53 slides from J. Front Retailing's earnings presentation, Apr 11, 2017
Slide 1: 2017年2月期 決算説明会 2017～2021年度 中期経営計画
2017年2月期 決算説明会 2017～2021年度 中期経営計画 10 J.FRONT RETAILING th anniversary 2017年 4月11日 J.フロント リテイリング株式会社 代表取締役社長 山本 良一 くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。 GINZA SIX
Slide 2: 本日の内容
本日の内容 Ⅰ． 2016年度 業績概要 Ⅱ． 2017年度 業績予想（IFRS） Ⅲ． グループビジョンと 2017～2021年度 中期経営計画 1
Slide 3: 2016年度 業績概要
@) J. FRONT RETAILING 2016 RHE
Slide 4: 2016年度 連結業績
2016年度 連結業績 百貨店､パルコ中心に売上苦戦､コスト削減も及ばず営業利益僅かに計画未達 経常利益は持分法利益改善､純利益は投資有価証券等売却益で計画クリア 年間配当は株主還元を重視する方針により、前年に比べ1円増配の28円 （単位：百万円、％） 対前年 対10月予想 2017年2月期 実績 増減高 増減率 増減高 増減率 売上高 1,108,512 △55,052 △4.7 △8,488 △0.8 売上総利益 234,785 △10,747 △4.4 △1,315 △0.6 販売管理費 190,205 △7,289 △3.7 △895 △0.5 営業利益 44,580 △3,458 △
Slide 5: 2016年度 セグメント情報
2016年度 セグメント情報 百貨店事業は心斎橋店面積減影響大も、4Qに入って免税売上など持ち直し パルコ事業は仙台パルコ2嵩上げも、渋谷パルコの一時営業終了などが影響 クレジット事業は増収増益、また卸売、その他事業は減収も収益性改善で増益 （単位：百万円、％） 売上高 営業利益 2017年2月期 対前年 対10月予想 対前年 対10月予想 実績 実績 増減高 増減率 増減高 増減高 増減率 増減高 百貨店事業 727,994 △35,228 △4.6 △2,206 24,592 △4,194 △14.6 △708 パルコ事業 273,377 △7,673 △2.7 △2,723 12,520
Slide 6: 2016年度 連結 セグメント別営業利益増減分析
2016年度 セグメント情報 2016年度 連結 セグメント別営業利益増減分析 （単位：百万円） 卸売 ｸﾚｼﾞｯﾄ その他 ｸﾚｼﾞｯﾄ 卸売 百貨店 事業 事業 事業 事業 事業 事業 214 141 74 59 179 △4,194 調整額 その他 パルコ 百貨店 パルコ 調整額 226 事業 事業 事業 事業 367 △99 △80 △708 △62 対前年△3,458百万円（△7.2％） 対10月予想△420百万円（△0.9％） 前年 2016年度 10月 実績 実績 予想 5
Slide 7: 2016年度 大丸松坂屋百貨店
2016年度 大丸松坂屋百貨店 年度前半は株価の急速な下落、円高基調影響で富裕層、インバウンドとも苦戦 11月米国大統領選以降、株価復調、円安傾向で富裕層､インバウンドとも復活 心斎橋店本館建替えによる面積減の影響一巡後は全店売上はプラスに転換 2016年度 大丸松坂屋百貨店 主要店舗別売上実績 対前年増減率（単位：％） 2017年2月期 1～3Q 4Q 通期 大丸心斎橋店 △23.6 △4.7 △18.8 大丸梅田店 △2.8 △0.8 △2.3 大丸東京店 2.0 2.8 2.2 大丸京都店 △4.8 △1.5 △3.8 大丸神戸店 △3.5 △2.0 △3.1 大丸札幌店 △2.4 3.
