Slide 1: 2018年3月期 決算説明資料
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Slide 2: 目次
目 次 第1章 2018年3月期の決算概要（単体）について ＞決算概要 4 ＞有価証券の状況 9 ＞預金・譲渡性預金の状況 5 ＞経費の状況 10 ＞貸出金の状況 6 ＞開示債権・信用コストの状況 11 ＞個人ローンの状況 7 ＞自己資本の状況 12 ＞預り資産の状況 8 ＞配当政策とROEの状況 13 第2章 中期経営計画について ＞現在の経営ステージ 15 ＞新中期経営計画 計数目標 21 ＞前中期経営計画 振り返り 16 ＞「目指す姿」の実現に向けて… 22 ＞新中期経営計画の概要 18
Slide 3: 第1章 2018年3月期の決算概要（単体）について
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Slide 4: 決算概要
決算概要 ●資金利益が、大幅に増加し、コア業務純益は84億円（前年比＋１５億円） ●信用コストは前年比9億円減少し、当期純利益は57億円（前年比＋6億円） 2016年度 2017年度 前年度比 業務粗利益 27,998 28,281 283 コア業務純益 ～前年比+15億円～ コア業務粗利益 27,276 28,740 1,464 資金利益 29,875 30,853 978 ・コア業務粗利益 役務取引等利益 -1,693 -1,578 115 積極的な中小企業向け貸出や、 多様な有価証券運用に努め増加 その他業務利益 -905 -534 371 ・経費 国債等債券損益 722 -458 -1
Slide 5: 預金・譲渡性預金の状況
預金・譲渡性預金の状況 ●預金・譲渡性預金（末残）は、前年比315億円の増加 ●愛媛県内における調達比率は71％で高水準を維持 主体別 預金・譲渡性預金（末残）の推移 地域別 預金・譲渡性預金（末残）の推移 県内調達比率 個人 法人 公金・金融 愛媛県 その他 （億円） （億円） 71％ 25,000 25,000 23,513 ＋315 23,198 23,513 ＋315 22,590 22,968 23,198 22,968 22,173 22,173 22,590 4,922 4,973 ＋51 20,000 3,859 4,712 5,311 20,000 6,785 ▲51 6,7
Slide 6: 貸出金の状況
貸出金の状況 ●貸出金（末残）は、前年比530億円の増加 ●個人ローンは、前年比610億円の増加 主体別 貸出金（末残）の推移 地域別 貸出金（末残）の推移 地方公共団体 個人ローン(消費者ローン) 愛媛県 その他 （億円） 事業性貸出（うち中小企業向け） （億円） 20,000 20,000 県内貸出比率 76％ 16,311 ＋530 ＋530 16,311 15,781 15,781 14,517 14,968 1,553 ＋14 14,968 15,000 1,539 15,000 14,517 13,625 1,391 13,625 3,889 ＋6 1,338 3,883 3,00
Slide 7: 個人ローンの状況
個人ローンの状況 ●消費者ローン残高は、住宅ローン中心に前年比 ●住宅ローンは、プロパー住宅ローンを主体に受益権と 47億円の増加 フラット35を併用して、金利リスクを抑制しつつ、 運用収益の確保と顧客層の維持を図っている 消費者ローン残高推移 住宅ローン関係残高推移 プロパー住宅ローン 住宅ローン受益権 カードローン その他 （億円） （億円） 【フラット35】取扱残高 800 6,000 ＋563 ＋47 (+610) 4,637 686 (5,114) 700 639 5,000 4,074 477 ＋47 3,840 (4,504) 600 573 3,673 (4,216) (3,9
Slide 8: 預り資産の状況
預り資産の状況 ●預り資産は、前年比35億円の減少 ●2018年2月に、「お客様本位の業務運営」の定着状況を確認するための成果指標（KPI）を公表 預り資産残高の推移 個人向け生命保険平準払い 積立投信契約状況の推移 保険の販売推移 口座振替件数 口座振替額 （億円） 国債 投資信託 保険商品 （件） （件） （百万円） 1,800 3,000 10,000 600 1,629 △35 1,599 1,564 8,589 1,516 1,500 2,500 2,439 500 1,370 8,000 6,817 1,200 2,000 428 400 932 777 958 6,000 395
Slide 9: 有価証券の状況
