Sakura Internet Inc. · TSE:3778
Sakura Internet — Q2 FY2010 Earnings Presentation
29 slides from Sakura Internet's earnings presentation, Nov 10, 2009
Slide 1: 第2四半期決算説明会
証券コード：3778 第11期（平成22年３月期） さくらインターネット株式会社 第２四半期決算説明会 平成21年11月10日 代表取締役 社長 田中 邦裕
Slide 2: ご注意
ご注意 当資料に掲載されている業績予想などは、資料作成時点に おける弊社の判断に基づいており、その情報の正確性を保 証するものではありません。 さまざまな要因により、当資料記載の業績予想とは異なる結 果となりうることをご承知おき下さい。 1
Slide 3: 目次
目次 さくらインターネットのご紹介 – 会社概要 – 当社事業の特徴 平成22年3月期 第2四半期決算概況 – 経営成績 – 財政状態 – キャッシュ・フロー 平成22年3月期 通期業績予想 中期経営計画 – 中期経営計画の概要 – 既に着手している中期経営計画について 2
Slide 4: さくらインターネットのご紹介
& SAKURA Internet SKI YF—HRYED CHTT
Slide 5: 会社概要
会社概要 商 号 さくらインターネット株式会社（SAKURA Internet Inc.） 本 社 大阪市中央区南本町一丁目8番14号 設 立 平成11年8月（サービス開始は平成8年12月） インターネットへの接続サービスの提供 事業内容 インターネットでのサーバの設置及びその管理業務 電気通信事業法に基づく電気通信事業 など 取締役 代表取締役 社長 田中 邦裕 取締役 副社長 舘野 正明 取締役 川田 正貴 取締役 澤村 徹 取締役（社外） 瓦谷 晋一 資本金 8億9,530万円 （平成21年9月末日現在） 従業員数 168名 （平成21年9月末日現在） 4
Slide 6: 当社事業の特徴：ハウジングとホスティングを同規模で展開
当社事業の特徴 ハウジングとホスティングを同規模で展開 柔軟なラックの振り分けが可能となり、データセンターの稼働率が向上 ■サービス別売上高構成比 ■当社データセンターの月別ラック稼働状況の推移 （単位：台数） 13.6 2,500 ラック増設 100.0% % 14.8 39.1 2,000 90.0% % % 1,500 80.0% 1,000 70.0% 32.5 % 500 60.0% 0 50.0% ハウジングサービス H20/10 H20/11 H20/12 H21/1 H21/2 H21/3 H21/4 H21/5 H21/6 H21/7 H21/8 H21/9 専用サーバサ
Slide 7: 当社事業の特徴：データセンターの全体設計を自社で対応
当社事業の特徴 データセンターの全体設計を自社で対応 空調設備やラック設計、サーバ配置など、 全体設計を自前で行うことにより、最適なサーバ設置を実現 【事例】空調とサーバ収容効率を高めた堂島データセンター 堂島データセンターでは、平成21年2月より、一部の フロアにてアイルキャッピング空調システムを導入し、 空調効率の改善とサーバの収容効率を高めております。 アイルキャッピングとは、ラック列間の 通路を壁や屋根で区画し、サーバへの 給気（低温）とサーバからの排気（高温） を物理的に分離して効率的な空調環境 を実現する気流制御技術です。 ※「アイルキャッピング」はNTTファシリティーズの商標
Slide 8: ホスティングサービスに最適なサーバの設計と調達
当社事業の特徴 ホスティングサービスに最適なサーバの設計と調達 高い空調効率やラックマウント効率により、ランニングコストを削減 使用しない余分な機能を削除し、必要な機能に絞った機器を調達 することで、イニシャルコストを削減 ▲当社自社開発サーバ（1UハーフＬ型サーバ） ホスティングサービスで培った運用体制 ホスティングサービスで培った運用体制を、ハウジングサービスにも展開 – 新サービス（クラウドやMSP事業など）展開の素地に 7
Slide 9: インターネットデータセンター回線総量ランキング第１位
当社事業の特徴 インターネットデータセンター回線総量ランキング第１位 ボリュームディスカウントにより回線費コストを削減 高いスケーラビリティにより、柔軟な顧客対応が可能 国内トラフィック 当社回線容量 （単位：Gbps） 1,400 250 国内トラフィック総量 1,200 1,234Gbps 200 1,000 （平成21年5月現在） 800 150 600 100 400 当社回線容量 183Gbps 50 200 （平成21年9月現在） 0 0 H15.1 H16.1 H17.1 H18.1 H19.1 H20.1 H21.1 8
Slide 10: 平成22年3月期 第2四半期決算概況
Y SAKURA Internet FA225—3 ARH 2S HRERT
Slide 11: 経営成績（概況）
