Slide 1: 2024年12月期 第3四半期 決算説明資料
藤田観光株式会社 2024年12月期 第３四半期 決算説明資料 2024年11月８日 （証券コード：9722） 「箱根小涌園 天悠」
Slide 2: 連結 損益計算書
連結 損益計算書 ・海外セールス強化策が奏功しインバウンドの受客が増加 ・付加価値向上策の一環で推進中の商品強化策が単価アップに寄与 ・全社における生産性向上施策により営業固定費比率が低下 ➡前年比 売上高８６.２億円増収、営業利益３９.６億円増益 2024年 2023年 2Q累計実績 3Q実績 3Q累計 3Q累計 前年比 単位：百万円 １～6月 7～9月 実績 実績 売上高 35,882 18,２９6 54,17８ 45,556 +8,6２１ 営業利益 5,123 2,556 7,68０ 3,715 +3,９６４ 経常利益 5,615 2,247 7,86２ 4,325 +3,５３６ 特別利
Slide 3: 売上高・営業利益 事業別内訳
売上高・営業利益 事業別内訳 ・全事業においてADR（客室平均単価）は高い水準を維持、前年比増収 ・ラグジュアリー＆バンケット事業においては労務費増加等の影響が継続、前年比減益 2024年 2023年 2Q累計実績 3Q実績 3Q累計 3Q累計 前年比 単位：百万円 １～6月 7～9月 実績 実績 売上高 35,882 18,２９6 54,178 45,556 +8,621 WHG事業 21,416 11,１８５ 32,６０２ 26,173 +6,4２９ ラグジュアリー＆バンケット事業 8,970 3,６５３ 12,624 12,265 +３５９ リゾート事業 4,889 3,1６３ 8,０５
Slide 4: 売上高 ―部門別増減―
売上高 ―部門別増減― ・ADRが上昇したWHG事業 宿泊部門が牽引 ・リゾート事業 宿泊部門では2023年7月開業の「箱根ホテル小涌園」が前年比増収に寄与 「箱根小涌園 天悠」もADRの上昇が継続 単位：百万円 2023年3Q累計売上高 45,556 宿泊 +6,148 WHG その他 +２８１ 宿泊 +２５８ 宴会 +１７９ ラグジュアリー ＆バンケット 料飲 +１３６ 婚礼 ▲１６９ その他 ▲４５ 宿泊 ＋1,77２ 日帰り リゾート レジャー +１２９ その他 +１５５ その他（調整額含む） ▲2２４ 2024年3Q累計売上高 54,17８ 3
Slide 5: 営業利益 ―要因別増減―
営業利益 ―要因別増減― ・労務費（新規採用、賃金引上げなど）、地代家賃の増加影響はあるものの、 引き続き、各事業の限界利益の増加が大きく上回る ・構造改革により営業固定費比率はコロナ禍前と比較し低下 単位：百万円 2023年3Q累計 営業利益 3,715 増 収 WHG +4,929 に よ る ラグジュアリー 限 +28２ 界 ＆バンケット 利 益 増 営業固定費比率（対売上高） 加 リゾート +1,483 コロナ前と比較し低下 労務費増加 ▲1,526 2019年 3Q累計 76.5% ▼ 地代家賃増加 ▲６５２ 2023年 3Q累計 69.1％ ▼ 減価償却費増加 ▲2３2 202
Slide 6: WHG事業
WHG事業 事業全体で前年比６４.２億円増収、３２.３億円増益 ・ADR重視での販売施策を継続、稼働率は前年を下回るもRevPAR（ADR×稼働率）は前年比プラス ・欧米豪のほかアジアも含めた海外セールスが奏功し、インバウンド宿泊者数が増加、ADR上昇に寄与 ・地方事業所への送客も含め、事業全体で高まるインバウンド需要を獲得 ・客室等の改装のほか、チェーン全体での朝食内容の更なる充実による商品力強化施策を実施 売上高 営業利益 ADR（円） 17,201 （百万円） 32,６０２ （百万円） 15,338 12,588 13,653 2,７０５ 12,541 10,998 その他 26,173
Slide 7: ラグジュアリー＆バンケット事業
ラグジュアリー＆バンケット事業 事業全体で前年比3.5億円増収、2.０億円減益 「ホテル椿山荘東京」 ・各部門で商品の付加価値を高め利用単価を引き上げたことにより、事業所全体では前年比増収 2024年7月26日よりスイートルームゲスト専用エグゼクティブラウンジの運用を開始 ・婚礼部門は件当たり平均人数および単価が増加するも、件数の減少を補いきれず減収 ・労務費増加等の影響もあり前年比減益 売上高 営業利益 ホテル椿山荘東京 （百万円） 12,6２4 （百万円） ADR（円） 稼働率 12,265 その他 1,164 54,621 1,209 ▲４５ 46,031 2,161 宴会部門 1,98
Slide 8: リゾート事業
