Arealink Co., Ltd. · TSE:8914

Arealink — FY2007 Earnings Presentation

35 slides from Arealink's earnings presentation, Feb 27, 2008

  1. Slide 1: 2008 Investor Relations Arealink

    2008 Investor Relations Arealink 20072F ESE RERE & 20084F REX PED Ay TAPE 2008.2 DUP UU ISH

  2. Slide 2: Table of contents

    2008 Investor Relations Arealink Page-2 Part-1 2007年度業績サマリー 〔1〕 2007年度業績要約 4 〔2〕 セグメント別損益計算書(連結) 5 〔3〕 不動産運用サービスのセグメント別・損益計算書(連結) 6 〔4〕 貸借対照表(連結) 7 〔5〕 ストレージ事業の2007年度の実績 8 〔6〕 2008年事業計画〔連結) 9 Part-2 事業の方向性 業界の展望の認識と事業施策 11 2007年度業績の要因分析 12 環境認識 13 〔1〕 2008年度経営対策 ① 施策 14 ② 方向性 15 ③ ストック型ビジネスと一般不動産企業と

  3. Slide 3: Part-2 2007 Results Overview

    Part-2 2007年度業績概要 〔7〕 ストック型事業の商業ビル Page-3

  4. Slide 4: 2007 Results Summary

    Part-1 2007年度サマリー 〔1〕 2007年度業績要約 ●前年同期比/売上高: 36.0 %増、経常利益: 10.9%減、当期利益: 37.9%減。 Page-4 ●売上はほぼ計画通りとなったが、粗利では、不動産再生流動化事業の利益額が低下し、計画を6億円下回り、ストレージの流動化で、計画を約4億円下回る 結果となった。 ●販売管理費は、計画より10億円上回ったが、その内訳は広告費で約1億円、支払手数料で約2億円、貸倒れ引当金で約4億円、人件費で約1億円等となる。 ●特別損失では、固定資産除却損が約5億円、投資有価証券の評価損が約3億円計上。 単位:百万円 2007年 2007年※2

  5. Slide 5: Consolidated P&L by Segment

    Part-1 2007年度サマリー 〔2〕 セグメント別損益計算書(連結) Page-5 ●不動産再生・流動化サービス事業の売上高は前年同期比22%増。同営業利益は5%増。 ●不動産運用サービス事業の売上高は前年同期比73%増。同営業利益は31%増。 ●ストレージ事業は、2007年計画対比で売上は約432百万円下回り、営業利益は236百万円下回る。その他不動産運用サービスは、売上で1,121百万円上回り、 営業利益で477百万円下回る。その他運用サービスには駐車場・リゾート・SOHO・店舗等を含む。詳細はp.6を参照。 単位:百万円 2006年 2007年 2007年 通期実績 利益率 通期

  6. Slide 6: Real Estate Operation Services P&L by Segment

    Part-1 2007年度サマリー 〔3〕 不動産運用サービスのセグメント別・損益計算書(連結) ●不動産運用サービスは、予実比 売上高は+689百万円、粗利は△186百万円。 Page-6 ストレージの流動化で約4億円・リゾートで約1億円、粗利が計画を下回る結果となる。 単位:百万円 2006年 2007年 2007年 通期実績 通期実績 前期比 計画 構成比 売上高 2,242 5,296 136.2% 5,728 49.0% ストレージ 粗利 456 1,289 182.7% 1,422 53.0% 粗利率 20.3% 24.3% 24.8% 売上高 307 586 90.8% 607

  7. Slide 7: Consolidated Balance Sheet

    Part-1 2007年度サマリー 〔4〕 貸借対照表(連結) ●販売用不動産は、約186億円、有形固定資産が約84億円と不動産在庫は計約250億円となる。約80%は借入れで資金調達している。 Page-7 ●厳しい市場環境は今後1~2年継続する前提の下、今期の不動産の取得計画は、30億円とストック型事業に寄与できる高利回りの物件に限定する。 ●自己資本比率 38.9%(12月末)。 単位:百万円 2006年 2007年 2007年 2006年 2007年 2007年 科目 科目 12月末 9月末 12月末 12月末 9月末 12月末 現預金 4,551 5,188 4,096 借入金 10,

