First-corporation Inc. · TSE:1430
First-corporation — Q1 FY2027/5 Earnings Presentation
47 slides from First-corporation's earnings presentation, Oct 15, 2026
Slide 1: 2027年5月期第1四半期 決算説明資料
2026年10月15日 2027年5月期（第16期）第１四半期 決算説明資料
Slide 2: アジェンダ
アジェンダ 1. 2027年5月期第1四半期業績 2. 中長期ビジョン「First VISION 2031」の進捗 3. 業績予想・株主還元 4. サステナビリティ 5. 会社概要 | ファーストコーポレーション株式会社 | ※掲載の外観パースは、当社が施工を手がける建築中物件の完成予想図です。実際の建物とは異なる場合があります。 2
Slide 3: エグゼクティブサマリー
エグゼクティブサマリー • 1Q業績は概ね計画通り推移。今期受注計画350億円に対し206億円（進捗率58.9%）と高水準を達成。 • 資本業務提携および株主優待拡充を実施。 ①第1四半期業績 ②高水準の受注高 ③事業拡大進捗 ④株主優待の拡充 2027年 売上高 71.8億円 今期受注高 350億円 中央日本土地建物株式会社 ・100株以上への小口化 5月期 （前期比△3.1％） （計画値） （前期比+73.8％） 第1四半期 との資本業務提携を締結 ・継続保有１年未満の新設 営業利益 4.7億円 ハイライト （前期比＋9.2％） 第1四半期 206億円 受注高 （前期比 当期純利益 2.6
Slide 4: 中央日本土地建物グループとの資本業務提携
中央日本土地建物グループとの資本業務提携 中央日本土地建物グループの強み 当社との協業実績・今後の展望 堅牢な財務・収益基盤 豊富な協業実績 • 創業72年の圧倒的信頼 • 2017年より累計1,771戸の施工を実施し、 • 経常利益310億円の揺るぎない実績 現在も継続中 • 造注案件も複数実績あり 住宅ブランド「BAUS」の供給拡大 今後の戦略・成長シナジー • 年間約500戸規模を安定供給※ • 共同事業を中心にFirstVISION２０３１に寄与 • 志木、北綾瀬、所沢小手指など • 土地仕入から販売までの一貫体制により両社の 注目エリアでタワーマンションも展開中 シナジー効果を最大化
Slide 5: 第1四半期業績
2027年5月期 ０1／ 第1四半期業績 １．2027年５月期第1四半期決算概要 １１．販売用不動産の保有状況 ２．連結損益の状況 １２．共同事業の状況 ３．売上総利益の内訳 １３．不動産事業の事業環境 ４．売上高・利益率推移（第1四半期比較） １４．連結貸借対照表の状況 ５．セグメント別概況①建設事業 １５．財政状態・ＲＯＥ・株主資本コスト ６．完成工事高・総利益率推移 ７．工事受注・受注高・受注残推移 ８．新築工事受注・進行状況 ９．建設事業の事業環境 １０．セグメント別概況②不動産事業
Slide 6: 2027年5月期第1四半期決算概要
１．2027年5月期第1四半期決算概要 2027年５月期 第1四半期（第１6期：2026年６月１日～2026年8月31日） 親会社株主に帰属する 売上高 営業利益 当期純利益 7,188 百万円 470 百万円 269 百万円 前年同期比 △3.1％ 前年同期比 ＋9.2％ 前年同期比 △4.8％ トピックス 通期計画に対し、1Q業績は概ね想定通りに推移 売上高減な一方、利益率改善により営業利益は増加 不動産案件で1件四半期ずれがあるものの、通期に向けては影響なし | ファーストコーポレーション株式会社 | 6
Slide 7: 連結損益の状況
