Nj Holdings, Inc. · TSE:9421

Nj — Nepro Japan — Investor Presentation (December 2006)

38 slides from Nj's investor presentation, Dec 15, 2006

  1. Slide 1: 個人投資家向け会社説明会 会社説明資料

    株式会社ネプロジャパン （ＪＡＳＤＡＱ：９４２１） 個人投資家向け会社説明会 会社説明資料 ２００６年 １２月１５日 代表取締役社長 金井 孟

  2. Slide 2: 目次

    目 次 １． 会社概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２ ２． 事業内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８ ３． ２００７年３月期中間決算概要・・・・ ２２ ４． 中期的事業戦略と下期の施策・・・ ２６ © 2006 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 1

  3. Slide 3: １．会社概要

    １．会社概要

  4. Slide 4: 会社概要

    （１） 会社概要 株式会社ネプロジャパン 株式会社ネプロジャパン 設立 ： １９９１年（平成３年）１２月 （株）新都市科学研究所として設立 ： １９９７年（平成９年） ３月 商号を（株）ネプロジャパンに変更 本社 ： 東京都中央区京橋1-11-8 西銀ビル 連結売上高 ： １８，６５４百万円（２００６年３月期 連結） 連結経常利益 ： ６５１百万円（２００６年３月期 連結） 連結純資産 ： １，９０１百万円（２００６年３月末現在） 社員数 ： ２１５名（２００６年３月末日現在 連結グループ） 事業内容 ： 移動体通信事業、IPソリューション事業 事業沿革 事業沿革 91年12月 （株）新都市科

  5. Slide 5: 経営理念

    （２） 経営理念 © 2006 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 4

  6. Slide 6: グループ及び提携会社

    （３） グループ及び提携会社 9.5％出資 【連結子会社】 【当社】 【業務提携】 100％出資 株式会社ネプロアイティ 【業務提携】 インフォトラスト株式会社 株式会社ネプロジャパン モバイルビジネス事業 （韓国） （2000年 2000年2月設立） 移動体通信事業 ICカード専門SIer 15％出資 IPソリューション事業 【業務提携】 18.7％出資 【業務提携】 株式会社DOMIRU 動画コンテンツ配信事業 【連結子会社】 株式会社モバイル・テクニカ 17.5％出資 7.5％出資 IP電話ソリューションの開発・製造 74％出資 プロソフトトレーニング 【業務提携】 【業務提携】 ジャパ

  7. Slide 7: 事業内容

    （４） 事業内容 ２００７年３月期（上期） 各セグメントの売上高に占める割合 （当社） （連結子会社） 【移動体通信事業】 ９４．７％ 【モバイルビジネス事業】 ３．８％ 携帯電話の販売 携帯電話公式サイトの企画・開発・運営、 法人向けソリューションの提供 （当社） ２００７年３月期（上期） 【ＩＰソリューション事業】 １．１％ ２００７年３月期（上期） ＩＰ電話関連機器の販売 連結売上高： 連結売上高： ９，５３２百万円 ９，５３２百万円 （連結子会社） 【ＩＴ教育事業】 ０．４％ インターネット技術者向け資格「ＣＩＷ」 の教材販売 © 2006 NEPRO JAPAN, All Right

  8. Slide 8: 業績推移

    （５） 業績推移 継続的な売上高の拡大 安定的な収益の計上 新規出店により着実に増収を達成 成長分野への先行投資負担を吸収 (百万円) (百万円) 20,000 18,654 経常利益（単体） 経常利益（連結） 18,012 800 当期純利益（単体） 当期純利益（連結） 売上高(単体） 17,535 16,958 売上高（連結） 16,561 687 15,708 700 659 651 15,000 13,663 600 531 500 478 10,642 9,904 412 419 10,000 400 374 341 300 277 260 314 5 ,0 0 0 216 218

