Eri Holdings Co., Ltd. · TSE:6083

Eri — Investor Presentation (September 2021)

39 slides from Eri's investor presentation, September 2021

  1. Slide 1: ERIグループの事業のご紹介

    個人投資家向け会社説明 WEB配信 ERIグループの事業のご紹介 ＥＲＩホールディングス株式会社 2021年9月

  2. Slide 2: コンテンツ

    1.ＥＲＩグループについて 2.主力事業について 3.成長戦略について コンテンツ 4.業績予想とまとめ 本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その 情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、本資料に 記載された将来の予測等は、説明会の時点で入手可能な情報に基づき当 社が判断したものであり、不確実性を含んでおります。従いまして、 本資料のみに依拠して投資判断されますことはお控えくださいますよう お願いいたします。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、 当社は一切責任を負いません。 ERI HOLDINGS 2

  3. Slide 3: 1.ＥＲＩグループについて

    1.ＥＲＩグループについて 経営理念 ESGと共に 成長の軌跡 グループの特徴 3

  4. Slide 4: 経営理念

    1.ＥＲＩグループについて｜経営理念 社名の由来 E 評価（Evaluation） R 格付（Rating） I 検査（Inspection） 経営理念 七つの理念を実践して、良質なすまい・建物を実現し、 安全で美しい街づくりに貢献します。 理念 1. 消費者・事業者に公正かつ必要な情報を提供します。 理念 2. 法令・規程を遵守し、第三者性・中立性を保ちます。 理念 3. 最高水準の技術を提供して、技術の基準となります。 理念 4. 全分野のニーズを引受け、迅速なサービスに努めます。 理念 5. 全ての業務を自己執行する責任ある体制を築きます。 理念 6. 可能な限りの情報を公開し、透明な会

  5. Slide 5: 経営理念：グループ構成

    1.ＥＲＩグループについて｜経営理念 中核事業を ◼ ＥＲＩホールディングス 新成長分野等 支える会社 純粋持株会社 を支える会社 日 東 住 サ イ 構 Ｅ Ｅ 本 京 宅 ッ ー 造 Ｒ Ｒ Ｅ コ ピ 総 Ｉ Ｉ 建 性 ウ ソ ア Ｒ 築 能 ー 合 リ Ｉ ケ カ 検 評 ン エ 技 ュ デ 査 価 ー 術 ー （ Ｓ シ ミ 機 セ 研 シ ー Ｋ ス ョ 構 ン Ｋ テ 究 ン （ （ タ ） 所 Ｅ ー シム 土 建 （ Ｅ 建Ｒ Ｔ ス（ 木（Ｒ 築 Ｒ 築Ｉ Ｂ （ テＥ イ 士Ａ Ｓ ムＰ ンＤ ス Ｉ Ｔ Ｈ ト 教） 開Ａ フ） ッ Ｓ 育 Ｃ Ｃ 発Ｓ ラ ク ）

  6. Slide 6: ESGと共に歩む

    1.ＥＲＩグループについて｜ESGと共に ESGと共に歩む Social Environment 住宅・建築物の安全 住宅・建築物の省エネ性能 安心を使命として 向上の指標として 住宅・建築物の安全・安心を 2050年カーボンニュートラルの実 支えるために、完了検査率の 現に向けた取り組みにおいて、住 向上を実現すべく民間開放さ 宅・建築物における省エネ対策等 れた建築確認検査。 のあり方・進め方のロードマップ 住宅の品質を確保するために が示されました。 導入された住宅性能評価。 住宅・建築物の省エネ性能の判定 それらの社会的使命を担う業 ・認証・表示を始めとする当社グ 務が当社グループの中

  7. Slide 7: ESGとERIグループ（サービス）

    1.ＥＲＩグループについて｜ESGと共に ESGとERIグループ（サービス） Social Environment 社会の安全・安心を 脱炭素社会を支えるサービス 支えるサービス ・建築物エネルギー消費性能適合性判定 ・建築確認検査 ・BELS評価（建築物エネルギー消費性能 ・住宅性能評価 表示） ・構造計算適合性判定 ・低炭素建築物の技術的審査 ・構造評定、防災評定、耐震判定 ・CASBEE認証（建築環境総合性能評価シ ・長期優良住宅の技術的審査 ステム） ・住宅瑕疵担保責任保険の検査 ・性能向上計画認定に係る技術的審査 ・住宅金融支援機能（フラット35） ・エネルギーパス第三者認証 の適合

