Tokyo Base Co., Ltd. · TSE:3415
Tokyo Base — H1 FY2027 Earnings Presentation
44 slides from Tokyo Base's earnings presentation, Sep 15, 2026
Slide 1: 2027年1月期 上半期決算説明資料
2027年1月期 上半期決算説明資料 2026年9月15日
Slide 2: AGENDA
AGENDA 2027年1月期 上半期 業績結果 P. 3 – 14 2027年1月期 上半期 TOPICS P.15 – 28 2027年1月期 上半期 資本コスト経営・ESG P.29 – 34 Appendix. 会社情報 P.36 – 44 留意事項 ※ 本ページ以後、STUDIOUSを「ST」、STUDIOUS TOKYOを「STT」、UNITED TOKYOを「UT」、PUBLIC TOKYOを「PT」、CITYを「CT」、 THE TOKYOを「TT」、CONZを「CZ」、RITANを「RT」、JAPAN EDITIONを「JE」、KEY TIMEZを「KT」と略記(ST業態には
Slide 3: 業績結果
2027年1月期 上半期 業績結果 © TOKYO BASE CO.,LTD ALL RIGHTS RESERVED. 3
Slide 4: 連結業績サマリ
2027年1月期 上半期 連結業績サマリ 売上高 営業利益 経常利益 当期利益 124.6 億円 8.5 億円 9.2 億円 5.1 億円 前期比 121.1% 前期比 107.8% 前期比 134.8% 前期比 111.9% - 出店継続に加え、国内ECと海外事業の成長にて、売上高は前期比+21.1%の増収 - 前年が過多であった仕入量を抑制した事で、既存店売上高減少するも在庫量は正常化した - 香港事業の出店、基幹新業態開発(KEY TIMEZ)などで、一時的な先行費用発生し営業利益率は低下 - 円安基調継続にて営業外損益に為替差益が発生、その結果、経常利益は前期比+34.8%と大幅増加
Slide 5: 連結P/L実績
2027年1月期 上半期 連結P/L実績 - 日本は、前期在庫の消化、基幹新業態開発費用にて、一時的に営業利益率は前期差▲0.6P悪化 - 中国は営業利益が大幅改善し黒字化、香港は出店拡大に伴う初期投資費用が先行し赤字となる (百万円) 27年1月期 上半期累計 26年1月期 上半期累計 実績 構成比 前年比 前年差 実績 構成比 売上高 12,466 100.0% 121.1% +2,173 10,293 100.0% 日本 11,350 - 119.9% +1,882 9,477 - 香港 473 - 162.7% +182 291 - 中国 641 - 122.5% +117 524 -
Slide 6: 連結P/L実績 –対前期増減要因-
2027年1月期 上半期 連結P/L実績 –対前期増減要因- 売上高 124.6 億円 / 前期差+21.7億円 前期比121.1% 国内出店拡大による実店舗売上の増加 + 14.0 億円 (うち、インバウンド売上高の増加) (+ 10.1 億円) 増減要因 EC売上高の増加 + 5.7 億円 海外事業売上高増加(中国既存店増加、香港新規出店拡大) + 3.0 億円 その他(収益認識基準における増減) ▲ 1.6 億円 売上総利益 53.6 % / 前期差▲0.4 P 良化要因 粗利率構造の高い海外事業(中国・香港)の売上増加による構成変化 + 0.1 p セレクト事業の売上高増加が自社ブラン
Slide 7: 連結P/L実績 –対前期増減要因-
2027年1月期 上半期 連結P/L実績 –対前期増減要因- 販管費率 46.7 % / 前期差+0.4 P 人件費 17.4 億円 前期差▲0.1P 一人当たりの生産性向上による人件費率改善 地代家賃 19.2 億円 前期差+0.1P 既存店売上高の減少を受けて家賃比率は若干増加 販売手数料 3.8 億円 前期差+0.3P 売上増に連動した各種手数料(カード、ZOZO)増加 償却費 3.3 億円 前期差+0.4P 店舗増による固定資産および資産除去債務増加 その他 14.2 億円 前期差▲0.2P 売上増加に伴う固定費部分の販管費率改善 営業外損益 為替差益 0.9 億円 前期差+1.9億円
Slide 8: 販路別売上