  9. Slide 9: ２．事業内容

    ２．事業内容

  10. Slide 10: 当社の強み・特長

    （１） 当社の強み・特長 事業ポジションの強みと現場実践力の強さ 三大都市圏で 三大都市圏で ３大キャリアの ＮＴＴに ＮＴＴに ３大キャリアの 一次代理店且つ 一次代理店且つ 製品供給可能な 製品供給可能な 大型併売店を持つ 大型併売店を持つ 高い商品企画力と 高い商品企画力と （東海はドコモのみ） （東海はドコモのみ） 現場での 現場での 技術的背景 技術的背景 （直販比率86.2％） （直販比率86.2％） 高い実践力 高い実践力 全キャリアに 全キャリアに 公式サイトをもち 公式サイトをもち モバイル関連技術と モバイル関連技術と ソリューション力 ソリューション力 を持つ を持つ ©

  11. Slide 11: 移動体通信事業 ～他社との差別ポイント～

    （２）-1 移動体通信事業 ～他社との差別ポイント～ 直販が 直販がメイン、 メイン、キャリアショップと キャリアショップと独自の 独自の大型併売店を 大型併売店を展開 販売台数（直販・卸）と直販比率 （単位：台） １店舗当たり売上高及び販売台数 （％） 95 145,969 150,000 134,386 140,000 ０６．３期上期 ０６．３期下期 ０６．３期下期 ０７．３期上期 ．３期上期 90 130,000 １店舗当たり売上高 121,496 ２５３ ２７６ ２４５ 120,000 （百万円） 85 86.2 110,000 84.5 84.6 100,000 １店舗当たり販売台数

  12. Slide 12: 移動体通信事業 ～事業環境と当社～

    （２）-２ 移動体通信事業 ～事業環境と当社～ 当社販売台数 ２６万７５００台 （２００６.３月期） いたずらに卸売販売の台数を求めず、利益率に主眼を置いた販売施策を 実施 （当社の卸売販売台数 2005．03期 ４４,２２３台、2006．03期 ４１,100台） 携帯電話出荷台数 携帯電話出荷台数 当社の携帯電話販売台数 当社の携帯電話販売台数 （千台） （千台） 60000 300 ▲0.2% 3.4% 16% 8.7% 20% 45000 ▲12% 10% ▲4% 200 30000 100 15000 0 0 02.3期 03.3期 04.3期 05.3期 06.3期 02.3期 03

  13. Slide 13: 移動体通信事業 ～実績①～

    （２）-３ 移動体通信事業 ～実績①～ 売上高と営業利益の前年同期比 全店及び既存店売上高推移 （単位：百万円） （単位：百万円） 12,000 1,000 12,000 900 9,664 9,089 10,000 9,664 9,089 800 9,000 8,129 8,129 595 653 700 8,000 600 7,725 7,095 6454 467 6,000 6,000 500 400 4,000 300 3,000 2,000 200 100 0 0 0 06.3期上期 06.3期下期 07.3期上期 06.3期上期 06.3期下期 07.3期上期 全店売上高 売上高

  14. Slide 14: 移動体通信事業 ～実績②～

    （２）-４ 移動体通信事業 ～実績②～ 売上高に占める受取手数料等の割合 ダ･カーポ キャリアショップ別売上高推移 （単位：百万円） ダ・カーポ 100% キャリアショップ （単位：百万円） 90% 5,000 80% 4,000 70% 60% 3,000 4,340 5,464 6,472 6,119 3,957 50% 3,281 3,229 2,000 3,473 3,025 40% 1,000 30% 0 20% 06.3期上期 06.3期下期 07.3期上期 10% 1,034 1,125 1,056 0% 06.3期上期 06.3期下期 07.3期上期 商品売上 受取手数料等 0