Slide 8: 2016年度 大丸松坂屋百貨店
2016年度 大丸松坂屋百貨店 店舗別では東京店は年間でプラスを継続、札幌店も下期はプラスに転換 コスト面では広告宣伝費､人件費､消耗品費､業務委託費など△46億円を圧縮 終盤に売上改善傾向見せるも営業､経常利益は計画未達、純利益は計画クリア （単位：百万円、％） 対前年 対10月予想 2017年2月期 実績 増減高 増減率 増減高 増減率 売上高 646,990 △30,521 △4.5 △1,910 △0.3 売上総利益率（％） 23.38 △0.15 0.00 売上総利益 151,288 △8,118 △5.1 △412 △0.3 販売管理費 128,586 △4,646 △3.5 86
Slide 9: 2016年度 大丸松坂屋百貨店 要因別営業利益分析
2016年度 大丸松坂屋百貨店 2016年度 大丸松坂屋百貨店 要因別営業利益分析 （単位：百万円） その他経費 売上減による その他経費 宣伝費 人件費 圧縮効果 消耗品費 粗利益減 圧縮効果 増加 圧縮効果 消耗品費 191 圧縮効果 △412 2,338 △628 98 益率影響 圧縮効果 253 0 994 売上減による 宣伝費 粗利益減 圧縮効果 △7,181 人件費 589 圧縮効果 益率 725 悪化影響 △937 対前年△3,471百万円（△13.3％） 対10月予想△498百万円（△2.1％） 前年 2016年度 10月 実績 実績 予想 8
Slide 10: 2016年度 連結業績（B/S、CF）
2016年度 連結業績（B/S、CF） 自己資本は226億円増の4,063億円、自己資本比率は1.1ﾎﾟｲﾝﾄ増の38.7％ 有利子負債は68億円増の1,877億円、D/Eレシオは0.46倍に 営業キャッシュフローは主にたな卸し資産の増加により対前年△5億円減 投資キャッシュフローは有形固定資産の売却収入の増加で93億円の支出減 財務キャッシュフローは長期借入金の返済による支出が増加 ＜連結貸借対照表＞ ＜キャッシュフロー＞ （単位：百万円） （単位：百万円） 2017年 対前年 2017年 対前年 実績 実績 2月期 増減高 2月期 増減高 総資産 1,050,109 30,963 営業ｷｬ
Slide 11: 2017年度 業績予想（IFRS）
@ J. FRONT RETAILING 2017 ta i (IFRS) 10
Slide 12: 会計基準の変更
会計基準の変更 2018年2月期から、従来の日本基準に替えて 「国際会計基準（IFRS）」を任意適用 11
Slide 13: IFRS（国際会計基準）への移行
IFRS（国際会計基準）への移行 ＜当社がIFRSを適用する目的＞ 適正な資産評価に基づく効率経営 および当期利益重視の経営管理の実践 財務情報の国際的な比較可能性向上による 国内外投資家に対するアカウンタビリティ強化 12
Slide 14: 日本基準とIFRSの比較
日本基準とIFRSの比較 【日本基準(連結）】 【ＩＦＲＳ（連結）】 百貨店の消化仕入売上、パルコのテナン ト売上、大丸興業の消化仕入売上などが 純額となるため、売上収益約△６割減 日本基準で販管費にあったポイント費は 売上からの控除に 売上高（総額） 売上収益 のれん、退職給付の数理計算上の差異は 償却なし 売上高 （純額＋買取売上） △ポイント費 固定資産売却益、固定資産処分損、事業 売上原価 売上原価 整理損、雑収入、雑支出など 売上総利益 売上総利益 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費 △のれん償却 ポイント費 △退職給付制度の 営業利益 償却処理 IFRSでは「経常利益」の財
Slide 15: 日本基準とIFRS比較 【連結P/L】
日本基準とIFRS比較 【連結P/L】 売上高（売上収益） 営業利益 その他の （単位：億円） 営業収益 （単位：億円） 退職給付 償却取消し のれん償却 【内訳】 百貨店 △4,463億円 パルコ △2,000億円 大丸興業 △156億円 その他の など 営業費用 その他 ポイント費用 消化仕入売上 パルコテナント テナント売上 共益費戻入等 2017年2月期 2017年2月期 2017年2月期 2017年2月期 日本基準 IFRS概算※ 日本基準 IFRS概算※ 14 ※2017年2月期のIFRS数値は監査前の概算数値となり、今後変更の可能性があります