２．連結損益の状況 2026年5月期 2027年5月期 対前年比 第1四半期 第1四半期 金額 売上高比率 金額 売上高比率 増減金額 対比率 （百万円） （百万円） （百万円） 売上高 7,421 － 7,188 － △232 △3.1％ 売上原価 6,614 89.1% 6,235 86.7％ △379 △5.7％ 売上総利益 806 10.9% 953 13.3％ 147 18.2％ 販管費 375 5.1% 483 6.7％ 107 28.6％ 営業利益 430 5.8% 470 6.5％ 39 9.2％ 経常利益 427 5.8% 413 5.8％ △13 △3.3％ 親会社株主に帰
Slide 8: 売上総利益の内訳
３．売上総利益の内訳 2026年5月期 2027年5月期 対前年比 第1四半期 第1四半期 金額（百万円） 金額（百万円） 増減金額（百万円） 対比率 完成工事高 5,726 6,010 284 5.0% 不動産売上高 1,524 1,049 △475 △31.1% 共同事業収入 120 22 △98 △81.2% その他の売上高 49 106 56 113.8% 売上高 7,421 7,188 △232 △3.1% 完成工事総利益 675 719 44 6.5% 不動産売上総利益 145 189 44 30.5% 共同事業収入総利益 12 2 △9 △79.3% その他の売上高総利益 △26
Slide 9: 売上高・利益率推移（第1四半期比較）
４．売上高・利益率推移（第1四半期比較） 売上高・営業利益 単位：百万円 売上高 7,692 7,421 7,188 ⚫ 売上高は若干の下振れであるが、前年同期と 5,940 4,730 同水準で推移。 徹底した原価管理により営業利益は前年同期 を上回る着地。 ‘23/5期１Q ‘24/5期１Q ‘25/5期１Q ‘26/5期１Q ‘27/5期１Q ⚫ 売上高営業利益率は6.5%となり、原価管理と 営業利益 564 470 あわせて受注時の採算を徹底することで、高水 430 257 211 準な収益性を維持。 ⚫ 25/5月期は共同事業収入の大型案件引渡に ‘23/5期１Q ‘24/5期１Q
Slide 10: セグメント別概況 ①建設事業
５．セグメント別概況 ①建設事業 建設事業 売上高（建設事業） 6,010 計画値 単位：百万円 ‘25/5期1Q ‘26/5期1Q ‘27/5期1Q ‘27/5期通期 売上高 5,494 5,726 6,010 20,500 5,494 5,726 セグメント利益 353 657 692 2,400 セグメント利益率 6.4% 11.5% 11.5% 11.7% ’25/5期1Q ’26/5期1Q ’27/5期1Q 売上高は着実に拡大しながら推移 売上の増加とともに利益額も拡大 セグメント利益（建設事業） 692 単位：百万円 通期計画に向け概ね計画通りの進捗 657 通期受注計画350億円
Slide 11: 完成工事高・総利益率推移
６．完成工事高・総利益率推移 完成工事高・完成工事総利益 利益率改善のポイント 単位：百万円 完成工事高 6,010 収益性を重視した選別受注により、 5,243 5,494 5,726 採算重視受注 4,345 不採算案件の抑制を徹底 資材・労務費の上昇を適切に反映し、 価格転嫁 取引先との丁寧な合意形成を推進 ‘23/5期１Q ‘24/5期１Q ‘25/5期１Q ‘26/5期１Q ‘27/5期１Q 施工の効率化・DX推進により 719 生産性向上 一人当たりの生産性を向上 完成工事総利益 675 488 434 372 今後の利益率動向 ‘23/5期１Q ‘24/5期１Q ‘25/5期１Q
Slide 12: 工事受注・受注高・受注残推移
７．工事受注・受注高・受注残推移 工事受注実績 単位：百万円 ‘27/5期 ‘27/5期 ‘27/5期 ⚫ 通期受注計画350億円に対し、1Q実 ‘22/5期 ‘23/5期 ‘24/5期 ‘25/5期 ‘26/5期 （計画） １Q実績 進捗率 績206億円（進捗率58.9%）と極めて 受注高 6件 8件 7件 8件 4件 ― 2件 ― 順調な立ち上がり。 ※件数は新築工事のみ 11,503 35,508 20,882 26,629 20,138 35,000 20,611 58.9％ (3,572) (9,471) (3,545) (8,513) (2,160) (7,000) (0) 0％