  8. Slide 8: 成長の軌跡（サスティナブル企業を目指して）

    1.ＥＲＩグループについて｜成長の軌跡 新型コロナウイルス・ 成長の軌跡（サスティナブル企業を目指して） ショックを乗り越え、 持続的成長軌道を目指す 2017年 建築物省エネ法で省 2016年 エネ基準適合義務化 建物の省エネ性能の がスタート 見える化へ。 1999年 2007年 性能表示(BELS等)の 阪神淡路大震災の被害状 耐震偽装事件の発覚を踏 努力義務がスタート 況を踏まえ、建築確認検 まえ、構造計算適合性判 査を民間の指定確認検査 定制度がスタート 機関で実施へ 2021年 2000年 確認申請書類の 良質な住宅を安心し 押印省略がスタート て取得できる市場形 2019年 成へ

  9. Slide 9: グループの特徴

    1.ＥＲＩグループについて｜グループの特徴 1. 建築確認・住宅性能評価ともにトップシェア 2. 業界で唯一、全国を網羅する多数の拠点を配備 3. 業界最多の有資格者数 4. 業界唯一の上場企業グループ 建築物の第三者的・専門的検査のトップ企業集団 www.h-eri.co.jp ©2021 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 9

  10. Slide 10: 業界で唯一、全国に拠点を展開

    1.ＥＲＩグループについて｜グループの特徴 業界で唯一、全国に拠点を展開 ※支店名のみの拠点は日本ＥＲＩの支店 www.h-eri.co.jp ©2021 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 10

  11. Slide 11: 業界最多の有資格者・高い技術力

    1.ＥＲＩグループについて｜グループの特徴 業界最多の有資格者・高い技術力 ＥＲＩグループの従業員と資格者 連結従業員 一級建築士 確認検査員 1,600 1,400 1,357 1,200 1,000 873 800 719 600 400 200 0 2011年5月 2014年5月 2017年5月 2020年5月 2021年5月 www.h-eri.co.jp ©2021 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 11

  12. Slide 12: 2.主力事業について

    2.主力事業について 確認検査事業 住宅性能評価事業 省エネに係る事業 3事業のシェア ソリューション事業 www.h-eri.co.jp ©2021 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 12

  13. Slide 13: 確認検査事業

    2.主力事業について ｜確認検査事業 指定確認検査機関 （日本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ、ＳＨＣ、ＳＫＫ）又は特定行政庁 確認申請 建築確認 中間検査申請 中間検査 完了検査 完了検査 申請 建築物 建築計画 確認済証 建築物着工 建築中 中間検査 建築物完成 検査済証 使用開始 合格証 一定の高さ以上等の建築物等に義務付けられたもの。 構造計算適合性判定 指定構造 計算適合性判定機関又は都道府県知事が判定。 建築物エネルギー消費性能 300㎡以上の非住宅建築物に義務付けられたもの。 適合性判定 登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は所管行政庁が判定。 www.h-eri.co.jp ©2021 ER

  14. Slide 14: 完了検査率の向上

    2.主力事業について ｜完了検査率の向上 全国の建築確認件数と民間比率 （千件） 行政庁件数 民間機関件数 民間比率 完了検査率 1000 100% 民間比率 90％ 800 80% 600 60% 400 40% 200 20% 0 0% 1999年度 2002年度 2005年度 2008年度 2011年度 2014年度 2017年度 出所 国土交通省「建築行政に係る最近の動向」「最近の建築確認件数等の状況について」より、当社にて作成。年度は4月～3月の期間。 www.h-eri.co.jp ©2021 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 14

  15. Slide 15: 住宅性能評価事業

    2.主力事業について ｜住宅性能評価事業 住宅性能評価は住まいの安心を10分野のモノサシで評価 登録住宅性能評価機関（日本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ、ＳＨＣ、ＳＫＫ） 申請 設計評価 申請 建設評価 紛争が発生した 建築計画 設計住宅 建築物着工 建築中 建設住宅 建築物完成 際は指定住宅紛 性能 性能 争処理機関にて 評価書 評価書 対応 上段イラストの出所 一般社団法人 住宅性能評価・表示協会ホームページより www.h-eri.co.jp ©2021 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 15

