Slide 1: 2017年3月期第2四半期 決算説明資料
2017年３月期第２四半期 決算説明資料 株式会社ユー・エス・エス 2016年11月 1
Slide 2: 囲に追加した㈱ジャパンバイクオークションは、本資料において「JBA」と表
• 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、本資料の発表 日現在における将来の見通し、計画の基となる前提や予測を含んでおり、当 社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、今 後様々な要因によって、大きく異なる結果となる可能性があります。 • 本資料には、監査を受けていない参考数値が含まれます。 • 本資料の金額は、表示単位未満の端数を切捨てして表示しております。 • 本資料の百分率（％）は、小数点第2位を四捨五入して表示しております。 2016年３月期第３四半期連結会計期間の末日をみなし取得日として連結の範 囲に追加した㈱ジャパンバイクオークションは、本
Slide 3: 2017<F3AHA
JU 2017<F3AHA HAE fe 48 CAE
Slide 4: 2017年3月期第2四半期 連結業績概要
2017年３月期第２四半期 連結業績概要 第２四半期の売上高は323.5億円（前年同期比3.8％減）、営業利益は154.9億円（前年同期 比7.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は108.4億円（前年同期比4.0％減）。 昨年7月に実施した、衛星ＴＶ、インターネットの落札手数料値上げとJBAの新規連結による 増益効果はあったものの、オートオークション出品・成約台数の減少、減価償却費の増加等 の減益要因が上回った。 （単位：百万円） 前年同期比 2016.9当初計画 計画比 2015.9 2016.9実績 5/9発表 売上高 33,643 32,355 96.2% 34,750
Slide 5: 2017年3月期第2四半期 営業利益増減分析（実績）
2017年３月期第２四半期 営業利益増減分析（実績） 売上高要因 売上原価要因 販管費要因 手数料単価増（JBA除く） 3.0億円 減価償却費増 ▲5.5億円 事業税増 ▲1.1億円 中古自動車買取販売減 ▲4.4億円 原材料仕入原価減 2.1億円 従業員給与・賞与減 0.8億円 出品台数減 ▲4.3億円 ㈱JBAの影響額 ▲1.0億円 ㈱JBAの影響額 ▲1.2億円 廃自動車等のリサイクル減 ▲4.3億円 ㈱東洋ゴムチップの影響額 5.7億円 ㈱東洋ゴムチップの影響額 0.7億円 ㈱JBAの影響額 4.1億円 ㈱東洋ゴムチップの影響額 ▲6.3億円 （億円） ▲12.8 150 1.0 ▲0
Slide 6: セグメント売上・利益の状況
セグメント売上・利益の状況 （単位：百万円） 売上高 2014.9 2015.9 2016.9 前年同期比 オートオークション 23,958 25,201 25,378 100.7% 中古自動車等買取販売 4,814 4,883 4,571 93.6% その他 3,480 3,558 2,405 67.6% 合計 32,254 33,643 32,355 96.2% 営業利益（営業利益率） 2014.9 2015.9 2016.9 前年同期比 15,057 16,124 15,129 オートオークション 93.8% (62.0%) (63.2%) (59.1%) 179 316 169 中古自
Slide 7: 連結貸借対照表・キャッシュ・フロー要約
連結貸借対照表・キャッシュ・フロー要約 第2四半期累計の設備投資は39億円（主にオートオークション会場への投資）。 自己株式取得74億円（436万株）。 自己資本比率は82.3％。 フリーキャッシュ・フローは45億円の黒字。 連結貸借対照表（要約） （単位：百万円） 2016.3 2016.9 2016.3 2016.9 流動資産 81,440 77,500 流動負債 25,937 25,805 現金及び預金 62,290 61,895 オークション借勘定 13,288 14,373 オークション貸勘定・他 19,149 15,605 その他 12,649 11,432 固定資