2027年1月期 上半期 販路別売上 ➤ 仕入抑制により顧客売上を落とした日本実店舗既存店が前期比96.4%と苦戦 ➤ ECと海外事業がカバーした事で、合計の既存店前期比は105.7%と前年を上回る (百万円) 上半期 合計 上半期 既存店合計 27年1月期 26年1月期 前年比 27年1月期 26年1月期 前期比 実店舗 10,449 8,742 119.5% 7,120 7,233 98.4% 日本 9,329 7,924 117.7% 6,591 6,838 96.4% 香港 473 291 162.7% 256 214 119.6% 中国 645 526 122.4% 272 180
Slide 9: 販路別売上(事業・業態別)
2027年1月期 上半期 販路別売上 ➤ 仕入抑制の中でも、セレクト事業はインバウンド売上好調により、既存店前期比113.5%に ➤ ブランド事業は、主にレディース業態の不調により、既存店前年を下回る結果に (百万円) 上半期 合計 上半期 既存店合計 27年1月期 26年1月期 前期比 27年1月期 26年1月期 前期比 セレクト事業 7,533 5,464 137.9% 5,291 4,661 113.5% STUDIOUS 5,012 4,239 118.2% 4,020 3,594 111.9% THE TOKYO 1,370 888 154.2% 995 835 119.2% CON
Slide 10: 連結B/S実績
2027年1月期 上半期 連結B/S実績 ➤ 仕入調整や旧在庫消化の実施で、商品は前年同期並みと健全な状態となった ➤ 自己株式499百万円の取得により純資産が減少、ROEを高め投資効率の改善をはかる (百万円) 27年1月期(上期末) 26年1月期(上期末) 26年1月期(通期末) 実績 構成比 実績 前期比 増減 実績 期末比 増減 流動資産 9,723 63.6% 8,470 114.8% +1,253 10,140 95.9% ▲417 現預金 3,523 23.0% 2,435 144.7% +1,088 4,397 80.1% ▲874 商品 4,197 27.4% 4,158 1
Slide 11: 店舗数増減
2027年1月期 上半期 店舗数増減 前期末 出店数 退店数 改装店舗 7月末 半期増減 グループ総店舗数(含EC店) 106 17 4 ±0 119 + 13 連結店舗数(含EC店) 104 16 4 ±0 116 + 12 連結実店舗数 92 15 4 ±0 103 + 11 日本実店舗 78 12 4 +1 87 +9 STUDIOUS 29 4 2 +2(業態変更) 33 +4 UNITED TOKYO 18 --- 1 --- 17 ▲1 PUBLIC TOKYO 10 1 --- ±0(移転改装) 11 +1 CITY 5 --- 1 ±0(移転改装) 4 ▲1 THE TOKYO
Slide 12: 出店実績
2027年1月期 上半期 店舗数増減 出店実績 ST WOMENS 北千住店 ST MENS 心斎橋店 ST WOMENS 京都三条店 KT MENS 表参道店 3月5日OPEN / 31坪 3月6日OPEN / 62坪 3月7日OPEN / 60坪 3月11日OPEN / 23坪 近郊ターミナル立地への 心斎橋エリアにMENSなく 女性客多く既存MENS店に 表参道ヒルズ3Fに セレクト業態の販路拡大 既存WOMENS店に追加 WOMENS店を追加 M/W同時にOPEN KT WOMENS 表参道店 KT 新宿店 KT 大阪店 ST WOMENS 六本木店 3月11日OPEN / 27坪 3
Slide 13: 出店実績
2027年1月期 上半期 店舗数増減 出店実績 PT 香港銅鑼湾店 CZ 香港Heritage店 KT香港Heritage店 PT 神宮前店 4月4日OPEN / 39坪 6月5日OPEN / 56坪 6月5日OPEN / 61坪 6月26日OPEN / 103坪 香港銅鑼湾エリア CONZ業態香港初出店 KT業態海外初出店 PTの旗艦店として への再進出 香港尖沙咀地区ドミナント 尖沙咀エリアで7店舗体制 明治通り沿いにOPEN UT ソウル店 CZ 心斎橋店 KT なんば店 JE 銀座店 7月3日OPEN / 65坪 7月9日OPEN / 48坪 7月9日OPEN / 84坪 7月17日O
Slide 14: 業態変更・移転改装
2027年1月期 上半期 店舗数増減 ST WOMENS 表参道店 UT 香港銅鑼湾店 STM/W 名古屋呉服町店 業態変更 2月25日OPEN / 59坪 4月4日OPEN / 35坪 7月24日OPEN / 60坪 旧STW表参道店を 隣接区画が取得できたのを マーケット・顧客特性から 増床移転し旗艦店へ 機にUT/PTドミナントへ TTからSTに業態変更 PT 池袋店 CT 池袋店 移転改装 池袋パルコが全館リニューアル 渋谷パルコの様にインバウンド 型のブランドラインナップへ 当社ブランドはインバウンドが 強い為、フロア移転して 4月3日OPEN / 43坪 4月3日OPEN / 53