  8. Slide 8: Storage Business 2007 Results

    Part-1 2007年度サマリー 〔5〕 ストレージ事業の2007年度の実績 ●12月末時点稼働率については、2006年末までにオープンした物件が約84%。 2007年以降にオープンした物件は、約69%。 Page-8 ●2007年は、ストレージの流動化が計画対比売上が731百万円下回り、ストレージ全体としては、432百万円下回る結果となった。 ●その結果、 新規出店加速化による償却負担の軽減に遅れが生じた。また、4Qに集客強化を図った為、出店スローダウンし、出店計画未達となったが、稼働率 は、計画(70%)を上回り、昨年12月末時点で78%となった。 単位:百万円 2004年※ 2005年

  9. Slide 9: 2008 Business Plan (Consolidated)

    Part-1 2007年度サマリー 〔6〕 2008年事業計画(連結) ● 2008年末までにストック型完全移行を目指す体制となる。 利益構成比は本部経費を考慮後、不動産運用サービスが全体の85%・ Page-9 再生流動化サービスで全体の15%とする。(2007年は、同比率が不動産運用サービスで20%、不動産再生流動化サービスで80%。) 単位:百万円 2007年(前期) 2008年(当期) 通期実績 利益率 計画 利益率 売上高 5,296 5,140 ストレージ事業 売上総利益 1,289 24.3% 834 16.2% 売上高 1,296 2,150 リゾート・店舗 売上総利益

  10. Slide 10: Part-2

    2008 Investor Relations Arealink PART-2 20084F ELT YY DRAKA FRO Hy te el

  11. Slide 11: Industry Outlook and Business Measures

    Part-2 事業の方向性 業界展望の認識と事業施策 Page-11

  12. Slide 12: Factor Analysis of 2007 Results

    Part-2 事業の方向性 2007年度業績の要因分析 Page-12 不動産再生流動化事業では、下期の不動産市況の低迷と流動性の低下により、不動産案件の売却を 先送りした結果、売上が 19,436百万円、売上総利益が 4,748百万円と2007年計画を下回った。 不動産運用サービス事業において、ストレージ事業は、オープン室数が目標の35,000室を下回り、 12月末時点で31,692室。稼働率は、計画(年末時点で70%)を上回り、78%。ストレージの真水の賃料収入の 売り上げは計画通りであった。 その要因は、 ●シェアの拡大を最優先とした結果、採算ラインに達するのが長期化する現場(7現場)を

  13. Slide 13: Environmental Recognition

    Part-2 事業の方向性 環境認識 Page-13 NOTE : 環境の悪化について当社の認識と、収益基盤確保の為の構造転換。

  14. Slide 14: 2008 Management Measures: Initiatives

    Part-2 事業の方向性 〔1〕 2008年度経営対策 ① 施策 Page-14 NOTE : 前期の業績結果の反省の下に、以下の対策を実施。

  15. Slide 15: Direction: Stable Growth Through Stock-Type Business

    Part-2 事業の方向性 〔1〕 2008年度経営対策 ② 方向性:ストック型で安定成長企業に Page-15 NOTE : 今期(2008年)末までにストック型完全移行を完了する。 ドメインが大きい不動産運用サービス事業を社会のインフラとして着実に拡大する。

  16. Slide 16: Stock-Type Business vs General Real Estate Companies

    Part-2 事業の方向性 〔1〕 2008年度経営対策 ③ストック型ビジネスと一般不動産企業との比較 Page-16 2年間予測

  17. Slide 17: Growth of Stock-Type Business

    Part-2 事業の方向性 〔1〕 2008年度経営対策 ④ ストック型ビジネス(不動産運用サービス事業)の成長 Page-17 NOTE : 安定収益源の強化により効率化を図る。 → ストックの収入の一部で販管費・金利等経費をカバー。 単位:百万円