Slide 13: 受注計画350億円の達成プロセス
参考）受注計画「350億円」の達成プロセス 【年間受注計画の現状】 受注計画 350億円 受注済 引き合い 206億 交渉中・見積済 ＋ 見送り 進捗率 58.9％ 施工キャパシティを拡大させ受注可能案件を将来的に取り込む方針 【参考：現場人員数計画値】 ⚫ 計画350億円に対する高い達成確度 ⚫ 施工体制の拡充と来期以降の成長シナリオ 交渉中・見積済案件をはじめとする十分なパイプ キャパシティ超過分は現場人員数計画による増 ラインを確保しており、計画達成への手応えは極 員とともに受注獲得を目指す。無理な受注では 135 150 めて良好。 なく案件精査して戦略的コントロールを実施。 105
Slide 14: 新築工事受注・進行状況
８．新築工事受注・進行状況 当期完成工事・進行工事 物件名 所在地 戸数 階数 造注・共同 受注 引渡（予定） 現況 １ BrilliaTower千葉 千葉県千葉市中央区 491 B1/23F 共同 2022.11月 2026.12月 施工中 2 (仮称)東綾瀬三丁目計画 東京都足立区 77 15F 造注 2024.９月 2027.1月 施工中 3 ユニハイム朝霞本町プロジェクト 埼玉県朝霞市 193 12F 2024.10月 2027.２月 施工中 4 (仮称)横浜市南区永楽町二丁目計画 神奈川県横浜市南区 70 11F 造注 2025.３月 2027.２月 施工中 5 グレーシア横浜ゆめが
Slide 15: 建設事業の事業環境 ①分譲マンションの状況
９．建設事業の事業環境 ①分譲マンションの状況 １都３県 分譲マンション着工戸数・供給戸数 首都圏 新築分譲マンション販売価格 9,500 80,000 ※着工戸数参照元：国土交通省、建築着工統計調査報告より集計 ※参照元：（株）不動産経済研究所の公表データ 9,182 ※供給戸数・予測参照元：（株）不動産経済研究所の公表データ 9,000 70,000 着工戸数 60,000 53,913 52,746 8,500 52,379 50,990 49,962 8,101 50,000 40,305 8,000 供給戸数 7,820 40,000 7,500 33,636 29,569 30,0
Slide 16: 建設事業の事業環境 ②建設コスト
９．建設事業の事業環境 ②建設コスト 建設資材価格指数(建築)東京 ※参照元：一般財団法人経済調査会 ※分類：建築 地区：東京 2026/9 ※2020年4月～2021年3月の平均を100とした場合の指数 152.3 147.9 148.4 145.2 143.3 2026/3 2023/3 2024/3 2025/3 139.2 2022/3 102.6 104.8 2019/3 100.4 2021/3 2020/3 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 年 年 年 年 年 年 年 年 | ファーストコーポレーション株式会社 | 16
Slide 17: セグメント別概況 ②不動産事業
10．セグメント別概況 ②不動産事業 不動産事業 売上高（不動産事業） 計画値 単位：百万円 '25/5期1Q '26/5期1Q '27/5期1Q ‘27/5期通期 売上高計 2,167 1,645 1,072 23,150 1,072 2,167 （不動産売上高） (260) (1,524) (1,049) (19,750) 1,645 （共同事業売上高） (1,907) (120) (22) (3,400) セグメント利益 499 76 91 2,450 ’25/5期1Q ’26/5期1Q ’27/5期1Q セグメント利益率 23.0% 4.6% 8.5% 10.6% セグメント利益（不動
Slide 18: 販売用不動産の保有状況