  16. Slide 16: 省エネに係る事業

    2.主力事業について ｜省エネに係る事業 省エネ基準適合性判定 2017年4月1日「建築物エネルギー消費性能向上に関する法律」の規制措置が施行 一定の建築行為をするときは、工事に着手する前に省エネ基準に適合している判定 を受けることが義務化 2021年4月に義務化の対象が2,000㎡以上の非住宅から300㎡以上に拡大 2025年度から全ての新築住宅・建築物の適合義務化を予定 登録建築物エネルギー消費性能判定機関（日本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ、ＳＨＣ、ＳＫＫ） 建築確認には省エネ 完了検査では省エネ基準適合 省エネ適合 適合判定が必須 のチェックも検査の対象 判定申請 建築物 建築物エネル 適合判定 建

  17. Slide 17: 建築確認件数とシェア

    2.主力事業について ｜ 3事業のシェア ＥＲＩグループの建築確認件数とシェア （千件） 18％ 13％ 10％ 11％ 5％ 2％ ※2017年度は子会社化した株式会社住宅性能評価センターの1年分の件数を含めております。 ※2020年度は子会社化した株式会社サッコウケンの1年分の件数を含めております。 www.h-eri.co.jp ©2021 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 17

  18. Slide 18: 住宅性能評価件数とシェア【戸建】

    2.主力事業について ｜ 3事業のシェア ＥＲＩグループの住宅性能評価件数とシェア【戸建】 （千件） ＥＲＩグループ交付件数 全国交付件数 ＥＲＩグループシェア 160 40% シェア26％ 120 30% 80 20% 40 10% 0 0% 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 ※2017年度は子会社化した株式会社住宅性能評価センターの1年分の件数を含めております。 ※2020年度は子会社化した株式会社サッコウケンの1年分の件数を含めております。

  19. Slide 19: 省エネ基準適合性判定の件数推移

    2.主力事業について ｜ 3事業のシェア 省エネ基準適合性判定の件数推移 ＥＲＩグループの省エネ適合性判定件数とマーケットシェア （件） ＥＲＩグループ交付件数 全国交付件数 ＥＲＩグループ交付シェア 1000 50% 800 シェア36％ 40% 600 30% 400 20% 200 10% 0 0% 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2017年 2018年 2019年 2020年 出所 一社）住宅性能評価・表示協会ホームページより、当社にて作成 www.h-eri.co.jp ©2021 ERI HOLDINGS CO., L

  20. Slide 20: ソリューション事業

    2.主力事業について ｜ソリューション事業 ソリューション事業（既存・建築物調査等） デューデリジェンス業務 インスペクション業務 不動産 建物の 価値の 証券化のための 品質確保 構造調査・検証 向上 エンジニアリングレポート 不動産取引の様々なリスクを分析し、 新築・既存建物の健全な流通を支え 買取再販の 修繕更新費用 専門性・中立性の高い 耐震診断 る専門性・中立性の高い 建物施工監査 総合調査 の算定 エンジニアリング・レポートを作成 建物の監査・評価・診断を提供 検査済証未取得建物の リスク 非破壊調査・ドローン調査 構造安全性 適合性の確認 の低減 コンシューマー業務 インフラ環境

  21. Slide 21: 3.成長戦略について

    3.成長戦略について 省エネ関連事業 DX推進 www.h-eri.co.jp ©2021 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 21

  22. Slide 22: 住宅・建築物に係る省エネ対策強化のロードマップ

    3.成長戦略について ｜省エネ関連事業 住宅・建築物に係る省エネ対策強化のロードマップ 2021年4月 省エネ基準の適合義務化範囲が2000㎡以上から300㎡以上に拡大 2025年度より 全ての新設住宅・建築物の省エネ基準適合義務化 2030年度までに 全ての新設住宅・建築物でZEH/ZEB※適合 出所 国土交通省「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会資料」（2021年8月）より当社作成 ※ZEH(net Zero Energy House)、ZEB(net Zero Energy Building)の略称で、どちらも快適な室内環境を実現しなが ら、建物で消費する年間の一

  23. Slide 23: 2021年4月より省エネ基準適合義務の対象拡大

    3.成長戦略について ｜省エネ関連事業 2021年4月より省エネ基準適合義務の対象拡大 省エネ基準の適合義務対象が非住宅2,000㎡以上から300㎡以上に拡大 改正法（2021年４月以降） 今回の拡大範囲 年間想定棟数 14,000棟＊ 非住宅 住宅 大規模 2,000㎡以上 中規模 300㎡～2,000㎡ 適合義務 大規模 【建築確認手続き 3,246棟 (2,000㎡～) に連動】 届出義務 適合義務 中規模 【建築確認手続き (300㎡～2,000㎡) に連動】 14,144棟 小規模 説明義務 説明義務 (～300㎡) ＊2021年 国土交通省公表資料より 2017年度建築着工統計値を

