等の収益・費用計上区分の変更により増収減益を見込んでいます。 次のページをご覧ください。
Slide 29: Station buildings, condominiums and hotels
主要エリアである福岡を中心に、九州エリアで収益を確保するため、拠点地域で駅ビルだけで なく、ホテル、オフィス、住居系を含む複合開発に積極的に取り組んでいます。 駅ビルについては、駅という集客力を背景としたテナント誘致の優位性もあり、博多シティで は大幅なテナント入替えも実施するなど、テナント売上は毎年増加し続けています。 これからも新規開発を順次進めていく一方で、さらなる業務効率化のため、駅ビル子会社を持 株会社方式へと組織改編しました。 マンション事業については、戸数、 売上ともに着実に伸ばしてきており、九州内ではブラン ドを確立しています。また、賃貸マンションの入居率は、高
Slide 30: Development pipeline
今後の主なパイプラインになりますが、この３ヵ年に開業する熊本、宮崎駅ビルのほか、今後 も鹿児島、長崎、博多などの主要駅を中心とした開発を予定しています。 中でも2021年春の開業を目指している熊本駅周辺開発は駅ビルだけでなく、ホテル、住居系 などの複合開発を計画しています。これまで培ってきたノウハウを活用して、駅を拠点とした まちの価値向上に努めてまいります。 次のページをご覧ください。
Slide 31: Retail and food service segment
流通・外食セグメントについて、新規出店の継続により増収基調であるものの、一部業態によ っては、オーバーストアの傾向も見えており、今後の出店政策がこれまで以上に重要となって きます。 2020年3月期は、インバウンド需要の取り込みを強化する一方で、人件費等の増も見込まれ ることから増収減益を見込んでいます。引き続きスクラップ・アンド・ビルドによる収益性管 理のみならずセルフレジの導入やRPA等を活用したコスト削減を行います。 次のページをご覧ください。
Slide 32: Construction segment
建設セグメントについてですが、収入規模は大きいものの、利益貢献は限定的となっています。 2020年3月期は、好況による需要増の恩恵を受けて、外部売上の増加に取り組むものの、建設資 材の価格高騰など、利益変動要因も少なくありません。工事の着実な遂行と経費節減に努めるこ とで増収増益を見込んでいます。 次のページをご覧ください。
Slide 33: Other segment
その他セグメントについて、2019年3月期の決算では堅調なホテル部門および買収したキャタ ピラー九州が牽引し、増収増益となりました。 2020年3月期は、高架関連工事の建設資材収入の減少などにより減収減益を見込んでいます。 なお、ホテル事業はセグメント変更に伴い、2020年3月期より不動産・ホテルセグメントに移 動しています。 次のページをご覧ください。
Slide 34: Investment plan and financial discipline
中期経営計画における投資総額は3,400億円と、連結営業キャッシュ・フローの期間累計額を 上回る見通しです。 持続的な鉄道、モビリティサービスを構築するためには、多発する災害や老朽化する設備、車 両更新等への対応が課題であり、資金を要するものと認識しております。 その中で、当社グループが持続的な経営を続けていくためには、各セグメントのキャッシュ ・フロー、利益の更なる成長が必要であり、成長投資を着実に推進してまいります。 なお、持続的な経営と成長のため、維持更新投資、成長投資の一部および株主還元は、原則と して営業キャッシュ・フローの範囲において実施します。一方で、成長投資によ
Slide 35: Shareholder returns
続いて、株主還元について説明します。 当社は、株主還元は長期安定的に行っていくことが重要であると考えています。 これまでは連結配当性向30％程度を目安に、安定的な1株当たり配当を目指すことを基本方針 としていました。 今後、税制特例措置の廃止などにより利益の減少を見込んでいますが、安定的な株主還元を継 続してまいります。中期経営計画では総還元性向35％を目安とした安定的な配当を行い、状 況に応じて自己株式取得も行います。 2019年3月期の配当金は、当期の業績などを勘案し、直近の配当予想から10円増額し、1株当 たり年間配当額を93円とする案を株主総会に提案させて頂く予定で
Slide 36: Appendix
APPENDIX
Slide 37: Results trends 2016-2018
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Slide 38: Business developments
[ARS EtH 2016-2018] OikOiKO « Bo PRA Sate PRES ste Lie et nr <r ocr REAR (16.4) SEP 297 AVNAGEBRRA (17.7) FKZ0F7 ARH (18.7) Rot L% (16.10) © 22¢RxtHBA [DENCHA iB © 811 A217 TH (17.4) © [4K MFHT (18.5) © REACH (821%. YCIR) OBA 470s (16.10) © MERU IRBIBA (17.5) © RUFAHOBB (18.7) © D&SiH IPD PECH) @ TI
Slide 39: EBITDA by segment trends
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Slide 40: Railway revenue and key indicators
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Slide 41: Interest-bearing debt and financial indicators
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Slide 42: Debt and liability details
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Slide 43: FY2019 capital expenditure
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Slide 44: Group company and facility list
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Slide 45: Development projects schedule
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Slide 46: Notes on forward-looking statements
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Kyushu Railway Company — FY2019 Earnings Presentation on 6ix