  18. Slide 18: Stock-Type Business Product Lineup

    Part-2 事業の方向性 〔1〕 2008年度経営対策 ⑤ ストック型ビジネス(不動産運用サービス事業)の商品構成 Page-18

  19. Slide 19: Storage Business Direction: Completing Initial Share Expansion

    Part-2 事業の方向性 〔2〕 ストレージ事業の方向性 ①初期のシェア拡大の完了→次の持続的成長の為の準備 Page-19

  20. Slide 20: Storage Business: Moderate Growth to 2010

    Part-2 事業の方向性 〔2〕 ストレージ事業の方向性 ② 2010年まで緩やかな成長 Page-20 ●ストレージ事業は、2008年は、新規出店数を3,000室とし、体制の立て直しをする。 ●ストレージの流動化は2008年で終了し、2009年以降は停止する。 ●真水の賃料収入の増益率は拡大基調である。 2005年 2006年 2007年 2007年 2008年 2009年 2010年 項目 実績 実績 計画 実績 計画 計画 計画 総室数 12,422 19,648 35,000 31,692 34,622 41,622 50,022 オープン室数 稼働率 82% 74% 70% 78%

  21. Slide 21: Nationwide Distribution of Storage Sites

    Part-2 事業の方向性 〔2〕 ストレージ事業の方向性 ③ストレージ現場の全国分布状況 Page-21 ●首都圏に25,937室あり、全体の約80%が首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)に集中している。 全国展開した結果、地方都市の稼働率の改善は、首都圏 に遅れ、収益の改善も遅い。 首都圏におけるストレージの認知度は地方より高く、ニーズの顕在化が稼働率の上昇の早いペースに反映されている。 第1四半期 (3月末) 第2四半期 (6月末) 第3四半期 (9月末) 第4四半期 (12月末) 地域 トランク コンテナ バイク トランク コンテナ バイク トランク コンテナ バイク トランク コンテナ

  22. Slide 22: Storage Sites in the Tokyo Metropolitan Area

    Part-2 事業の方向性 〔2〕 ストレージ事業の方向性 ④ ストレージ現場の首都圏分布状況 Page-22 NOTE : 首都圏を中心とした出店戦略を今期は推進する。

  23. Slide 23: Storage Sourcing and Interior Equipment Procurement

    Part-2 事業の方向性 〔2〕 ストレージ事業の方向性 ⑤ ストレージ事業の仕入形態・内装設備の調達形態 Page-23 ●仕入形態は、全体の96%は借り上げである。エリアリンクの仕入れの優位性は、一棟ものの中古ビルの購入でなく、 借上げによる機動的な出店戦略にある。 2006年12月末 上半期 (6月末) 2007年 (12月末) 仕入形態 商品名 内装設置 室数 小計 室数 小計 室数 小計 リース 2,393 2,393 5,869 所有 1,933 2,530 4,080 コンテナ 8,878 13,373 18,887 受注 1,801 2,228 2,222 流動化 2,751

  24. Slide 24: Storage Business Simulation

    Part-2 事業の方向性 〔2〕 ストレージ事業の方向性 ⑥ ストレージ事業のビジネスシミュレーション Page-24 ■モデル物件概要 所在地 東京都新宿区中落合 交通 西武新宿線 下落合駅 徒歩6分 面積 361.22㎡ (109.27坪) 室数 80室 単位:千円 自社保有A 自社保有B 区分 項目 借り上げ 受注 (100%自己) (20%自己) 区分建物取得費 80,000 80,000 - - 契約金 - - 1,350 - 看板代+チラシ 2,200 2,200 2,200 - 自社初期投資 内装工事代 20,241 20,241 20,241 - 銀行借入(-) 0 81,9

  25. Slide 25: Hotel Business Progress

    Part-2 事業の方向性 〔3〕 ホテル拡大展開 ① ホテル事業の進捗状況 〈着実な拡大基調に〉 Page-25 NOTE : ビジネスホテルのネット利回り(償却・金利考慮後)は約7% 案件(地域) 用途 現状 敷地面積(坪) 延床面積(坪) 室数 ベストイン魚津 (新潟) ビジネスホテル 営業中 884.8 614.8 78 松の井ホテル(群馬) リゾートホテル 営業中 18,606.5 13,026.4 216 ベストイン甲府 (山梨) ビジネスホテル 営業中 399.3 602.2 78 シティ弘前ホテル (青森) シティホテル 10月オープン 895.0 5,431.0 141 ベス