Slide 8: 2017年3月期第2四半期の業界動向（グラフ）
2017年３月期第２四半期の業界動向（グラフ） 新車登録台数と前年同期比 中古車登録台数と前年同期比 （千台） （千台） 3,000 30% 3,000 30% 20.7% 20% 20% 2,161 2,025 1,984 1,844 10% 10% 2.3% 1,698 1,618 1,537 1,605 1,611 1,569 1,578 -0.2% 1,590 10.7%1,568 1,534 1,576 1,470 1,500 1,3611,302 1,3121,244 1,500 0% 1,161 1,2311,138 1,229 0% 2.1% 1,097 1,077 0.2%
Slide 9: オートオークションのセグメント①
オートオークションのセグメント① 第２四半期累計の出品台数は112.3万台（前年同期比2.1％減）、成約台数は72.6万台 （前年同期比3.7％減）、成約率は64.7％（前年同期実績65.8％）。 昨年7月に実施した、衛星TV、インターネットの落札手数料値上げとJBA新規連結により 増収となったものの、出品・成約台数の減少、減価償却費の増加などにより減益。 オートオークションのセグメント第2四半期業績（累計） （単位：百万円） 2014.9 2015.9 2016.9 前年同期比 売上高 23,958 25,201 25,378 100.7% 出品手数料 6,114 6,129 5,9
Slide 10: オートオークションのセグメント②
オートオークションのセグメント② 出品・成約台数の推移 成約率の競合比較 出品台数 成約台数 USS 市場平均（USS除く） （千台） 1,000 80% 638 644 608 663 68.0% 67.8% 67.7% 67.5% 585 584 583 583 593 70% 66.6%65.6% 66.0% 541 538 529 65.3% 65.2%64.5% 523 64.3% 63.5% 436 62.6% 432 500 355 382 365 360 382 391 363 379 427 377 349 64.2% 64.9% 60% 62.3% 62.7% 60.3%
Slide 11: オートオークションのセグメント③
オートオークションのセグメント③ 出品手数料総額と1台当たり手数料 成約手数料総額と1台当たり手数料 出品手数料総額 1台当たり手数料 成約手数料総額 1台当たり手数料 （百万円） （円） （百万円） （円） 5,000 5,520 5,450 5,375 6,000 5,000 5,105 5,174 5,223 7,847 7,887 7,877 8,006 7,926 8,102 9,000 7,760 5,459 3,3103,218 3,436 3,408 3,361 3,1323,2403,1442,9693,211 3,214 3,120 3,333 3,059 2,884 3,
Slide 12: オートオークションのセグメント④
オートオークションのセグメント④ 2016年4月から9月までの6か月間 （単位：回、台） 開催数 出 品 台 数 成 約 台 数 成 約 率 2015.9 2016.9 2015.9 2016.9 前年同期比 2015.9 2016.9 前年同期比 2015.9 2016.9 東京 24 24 313,960 305,204 97.2% 225,988 213,836 94.6% 72.0% 70.1% 名古屋 25 25 219,792 235,304 107.1% 136,740 138,431 101.2% 62.2% 58.8% 横浜 25 24 92,772 88,282 95.2%
Slide 13: オートオークションのセグメント⑤