11．販売用不動産の保有状況 期末残高の推移 '25/5期 '26/5期 ‘27/5期１Q ⚫ 大型案件の取得により残高は23,273百万 開発用地供給事業 41% 45% 52% 円へ拡大。 共同事業 49% 37% 33% ⚫ 共同事業・自社開発は工事の進捗に応じ 自社開発 10% 18% 15% て順調に増加。 その他 1% 0% 0% 販売用不動産残高 19,747 23,273 ⚫ 今期を含めた中長期的な在庫を保持し、 11,039 （百万円） 売却時期を見極め中。営業活動は引き続 ※仕掛販売用不動産含む き堅調。 ‘25/5期 ‘26/5期 ‘27/5期 1Q 11,039 19,
Slide 19: 共同事業の状況
12．共同事業の状況 当社の共同事業とは、デベロッパーと共に事業主として販売に参画する不動産事業の一つ。 当社が⼟地をデベロッパーと共同保有することで、リスクの分散を図りつつ、 「①不動産事業利益（土地売却）」 「②建設事業利益（施工）」「③共同事業利益（マンション販売）」の3回の収益を獲得。 2026年7月に資本業務提携を締結した中央日本土地建物株式会社とは、共同事業として3件を推進中。 売上/利益機会① 売上/利益機会② 売上/利益機会③ ＝用地供給による利益 ＝施工による利益 ＝共同事業による利益 土地仕入・企画・売却 解体・着工準備 施工 マンション販売 千葉県千葉市 未完売物件 未完
Slide 20: 不動産事業の事業環境 金利上昇への対応
13．不動産事業の事業環境 金利上昇への対応 外部環境の変化 当社の対応方針・対応力 ⚫ 日銀の金融政策変更に伴い金利上昇への警戒感は見られるも マンション購入者への影響 のの、都心・近郊エリアにおける新築分譲マンション需要は依然 として堅調に推移。 ⚫ 住宅ローン金利上昇に伴う購買意欲減退リスク ⚫ 資材高騰等による販売価格上昇の中でも、好立地物件を中心 にエンドユーザーの購買意欲は底堅く、デベロッパーの開発 （建設投資）意欲への影響は限定的。 当社への直接的影響 ⚫ 用地仕入等に係る調達金利の上昇に対しては、仕入から回収 までの期間短縮を図り、利益の圧迫を抑制。 ⚫ 政策金利上昇に伴う資金
Slide 21: 金利上昇リスクを受けにくい事業構造
参考）金利上昇リスクを受けにくい事業構造（超短期の資金回収） 直近５ヶ年（2021年5月期～2026年5月期）の開発用地供給事業の取引合計を件数割合・金額割合で 不動産保有期間を表すと下記表の通り。 件数割合 金額割合 リスク低減のため、土地取得前にデベロッパー等と協議を重ね、あらかじめ売却先を確定させるよう リスク管理を推進。 特に金額規模が大きいプロジェクトほど、厳格な短期回収を実施。 開発用地供給事業は「金額ベースで半年以内の資金回収が約9割」の超短期回収モデル。 金利上昇に伴うリスクを極限まで排除した事業構造。 | ファーストコーポレーション株式会社 | 21
Slide 22: 連結貸借対照表の状況
14．連結貸借対照表の状況 単位：百万円 2026年8月末 2026年5月末 増減 増減理由 （第1四半期末） 流動資産 31,249 38,789 7,539 現金及び預金 2,624 5,675 3,050 売掛金・完成工事未収入金・電子記録債権 7,991 8,725 734 販売用不動産（仕掛含む） 19,747 23,273 3,525 積極的な先行投資による その他流動資産 886 1,115 229 固定資産 1,034 1,011 △23 資産合計 32,284 39,800 7,516 流動負債 12,581 14,994 2,412 工事未払金・電子記録債務 4,634 4
Slide 23: 財政状態・ROE・株主資本コスト
15．財政状態・ＲＯＥ・株主資本コスト 有利子負債・純資産・自己資本比率 ＲＯＥ・株主資本コスト 25.0% 自己資本比率 38.9% 19.2% 18.4% 18.3% 36.9% 20.0% 18.0% 35.7% 39.2% 34.5% 15.0% ROE 11.5% 10.0% 株主資本コスト（ＣＡＰＭから推計） 9,760 11,145 5.0% 8,468 7,922 0.0% 純資産 6,929 2022/5 2023/5 2024/5 2025/5 2026/5 有利子 負債 12,445 資本資産価格モデル（ＣＡＰＭ）による推計 リスクフリーレート β値 市場リスクプレミアム