経営成績（概況） （単位：百万円） 平成20年 平成21年 増減額 増減率 主な要因 4-9月 4-9月 • 好調なホスティング需要と 売上高 3,511 3,820 309 8.8% 堅調なハウジング需要 • 堂島・代官山データセン 売上総利益 943 1,022 79 8.4% ターの増床により、売上原 価比率が0.1ポイント上昇 • 前期は計上していた貸倒 営業利益 198 271 72 36.6% 引当金繰入を、今期は計 上していないため • 有利子負債の圧縮による 経常利益 177 254 76 43.2% 支払利息の減少 • 販売管理システムの減損 当期純利益 182 47 -13
Slide 12: 経営成績（予算比較）
経営成績（予算比較） （単位：百万円） 平成21年 前回予想 4-9月 増減額 増減率 主な要因 （実績） • 継続的なサービス強化に より、ホスティング、 売上高 3,700 3,820 120 3.3% ハウジングともに予算を 超過達成 営業利益 150 271 121 81.2% • 売上原価の増加を抑制 • サービス投入の実施時期 を、一部見直したことによ り、販管費の一部がQ3以 経常利益 130 254 124 96.0% 降に繰越 • 販売管理システムの減損 当期純利益 135 47 -87 -64.8% による特別損失を計上 11
Slide 13: 経営成績（損益要因分析）
経営成績（損益要因分析） ・・・増加額 ・・・減少額 （単位：百万円） 600,000 限界利益率の リース料の減少 人件費の増加 データセンター 改善による利益増加 増床・増設に伴う 50,621 46,969 賃借料の増加 500,000 108,984 112,960 投資による 減価償却費の増加 400,000 202,835 86,518 300,000 43,202 254,732 200,000 売上拡大に伴う 177,932 利益増加分（※） その他固定費の増加 100,000 0 前期 当期 営業利益 営業利益 （※） 限界利益率が前期と同率だったと仮定し、 売上増に牽引され
Slide 14: 財政状態（資産の部）
財政状態（資産の部） （単位：百万円） 平成21年 平成21年 増減額 増減率 主な要因 3月末時点 9月末時点 総資産 4,791 4,713 -77 -1.6% • 現預金と繰延税金 流動資産 1,513 1,406 -106 -7.0% 資産の減少など 固定資産 3,278 3,307 28 0.9% うち • サーバ機器類の購 有形固定資産 2,449 2,615 166 6.8% 入など うち • 販売管理システム 無形固定資産 351 132 -219 -62.4% の減損 うち • 東京支社の 投資その他の資産 478 559 80 16.9% 敷金・保証金 13
Slide 15: 財政状態（負債の部・純資産の部）
財政状態（負債の部・純資産の部） （単位：百万円） 平成21年 平成21年 増減額 増減率 主な要因 3月末時点 9月末時点 負債 3,477 3,477 -0 0.0% • 売上増にともなう 流動負債 2,476 2,680 203 8.2% 前受金の増加 • 長期借入金、 固定負債 1,001 796 -204 -20.4% リース債務の返済 純資産 1,313 1,236 -77 -5.9% • 自己株式取得 うち株主資本 1,253 1,176 -77 -6.1% 14
Slide 16: キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円） 平成20年 平成21年 増減額 主な要因 9月末時点 9月末時点 • 法人税等の還付金発生 • 販売管理システムの 営業キャッシュ・フロー 481 920 438 減損 • 売上高増加による 前受金の増加 • 有形固定資産の取得増 投資キャッシュ・フロー -291 -577 -285 • 東京支社移転による 敷金保証金の支出増 • 短期借入金の返済が 無くなったため 財務キャッシュ・フロー -537 -394 142 • 自己株式取得による 支出の発生 15
Slide 17: 平成22年3月期 通期業績予想
Y SAKURA Internet FRL22F3 ABH RAHAT AB 16
Slide 18: 通期業績予想
通期業績予想 （単位：百万円） 7/27 10/23 増減額 増減率 主な要因 発表予想 修正予想 • 先行き不透明な経済環境 売上高 7,700 7,700 － － を考慮して据え置き（ ） • 好調なQ2決算（ ） 営業利益 400 420 20 5.0% • 新サービス投入にともなう 経費やサーバ機器類の購 入費用の増加（ ） 経常利益 380 390 10 2.6% • データセンターの更なる運 営効率向上（ ） 当期純利益 320 320 － － • 特別利益の発生（ ） 17
Slide 19: 中期経営計画
& SAKURA Internet 18
Slide 20: 中期経営計画の概要
中期経営計画の概要 第11～13期中期経営方針 あらゆる既存からの脱却を図り、持続的な成長を実現する仕組みを作る。 組織 事業・ 財務・資本 サービス さくらインターネット ５つの戦略課題 経営基盤 ITインフラ 強化 調達 さくらインターネットを構成する、5つの大きな要素を重点課題として、 今後3カ年の基本戦略を構築しました。 19
Slide 21: 中期経営計画の概要：事業・サービス