Slide 16: 日本基準とIFRS比較 【連結B/S】
日本基準とIFRS比較 【連結B/S】 土地等の資産簿価をIFRS移行時の時 （単位：億円） 価で見直したことにより、資産（土地､借 地権他）、資本（利益剰余金）が減少 また、負債は税効果による影響で減少 未払 有給休暇 債権流動化 債権流動化 税効果等 その他 その他 土地 借地権 建設仮勘定 利益剰余金 2017年2月28日 2017年2月28日 2017年2月28日 日本基準 IFRS 日本基準 ＜資産の部＞ 資産の部／ ＜負債・純資産の部＞ 負債・資本の部 15 ※2017年2月期のIFRS数値は監査前の概算数値となり、今後変更の可能性があります
Slide 17: 日本基準とIFRS比較 【百貨店事業セグメント】
日本基準とIFRS比較 【百貨店事業セグメント】 売上高（売上収益） 営業利益 （単位：億円） （単位：億円） 退職給付 償却取消 固定資産 除却損 固定資産 処分損 その他 ポイント費用 従業員歩引等 消化仕入売上 純額影響 2017年2月期 2017年2月期 2017年2月期 2017年2月期 日本基準 IFRS概算※ 日本基準 IFRS概算※ 16 ※2017年2月期のIFRS数値は監査前の概算数値となり、今後変更の可能性があります ※2017年2月期日本基準の売上高および営業利益は不動産事業の金額を除いています
Slide 18: 日本基準とIFRS比較 【パルコ事業セグメント】
日本基準とIFRS比較 【パルコ事業セグメント】 売上高（売上収益） 営業利益 （単位：億円） （単位：億円） 固定資産 売却益 事業整理損 固定資産 処分損 その他 その他 共益費戻入 テナント売上 純額影響 2017年2月期 2017年2月期 2017年2月期 2017年2月期 日本基準 IFRS概算※ 日本基準 IFRS概算※ 17 ※2017年2月期のIFRS数値は監査前の概算数値となり、今後変更の可能性があります
Slide 19: 2017年度の環境認識
2017年度の環境認識 世界経済は緩やかに持ち直しも、リスクは内在 国内の雇用･所得環境は改善 家計の貯蓄率が上昇、節約志向が継続 消費の二極化、ひとり二極化 堅調な富裕層消費⇔ボリューム層消費低迷 訪日外国人観光客の増加継続 モノ消費からコト消費・体験型消費へ／サービス消費の拡大 シェアリング・エコノミーの急成長 IoTの進展 18
Slide 20: 2017年度 連結業績予想（IFRS）
2017年度 連結業績予想（IFRS） 売上収益は商業施設「GINZA SIX」の新規開業（4/20）効果などもあり増収 営業利益は大丸松坂屋で２桁増益のほか、不採算事業撤退効果も寄与 1株当たり配当は普通配当で2円増配、記念配当2円を含め、7年連続増配 （単位：百万円、％） 対前年 対前年 上期 通期 2018年2月期 見通し 見通し 増減高 増減率 増減高 増減率 売上収益 227,000 5,325 2.4 469,000 16,068 3.5 売上総利益 104,700 △147 △0.1 215,000 1,858 0.9 営業利益 21,000 △529 △2.5 44,500 2
Slide 21: 2017年度 セグメント情報予想（IFRS）
2017年度 セグメント情報予想（IFRS） 「不動産事業」を新たにセグメントとして独立､ｸﾚｼﾞｯﾄ事業は「ｸﾚｼﾞｯﾄ金融事業」へ 百貨店事業は基幹店で堅調な増収を織り込むも､地方店は厳しさ継続の見込み パルコ事業は渋谷一時休業や固定資産売却益反動あるも､下期は増益見込み 不動産事業はGINZA SIX開業効果あるも、その他の不動産開発関連費用増 その他は主にJFRオンライン、JFR PLAZAなど不採算事業からの撤退効果大 （単位：百万円、％） 売上収益 営業利益 2018年2月期 上期 対前年 通期 対前年 上期 対前年 通期 対前年 見通し 増減率 見通し 増減率 見通し 増減率 見