Slide 24: 「First VISION 2031」の進捗
中長期ビジョン ０2／ 「First VISION 2031」の進捗 （抜粋）First VISION 2031 の全体像 －各フェーズ－ １６．フェーズ１の進捗状況 －数値目標－ 17．重点戦略の進捗状況
Slide 25: First VISION 2031 の全体像 －各フェーズ－
中長期ビジョンから抜粋 First VISION 2031 の全体像 －各フェーズ－ 「First VISION 2031」のフェーズ１で当面目標の売上高500億円を達成し、 フェーズ２で売上高1,000億円と営業利益率8％以上を達成できるように人材の確保と DX化や人材育成による業務効率化により利益向上を目指します。 First VISION 2031 （億円） 売上高 20周年に向けた中長期ビジョン 売上高1,000 億 営業利益率 8% 以上 1200 1000 800 売上高 500億 営業利益 600 400 440 営業利益 35億 41億 400 （上方修正） 200 0 202
Slide 26: フェーズ1の進捗状況 －数値目標－
16．フェーズ１の進捗状況 －数値目標－ 数値目標 ①損益 2026/05期 2027/05期（修正） 2028/05期（修正） ⚫ 『First VISION 2031』の初年度は （単位: 百万円） 計画 実績 計画比 計画 前期比 計画 前期計画比 順調な滑り出しで、当初計画を上 回る利益で着地。 売上高 40,000 36,417 91.0％ 44,000 120.8% 50,000 113.6% 売上総利益 4,600 4,692 102.0％ 5,500 117.2% 6,500 118.2% ⚫ フェーズ1は基盤構築の時期と位 置づけ、先行投資を優先する計画 売上高総利益率 11
Slide 27: 重点戦略の進捗状況
17．重点戦略の進捗状況 進捗状況 今後の方針 新卒採用・キャリア採用を推進し、従業員数は 人的資本・ 将来の事業拡大に向け、採用・育成を継続し、 計画を上回る水準で推移。（当期末179人） 組織基盤の強化 教育・育成体制の整備を進展。 従業員300名体制の実現を目指す。 造注方式・ 造注案件および共同事業案件の獲得を推進。 造注方式・共同事業の比率向上を図り、 共同事業の拡大 収益機会の多様化に向けた取り組みが進展。 利益率向上と事業ポートフォリオの強化を進める。 DX推進による DX認定を取得し、業務効率化・情報活用に デジタル技術の活用を拡大し、 生産性向上 向けた基盤整備を推進。 生産
Slide 28: 業績予想・株主還元
０3／ 業績予想・株主還元 18．2027年5月期業績予想 19．株主還元 20.キャッシュアロケーション
Slide 29: 2027年5月期業績予想
18．2027年5月期業績予想 単位：百万円 2027年5月期 2027年5月期 進捗率 業績予想 1Q実績 金額 売上高比率 金額 売上高比率 対金額 対比率 売上高 44,000 － 7,188 － △36,811 16.3% 営業利益 3,500 8.0% 470 6.5% △3,029 13.4% 経常利益 3,000 6.8% 413 5.8% △2,586 13.8% 親会社株主に帰属する 2,070 4.7% 269 3.8% △1,800 13.0% 当期純利益 受注高 35,000 － 20,611 － △14,388 58.9% 不動産事業を中心に売上・利益は下期偏重の計画
Slide 30: 株主還元