Slide 15: TOPICS
2027年1月期 上半期 TOPICS © TOKYO BASE CO.,LTD ALL RIGHTS RESERVED. 15
Slide 16: (1)日本事業
2027年1月期 上半期 (1) 日本事業 ➤ 事業成長を維持しながら、仕入量を抑制し在庫金額を適正値までもっていく事ができた 137% 125% 上期実績 売上前年比 120% 121% 120% 前年比 112% 115% 既存店 106% 売上高 120.8 % 売上前年比 113% 102% 102% 既存店売上高 104.5 % 106% 103% 102% 仕入金額 93.0 % 仕入前年比 80% 89% 90% 期末在庫金額 99.2 % 74% 今期 前期に5MD(盛夏MD追加)体制に 在庫金額 移行し、移行初年度精度課題により 前期のSS在庫が過剰となってしまった 前期 在
Slide 17: 日本事業 - 在庫の適正化 -
2027年1月期 上半期 (1) 日本事業 - 在庫の適正化 - ➤ 日本在庫は売上高を増加させながら前年同期比99%まで抑制、在庫の内訳も健全になった 26/1期 27/1期 前期比 上半期末在庫 上半期末在庫 99% ≪秋冬シーズン在庫≫ 当期AW 当期AW 前期比168% 下期は売上最大化を図る仕入 ≪春夏シーズンエンド在庫≫ 前期に大きく残してしまった 当期SS 当期SS 在庫(25SS)を、1年間 前期比73% 将来の利益棄損リスク解消 で粗利率を大きく落とさず 9億円消化 ≪前年在庫≫ 前期AW (翌年度評価減対象在庫) 前期AW 前期比150% 仕入抑制に至らない在庫水準に 前期
Slide 18: 日本事業 - インバウンド -
2027年1月期 上半期 (1) 日本事業 - インバウンド - ➤ 上半期のインバウンド売上前期比は+44.5%、実店舗におけるインバウンド構成比は36.4%となる (百万円) 売上高 構成比 前年比 路面店出店強化戦略 1 中国(香港含) 649 23.5% 83.2% 狙い通り、路面店においては 2 アメリカ 521 18.8% 248.8% インバウンド売上前期比は175% 3 台湾 420 15.2% 192.6% と大きく伸長し、路面店における 4 韓国 133 4.8% 165.7% インバウンド構成比は66%まで高 まった 5 オーストラリア 97 3.5% 203.6% 6
Slide 19: 日本事業 - 新業態進捗 -
2027年1月期 上半期 (1) 日本事業 - 新業態進捗 - ➤ 業態開発および大胆な方針修正力を強みに、早期(半年~1年)での新業態黒字化を実現 ➤ 今期スタートのKEY TIMEZは部門利益▲6.8%の赤字スタート、修正力にて下期黒字化を目指す CONZ RITAN JAPAN EDITION 25/1期 26/1期 26/1期 27/1期 26/1期 26/1期 27/1期 26/1期 26/1期 27/1期 下期 上期 下期 上期 上期 下期 上期 下期 上期 上期 売上高 部門利益 12.8% 12.5% 14.9% 18.6% 9.4% 8.1% -0.7% -8.4% -3.0
Slide 20: 日本事業 - 新規出店進捗 -
2027年1月期 上半期 (1) 日本事業 - 新規出店進捗 - ➤ 顧客感動主義を経営VISIONとする当社は、顧客増加と共に経年で売上・利益が増加していく ー 26/1期下期出店は、商業施設内/既存業態の出店が多く、当期中の黒字化が実現している ー 27/1期上期出店は、新業態KEY TIMEZを除いた既存業態のみでは、店舗利益率5.1%となっている 26/1期 上期出店店舗 26/1期 下期出店店舗 27/1期 上期出店店舗 ≪6店舗合計≫ ≪9店舗合計≫ ≪14店舗合計≫ 26/1期 26/1期 27/1期 26/1期 27/1期 27/1期 上期 下期 上期 下期 上期 上期 売上高
Slide 21: 日本事業 - EC事業 -