  15. Slide 15: ３大都市圏に主要キャリアの一次代理店を展開

    （２）-５ 移動体通信事業 ～３大都市圏に主要キャリアの一次代理店を展開 NTTドコモを中心に３大キャリアを取り扱う NTT DoCoMoショップ DoCoMo ３大キャリアショップ一覧 （０6年3月末現在） NTTドコモ、au NTT au、SoftBankの au DoCoMoショップ DoCoMo （専売店含む） キャリアショップ 関東圏３店舗 東海圏３店舗 関西圏７店舗 計１３店舗 auショップ au 関東圏３店舗 関西圏１店舗 auショップ au 計４店舗 SoftBankショップ SoftBank 関東圏１店舗 関西圏１店舗 東・名・阪を中心に展開 計２店舗 東・名・阪の大都市圏で

  16. Slide 16: 併売店ダ・カーポによるドミナント戦略

    （２）-６ 移動体通信事業 ～併売店ダ・カーポによるドミナント戦略 社内における出店基準をクリアした地域へ出店（北関東が中心） 出店基準 ダ・カーポ出店状況 05年12月末 携帯電話普及状況 ① 携帯普及率が比較的低い 千葉県 67.4％ 山梨県 63.3％ ② 出店コストや運営コストが安価 茨城県 64.1％ 新潟県 55.5％ ③ 周辺キャリアショップの売り上げが大きい 栃木県 64.2％ 関東平均 75.7％ ④ 電車に乗って直接都心に行けない 群馬県 63.9％ ⑤ 店舗から半径１０kmで人口２０万人程度 （各種統計データより 当社集計） ※上記の①～⑤の条件を満たすエリア≒北関東 ダ

  17. Slide 17: 当社の特色

    （２）-７ 移動体通信事業 ～当社の特色 徹底した教育による質の高いサービスと仕組みで高収益を実現 携帯電話販売市場の現状 携帯電話販売市場の現状 ・ 料金プランの複雑化 顧客に 高度できめ細かいサービス、 ・ 端末の高機能化 対して 個々の課題解決ができる接客 ・ 価格以外に訴求ポイントを見つけにくい スタッフの スタッフのモチベーションを モチベーションを高める一方 める一方、 一方、他社ができない 他社ができないサービス ができないサービスを サービスを提供 目標と 目標と責任の 責任の明確化 ＝ 他店との 他店との差別化 との差別化 ① 徹底した教育システムによる商品知識の向上 『商品

  18. Slide 18: ダ･カーポの特色

    （２）-８ 移動体通信事業 ～ダ･カーポの特色 仕組みと収益性の実現 同業他社が真似出来ない仕組みを創造 仕組み 仕組み ３大キャリアより量販店認定 ３大キャリアの機種変更対応拠点 『販売ヘルパー特別支援』対象店 当社は新規出店時から当該対応拠点になる 大手販売店（カメラ量販店等）とほぼ同条件 （※通常は実績ベースで機種変更対応拠点となる） 収益性 収益性 ① 会員カード 会員カード「 カード「カーポカード」 カーポカード」を発行 （加入率 （加入率61％） 加入率 ％） ② ドコモカード加入等 ドコモカード加入等の 加入等のオプションの オプションの獲得 （ドコモカード （ドコモカード加入率

  19. Slide 19: IPソリューション事業 戦略商品の販売

    （３）-１ ＩＰソリューション事業 戦略商品の販売（NTT向け製品開発と提供） オリジナルＶｏＩＰ機器ＮＥＰＲＯシリーズ（NTT認定製品としてNTTベンダーとして提供） 全国で最も多くの法人顧客を持つNTT法人営業部門が顧客 となる NTT認定製品（BL登録）は日立、松下、シスコの４社のみ 他社製品に無い桑軟性とラインナップ、そして拡張性がある 【当社製品の特長】 【07.3月期上期納品実績】 市役所、水道局、各種企業向け案件納入 ▼NTT ひかり電話ビジネスタイプ BL登録商品 既存電話設備を用いてそのままＩＰ化が可能 ネプロジャパン 日立 CISCO ルーター体型であるである為、設置工事