19．株主還元 利益還元方針 株主還元は「期末配当」及び「株主優待」 連結配当性向30％以上、内部留保の状況等を勘案し決定 機動的に自己株式を取得、利益還元拡充に努める 期末配当 39.2% 2026/5期 2027/5期 30.1% 30.5% 30.0% 30.0% 配当性向 実績 予想 58円 当期純利益 48円 51円 1,882百万円 2,070百万円 42円 1株当たり当期純利益 157.18円 163.65円 31円 1株当たり配当金 48円 51円 期末配当 配当金総額 609百万円 647百万円 ‘24/5期 ’25/5期 ‘26/5期 ‘27/5期 ‘28/5期 実績 実績
Slide 31: キャッシュアロケーション
20．キャッシュアロケーション フェーズ1ではNOPATを原資とした経営基盤強化を優先し、事業投資は原則調達資金で対応する。 本資本配分により、ROE維持と成長投資を両立。 フェーズ１（2025年6月～2028年5月） 株主還元 ⚫ 配当金（配当性向30％以上） （約20億） ⚫ 株主優待 投資計画 営業利益：NOPAT ⚫ 経営基盤強化関連投資※１ （人的資本、DX） （経営基盤強化関連投資 （約72億） ⚫ 事業基盤強化関連投資（事業投資※２、M&A） 約8億） 財務基盤強化 ⚫ 安定成長下支え （約44億） ⚫ 将来の投資を見据えた内部留保 キャッシュイン キャッシュアウト ※１ 人員増
Slide 32: サステナビリティ
０4／ サステナビリティ 21.基本方針・推進体制 22.マテリアリティ 23.人的資本に関する方針 24.調達基本方針
Slide 33: 基本方針・推進体制
21．基本方針・推進体制 サステナビリティ基本方針 当社は、『より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する』を社是とし、より良質な住宅を供給するという社会的 使命を果たすべく事業を推進しております。安全・安心と品質を誠実に追求することにより、あらゆるステークホル ダーからの信頼獲得と社会への貢献を目指しております。 SDGsをはじめとした社会・環境問題に事業を通じて取り組み、持続可能な社会の実現を目指し、環境負荷の低減や ステークホルダーとの連携・協働に努めてまいります。 推進体制 取締役会 気候変動対策部会 代表取締役 人的資本対策部会 サステナビリティ委員会 ＢＣＰ対策部会 働き方改革プ
Slide 34: マテリアリティ
22．マテリアリティ ＥＳＧ マテリアリティ 施策 ＳＤＧｓとの関連性 地球温暖化・気候変動問題への 温室効果ガス（CO2）排出量削減目標の達成 環境 取組み （Environment） ４Ｒの実践 循環型社会に向けた取組み Refuse：断る Reduce：減らす Reuse：再利用 Recycle：再資源化 ウェルビーイング・シティ構想の推進 安心・安全な住環境の提供 施工品質の維持・向上に向けた第三者機関監査の継続 地域社会との協働による魅力的で活気のある街づくり 地域社会への貢献 社会 児童虐待防止・保護児童支援を行う団体の活動支援 （Social） 社員エンゲージメントの向上 人的資
Slide 35: 人的資本に関する方針
23．人的資本に関する方針 人材育成方針 汎用スキルと固有スキルをつけるための研修を実施 ➢ 汎用スキル：年次別研修や階層別研修により必要な知識をつけるために全部署で研修を実施 ex.マナー研修、ITリテラシー研修、ほめ方研修 ➢ 固有スキル：各事業特有の知識や技能を身に着けるために事業別に研修や資格試験の勉強会を実施 ex.ハーネス着装研修、現場DX研修、宅建勉強会 ➢ トレーナー制度：若手の定着率向上、専門スキル習得スピードの加速のためにトレーナー制度を運用（トレーナー側の育成スキルも向上） 採用方針 2031年5月期従業員数300人以上の体制を目指して積極的に採用を実施 ➢ 2027年卒
Slide 36: 調達基本方針
