Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309
Sumitomo Mitsui Trust — H1 FY2022 Earnings Presentation
76 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, Nov 18, 2022
Slide 1: 2022年度中間期 決算説明会
202２年度中間期 決算説明会 2022年１１月１８日 Copyright © 2022 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.
Slide 2: アジェンダ
アジェンダ 1 ２２年度上期決算、22年度通期予想 ・・・・・・・・・ P．3～ ２ 企業価値向上に向けた取り組み ・・・・・・・・・ P．10～ 利益成長 資本政策 人的資本 ３ 企業価値を支える基盤 ・・・・・・・・・ P.42～ サステナビリティ コーポレートガバナンス 4 Appendix ・・・・・・・・・ P.50～ Copyright © 2022 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 1
Slide 3: 今回お伝えしたいメッセージ
今回お伝えしたいメッセージ 22年度上期決算、22年度通期予想 ✓ 実質業務純益と親会社株主純利益の通期予想に対する進捗率は各々54%・55%と堅調 ✓ 足もとの不透明なビジネス環境を踏まえ、親会社株主純利益は1,900億円の年度計画を維持 企業価値向上に向けた取り組み ✓ 信託関連ビジネスを軸に、資本効率の高い利益成長を加速 ✓ 成長領域への戦略投資で資金・資産・資本の好循環を促し、新しい市場を創出・拡大 ✓ 価値創造の起点となる人的資本の充実により、お客さまや社会とともに成長 Copyright © 2022 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All
Slide 4: 22年度上期決算、22年度通期予想
① 22年度上期決算、22年度通期予想 Copyright © 2022 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 3
Slide 5: 22年度上期決算 主なKPI
22年度上期決算 ◼ 実質業務純益、親会社株主純利益とも予想を上回る実績。通期予想比の進捗率も各々54％、55％と堅調 ◼ 実質業務純益、親会社株主純利益とも前年同期比減益。予想にも織り込みの前年度市況要因の押上げ効果剥落が主因 ◼ 足もとの不透明なビジネス環境を踏まえ、22年度通期予想を据え置き 【主なKPI】 21年度 22年度 22年度 （億円） 上期実績 予想 上期実績 前年同期比 予想比 予想 21年度比 1 実質業務純益 1,744 1,450 1,682 △ 62 + 232 3,100 △ 360 2 実質業務粗利益 4,007 3,850 4,085 + 77 + 235 8
Slide 6: 実質業務純益
実質業務純益 ◼ 実質的な資金関連の損益は減益。前年度の市況要因による収益押上げ効果の剥落が主な要因 ◼ 手数料関連利益は増益。不動産仲介が引き続き好調、法人与信関連手数料も寄与 ◼ 総経費は増加。粗利連動経費の他、人的資本投資、システム関連が増加の要因 実質的な その他の利益 資金関連 手数料 （外貨余資運用益除く） 総経費 1,682億円 1,744億円 の損益 関連利益 +59億円 △139 （前年同期比 △124 +143 億円 △62億円） 億円 億円 粗利・経費が連動（粗利約+110⇔経費約△110） 前年寄与の市況押上げ 手数料関連利益・その他約+90 総経費約△30 効果剥落
Slide 7: 親会社株主純利益
親会社株主純利益 ◼ 通期予想1,900億円に対して55%の進捗。実質業務純益の減少を主因として、前年同期比△69億円の減益 ◼ 与信関係費用が前年同期比△140億円となる一方で、株式等関係損益は前年度の損失解消で155億円の増加 実質業務 1,110億円 純益 株式等 1,040億円 関係損益 その他 （前年同期比 △62 与信関係 △69億円） 億円 費用 △22億円 +155 △140 億円 億円 上記の増減金額は実効税率考慮前ベース ✓ 与信関係費用 ✓ 株式等関係損益 （21/上期+51→22/上期△88） （21/上期△180→22/上期△25） ・上期は1Qと概ね同水準 ・政策保
Slide 8: リスクへの備え（環境変化への適応）