  24. Slide 24: 住宅を含む全ての建物に省エネ基準適合義務化へ

    3.成長戦略について ｜省エネ関連事業 住宅を含む全ての建物に省エネ基準適合義務化へ 新たな適合義務対象 改正法（詳細は検討中） 年間推計棟数 493,000棟＊ 小規模 非住宅 小規模 住宅 非住宅 住宅 中規模 住宅 大規模 住宅 1745 1,745棟 大規模 適合義務 (2,000㎡～) 【2019年～】 23,417 23,417棟 429,098棟 中規模 適合義務 適合義務化へ (300㎡～2,000㎡) 【2021年～】 【2025年～】 【詳細検討中】 小規模 (～300㎡) 39,286棟 ＊2021年 国土交通省公表資料より 2017年度建築着工統計値を使用 www.h-

  25. Slide 25: 各省が精力的にZEH促進政策を推進

    3.成長戦略について ｜省エネ関連事業 各省が精力的にZEH促進政策を推進 ⇒ 補助制度申請にはBELS認証に手続き統一 更なる省CO2化を進めた先進的な低炭素住宅 国土交 ライフサイクルカーボンマイナス住宅(LCCM住宅) 通省 令和3年度予算案 74.9億円の内数 ZEHに対する支援 将来の更なる普及に向けて供給を促進すべきZEH 省エネ性能表示 経済産 業省 次世代ZEH, 集合住宅(超高層) （BELS） 令和3年度予算案 83.9億円の内数 を活用した 引き続き供給を促進すべきZEH、ZEH+ 申請手続きの 戸建て住宅、集合住宅(中高層) 共通化 環境省 令和3年度予算案 110億円

  26. Slide 26: ZEB/ZEHのためのBELS認証事例

    3.成長戦略について ｜省エネ関連事業 ZEB/ZEHのためのBELS認証事例 2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、 脱炭素社会の実現を目指すために、2030年までに全ての新築住宅・建築物でZEB/ZEH適合が求められます。 これに伴いBELS取得の拡大が期待されます。 〈ＥＲＩグループのZEB・BELS評価書交付例〉 佐藤工業株式会社 D プロジェクト八潮 GLP 川島 つくば技術センター ZEB・BELS評価機関：日本ＥＲＩ ZEB・BELS評価機関：日本ＥＲＩ ZEB・BELS評価機関：東京建築検査機構 出所 大和ハウスリー

  27. Slide 27: ZEB/ZEHの拡大に伴うBELS取得の潜在市場

    3.成長戦略について ｜省エネ関連事業 ZEB/ZEHの拡大に伴うBELS取得の潜在市場 省エネ関連事業拡大の機会を逃さぬよう全国で体制整備を進める 建築物 ZEH認証取得率 住宅 共同住宅 1.9％ ZEH認証取得率 （非住宅） 注文住宅 20.3％ ZEB認証取得率 2017年4月～ 建築物 0.3％ 適合義務化 ZEB潜在市場 ZEH潜在市場 建築物 99.7％ 住宅 92.2％ 875,616戸 52,953棟 2021年4月～ 適合義務化 図は2021年 国土交通省公表資料より ZEH認証取得率 2019年度実績数値を使用 小規模建築物・住宅 分譲住宅 1.3％ は2025年度から適

  28. Slide 28: ＥＲＩグループのDX戦略

    3.成長戦略について ｜DX推進 ＥＲＩグループのDX戦略 ＢＩＭを活用した 点検にドローン活用 確認申請業務 MRヘッドセット 非破壊検査に （MS社HoloLens2）と デジタル技術導入 BIMデータを活用した完了 検査 www.h-eri.co.jp ©2021 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 28

  29. Slide 29: ＥＲＩグループのDX取り組み年表

    3.成長戦略について ｜DX推進 ＥＲＩグループのDX取り組み年表 2015 2月 住宅性能評価センターが国内初の電子認証を使用した建築確認を行う（戸建住宅） 6月 ERIソリューションが株式会社スカイロボットと外壁検査ドローン自律飛行プログラムを開発 2016 8月 住宅性能評価センターが国内初のBIMデータを活用した建築確認を行う（戸建住宅） 9月 ERIアカデミーがeラーニング講座「eri-college」を開設 8月 日本ERIがBIM推進センターを設置 2017 9月 日本ERIが電子申請チェックリストを開発 10月 日本ERIが建築確認検査支援システムを開発 6月 日本ERIが初め