24．調達基本方針 調達基本方針 法令・社会規範の遵守 事業活動を行うにあたって関連法令と社会規範を遵守する。 公平・公正な取引 取引先選定にあたっては品質、安全、コスト、納期の確実性、経営状況等を総合的に評価する。 人権の尊重 人権の尊さ大切さを十分に理解し、サプライチェーン全体において人権を尊重する。 取引先との良好な 取引先と相互信頼関係を構築し、さまざまな課題の解決を図り、共に発展を目指す。 パートナーシップの構築 品質の向上 社是「より良質な住宅を供給し、人々の豊かな住環境に貢献する」の実現に向け、品質維持・向上に努める。 環境への配慮 環境負荷低減・環境保全に配慮した事業活動を推進
Slide 37: 会社概要
０5／ 会社概要 会社概要 沿革 ビジネスモデル
Slide 38: 会社概要
会社概要 会社名 ファーストコーポレーション株式会社 事業内容 総合建設業 所在地 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号 東京圏（1都3県）を 主要事業エリアとする 代表者 代表取締役社長 中村 利秋 分譲マンション建設事業 設立 2011年6月23日 資本金 730,429,300円 ※2026年5月末時点 従業員数 連結199名 単体179名 ※2026年5月末時点 許認可 建設業許可 東京都知事許可（特-8）第137046号 株式取引市場 東京証券取引所スタンダード市場 一級建築士事務所 証券コード 1430 東京都知事登録 第57917号 上場日 2015年3月24日 宅地建物取引許可
Slide 39: 沿革
沿革 2011 2015 2020 2025 2011年6月 2015年3月 2020年11月 2026年1月 「ファーストコーポレーション 東証 マザーズ上場 再開発施工第1号着工 中長期ビジョン 株式会社」設立 「First VISION 2031」 2015年10月 2021年9月 始動 「共同事業」開始 2011年8月 「ウェルビーイングシティ構想」始動 特定建設業許可取得 2015年12月 2011年10月 高齢者向け住宅建設 受注 2022年11月 第1号施工物件 サステナビリティ活動の一環で 「プレシス千歳船橋」着工 2016年12月 「紺綬褒章」を拝受 東証 一部指定 2012
Slide 40: 建設を基盤に不動産を組み合わせるハイブリッド型ビジネスモデル
建設を基盤に不動産を組み合わせるハイブリッド型ビジネスモデル 建設機能を強みの源泉とし、自ら案件を創出（造注）する独自の存在。 建設 不動産 ハイブリッド型ビジネスモデルの強み 施工・品質・現場力（基盤） 土地仕入れ・開発・販売 ✓ 施工〇〇 ✓ 土地仕入れ 安定性 収益性 効率性 ✓ 品質管理 ✓ 開発企画〇 ✓ 現場力〇 ✓ 販売チャネル 安定性の指標：受注残 将来の建設収益が確実性を示す最重要ストック指標。 1案件で 最大3つの収益機会を確保 収益性の指標：造注比率＆共同事業比率 高利益率案件がポートフォリオに占める割合。 この比率の上昇が利益成長に直結。 効率性の指標：完成工事総利益率
Slide 41: 独自の「造注方式」と「共同事業」
ファーストコーポレーション独自の「造注方式」と「共同事業」 土地仕入 土地売却 施工 販売 ①売却 土地を仕入れ、売却。保有期間は基本 的に超短期。資金回転を重視した事業 モデル。 〇 〇 土地仕入から売却、建築の企画提案後、 ②造注方式 建築引渡まで実施。土地売却後は工事 〇 〇 自社 を受注し、2～3年にわたり当社で工事 施工。特命受注により高利益を実現。 ③共同事業 マンション販売完了まで土地および建設 費相当額を保有。保有期間は概ね3~4 〇 〇 自社 分譲 年程度。収益性とリスク分散のバランス 重視。 ④自社開発事業 〇 ― 土地取得後、建築から販売まで一貫実 施。保有期間は2~3年
Slide 42: 建設・不動産の両機能が生み出す競争優位性
建設・不動産の両機能が生み出す競争優位性 建設のみの低利益や、不動産のみの高リスクを、両方の保有により解消。 マンションデベロッパー 一般的な不動産会社 （総合不動産） 一般的なゼネコン ファーストコーポレーション 用地取得 ○ ○ × ○ ○ 造 △ 企画提案 × ○ （分譲マンション化を 注 共 （指示待ち） 前提に提案） 方 同 ○ 式 事 × ○ 業 建設受注 × （土地売却と同時に （外注） （入札・競争） 特命受注） マンション販売 ○ ○ × ○ 1案件の 土地＋工事＋販売 販売 分譲 請負 利益獲得 （最大3回） 「造注方式」とは、不動産の入り口（用地取得・売却）と建設の受注を