  20. Slide 20: IPソリューション事業 VoIP関連機器の販売

    （３）-２ ＩＰソリューション事業 VoIP関連機器の販売（VoIPゲートウェイ、IP-PBX等） ならびに IP環境下での各種ソリューション、アプリケーションの提供 （TV会議システム、ソフトフォン、CTI、勤怠管理） 代理店ネットワークの構築による販売力強化 当社 全国代理店（約２００社） ＵＳＥＮ、電話商社５社、 関東地域 その他中小代理店 約１４０社 関西地域 東海地域 約５０社 約１０社 法人顧客（中小企業） © 2006 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 19

  21. Slide 21: モバイルビジネス事業

    （４） モバイルビジネス事業（㈱ﾈﾌﾟﾛｱｲﾃｨ） 厳しい競合状況の中、資源の集中による収益を安定化 コンテンツ 携帯電話向け公式サイト企画・開発・制作・運営 ■新規公式サイトの立上げは、 占いコンテンツに特化 ■退会者媒体の立上げ準備完了 モバイルビジネス事業 法人向けソリューション 売上高・営業利益推移 （単位:百万円） 600 120 ICカードを活用した利用サービスの企画、開発 110 100 売上管理システムの企画、開発 90 403 400 80 携帯電話を活用した販促システムの企画・開発 369 70 302 60 50 ■新規法人向けソリューション開始予定 200 40 57

  22. Slide 22: IT教育事業

    （５） ＩＴ教育事業（ﾌﾟﾛｿﾌﾄﾄﾚｰﾆﾝｸﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱） 国際的なＩＴ資格の普及促進 事業内容 米国 Ｐｒｏｓｏｆｔ Ｌｅａｒｎｉｎｇ 社 ＣＩＷ関連教育教材の日本語版テキスト開発と販売 ＣＩＷ CIW資格 公式カリキュラム （Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｗｅｂｍａｓｔｅｒ）とはインター ネットスキル資格の一つ ベンダーニュートラルな資格 ＩＴＳＳ（ＩＴスキル標準）に準拠 幅広い体系 世界１００カ国以上で使用（２００５年度） ■ｅラーニング教材の開発 ■学校教材としてモニター導入 ■構造改革特区第１陣の成果が現れる （認定自治体２６、講座開設者４９） ⇒午前試験免除 基本情報

  23. Slide 23: ３．2007年3月期中間決算概要

    ３．２００７年３月期（第１６期）中間決算概要

  24. Slide 24: 2007年3月期中間決算のトピックス

    （１） 2007年3月期中間決算のトピックス 移動体通信事業の増収・減益、先行的人材投入により人件費比率ＵＰ （粗利55百万円増、継続手数料3百万円増、直販比率86.2％） ドコモモール名東八前をドコモショップへリニューアル ボーダフォン（五条桂・足利北）をソフトバンクショップへリニューアル ダ･カーポ新規出店（館林・枚方長尾） ドコモショップ大府店が火災 (8/17より休業10/6営業再開、損失発生約18百万円） モバイルビジネス事業における法人向けソリューション事業 （ICカード等のシステム、チェーン店向けCRMソリューション等）が収益貢献 ＩＰソリューション事業のＮＴＴ東日本向け販売、立

  25. Slide 25: 連結損益計算書概要

    （２） 連結損益計算書概要 （単位：百万円：％） 2007年 3月期（上期） 2006年 3月期（上期） 業績予想値 実績 科 目 予想 前年 前年 対比 同期比 売上高 売上高 売上高 金額 同期比 金額 金額 （％） （％） 比率（％） 比率（％） 比率（％） （％） 売上高 8,504 100.0 99.2 8,745 100.0 9,532 100.0 109.0 112.0 売上原価 6,794 79.9 98.4 6,766 77.4 7,716 80.9 114.0 113.5 売上総利益 1,710 20.1 102.6 1,979 22.6 1,815 19.0 91.7 1