有価証券の状況 ●有価証券評価損益は、230億円となり、前年比70億円増加 ●有価証券ポートフォリオは、外国債券へのシフト等、運用の多様化を継続 有価証券残高の推移 有価証券評価損益の推移（その他有価証券） 国内債 株式 外国債券 その他 株式 債券 その他の証券 ネット評価損益 （億円） （億円） 6,000 +188 5,231 5,124 5,312 280 4,990 14 +7 5,000 4,751 240 518 +10 345 508 240 143 199 194 1,640 200 230 +70 4,000 1,341 18 19 7 1,707 2,283 +198 2
Slide 10: 経費の状況
経費の状況 ●経費は、前年比1億円減少 ●OHR（経費/業務粗利益）は前年比1.13％低下 経費とＯＨＲの推移 従業員数の推移（臨時雇員及び嘱託を除く平均） 税金 物件費 人件費 OHR(経費/業務粗利益）右軸 （億円） （％） （人） 225 90 1,500 197 197 200 204 203 △1 73.12 71.99 67.11 △1.13 62.34 63.75 150 60 1,000 115 115 112 111 116 1,359 1,348 1,364 1,383 1,322 75 30 500 75 74 72 76 75 9 10 11 12 11 0 0 0 1
Slide 11: 開示債権・信用コストの状況
開示債権・信用コストの状況 ●信用リスク管理の強化とともに企業再生に積極的に取り組み、開示債権残高、比率ともに改善 ●貸倒実績率の低下および個別引当金の繰入減少などにより、信用コストは大幅に減少 開示債権の推移 信用コストの推移 破産更生債権 危険債権 （億円） 40 要管理債権 開示債権比率 （億円） （％） 30 600 6 20 540 28 10 21 1 14 11 501 0 135 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 430 123 410 △31 400 379 4 3.92 93 81 業種別リスク管理債権の内訳（17年度） 68 △13 3.42 その他 製造
Slide 12: 自己資本の状況
自己資本の状況 ●自己資本額は横ばいで推移し、株主資本額は順調に増加 ●自己資本比率の低下は、積極的な資産運用によりリスクアセットが拡大したことによる ●適切なリスク管理による業容拡大により、内部留保の蓄積スピードを上げ、資本の質を改善していく 自己資本額の推移 自己資本比率の推移 自己資本額 うち株主資本額 自己資本比率 劣後CB 劣後債 （億円） 劣後債 （％） 80億円 60億円 1,500 70億円 12.00 発行 償還 償還 1,201 1,177 10.00 10.85 1,122 1,107 1,118 9.67 220 1,000 8.00 8.68 97 965 165 8
Slide 13: 配当政策とROEの状況
配当政策とROEの状況 ●毎期30円の安定配当を実施（2017度は過去最高益に伴い、2円の特別配当を行った） ●ROE（株主資本ベース）は、当期純利益の増加を受け6％台に上昇 配当利回りと配当性向 ROEの推移 当期純利益 ＲＯＥ（株主資本ペース） ＲＯＥ（純資産ペース） （％） 配当利回り 配当性向 （％） （億円） （%） 100 8.0 4.0 60.0 3.43 6.84 6.68 7.0 2.71 6.10 3.0 2.50 2.53 5.92 5.84 2.20 40.0 75 5.51 6.0 5.27 26.12 4.87 4.96 2.0 24.52 4.72 20.18 2
Slide 14: 第2章 中期経営計画について
第 2章 中期経営計画について
Slide 15: 現在の経営ステージ
現在の経営ステージ 2018年4月より、新中期経営計画を始動させ、新たな目標を目指す 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 第 15 次 第 16 次 中期経営計画 中期経営計画 【テーマ】 【テーマ】 創業100年、 変革への挑戦 “殻を破る”未来への挑戦 ～すべてはお客さまのために～ 15
Slide 16: 前中期経営計画 振り返り
前中期経営計画 振り返り ■前中期経営計画の成果・反省と課題 成 果 課 題 ●預貸金増加による資金利益、 コア業務純益増加 ●健全性の向上 ●中小企業向け貸出および ・貸出金、運用資産増でリスクアセット増加 消費者ローンの増加 ・劣後債償還で自己資本比率低下 ●信用コスト減少 ●生産性の向上 ●有価証券運用の多様化に ・一人当たりコア業務純益等のパーヘッド指標 伴う運用益の増加 他行比改善余地あり 反 省 ●人材育成 ●利鞘縮小 ・人材の質的向上 ●役務取引等利益の低下 ・専門人材の養成と若手・中堅行員の育成 ●国債の含み益減少 ●物件費の増加 16