オートオークションのセグメント⑤ （単位：台、%） 4月 5月 6月 7月 8月 9月 上期 10月 11月 12月 1月 2月 3月 下期 年度 2014年度 225,022 181,292 177,858 193,656 157,114 191,153 1,126,095 220,851 195,116 167,056 177,089 206,068 260,866 1,227,046 2,353,141 増減率 6.8 7.1 ▲0.1 8.8 ▲2.9 4.2 4.1 4.3 ▲6.2 0.9 ▲0.1 2.1 0.5 0.3 2.1 2015年度 240,027 180,560 18
Slide 14: 中古自動車等買取販売のセグメント
中古自動車等買取販売のセグメント 中古車買取専門店「ラビット」は、買取台数の減少などにより減収減益。 (売上高2,894百万円(前年同期比13.3%減)、営業利益132百万円(前年同期比53.8%減)) 事故現状車買取販売事業は、取扱車両の価格上昇と営業経費減により増収増益。 (売上高1,677百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益36百万円(前年同期比24.5%増)) 中古自動車等買取販売のセグメント第2四半期業績（累計） （単位：百万円） 2014.9 2015.9 2016.9 前年同期比 売上高 4,814 4,883 4,571 93.6% 営業利益 179 316 169
Slide 15: その他のセグメント
その他のセグメント リサイクル事業は、廃自動車取扱量の減少とスクラップ相場の低迷により減収減益。 (売上高2,155百万円(前年同期比16.7%減)、営業利益76百万円(前年同期比53.5%減)) 中古自動車輸出手続代行サービス事業は、取扱台数の大幅減により営業損失。 (売上高198百万円(前年同期比30.8%減)、営業損失5百万円(前年同期実績営業利益43百万円)) その他のセグメント第2四半期業績（累計） （単位：百万円） 2014.9 2015.9 2016.9 前年同期比 売上高 3,480 3,558 2,405 67.6% 営業利益 416 211 82 38.8% 営業利
Slide 16: 20172E3AFA
20172E3AFA BASSI PAG 16
Slide 17: 2017年3月期 連結業績予想
2017年3月期 連結業績予想 新車登録台数（供給サイド）、中古車輸出台数（需要サイド）ともに下期も不透明な状況 が続く見込み。 オートオークション出品・成約台数の見通しを引き下げ、通期業績予想を下方修正。 （単位：百万円） 2017.3当初計画 2017.3修正計画 2016.3（実績） 修正額 修正計画／前期比 5/9発表 11/7発表 売上高 68,607 71,450 ▲4,650 66,800 97.4% 売上総利益 42,740 43,835 40,189 ▲3,645 94.0% （売上比） (62.3%) (61.4%) (60.2%) 営業利益 34,491 34,7
Slide 18: 2017年3月期下期 営業利益増減分析（予想）
2017年3月期下期 営業利益増減分析（予想） 売上高要因 売上原価要因 販管費要因 出品台数減 ▲12.6億円 減価償却費増 ▲6.7億円 事業税増 ▲1.3億円 CIS(インターネット)収入増 3.7億円 原材料仕入原価増 ▲0.9億円 ㈱JBAの影響額 ▲0.5億円 廃自動車等のリサイクル増 2.2億円 ㈱JBAの影響額 ▲0.7億円 ㈱JBAの影響額 1.8億円 （億円） 200 ▲5.1 ▲8.5 ▲1.4 100 177.2 162.0 0 2016.3下期実績 2017.3下期予想 18
Slide 19: 2017年3月期 営業利益増減分析（予想）
2017年3月期 営業利益増減分析（予想） 売上高要因 売上原価要因 販管費要因 手数料単価増(JBA除く） 2.8億円 減価償却費増 ▲12.3億円 事業税増 ▲2.5億円 出品台数減 ▲16.9億円 原材料仕入原価減 1.1億円 従業員給与・賞与減 0.7億円 中古自動車買取販売減 ▲4.1億円 ㈱JBAの影響額 ▲1.6億円 ㈱JBAの影響額 ▲1.7億円 ㈱JBAの影響額 6.1億円 ㈱東洋ゴムチップの影響額 5.7億円 ㈱東洋ゴムチップの影響額 0.7億円 ㈱東洋ゴムチップの影響額 ▲6.3億円 （億円） 300 ▲18.0 ▲7.4 ▲2.4 200 344.9 317.0 100