  26. Slide 26: 事業セグメント別業績概要

    （３） 事業セグメント別業績概要 （単位：百万円：％） 売上高 営業利益 事業セクター 2006年3月期 2006年3月期 2007年3月期 2007年3月期（上期） （上期） （上期） （上期） 前期比（%） 前期比（%） 移動体通信事業 8,129 9,089 111.8 563 467 82.9 モバイルビジネス 302 369 128.6 2 21 105.0 事業 IP電話関連機器 135 105 74.0 △28 △47 59.6 販売事業 IT教育事業 26 31 119.2 △46 △48 95.8 注1） セグメント別の金額は相殺消去前の金額による © 2006 NEPRO

  27. Slide 27: ４．中期的事業戦略と下期の施策

    ４．中期的事業戦略と下期の施策 （2007年3月期業績予想）

  28. Slide 28: 中期的事業戦略

    （１）-１ 中期的事業戦略 戦略のポイント 今後3年間で、モバイルビジネス事業、 ＩＰ電話機器販売事業、ＩＴ教育事業の利益合計を 移動体通信事業と同額に 直販比率の更なる上昇とダ・カーポ店の継続出店 により移動体通信事業は安定成長を維持 © 2006 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 27

  29. Slide 29: 各セクションの方向性

    （１）-２ 中期的事業戦略 各セクションの方向性 モバイルＩＰ モバイルＩＰフォン ＩＰフォン ２ in 1phone開発 開発 ダ・カーポ ＦＭＣ 店の強化 ＶｏｌＰ機器販売 ＶｏｌＰ機器販売 《移動体通信事業》 《ＩＰソリューション事業》 モバイル 法人接点強化 ソリューション 《モバイルビジネス事業》 ＣＲＭ等 ＣＲＭ等 モバイルソリューション 業務改善提案 業務改善提案 広告事業への 広告事業への参入 への参入 © 2006 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 28

  30. Slide 30: 下期の施策 移動体通信事業

    （２） 下期の施策 移動体通信事業 店舗展開 ダ・カーポ店のドミナントエリアへの出店（下期３店舗計画 群馬／栃木） ダ・カーポ店とは異なる業態の店舗出店計画（検討中） 通信全般に関する体験的・遊び感覚的提案拠点・その他商材販売 販売戦略 ＭＮＰ実施後の活性化および各キャリア新機種投入への対応 キャリアショップ、ダ・カーポ店における徹底的な差別化策の展開 各キャリアの特色、料金体系、機能性等に関する商品知識を強化 お客様の声を店舗運営に取り入れた顧客満足度向上の追求を実践 新商材開発研究 店舗での集客を活用した取り組み検討 © 2006 NEPRO JAPAN, All Rights Reser

  31. Slide 31: 下期の施策 モバイルビジネス事業

    （３） 下期の施策 モバイルビジネス事業 新規分野への取り組み ネット広告ベンチャーとの合弁、経営統合 エイブルアクセスとの合併、ネット広告事業へ参入 【株式会社エイブルアクセス概要】 代表取締役社長 ： 三宅川 登 資本金 ： 15,000千円 純資産 ： △17,725千円 総資産 ： 110,897千円 日本商工会議所推奨「CHAMBER WEB」提携協力契約 全国522地方会議所、中小企業145万社を対象としたサイト広告事業の他、 経営課題解決のためのソリューション提供 市場規模2804億円（※）といわれるネット広告事業に参入 （※）電通「日本の広告費」より 売上に結びつくソリューショ

  32. Slide 32: 下期の施策 IPソリューション事業

    （４） 下期の施策 IPソリューション事業 拡販への取組と新端末の開発 NTTグループへの卸販売 下期に約６００台の案件を受注済み、１，５００台の卸販売を計画 ＮＴＴ西日本への卸販売について協議中 新端末（ＩＰ-ＰＢＸ）を‘０７年２月目処に販売開始 光電話オフィスタイプに接続できる端末の開発を開始 当社代理店ネットワーク（約200社）への卸販売と直販 ＩＰ-ＰＢＸを拡販 （億円） 【ＰＢＸの 【ＰＢＸの国内市場予測】 国内市場予測】 500 ＰＢＸ 固定電話とモバイルを 450 ４２７ ４３６ ４５０ うちＶｏＩＰ ４０３ ４１４ 融合させた商品販売 400 ３９６ 対応装置 350 300