中期経営計画の概要 顧客領域の拡大 – 双日グループをはじめとする提携先とのアライアンスを強化し、 事業・ 拡大する一般企業のアウトソーシング需要を取り込みます。 サービス インバウンド機能の強化 – 積極的な広告宣伝の実施により、サービス認知度を向上させる とともに、コールセンター機能の拡充（受付時間の拡大）によって 成約率の向上を図ります。 既存サービスのブラッシュアップ – 同価格帯の他社サービスと比較して、付加価値の高いサービス を提供し続けるために、既存サービスのブラッシュアップを常に 行います。 料金体系のバリエーション化 – 幅広いニーズに対応できるよう、料金体系
Slide 22: 中期経営計画の概要：ITインフラ調達
中期経営計画の概要 バックボーン網の最適化 ITインフラ – ネットワーク安定性の更なる向上に向け、IPv6の導入を 調達 見据えた網構成の再構築（スーパーコア化）を行います。 データセンターの統廃合と最新鋭データセンターの調達 – データセンターの安全・信頼性の更なる向上に向け、設備の 陳腐化が進んでいるデータセンターを閉鎖し、その機能を運用 効率の高いデータセンターに移転します。 また、新たに最新鋭のデータセンター調達も検討します。 コスト競争力に優れたサーバ開発・調達体制の構築 – トータルコストの削減を目的に、最適なサーバ開発・調達体制を 構築します。 21
Slide 23: 中期経営計画の概要：組織
中期経営計画の概要 生産性の向上を実現する組織改編と拠点の統廃合 – 複数の組織に分散していた業務機能の集約と、拠点の統廃合 組織 を実施し、業務効率・生産性の向上を図ります。 機動的開発体制の整備と中長期的技術研究の推進 – 開発体制の機動性向上を目的に、開発機能を集約し、開発部を 新設します。 また、中長期視点に立った技術研究拠点の開設を行います。 22
Slide 24: 中期経営計画の概要：経営基盤強化・財務・資本
中期経営計画の概要 業務プロセスの抜本的な見直しなどによる 経営基盤 オペレーション体制の強化 強化 – あらゆる業務について、聖域を設けることなく、プロセスの見直し やシステム化、アウトソース化を通じて、卓越したオペレーション の実現を図ります。 – 将来のサービスや企業活動を支える新たな基幹システムの導 入を検討します。 強固な財務基盤の確立と適切な資本構成の実現 財務・資本 – 柔軟で機動的な投資を可能にするために、強固な財務基盤の 確立と適切な資本構成の実現を図ります。 23
Slide 25: 既に着手している中期経営計画
既に着手している中期経営計画 顧客領域の拡大 ＋ 新たなサービスの創造 MSPサービスの本格参入に向けた事業提携契約を締結 – MSPサービスの本格参入に向け、双日グループのNetEnrich株式会社と 事業提携契約を締結しました。 NetEnrich株式会社は、ITインフラ遠隔監視管理サービス事業者である 米国NetEnrich, Inc.の100%子会社の日本法人です。 既存サービスのブラッシュアップ 「専用サーバ Platform St」の提供開始 既存サービスである「専用サーバ Platform」のメニューをシンプルにし、格安の エントリープランとして、「専用サーバ Platfo
Slide 26: 既に着手している中期経営計画：組織改編と拠点の統廃合
既に着手している中期経営計画 生産性の向上を実現する組織改編と拠点の統廃合 東京支社の移転 – 東京支社を、平成21年９月24日に移転しました。この移転により、事業拡大に ともなう新たな業務スペースの確保と、複数の拠点に分散していた業務機能を、 東京支社に集約させることが可能となりました。 運用部の改編 – 平成21年10月1日より、各部門に点在していた顧客接点部門を、運用部に集約し ました。顧客接点の充実と組織効率のさらなる向上を図ります。 経営企画室の新設 – 経営管理手法の再構築、計数管理の高度化および各種プロジェクトの推進など、 経営管理体制の強化を図ることを目的に、平成2
Slide 27: 既に着手している中期経営計画：開発体制と技術研究
既に着手している中期経営計画 機動的開発体制の整備と中長期的技術研究の推進 開発部の新設 – 市場の中心である東京支社に開発スタッフを集約し、開発部を 平成21年10月１日に新設しました。 さくらインターネット研究所の新設 – インターネット技術に関するさまざまな研究を行う専門部署として、 「さくらインターネット研究所」を平成21年７月１日に新設しました。 本研究所では、インターネット技術に関する調査・研究を通じ、当社事業への フィードバックと、技術スタッフの育成、研究成果の発信を行います。 業務プロセスの抜本的な見直しなどによる オペレーション体制の強化 新システム導入プロジェクト
Slide 28: 中期経営計画の定量目標
中期経営計画の定量目標 （単位：百万円） 売上高 経常利益 経常利益率 12,000 12.0% 10,000 10,000 10.0% 8,800 7,700 10.0% 8,000 7,106 8.0% 8.0% 6,000 6.0% 4,000 4.9% 5.1% 4.0% 2,000 1,000 2.0% 349 390 700 0 0.0% H21/3期（実績） H22/3期（予想） H23/3期（予想） H24/3期（予想） ［ 目標 ］ 第13期に売上高100億円、経常利益10億円の達成 27
Slide 29: Internet
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