2027年1月期 上半期 (1) 日本事業 - EC事業 - ➤ 構造改革により自社ECが大きく改善、ZOZOは営業利益を落とさず旧在庫消化に寄与 自社EC ZOZO 自社EC AI画像の刷新により、ブランドイメージ向 1,463百万円 上に加え、商品をあらゆる角度からイメー 714百万円 ジしやすくなり、ユーザーインターフェースが 138% 145% 大幅に改善。 売上高 518百万円 1,008百万円 さらに、モデル費や人件費、不要な撮影 経費を圧縮。 結果、営業利益率は19.3%と収益性に 粗利率 53.4% 53.4% 53.0% 大きく貢献する事業に成長。 46.1% ZOZO 14
Slide 22: 海外事業 - 全体概況 -
2027年1月期 上半期 (2) 海外事業 - 全体概況 - 中国事業 香港事業 7店舗 9店舗 黒字化達成 成長基盤の整備 通期でも黒字の見通し 前年同期3店舗から 再成長フェーズへ 3倍の9店舗へ拡大 ミドルリスク型店舗への方針転換が機能し、且つ、日本でブラ 尖沙咀エリアでの多業態ドミナント(7店舗)に続き、 ンドを認知した顧客の中国店舗における再来店も増加。 銅羅湾エリアでもドミナント展開スタート。 既存店売上高が着実に伸長し、STUDIOUSに加え、CONZや 新人スタッフの営業力向上、顧客作り、ブランド認知の向上 PUBLIC TOKYOも好調、多業態展開が出来るフェーズへ移行。 な
Slide 23: 海外事業 - 中国事業の再成長 -
2027年1月期 上半期 (2) 海外事業 - 中国事業の再成長 - ➤ 適正立地に出店していくミドルリスク型モデルが機能し、売上高は既存店前期比150%と増加した ➤ 成功パターンが確立できた事から、計画を前倒しし今期下期から出店再拡大を図っていく ➤ まずは上海エリアでのドミナント出店を開始する ー 来期上期までに最大7店舗の出店を行い、来期は現在より倍増の14店舗体制を目指す ー 今期下期は、上海淮海路にUNITED TOKYOとPUBLIC TOKYOの路面店オープンを計画 © TOKYO BASE CO.,LTD ALL RIGHTS RESERVED. 23
Slide 24: 海外事業 - 米国・韓国事業の来期連結化 -
2027年1月期 上半期 (2) 海外事業 - 米国・韓国事業の来期連結化 - ➤ 米国・韓国ともに、マーケット理解が進み売上前年比は大きく改善し、利益も創出できている状況 ➤ 今期より多店舗展開フェーズに移行し、それぞれ2-3店舗体制としたうえで来期より連結化を図る 【米国事業】 既存店前期比 218% ・ STUDIOUSがNYで認知されてきた 162% ・ 米国人の嗜好性に合った商品編集が進む 151% 129% 114% ・ SOHOエリアで2店舗目契約合意済 110% ・ 今期中の出店を目指し着工予定 2月 3月 4月 5月 6月 7月 【韓国事業】 既存店前期比 268% ・ 展開
Slide 25: 海外事業 - 台湾事業スタート -
2027年1月期 上半期 (2) 海外事業 - 台湾事業スタート - 新光三越A9館 台北の商業中心地である信義地区に3店舗同時出店で事業開始 CITY 海外初進出 ➤ UNITED TOKYO、PUBLIC TOKYOに加え、CITY海外初進出 ➤ 10月初旬に3店舗同時オープン、早期連結化を目指す BREEZE南山 UNITED TOKYO / PUBLIC TOKYO © TOKYO BASE CO.,LTD ALL RIGHTS RESERVED. 25
Slide 26: 海外事業 - 台湾事業スタート -
2027年1月期 上半期 (2) 海外事業 - 台湾事業スタート - © TOKYO BASE CO.,LTD ALL RIGHTS RESERVED. 26
Slide 27: 海外事業 - 海外事業の中長期戦略 -
2027年1月期 上半期 (2) 海外事業 - 海外事業の中長期戦略- 【経営VISION】 世界十大都市展開 × Global City Dominant 戦略 インバウンド売上上位国の大都市に展開 インバウンド上位国 展開都市 展開時期 1都市 10業態 × 1-2店舗 香港・上海 中国(香港含) 進出済 北京・深圳 アメリカ NY 進出済 13-15都市展開 LA 未定 台湾 台北 今期進出 600億円 + M&A 海外事業規模 韓国 ソウル 進出済 (ナチュラルグロース) オーストラリア シドニー? 未定 カナダ トロント? 未定 現在 5年後 10年後 イギリス ロンドン 次中計 4
Slide 28: (3)通期業績見通し