Slide 43: モデルケース-1案件で最大3回の収益機会-
モデルケース-1案件で最大3回の収益機会- 累計の売上 5億円 共同事業収入 5億円 5億円 完成工事高 15億円 25億円 5億円 20億円 不動産売上 20億円 土地仕入 土地売却・受注 施工 完成・販売 X年1月仕入れ X年2月売却 X年2月～5月 X+1年5月～6月 X+2年6月～9月 X+2年9月一斉引渡 土地10億円 購入 受注残の推移 25億円 20億円 5億円 0 借入期間 土地売却以降は借入金利は原則なし（超短期の資金回収についてはP21参照） | ファーストコーポレーション株式会社 | 43
Slide 44: 事業ポートフォリオと全体像
事業ポートフォリオと全体像 建築事業 不動産事業 複数現場の同時進行による施工キャパシティ最大化と、 短期回転型（資本効率重視）と中長期型（収益安定性 工期管理を通じた案件回転・安定的キャッシュ創出モデル。 重視）を組み合わせた、収益安定性と資本効率の両立を 図る事業ポートフォリオ。 事業特性：常時10件以上の建築現場を並行稼働。 受注後の新築物件の工期は平均2～3年程度。 開発用地供給事業：資本効率の最大化を目的とした 物件特性により最長4年程度の案件も存在。 短期回転型事業。事業用地取得後、比較的短期間で売却。 回転率重視による自己資本の固定化抑制。 回転・資本効率：原則工期中の出来高によ
Slide 45: 不動産事業ポートフォリオ（回収期間×収益特性）
不動産事業ポートフォリオ（回収期間×収益特性） 当社は、建設事業と不動産事業を組み合わせた高資本効率のハイブリッド型ビジネスモデルを展開。 短期回転型と中長期投資を組み合わせた不動産事業ポートフォリオにより、資本効率と成長投資を両立し、 安定的なROE維持と持続的なEPS成長を実現。 高 開発用地供給事業 共同事業 • 投下資本を抑制した中長期投資 • 短期回転による資本効率重視 • 高い資本効率 • 自己資本の固定化を抑制 • 収益性とリスク分散の両立 • ポートフォリオ全体の資本効率を向上 • 高資本効率と安定利益の中核事業 投資 自社開発 収益性 • 収益機会の最大化を志向 • 案件特性
Slide 46: 本資料に関するご注意
本資料に関するご注意 本資料に記載の内容は、過去及び現在の事実に関するものを除き、当社が現時点で入手可能な情報 及び仮説に基づいて判断されたものであり、当該仮説や判断に含まれる不確定要素や、将来の経済 環境の変化等により影響を受ける可能性があり、結果として当社および当社グループの将来の業績 と異なる可能性があります。 なお、本資料における将来情報に関する記述は上記のとおり本資料の日付（またはそこに別途明記 された日付）時点のものであり、当社は、それらの情報を最新のものに随時更新するという義務も 方針も有しておりません。また、本資料に記載されている当社ないし当社グループ以外の企業等に かかわる情
Slide 47: 本資料における業績予測及び将来の見通しは、当社が公表時点で把握可能な情報に基づき判断した仮定及び予想であり、実際の業績は主要市場の経済 状況、不動産及びマンション市況、労働力需給、建築資材価格、金利などのさまざまな要因の変化により乖離…
本資料における業績予測及び将来の見通しは、当社が公表時点で把握可能な情報に基づき判断した仮定及び予想であり、実際の業績は主要市場の経済 状況、不動産及びマンション市況、労働力需給、建築資材価格、金利などのさまざまな要因の変化により乖離する場合がございますので、予めご了承ください。 本資料の著作権は当社に帰属します。本資料は、当社の事前の承諾なく複製または転用等を固くお断りいたします。
First-corporation — Q1 FY2027/5 Earnings Presentation on 6ix