リゾート事業 事業全体で前年比20.5億円増収、6.8億円増益 ・宿泊部門・レジャー部門ともに夏季需要を取り込み前年比増収増益 ・「箱根小涌園 天悠」での高付加価値商品の販売に引き続き注力、ADRも上昇継続 ・「箱根小涌園ユネッサン」においては「箱根ホテル小涌園」からの回遊とリニューアル効果で入場人員増加 ・宿泊部門全体においてインバウンド比率も前年比プラス ※箱根ホテル小涌園：2023年7月開業 「箱根ホテル小涌園」においても、3Q（7～9月）では 前年比プラス（ADR+3,500円、稼働率+4%pt） 売上高 営業利益 ADR（円） 稼働率 54,141 （百万円） （百万円） 8,０
Slide 9: インバウンドの状況
インバウンドの状況 2024年3Q累計実績 前年比 インバウンド宿泊者数（国内事業所のみ） 1,625千人 +26.7％ 総宿泊者数（国内事業所のみ） 3,147千人 +10.2％ インバウンド比率 51.6％ +6.7％pt WHG全体 53.6％ +7.2％pt ホテルグレイスリー新宿 93.9％ +4.3％pt 新宿ワシントンホテル（本館・ANNEX) 68.0％ +3.9％pt ホテル椿山荘東京 35.9％ +3.6％pt 箱根小涌園 天悠 50.9％ +9.8％pt 箱根ホテル小涌園 15.5% +12.6％pｔ インバウンド宿泊者数 国別増減 インバウンド宿泊者数 国別シェア 20
Slide 10: 貸借対照表
貸借対照表 ・2024年8月23日にA種優先株式100株のうち40株を償還 ・純資産は前期末比10.4億円増加の270.2億円 2024年 2023年 増減 単位：百万円 9月末 12月末 流動資産 2０,９４4 21,293 ▲３４８ 固定資産 72,275 72,202 +７２ 資産合計 93,219 93,496 ▲２７６ 流動負債 29,８４３ 30,365 ▲５２２ 固定負債 3６,３５4 37,156 ▲８０２ 負債合計 66,197 67,521 ▲1,324 純資産合計 27,022 25,974 +1,048 負債純資産合計 93,219 93,496 ▲276 自己資本比率
Slide 11: 営業指標推移
営業指標推移 2023年 2024年 １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q 3Q WHG 稼働率 84％ 88％ 88％ 90％ 86％ 86％ 87％ 全体 ADR 10,821円 13,083円 13,487円 14,473円 14,849円 15,774円 15,３75円 WHG 稼働率 89％ 91％ 90％ 92％ 90％ 88％ 88％ 東京 ADR 11,567円 14,428円 14,612円 16,096円 16,920円 17,791円 16,884円 WHG 稼働率 78％ 83％ 85％ 87％ 82％ 83％ 8６％ 東京以外 ADR 9,853円 11,123円 11
Slide 12: 施設一覧（2024年11月８日現在）
施設一覧（2024年11月８日現在） WHG事業 リゾート事業 ラグジュアリー＆バンケット事業 ≪宿泊≫ 35拠点 11,041室 ≪宿泊≫11拠点 553室 ≪宿泊≫ 1拠点 265室 ■ワシントンホテル ■ホテルグレイスリー 箱根小涌園 天悠 150室 ホテル椿山荘東京 26５室 （20拠点 6,619室） （10拠点 3,198室） 箱根ホテル小涌園 150室 ≪婚礼≫ ３拠点 仙台 223室 札幌 440室 箱根小涌園 三河屋旅館 25室 Share Clapping（広島県） 新宿（本館、ANNEX） 1,617室 銀座 270室 箱根小涌園 美山楓林 15室 ルメルシェ元宇品（広島
Slide 13: 会社概要
会社概要 上場取引所 東京証券取引所プライム市場 社名 藤田観光株式会社 証券コード 9722 普通株式 100株 単元株式数 A種優先株式 1株 事業年度 毎年1月1日〜12月31日 基準日 12月31日 配当金支払株主確定日（普通株式） 12月31日および中間配当を実施するときは6月30日 定時株主総会 毎年3月 普通株式 12,207,424株 発行済株式の総数 計 12,207,484株 A種優先株式 60株 普通株式 44,000,000株 発行可能株式総数 計 44,000,150株 A種優先株式 150株 決算期 毎年12月31日 12
Slide 14: IR担当部門（お問合せ先）
IR担当部門 （お問合せ先） 藤田観光株式会社 企画本部 経営企画部 TEL：03-5981-7722 https://www.fujita-kanko.co.jp/ir/index.html 注意事項： 当資料は、藤田観光グループの業績および今後の経営戦略に関する情報の提供を目的としたものであり、 当社が発行する有価証券の投資勧誘を目的としたものではございません。 また、注記を行っている場合を除き、2024年9月30日現在のデータに基づいて作成しております。 尚、当資料に掲載された予測等は作成時点での当社の判断であり、経営環境の変動により今後変更され る可能性がありますのでご了承ください。