2027年1月期 上半期 (3) 通期業績見通し 当初業績予想を据え置き ➤ 上半期は、営業利益が若干計画に届いていないものの、仕入抑制を営業力(生産性向上)でカバーし健闘 ➤ 下半期は通常仕入に戻す事で、現在の営業力レベルや新業態の修正力により、十分にカバーできる見通し (百万円) 27年1月期 構成比 前期比 前期増減 通期業績予想 売上高 28,000 100.0% 118.0% +4,266 営業利益 2,500 8.9% 127.8% +544 経常利益 2,200 7.9% 116.5% +311 当期利益 1,500 5.4% 124.1% +291 © TOKYO BASE C
Slide 29: 資本コスト経営・ESG
2027年1月期 上半期 資本コスト経営・ESG © TOKYO BASE CO.,LTD ALL RIGHTS RESERVED. 29
Slide 30: (1)株主資本コストを意識した経営
2027年1月期 上半期 (1) 株主資本コストを意識した経営 ROE(稼ぐ効率)を中計目標前倒し達成させ、過去最高の投資効率にて株主価値を高めていく ➤ 上半期アクション 自己株式取得実施(約5億円/134万1100株取得/株式総数3.4%) ➤ 下半期アクション 銀行融資にて30億円のコミットメントラインを設定し財務レバレッジを強化 株主資本コスト ROE 自社分析 27年1月期 9.2 – 9.4 % 20 %超 【リターン最大化】 (推定値) (TARGET) 中計ROE目標20%を1年前倒し達成、圧倒的なリターンを実現 【過去最高】 26年1月期 9.1 % 19.2 % 値動き安定
Slide 31: (2)ESG方針 - 進捗報告 -
2027年1月期 上半期 (2) ESG方針 - 進捗報告 - ファッションサステナブル社会の実現 高付加価値のブランドへと進化させる事で、 環境に配慮し、大量生産/大量販売ではなく、 高価格帯のみで事業拡大を実現する 新業態開発では、成功業態の安価版 セカンドラインを作って地方拡大させるのではなく、 全くの別業態を開発し都心ドミナント展開している ≪客単価推移≫ 27年1月期 44,149 円 上半期 +13.1% 26年1月期 39,045 円 上半期 +24.0% 25年1月期 31,480 円 上半期 © TOKYO BASE CO.,LTD ALL RIGHTS RESERVED.
Slide 32: (2)ESG方針 - 進捗報告 -
2027年1月期 上半期 (2) ESG方針 - 進捗報告 - 日本クリエーションを世界に発信 27年1月期上半期は、138ブランドを海外店舗で販売 ※自社ブランドを除いた日本デザイナーズブランドのみの集計 4ヵ国すべて 12ブランド 3ヵ国 15ブランド 2ヵ国 41ブランド 1ヵ国のみ 70ブランド 合計 138ブランド ファッション業界の社会的地位向上 スターセールス制度で、62名が想定年収800万円超となる ※店舗スタッフ合計人数331名中の62名 1スター 2スター 3スター 4スター 5スター 獲得人数 40 名 15 名 4名 3名 --- 想定年収 800万 1,000万 1,
Slide 33: (2)ESG方針 - 進捗報告 -
2027年1月期 上半期 (2) ESG方針 - 進捗報告 - 26SS都道府県別生産実績 (単位:点) 都道府県 生産点数 都道府県 生産点数 都道府県 生産点数 岐阜県 46,158 千葉県 5,454 徳島県 998 新潟県 41,873 長野県 5,400 兵庫県 560 青森県 21,611 宮城県 4,533 長崎県 522 岩手県 19,430 東京都 4,250 福井県 365 大阪府 16,815 埼玉県 3,488 高知県 319 山形県 16,578 大分県 2,812 静岡県 311 福島県 15,886 愛知県 2,716 島根県 299 栃木県 15,179 佐賀県
Slide 34: (2)ESG方針 - 進捗報告 -
2027年1月期 上半期 (2) ESG方針 - 進捗報告 - 日本繊維・縫製産業の活性化 ― 取り組み事例紹介 ― UNITED TOKYO PUBLIC TOKYO OUTLASTシリーズ SHIOTAシリーズ 同素材を1工場のみで生産するのではなく、 熟練技術を有する工場の名前を商品名に冠する事で アイテムごとに各県の工場に振り分け地域貢献 ブランド化し、工場の技術力を世間に発信する取り組み スラックス 岩手県 カジュアルパンツ 青森県 1966年の創業以来、三代に渡って技術が受け継がれる岡山県の塩田工場 ジャケット 佐賀県 ブルゾン 新潟県 シャツ 秋田県 ニット 石川県 © TOKY
Slide 35: © TOKYO BASE CO.,LTD ALL RIGHTS RESERVED.