Slide 22: 2017年度 連結業績予想（B/S､CF）（IFRS）
2017年度 連結業績予想（B/S､CF）（IFRS） 自己資本はIFRSベースに調整後で3,869億円、自己資本比率は37.4％ 有利子負債は新規調達を実施することにより338億円増の2,215億円 営業キャッシュフローは前年再開発補償金受入反動により対前年52億円減 投資キャッシュフローは主に再開発に伴う資産取得により96億円の支出増 財務キャッシュフローはFCFの不足を新規調達で賄うため86億円の収入増 ＜連結貸借対照表＞ ＜キャッシュフロー＞ （単位：百万円） （単位：百万円） 対前年 対前年 2018年 2018年 予想 予想 2月期 増減高 2月期 増減高 総資産 1,033,20
Slide 23: グループビジョンと2017～2021年度 中期経営計画
百貨店 事業 百貨店グループビジョンと 事業 パルコ 事業 2017～2021年度 中期経営計画 22
Slide 24: 前中期経営計画の振り返り（施策面）
前中期経営計画の振り返り （施策面） 2014～2016年度 中期経営計画 実績 施策 取り組み内容 評価 新百貨店モデル展開拡大 ⇒ボリューム対策は課題継続 △ ニューリッチ層など富裕層開拓が着実に進行 ○ 百貨店事業 インバウンド対応強化で一定のマーケット獲得 ○ マルチリテイラーとしての 自主事業の再構築は数値成果として現れず × 競争力・収益力強化 パルコ事業 福岡パルコ増床、仙台パルコ2、ゼロゲート出店 ○ クレジット事業 口座数は増加も利益横ばい △ M&A 千趣会を持分法適用関連会社化、持分利益は実質マイナス △ 地域とともに成長する 再開発 銀座、上野南館、心斎橋店本館、渋谷パ
Slide 25: 前中期経営計画の振り返り（数値面）
前中期経営計画の振り返り (数値面） 2014～2016年度 中期経営計画 実績 （単位：百万円） 中期計画 中期計画 主な指標 最終年度 最終年度目標 対目標 実績 （2014.04.10公表） 連結営業利益 44,580 50,000 △5,420 連結営業利益率 4.0％ 4.2％ △0.2ﾎﾟｲﾝﾄ 連結ROE 6.8％ 5.8％ 1.0ﾎﾟｲﾝﾄ 連結ROA 4.3％ 4.8％ △0.5ﾎﾟｲﾝﾄ 営業キャッシュフロー※ 117,688 130,000 △12,312 設備投資および成長投資※ 117,575 110,000 7,575 投資キャッシュフロー※ 86,366 － －
Slide 26: 前中期経営計画の振り返り
前中期経営計画の振り返り ＜目標未達の主な要因＞ 経営環境の急激な変化への対応力不足 百貨店に過度に依存したグループ事業構造 先進技術への対応の遅れと情報不足 （百万円） ＜営業利益とROE推移＞ 営業利益 （％） ＲＯＥ 25
Slide 27: グループビジョン実現に向けて
グループビジョン実現に向けて 2017年度からスタートする中期経営計画が 新たな“出発点”に 過去の延長線上ではなく 売上高 「非連続な成長」へ 次の50年の 現状延長の限界 成長曲線 過去50年の 成長曲線 経営の舵を切る転換期 現状延長 新・グループビジョン 26 時間軸 現在
Slide 28: 新たに設定したグループビジョン
新たに設定したグループビジョン くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。 J.フロント リテイリング くらしが、スピード感をもって移り変わっていく、いまという時代。 その変化にいちはやくこたえること、さらには新しいニーズの芽を見つけだしていくことこそ、 Ｊ．フロントリテイリングの大切な使命です。 女性のさらなる社会進出。少子高齢化による生活スタイルの変容。 グローバル化・デジタル消費の拡大。 様々なきっかけが、新しい人生の楽しみ方をひろげ、不安やストレスをもうみだしていく。 その「プラスとマイナス」両方を見つめ、くらしのすべてでお客様のお役にたてるグループへと、 私たちは進化していきます。 「楽