  30. Slide 30: 「IT経営注目企業2019」に選定

    3.成長戦略について ｜DX推進 「IT経営注目企業2019」に選定 経済産業省と東京証券取引所が共同で実施している 「攻めのIT経営銘柄2019」において、 ERIグループの積極的なIT利活用の取り組みが評価され、 「IT経営注目企業2019」に選定されました。 ＢＩＭを活用した確認申請業務 選定企業発表会の様子 UAVsを活用した外壁点検業務 www.h-eri.co.jp ©2021 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 30

  31. Slide 31: ＢＩＭ（Building Information Modeling）とは

    3.成長戦略について ｜DX推進 ＢＩＭ（Building Information Modeling）とは ＢＩＭは、コンピュータ上に作成した主に3次元の形状情報に加え、室等の名称・ 面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、各種の属性情報を併せ持った、建物 情報モデルを構築するシステム。 従来の主流（CAD） https://www.graphisoft.com/archicad/ www.h-eri.co.jp ©2021 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 31

  32. Slide 32: BIMを活用した建築確認交付件数の推移

    3.成長戦略について ｜DX推進 ＥＲＩグループのBIMを活用した建築確認交付件数の推移 600 見通し 実績 400 200 0 2019年5月期 2020年5月期 2021年5月期 2022年5月期 年間実績 年間実績 年間実績 年間見通し www.h-eri.co.jp ©2021 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 32

  33. Slide 33: 建築確認申請におけるWEB申請の推移

    3.成長戦略について ｜DX推進 ＥＲＩグループの建築確認申請におけるWEB申請の推移 54％ www.h-eri.co.jp ©2021 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 33

  34. Slide 34: 4.業績予想とまとめ

    4.業績予想とまとめ 新型コロナウイルスの影響 今期業績予想と配当政策 サスティナブル企業を目指して www.h-eri.co.jp ©2021 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 34

  35. Slide 35: 新型コロナウイルス感染症の影響について

    4.業績予想｜新型コロナウイルスの影響 新型コロナウイルス感染症の影響について 主要業務件数の前年対比推移 ＥＲＩグループ ＥＲＩグループ 全国 全国 確認交付件数 戸建設計性能 確認交付件数 戸建設計性能 評価交付件数 評価交付件数 30% 消費税増税（8%→10％） 20% COVID-19感染拡大 10% 緊急 緊急 緊急 事態 事態 事態 宣言 宣言 宣言 0% -10% -20% -30% 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 2019 2020 2021 www.h

  36. Slide 36: 2022年5月期業績予想

    4.業績予想｜今期の業績予想 2022年5月期業績予想 www.h-eri.co.jp ©2021 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 36

  37. Slide 37: 配当政策と配当実績

    4.業績予想｜配当政策 配当政策と配当実績 ◼ 利益剰余金合計額の推移 ⚫ 利益配分は安定的な配当実施を重視 （ 百万円） ⚫ 配当性向30％以上を目標に設定 2,000 1,954 1,760 1,783 ⚫ 2022年5月期の年間配当金は、前年度 実績の15円から30円に増配予定 1,500 1,469 1,274 1,000 500 0 2017年5月期 2018年5月期 2019年5月期 2020年5月期 2021年5月期 ◼１株当り配当金等の推移（連結） 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年

  38. Slide 38: ESGの深化とともにサスティナブル企業を目指して

    4.まとめ｜ ESGの深化とともにサスティナブル企業を目指して 住宅・建築物の 住宅・建築物の 安全安心を使命 省エネ性能向上の 指標 コーポレートガバナンス www.h-eri.co.jp ©2021 ERI HOLDINGS CO., LTD. の充実 ERI HOLDINGS 38

  39. Slide 39: IRに関するお問い合わせ

    IRに関するお問い合わせ ＥＲＩホールディングス株式会社 広報IRグループ TEL ｜ 03-5770-1520（代表） E－Mail ｜ info@h-eri.co.jp https://www.h-eri.co.jp/ 本資料にて開示されているデータや将来予測は、本資 料の発表日現在の判断や入手可能な情報に基づくもの で、種々の要因により変化することがあり、これらの 目標や予想の達成、及び将来の業績を保証するもので はありません。また、これらの情報は、今後予告なし に変更されることがあります。従いまして、本情報、 及び資料の利用は、他の方法により入手された情報と も照合確認し、利用者の判断

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