© TOKYO BASE CO.,LTD ALL RIGHTS RESERVED. 35
Slide 36: Appendix. 会社情報
Appendix. 会社情報 © TOKYO BASE CO.,LTD ALL RIGHTS RESERVED. 36
Slide 37: 企業MISSION
企業MISSION 日本発を世界へ 日本発を世界に発信するファッションカンパニーを創造するとともに、 事業拡大を通じて、顧客・従業員・取引先・株主の幸せと夢を実現します。 © TOKYO BASE CO.,LTD ALL RIGHTS RESERVED. 37
Slide 38: 企業VISION
企業VISION 1. 全世界顧客感動 2. ファッションプロフェッショナル集団 3. NEXT MADE IN JAPAN 4. 世界10大都市展開 5. 最速売上1000億円、EC売上500億円 © TOKYO BASE CO.,LTD ALL RIGHTS RESERVED. 38
Slide 39: 関連会社資本関係
関連会社資本関係 連結子会社 100%出資 連結孫会社 100%出資 日本 香港 中国本土 TOKYO BASE CO.,LTD. TOKYO BASE H.K. LTD. 東百国際貿易(上海)有限公司 資本金 682百万円 資本金 10百万HKD 資本金 21百万RMB 設立日 2008年12月 設立日 2016年9月 設立日 2019年3月 決算月 1月 決算月 1月 決算月 12月 100%出資 100%出資 非連結子会社 非連結子会社 非連結子会社 米国 韓国 台湾 TOKYO BASE N.Y. INC. TOKYO BASE KOREA CO.,LTD. 台灣東京百思股份有限公司
Slide 40: 事業内容
事業内容 セレクトショップ事業部 ブランド事業部 © TOKYO BASE CO.,LTD ALL RIGHTS RESERVED. 40
Slide 41: セレクト事業 / 自社ブランド事業
セレクト事業 自社ブランド事業 AGE 50 AGE 50 CASUAL MODE CASUAL MODE AGE 20 AGE 20 © TOKYO BASE CO.,LTD ALL RIGHTS RESERVED. 41
Slide 42: セレクトショップ業態
TOKYOブランドを世界へ発信するハイ TOKYOブランドを世界へ発信するトレンド型セレクトショップ エンド型セレクトショップ 客単価(国内) 客年齢(国内) 店舗数 客単価(国内) 客年齢(国内) 店舗数 (海外含む) (海外含む) MENS MENS MENS MENS 55,000円 30.8 歳 27/1月期 上期末 44 27/1月期 上期末 72,000円 35.2歳 WOMENS 45,000円 WOMENS 32.7歳 店舗 WOMENS 67,000円 WOMENS 38.0 歳 10 店舗 雑然とした日本特有のミックススタイルを発信するセレクトショップ 日本独自のクラフトマ
Slide 43: KEY TIMEZ 計画
2027年1月期計画 KEY TIMEZ - 大手セレクトショップが主戦場とし、大きなマーケットが存在しているセレクトカジュアル市場にポートフォリオ拡充 - TOKYO BASEの次の10年を担う主力事業として、将来的に100億円超の事業規模を目指す セレクト業態(当社ポートフォリオ) AGE 50 CASUAL MODE 客単価(国内) 客年齢(国内) 店舗数 MENS (海外含む) MENS 53,000円 33.4 歳 27/1月期 上期末 WOMENS 43,000円 WOMENS 34.3歳 8 店舗 日常と特別の境界にある “価値あるひととき” を 提案するセレクトショップ © T
Slide 44: 自社ブランド業態
ALL MADE IN JAPANのコンテンポラリーモードブランド ALL MADE IN JAPANのコンテンポラリーカジュアルブランド 客単価(国内) 客年齢(国内) 店舗数 客単価(国内) 客年齢(国内) 店舗数 (海外含む) (海外含む) MENS MENS MENS MENS 32,000円 31.4歳 27/1月期 上期末 16 40,000円 33.2歳 27/1月期 上期末 WOMENS 41,000円 WOMENS 34.8 歳 23 店舗 WOMENS 31,000円 WOMENS 33.4 歳 店舗 ALL MADE IN JAPANのスーパーファブリックブランド 大人の
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