Slide 29: 事業ドメインの拡大
事業ドメインの拡大 小売業の枠を超えた、 “マルチサービス・リテイラー“へ 暮らしの不安･不満の 解消へのニーズ拡大 ｼｪｱﾘﾝｸﾞｴｺﾉﾐｰの台頭 IoT時代の到来 モノ消費から 人材サービス需要 コト消費・体験型消費 拡大 決済手段の多様化 都市化の進展 金融ｻｰﾋﾞｽの高度化 複数の小売事業ブランド展開 （ﾏﾙﾁﾘﾃｲﾗｰ） 900万人の強固な顧客資産 都市部に保有する店舗資産 28
Slide 30: 事業ポートフォリオ変革のイメージ
事業ポートフォリオ変革のイメージ 利益の9割を占める百貨店･パルコは成長させつつも、利益シェアは7割程度へ 不動産事業のシェアは１割強へ成長、クレジット金融・新規事業でおよそ２割へ パルコ 事業 2016年度 2021年度 29
Slide 31: 新百貨店モデルの革新
新百貨店モデルの革新 百貨店のコアコンピタンス 都心の好立地に店舗展開 優良な顧客資産を保有 リアル店舗としてコアコンピタンスを最大限に活かしきれていないことが最大の課題 ①婦人服面積△30％圧縮 リアル店舗の価値最大化 圧倒的な 集客力 新たなカテゴリー 婦人服 新たな編集売場 強化 コト消費対応 ②不動産賃貸面積の拡大 強固な 顧客基盤 小売 不動産 づくり 賃貸 30
Slide 32: 新百貨店モデルの革新（心斎橋店本館建替え）
新百貨店モデルの革新（心斎橋店本館建替え） 「新百貨店モデル」の革新を最も象徴するモデルとして、19年秋に開業予定 本館開業後、隣接する北館は不動産賃貸を主体としたビジネスモデルへ転換 21年に本館と北館を接続、80,000㎡を超えるハイブリッドな商業施設を創造 ･ 31 ※写真はイメージです
Slide 33: 富裕層を含めた顧客固定客化の推進
富裕層を含めた顧客固定客化の推進 専任部隊による 購買行動に応じた 外商カード開拓 営業活動の 継続推進 高度化 自社カード ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ 他社カード 外部ﾎﾟｲﾝﾄ 外部企業等 より幅広い優良顧客の固定客化を推進 ＣＲＭ（ｶｽﾀﾏｰ･ﾘﾚｰｼｮﾝｼｯﾌﾟ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)の高度化 32
Slide 34: 店舗B/S導入による経営管理の高度化
店舗B/S導入による経営管理の高度化 B/S ・外商重点店舗の主要取組み マージン 視点 （売掛金の比率が相対的に高い） 売掛金回収率 当期純利益 ⇒回収延滞の防止・個人評価 営業利益 取り組み強化指標 ・モデル店「東京店」の主要取組み 総資産回転率 （棚卸資産の比率が相対的に高い） 商品回転率 売上高 ⇒回転率・交差比率での評価徹底 ROA ⇒売筋商品確保・死筋商品排除 ROE （店長評価指標） 総資産 当期純利益 ・モデル店「名古屋店」の主要取組み 営業利益 （有形固定資産の比率が相対的に高い） 株主資本 総資産 月坪売上高 ⇒自店舗ＲＯＡ貢献度の高い 改装投資計画を選別・実施 投資回収
Slide 35: パルコ事業の革新ーストアブランド進化
パルコ事業の革新ーストアブランド進化 パルコグループ独自性の原点「渋谷パルコ」建替えで次世代型商業空間を創造 複合型商業ビルならではの企業との接点拡大やテナントサービス進化を実現 様々な新しい取り組み成果・ノウハウを他店にも波及させ、ストアブランド進化 ≪新生渋谷パルコ創造≫ ■渋谷パルコ建替えによる次世代型商業空間を創造 ■これまでの商業施設では表現できなかった 新たな取組を結集、「事業主への成長の場」 「都市生活者への新たな刺激」など提供価値が進化 ・複合型ビルによる新たな企業との接点拡大 ・EC環境の発展を先読みした進化したテナントサービス創造 ・渋谷区エンタテインメントシティ構想との連
Slide 36: パルコ事業の革新ーストアブランド進化