Slide 20: 2017年3月期 セグメント別業績予想
2017年3月期 セグメント別業績予想 中古車買取販売台数の減少、スクラップ相場の低迷継続を反映し、中古自動車等 買取販売、その他のセグメントも下方修正。 （単位：百万円） 2017.3当初計画 2017.3修正計画 2016.3（実績） 修正額 修正計画／前期比 5/9発表 11/7発表 売上高 オートオークション 52,594 55,047 ▲3,050 51,996 98.9% 中古自動車等買取販売 10,097 10,819 ▲973 9,845 97.5% その他 5,915 5,583 ▲625 4,957 83.8% 合計 68,607 71,450 ▲4,650 66,80
Slide 21: ial
ial Thy Eebra ae ask C ARABS 7h Maus (C fey IF TEAR 21
Slide 22: USSのビジネスモデル
USSのビジネスモデル 中古車 鉄スクラップ エンド ラビット アビヅ (中古車買取) 製鉄所等 ユーザー 車両代金 買取代金 車両代金 買取代金 中古車 中古車 出品会員 落札会員 （売り手） オート （買い手） オークション 中古車販売業者 中古車買取業者 車両代金 USS 車両代金 中古車販売業者 中古車輸出業者 新車ディーラー 新車ディーラー 出品 成約 落札 手数料 約8,000円 手数料 約8,000円 手数料 約7,000円 1台の成約につき 年間出品台数 239万台 USSへの手数料 約23,000円 成約率 65.3% （2016年3月期実績） （2016年3月期実績） 22
Slide 23: 自動車市場とUSSの収益の関係
自動車市場とUSSの収益の関係 オートオークション市場への中古車供給台数は、下取りを通して①新車登録台数と②中 古車登録台数に連動。 需要サイドは国内外の中古車需要（②③）であり、近年は海外（輸出）が牽引。 上記市場要因に加え、オートオークション市場における市場シェア及び成約率が、USS オートオークションの収益変動要因となる。 市場の需給と業界統計との関連性 USSの収益 1 新車登録台数 ４ 供給サイド USS出品台数 市 出品手数料 ２ 場 中古車登録台数 シ （国内） 成約率 ェ ア ５ ３ 需要サイド USS成約台数 成約＆落札手数料 中古車輸出台数 （海外） 国内中古車
Slide 24: 新車・中古車登録台数とオートオークション市場の推移
新車・中古車登録台数とオートオークション市場の推移 2000年頃までは中古車流通におけるオークション利用率上昇により、オートオークショ ン市場が拡大。 2000年代半ば以降は、低年式・多走行車などそれまで解体されていた車両がオートオー クション会場へ流入し、オークション出品台数の増加が続いた。 金融危機（2008年後半）以降のオートオークション市場は新車登録台数（供給）と中古 車輸出台数（需要）におおむね連動。 2014年以降、両者とも減少傾向に。 （千台） 新車・中古車登録台数、中古車輸出台数とオークション出品・成約台数の推移（暦年） ２ 8,000 AA出品台数（業界全体） 1 中
Slide 25: USSの強み
USSの強み 業界最大手（出品台数市場シェア：33.2% （2016年上期実績） ） - 全国に17会場を展開、会員数4.7万社 特に東京会場（国内最大）、名古屋会場（同3位）は高い競争力 衛星ＴＶ、インターネットを通じた外部落札システムも充実 継続的な最新設備の投資に耐える強固な財務体質 （自己資本比率82.3%） 良質な中古車がUSSに集まる →業界平均に対して高い成約率を維持 （成約台数市場シェア：34.4%（2016年上期実績）） 25
Slide 26: USSの長期にわたる成長の歴史
USSの長期にわたる成長の歴史 2000年以前の歴史 1982年 出品台数255台で第1回オートオークション開催。 88年 名古屋会場拡張 日本最大570席に 90年代前半 九州 東京会場オープン 90年代後半 岡山、静岡、札幌、西東京（現：埼玉）会場オープン 売上高 営業利益 営業利益率 （百万円） 80,000 新車販売・輸出台数回復 60% 2008年 東京会場業界初の10レーンに 2013年 名古屋会場新築建替 2000年代前半 大阪、横浜、福岡会場オープン 金融危機 ネットオークションで単価上昇 70,000 50% 60,000 40% 50,000 オートオークション市場拡大 U