  26. Slide 26: Nationwide Hotel Locations

    Part-2 事業の方向性 〔3〕 ホテルの拡大展開 ②ホテル全国展開状況 Page-26 NOTE : ビジネスホテルは廉価で開発地域に特徴・リゾートホテルは高級路線 2007年12月

  27. Slide 27: Features of Industrial Park Hotels

    Part-2 事業の方向性 〔3〕 ホテル拡大展開 ③工業団地ホテルの特徴 Page-27

  28. Slide 28: Unrealized Gains on Owned Properties

    Part-2 事業の方向性 〔4〕 所有物件の評価益 ●評価益は、不動産市況の低迷を反映し、9月末と比較して下落。 Page-28 ●今後の方針は、高利回りの不動産の長期保有・開発案件の収益化。 単位:百万円 簿価 市場評価 仕入区分 種別 件数 (12月末) (12月末) ホテル 2,788 5 3,225 商業ビル・コインP 13,403 38 15,398 販売用不動産 住居系ビル・土地 1,539 8 1,632 ストレージ 927 6 927 計 ※1 18,659 57 21,183 ホテル 4,046 6 5,951 商業ビル・コインP 1,918 5 2,088 有形固定資産

  29. Slide 29: Arealink's Targets in Five Years

    Part-2 事業の方向性 〔5〕 5年後のエリアリンク株式会社の目標 Page-29

  30. Slide 30: Part-3 Reference Materials

    2008 Investor Relations Arealink PART-3 BEAR

  31. Slide 31: Overseas Self-Storage Market Fact Sheet

    Part-3 参考資料 〔1〕 海外のセルフストレージ市場/ファクトシート Page-31 ■米セルフストレージの市場規模 (2007年4月19日現在) 4階建て ●セルフストレージ産業は、過去30年で米国の不動産業界で一番成長率が高い。 1984年から2007年までで、セルフストレージのレンタブルスペース合計は7倍の広さに拡大。 ●米セルフストレージ産業時価総額は2200億ドル(26兆円以上)を超える。 ●米セルフストレージ全店舗数は、2007年3月末で、42,967まで拡大。 ●全米世帯の10%がストレージ゙を利用。(1995年には全世帯の6%) ■米セルフストレージ業界の上位3社 (20

  32. Slide 32: Storage Sites: Trunk Type

    Part-3 参考資料 〔2〕 ストレージ事業現場/トランク型 Page-32

  33. Slide 33: Storage Sites: Container Type

    Part-3 参考資料 〔3〕 ストレージ事業現場/コンテナ型 Page-33

  34. Slide 34: Storage Ancillary Services

    Part-3 参考資料 〔4〕 ストレージ事業の付随サービス Page-34 付随サービス(ハロームービング/ハローレスキュー) サービスのビジュアル表示 24時間出入り自由 早朝・深夜いつでも好きな時間に利用可能。 清潔管理体制 スタッフによる定期清掃、点検。 選べる広さ 0.5坪~5坪までの広さのバリエーション。 ハンガーボックス 楽々配送サービス 収納荷物の集荷から、トランクへの搬入等。 安心の2重ロック 建物と部屋の2重ロック。 セキュリティ完備。 ALSOK、SECOM等による24時間集中警備。 24時間利用者の出入りをチェック、入退室を記録。 中身表示用シール付きダ ンボール 給換

  35. Slide 35: Contact and Disclaimer

    Page-35 当資料に掲載されている業績見通し、その他今後の予測・戦略などに関する情報は、当資料の作成時点において、 当社が合理的に入手可能な情報に基づき、通常予測し得る範囲内で行った判断に基づくものです。 しかしながら実際には、通常予測し得ないような特別事情の発生または通常予測し得ないような結果の発生などにより、 当資料記載の業績見通しとは異なる結果を生じ得るリスクを含んでおります。 当社は、投資家の皆様にとって重要と考えられるような情報について、その積極的な開示に努めてまいりますが、 当資料記載の業績見通しのみに全面的に依拠してご判断されることはくれぐれもお控えになられるようお願いいたし

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