パルコ事業の革新ーストアブランド進化 新生渋谷パルコの取り組みを都心型店舗に波及、ストアブランド進化実現 全世界商圏 全国・ 新生渋谷パルコ ファッション・カルチャー・ エンタテインメント複合型 新生渋谷パルコのエッセンス波及 SR6 渋谷ゼロゲート ＝ストアブランド進化 池袋パルコ 名古屋パルコ 本館 Ｐ’ 西館 東館 南館 midi 名古屋ゼロゲート 原宿ゼロゲート 主要都市圏広域 福岡パルコ 心斎橋ゼロゲート 新規パルコ 本館 増床 新館 道頓堀ゼロゲート スタイル提案型 都市のライフ 仙台パルコ 広島パルコ 広島ゼロゲート1 錦糸町駅前物件 本館 ２ 本館 新館 広島ゼロゲート2 沖縄
Slide 37: パルコ事業の革新―商業不動産プロデュース
パルコ事業の革新―商業不動産プロデュース パルコやZERO GATEに加え、新たな業態開発により成長性ある都市部深耕 商業施設事業や出店テナントにグループ企業のソリューション提供で業容拡大 36
Slide 38: パルコ事業の革新ーソフトコンテンツ拡大
パルコ事業の革新ーソフトコンテンツ拡大 劇場などライブエンタテインメントの拠点拡充による体験型消費への対応強化 ソフトコンテンツの進化・新規創造とともに、コンテンツのグローバル展開も模索 パルコ独自のインキュベーション機能を発揮・活用した新たな消費体験の提供 37
Slide 39: 新規事業領域の拡大
新規事業領域の拡大 小売（物販）を中心とした価値提供 これまで・・・ グループで900万人超の顧客資産を保有 大丸松坂屋 PARCO 千趣会 406 188 337 万人 万人 万人 など これから・・・ 日常の不安・不満を解消するサービス 38
Slide 40: 新規領域と業容拡大の方向
新規領域と業容拡大の方向 保育 事業 小売の枠を超えた 教育 ｼﾆｱ向け 新規事業領域 事業 ｻｰﾋﾞｽ ｸﾚｼﾞｯﾄ VC通じた 金融事業 既存領域 新規開発 M&Aやアライアンス検討 人材 不動産 サービス 事業 既存リソースを活かした 事業 建装 業容拡大 事業 39
Slide 41: アーバンドミナント戦略
アーバンドミナント戦略 前中期計画で着手した大型プロジェクトが新たな商業施設として順次開業 今中期計画の中で、街に新たな賑わいをもたらすとともに、収益にも大きく貢献 GINZA SIX 上野店南館建替え 2017年 2017年 4月 秋 心斎橋店本館建替え 渋谷パルコ建替え 2019年 2019年 秋 秋 40 ※写真はイメージです
Slide 42: 銀座六丁目再開発
銀座六丁目再開発 4/20、世界でも類を見ない革新的なラグジュアリーモール「GINZA SIX」が誕生 「GINZA SIX」店舗全体の売場面積は47,000㎡、初年度売上目標は600億円 ・屋上庭園 ・オフィス＝7～12階/13階(一部) ・商業施設＝地下2～6階/13階(一部) ・観光拠点＝1階 ・文化施設＝地下3階 総店舗数 ﾌﾗｯｸﾞｼｯﾌﾟｽﾄｱ 241 122 ブランド ブランド 41
Slide 43: 上野店南館建替えプロジェクト
上野店南館建替えプロジェクト 地上階にパルコとシネコン、オフィス、地階に百貨店を展開する複合商業ビル 新たな顧客層の掘り起こしを目指し､投資額152億円、開業は2017年秋を予定 13～22階 7～11階 オフィス シネコン 1～6階 地階 ＰＡＲＣＯ 百貨店 ･ ※写真はイメージです 42
Slide 44: アーバンドミナント戦略のポイント
アーバンドミナント戦略のポイント 店舗建替え などによる 「エリア」への集客力強化 自社物件開発 不動産開発 + 既存店への還流・波及 百貨店「周辺」 地域との パルコとの での不動産 取り組み 連携 管理面積拡大 既存店成長 43
Slide 45: アーバンドミナント推進
アーバンドミナント推進 アーバンドミナント推進の ＜一例＞心斎橋店周辺地区マップ 重点エリア 心斎橋 上野 名古屋 神戸 京都 現在すでに20件以上の開発案件の計画立案に着手 アーバンドミナント戦略の具体化を加速 44 不動産事業をグループの新たな柱として成長へ
Slide 46: IoT時代に向けたICT戦略