Slide 27: オートオークション市場とUSSのシェア
オートオークション市場とUSSのシェア 金融危機(2008-2009年）以降、市場が伸び悩む中でも高シェアを維持しながら利益を拡大。 1990年（暦年）市場シェア 2000年（暦年）市場シェア 2015年（暦年）市場シェア USS 7.0% USS 21.8% その他 USS 上位6社 その他 32.5% 33.0% 29.2% 45.1% その他 上位6社 上位6社 63.8% 33.1% 34.5% 33.4% 33.8% 33.0% 40,000 12,000 33.0% 31.8% 26.8% 9,000 30,000 21.2% 6,000 12.6% 20,000 7.0% 3
Slide 28: オートオークション業界大手のシェアと概要
オートオークション業界大手のシェアと概要 主要会場の競争力をさらに高め、オークション会場の再編とともに一段のシェア拡大を 目指す。 大手各社の概要 2015年の市場シェア グループ名 会場数 概要 33.0% 32.5% トヨタ自動車㈱100%子会社の㈱トヨタ TAA 10 ユーゼックが運営。トヨタ系列ディーラー 30% からの出品が多い。全国10会場を展開。 ㈱ジェイ・エー・エーが東京でJAA東京会 JAA 2 場を、同社子会社㈱HAA神戸が兵庫でHAA 神戸会場（国内第2位）を運営。 20% ㈱トヨタユーゼックと資本業務提携し、愛 CAA 4 知、千葉、岐阜、岩手で運営。 TAAとシス
Slide 29: オートオークション市場における成約率の推移
オートオークション市場における成約率の推移 インターネット外部落札システム(CIS)の充実による外部落札の増加。 出品台数のみを追わない成約率、成約車両単価重視の戦略を徹底することによ り、2008年の金融危機以降、市場平均を上回る成約率を実現。 USS 市場全体（USS除く） 70% 67.1% 66.1% 64.8% 65.7% 62.0% 61.0% 60.6% 62.1% 61.7% 60% 60.4% 57.6% 57.0% 56.3% 57.8% 55.9% 54.5% 56.7% 56.1% 53.8% 55.3% 55.4% 54.9% 52.1% 52.9% 52.8%
Slide 30: 中長期的な市場認識とUSSの戦略
中長期的な市場認識とUSSの戦略 国内新車販売：中期的にも大幅な拡大は見込み難い。 ⁃ USSの戦略 1) 2017年3月期までの約2年間で総額200億円の設備投資を計画。 各会場で会員様の利便性を高め、オークション参加につなげる。 大規模会場（東京・名古屋）に経営資源を集中し、成約率の更なる向上 と市場シェア上昇を目指す。 2) 成約率を重視した価格（手数料）戦略を維持する。 中古車輸出：短期的には、新興国経済成長鈍化、輸入規制等の影響で厳 しい環境 - USSの戦略 1) 中期では、中央・南アジア、アフリカ、ロシア等における人口増、経 済成長の余地は大きい。 車検制度のある質の高い日本
Slide 31: 経営戦略:設備投資の実績と計画
経営戦略:設備投資の実績と計画 設備投資（完工ベース）の推移 今後の投資計画 （億円） 2017年3月期までの約2年間で200億円を投資し 200 更なる競争力強化へ 札幌会場 新築建替 設備投資額約30億円 来春稼働予定 150 北陸会場 新築移転 来期以降稼働予定 静岡会場 新築建替 設備投資額約16億円 100 95 2016年5月14日オープン 64 東京会場・横浜会場 最新オートオークションシステム導入 50 設備投資額約20億円 東京 今期中稼働予定 横浜 2016年8月稼働 名古屋 立体ストックハウス新築 設備投資額約77億円 0 2016年2月15日稼働 （予想） R名古屋 新
Slide 32: 財務と株主還元に関する基本方針