Slide 17: 前中期経営計画 振り返り：計数目標に対する達成状況
前中期経営計画 振り返り ■計数目標に対する達成状況（単体） 2014年度実績 2017年度計画 2017年度実績 （中計直前期） （中計最終年度） （中計最終年度） 当期純利益 52億円 63億円 57億円 収益性 コア業務純益 101億円 100億円 84億円 R O E 5.51％ 5.5％ 6.10% （株主資本ベース） 総預金残高 2兆2,590億円 2兆3,000億円 2兆3,513億円 安定性 貸出金残高 1兆4,517億円 1兆5,000億円 1兆6,311億円 自己資本比率 9.67％ 9.00％ 8.15％ 健全性 不良債権比率 3.42％ 2％台 2.30％ 17
Slide 18: 新中期経営計画の概要
新中期経営計画の概要 第16次中期経営計画（2018年度～2020年度） テーマ 変革への挑戦 ～すべてはお客さまのために～ 基本 お客さまとの リスク管理・ 生産性の向上 方針 共通価値創造 ガバナンスの強化 お客さま本位の良質な金融サービス お客さまへの提案や地域貢献にかけ リスク管理の重要性に鑑み、経営管 を提供することで、企業の課題解決 る時間を創出するため、事務の見直 理態勢の高度化により、持続的な や個人の資産形成等をお手伝いし、 しや営業体制の再構築を図っていき 成長と中長期的な企業価値向上を 結果として、地域経済の活性化や地 ます。 図っていきます。 方創生に貢献していきます。
Slide 19: 新中期経営計画の概要：重点方針
新中期経営計画の概要 第16次中期経営計画（2018年度～2020年度） 重点方針 3本柱 重点項目 重点戦略 目指す姿 ●フィービジネスの拡充（新たな領域の開拓） と地 収益構造 ●資金運用力の強化 個人営業戦略 っ域 て・ 改革 ●コアビジネス（強み）の強化 、お ●お客さまとの接点拡大 法人営業戦略 か客 けさ 有価証券市場戦略 がま ●生産性のさらなる向上 え・ お客さま本位 ●本部による営業店サポート強化 エリア戦略 の株 の業務改革 ●経営資源の再配賦 ●戦略的投資の強化 な主 チャネル戦略 いの 銀皆 ●お客さまとの時間の拡大 BPR戦略 行さ 役職員の ●お客さま本位の提案力の
Slide 20: 「収益構造改革」の方向性
新中期経営計画の概要 第16次中期経営計画（2018年度～2020年度） 「収益構造改革」の方向性 １. フィービジネスの拡充 ２. 資金運用力の強化 （新たな領域の開拓） ●貸出金ポートフォリオの入替 ⇒ 収益力の強化 ●お客さまの問題解決につながる提案力を ●市場リスク管理態勢の強化と 強化し、事業化を図る 収益源の多様化 ⇒ 資産承継・事業承継・M&Aなど ⇒ 有価証券運用力の強化 ３. コアビジネス（強み）の強化 ４. お客さまとの接点拡大 ●地域の人口動態等に対応した ●地元愛媛県を中心とする事業拡大 最適な店舗体制の構築 ⇒ 事業性貸出・個人ローンの拡大 ●FinTech等の活用拡
Slide 21: 新中期経営計画 計数目標
新中期経営計画 計数目標 ■計画最終年度の主要計数目標（単体） 2017年度実績 2020年度計画 （中計直前期） （中計最終年度） 当期純利益 57億円 60億円以上 収益性 コア業務純益 84億円 100億円以上 R O E 6.10％ 5％以上 （株主資本ベース） 総預金残高 2兆3,513億円 2兆4,000億円以上 安定性 貸出金残高 1兆6,311億円 1兆7,500億円以上 自己資本比率 8.15％ 8％以上 健全性 不良債権比率 2.30％ 2％台 21
Slide 22: 【目指す姿】かけがえのない銀行
新中期経営計画 計数目標 【目指す姿】 地域・お客さま・株主の皆さま方にとって かけがえのない銀行 地域の皆さまの課題を捉え、 極める その解決に向け、 金融サービスの進化 「ふるさと銀行」ならではの 三位一体のソリューションを 提供する 寄り添う 育む 営業力の強化・充実 人財力の強化・充実 22
Slide 23: お問い合わせ先
本資料は、決算の概要や経営方針等のご案内を目的としたもので、 当行が発行する有価証券の投資勧誘あるいは取引の推奨を目的 とするものではありません。 将来の業績を保証するものではなく、経営環境の変化などによって 異なる可能性があることにご留意ください。 お問い合わせ先 愛媛銀行 企画広報部 TEL 089-933-1111 FAX 089-933-1027 ホームページアドレス https://www.himegin.co.jp /