IoT時代に向けたICT戦略 すべてのモノがネットにつながる「IoT時代」ライフスタイルへの対応強化 Eコマースの抜本的強化 アプリを活用した顧客接点強化 千趣会のノウハウ・フルフィルメントを活用 ＜イメージ＞ ｷｬｯｼｭﾚｽ 決済 魅力あるコンテンツによるWEBサイト刷新 PBの店頭･EC在庫一元化による販売拡大 ﾎﾟｲﾝﾄ ﾘｱﾙﾀｲﾑ ｸｰﾎﾟﾝ ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 発行 購買 行動 情報 情報 ＋ ベンチャーキャピタルへの人材派遣による先進情報の獲得や知見の活用 45 「オープンイノベーション」の取り組み推進により新たなサービス具体化
Slide 47: 業務オペレーションの刷新
業務オペレーションの刷新 ICT活用によるペーパーレス化を軸とした業務フレームの抜本的見直し 営業 後方 発注 支払 業績 人事 入荷 販売 決済 決算 税務 回収 管理 庶務 保管 ICT化により業務プロセス改革を推進 グループシェアード 業務領域拡大 事務処理業務自動化・効率化 ペーパーレス化 先進基幹システム導入 新GW／WF導入 グループ業務の抜本的改革 RPA導入 業務システムのプラットフォーム化 業務機能のモジュール化 46
Slide 48: 2021年度 経営数値目標（IFRS）
2021年度 経営数値目標（IFRS） ＜財務戦略構造図＞ ＦＣＦ ＞ 営業利益 560億円 （対2016年度比+142億円） 0 ＲＯＥ 営業利益率 10％ 8 8.0％以上 営業利益率 自己資本比率 10 % 40 連結ROE ％ ％ 当社がROE目標を８％とした背景 2021年度 当社が認識する ROE目標 株主資本コスト 8.0％以上 ＞ 6～7％ 47
Slide 49: 成長に向けた戦略投資と株主還元
成長に向けた戦略投資と株主還元 ＜2017～21年度累計のキャッシュフロー使途＞ 設備投資 投資キャッシュフロー 2,000億円 成長投資 営業キャッシュフロー 2,600億円以上 株主還元 フリーキャッシュフロー 600億円以上 自己資本拡充 戦略投資の実施と株主還元充実、自己資本拡充の バランスを踏まえた資本政策を実施 48 ＲＯＥ8％を継続的に達成できる経営体質の実現
Slide 50: 株主還元方針
株主還元方針 業績に応じた利益配分を基本に、配当性向30％以上をめどに継続的に実施 2018年2月期は前年に比べ普通配2円増配､記念配2円実施、7年連続増配 戦略投資や財務状況などを総合的に勘案しながら自己株買いも適宜実施 (円) ＜1株当り年間配当推移(円)＞ 49 ※1株あたり年間配当金は株式併合後換算により記載
Slide 51: 機関設計の変更
機関設計の変更 本年5月定時株主総会決議を経て、指名委員会等設置会社へ移行を決定 「指名」「監査」「報酬」の法定3委員会を置き、経営の透明性・客観性を向上 「監督」と「執行」の分離をはかることにより、経営の意思決定を一層迅速化 ＜指名委員会等設置会社＞ 50
Slide 52: ビジョンの実現、そして新たな企業集団へ
ビジョンの実現、そして新たな企業集団へ 経営の舵は、グループのあり方を大きく変える方向へ ステークホルダーの皆様との対話 非連続 コーポレートガバナンスの強化 な成長 A 伝 革 P 統 ×新 C D グループビジョンの実現 51 新たな企業グループ創造への挑戦
Slide 53: http://www.j-front-retailing.com http://www.facebook.com/J.FrontRetailing
Website http://www.j-front-retailing.com http://www.facebook.com/J.FrontRetailing く ら し の 「あ た ら し い 幸 せ」を 発 明 す る。 本資料における業績予測や将来の予測に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性そ の他の要因が内包されております。従いまして、様々な要因の変化により、実際の業績は、見通しと大きく異なる可能性があることをご承知おきください。