財務と株主還元に関する基本方針 成長投資とともに株主還元の充実を継続 連結配当性向：2017年3月期から50％以上へ。（従来45%から引上げ） 自己株式取得：キャッシュ・フロー、設備投資計画、市場環境等を 考慮のうえ、機動的に実施。 （2016年3月16日から7月1日まで500万株/86億円の 自己株式を取得済み） 株主資本利益率（ROE）：中期的に15％以上の持続を目指す。 32
Slide 33: 株主還元：配当政策
株主還元：配当政策 2017年3月期の1株当たり年間配当金： 連結配当性向引き上げに伴い46.4円（前期比5.6円増）を予想。 （当初計画（5/9発表）から変更なし） 株式上場以来17期連続増配予想。 1株当たり年間配当金 連結配当性向 53.2% （円） 46.4 47.0% 44.3% 45.1% 45.1% 40 43.1% 45.0% 40.8 34.7 37.7 30.75 30 30.5% 24.4 30.0% 22.4% 20 19.2 16.5 16.8 14.5 11.9% 15.0% 10.0 10 8.0 6.5 5.0 4.0 2.4% 3.0 2.0 0.5 0
Slide 34: 株主還元：総還元性向
株主還元：総還元性向 安定的な配当増とともに、機動的な自己株式取得を実施。 2017年3月期の総還元性向は、86.9%となる見込み。 （百万円） 配当金支払総額 自己株式取得総額 総還元性向 30,000 120% 117.6% 111.4% 103.5% 86.9% 20,000 80% 76.8% 53.8% 45.1% 52.1% 10,000 45.1% 40% 33.0% 16.7% 11.9% 3.6% 0 0% 00.3 01.3 02.3 03.3 04.3 05.3 06.3 07.3 08.3 09.3 10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.
Slide 35: 株主還元：株主資本利益率（ROE）
株主還元：株主資本利益率（ROE） 減益予想により、2017年3月期のROEは15％を下回る見込み。 中期的に15%以上の水準を目指す方針は不変。 ROEの推移 25% 19.5% 18.2% 16.5% 15.9% 15.8% 15.5% 15.3% 15.1% 15% 16.0% 14.5% 14.2% 14.2% 14.1% 13.7% 15.0% 10.9% 11.7% 10.4% 5% 00.3 01.3 02.3 03.3 04.3 05.3 06.3 07.3 08.3 09.3 10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 ※2017年3月
Slide 36: 事業成長と株主還元による企業価値向上サイクル
事業成長と株主還元による企業価値向上サイクル 成長投資と株主還元の両輪で株主価値の向上を目指す。 インターネット・ IT活用 株価上昇 会員数・利用者増加 成約率上昇 連続増配 過去10年間のTSR※ 2005年3.7万社 2005年52% 上場以来17期連続予想 年率換算＋11.23% →2015年４.6万社 →2015年66% (TOPIX +0.02%) 設備投資・ M&A 出品台数 配当性向上昇 企業価値向上 増加 45%→50％ 成長のため 市場シェア 拡大 の投資拡大 2000年22％ →2015年33% →さらに上昇を目指す 36 ※TSRは2016年9月末現在で算出しておりま
Slide 37: コーポレートガバナンス体制
コーポレートガバナンス体制 継続的な事業拡大を通じて企業価値の増大を図ることを経営の目標に、 ガバナンス体制の充実を図ってきた。 2012年度より執行役員制度の強化 2015年度より指名・報酬委員会設立 取締役・執行役員に対するストックオプション制度（2007年度より） 年度 2004 2006 ・・・ 2012 ・・・ 2016 取締役の数 12名 18名 → 12名 → 10名 うち社外取締役 4名 → 4名 → 3名 社外取締役制度導入 執行役員制度の強化 指名・報酬委員会設置 2016年11月現在 取締役10名（うち独立社外取締役3名） 監査役3名（うち独立社外監査役2名） 執