  33. Slide 33: 下期の施策 IT教育事業

    （５）-１ 下期の施策 ＩＴ教育事業 ＣＩＷ認知度向上に向けた取り組み 来年４月の企業新人社員向け講座、教材需要に向けた 法人営業の強化 構造改革特区に係る学校法人向け営業の強化 （０６年春秋実施 「基本情報技術者試験」、「初級シスアド」 受験者数 約３５万人） ０７年１２月期 ※独立行政法人 情報処理推進機構発表による 黒字化を目指す ネット教育センター社との協業によるeラーニング教材の開発注力 ※プロソフトトレーニングジャパン（株）は、 12月決算です。 中学、高校におけるITスキル習得のためのコンテンツ作り ⇒国内におけるIT関連検定のスタンダードを目指す 【子供が 子供がインターネット

  34. Slide 34: 下期の施策 IT教育事業 ビジネスモデル

    （５）-２ 下期の施策 ＩＴ教育事業 ビジネスモデル 教材販売 検定収入 人材派遣 特定 B2B 企業向け 派遣 （検定イメージ※） eラーニング 級 1級 人材 学校法人向け マッチ B2B2C ング 中学向け 高校向け 級 2級 合格者 一般 派遣 大学向け 級 3級 紹介 B2C 書籍出版 予定 派遣 （新規検定開発） ※1級、2級、3級は検定イメージであり、確定しているものではございません。 © 2006 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 33

  35. Slide 35: 2007年3月期連結業績見通し

    （６） ２００７年３月期連結業績見通し （単位：百万円：％） 2005年3月期 2006年3月期 2007年3月期（予想） (%） (%） (%） (%） (%） (%） 構成比 （%） 構成比 前期比 （%） 構成比 前期比 売上高（百万円） 17,535 100.0 18,654 100.0 106.3 19,898 100.0 106.7 売上原価（百万円） 14,204 81.0 15,050 80.7 105.9 16,029 80.6 106.5 営業利益（百万円） 547 3.1 647 3.5 118.2 428 2.2 66.2 経常利益（百万円） 531 3.0 651 3

  36. Slide 36: 2007年3月期連結業績見通し 通期見通しの前提

    （７） ２００７年３月期連結業績見通し 通期見通しの前提 （単位：百万円：％） 売上高 事業セクター 2006年3月期 2007年3月期 前期比 移動体通信事業（出店計画） （%） 店舗形態 下期 通期 累計 移動体通信事業 17,790 18,498 104.0 キャリアショップ 0 0 0 モバイルビジネス事業 705 911 129.2 ダ･カーポ 3 5 5 IP電話関連機器 220 553 251.3 販売事業 IT教育事業 45 63 140.0 注1） セグメント別の金額は相殺消去前の金額による © 2006 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. P

  37. Slide 37: ご清聴、ありがとうございました。

    ご清聴、ありがとうございました。 © 2006 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Page 36

  38. Slide 38: 免責事項・お問合せ先

    当該資料は弊社の会社内容を説明するために作成されたものであり、 投資勧誘を目的に作成されたものではありません。 投資を行う際は、ご自身の判断でなさるようお願い致します。 業績見通しは、現在入手可能な情報と、当社グループが現時点で合理 的であると判断する一定の前提に基づくものであり、実際の業績は見通 しと大きく異なることがあります。 【お問合せ先】 株式会社ネプロジャパン 財務部 IR課 TEL 03-6803-3976 Email ir@neproit.com URL http://www.nepro.jp © 2006 NEPRO JAPAN, All Rights Reserved. Pa

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