リスクへの備え（環境変化への適応） ◼ 2017年度よりリスクコントロール戦略を転換。足元の環境変化に適応 市場環境の変化 1990年～ 2017年～ 足元 景気 景気 景気 景気 改善 後退 改善 後退 巻き戻し 1.株価 過剰流動性拡大 1.株価 2.信用 VS 2.信用 3.債券 1. ベア投信 3.債券 政策株ゼロ方針 P8,9 リ 2. BS拡大せず リ ス ス ・株式ヘッジ ク 株、クレジットと 3. 債券投資抑制 ク コ コ ・政策株削減加速 ン 債券の逆相関 ン ト ト ・特例引当金 ロ （債券益計上） ロ ー ー ・金利リスク抑制 ル ル Copyright © 2022 S
Slide 9: リスクへの備え（株価リスク・信用リスク）
リスクへの備え（①株価リスク ②信用リスク） 株価リスク 信用リスク ベア投信で政策保有株式の時価変動リスクをマネージ 与信関係費用（連結）推移 政策保有 株価 12年度以降での年間平均発生額約△90億円 株式 リスク 政策保有株式（時価）に対する ヘッジ ヘッジ比率は約60％ 取引 1.1 加えて 兆円 0.4 政策保有株式の削減で 兆円 株価リスクを縮減 （*） 上表は、特例引当金の計上・取崩しを控除して記載 株式の評価損益の増減推移（半期毎） 与信費用予想と特例引当金の合計額 （億円） 合計 合計 約410億円 約320億円 22年度上期 与信費用 約200 約90億円費消 ヘッジ取引に
Slide 10: リスクへの備え（金利リスク・外貨流動性リスク）
リスクへの備え（③金利リスク ④外貨流動性リスク） 金利リスク 外貨流動性リスク 米金利変化0.1%あたりの感応度（*1） 外貨バランスシートの状況（三井住友信託銀行、22年9月末残高） （10 basis point value） （10億ドル） コア調達 2017年度以降リスクを大幅に縮減 B コア資産 73.4 A 56.4 粘着性の高い リスクを 顧客受信を中心に 顧客受信等 更に縮減 (中銀預金含む) B コア調達を実施 貸出 46.2 48.1 1 C 長期安定調達 クレジット (円投/社債等) 債券等 8.3 27.1 2 保守的な 【長期安定調達比率（ C / A ） 】 外貨
Slide 11: 企業価値向上に向けた取り組み
② 企業価値向上に向けた取り組み Copyright © 2022 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 10
Slide 12: 企業価値向上に向けた取り組み ～全体像～
企業価値向上に向けた取り組み ～全体像～ ◼ 資産運用・資産管理など信託関連ビジネスを軸に、資本効率の高い利益成長を目指す ◼ 将来成長が期待できる戦略分野へ積極的に投資を行い、社会課題解決を通じて新たなビジネス市場を創出・拡大 社会課題解決と 資金・資産・資本の 市場の創出・拡大 ビジネスの 好循環 成長（PER） 個人 資産形成 高齢化 利益成長 戦略 企業価値 投資 リスク・アセットを （PBR） 増やさず収益拡大 法人 投資家 持続的 多様な 安定的な手数料 PBR1.0倍以上 成長 運用機会 収益が中心 資本効率 （ROE） 資本政策 資本効率性の 向上 将来成長に向けた投資 バラン
Slide 13: 10年間の振り返り ～質の高い収益成長～
10年間の振り返り ～質の高い収益成長～ ◼ リスク・アセットを大きく増加させずに利益成長を実現するビジネスモデル。AUM/AUCは10年間で倍増 ◼ 資産運用および資産管理ビジネスを中心とした安定性の高い手数料が利益成長のドライバー リスク・アセットと親会社純利益 貸出金とAUM/AUC 手数料収益 リスク・アセットを増加させずに 貸出金残高はほぼ変わらず 安定的な収益を中心に 利益成長を実現 （兆円） AUMおよびAUCは倍増 手数料収益が増加 （億円） 親会社株主純利益 121 412 リスク・アセット 291 63 184 121 24 32 12年度 21年度 13年度 21年度 C
Slide 14: 10年間の振り返り ～投資家/資産運用ビジネス～
10年間の振り返り ～投資家/資産運用ビジネス～ 6.0兆円 ◼ 投資家とのビジネスにつながるバランスシート活用。自己投資で得たノウハウを投資家ビジネスに活用、収益を拡大 日興AMでは、継続的な人的資本・ネットワークへの投資などで付加価値を向上させ、AUMは10年間で倍増 5.0兆円 ◼ 4.0兆円 プライベートアセット領域での投資家ビジネス 日興アセットマネジメント 3.0兆円 バランスシートを活用した投資家ビジネス展開 2.0兆円 B/S 人的資本やネットワークへ投資、顧客サポートも充実 +0.09兆円 当社 1.0兆円 約400 約1,300 投信会社 満足度調査 （*1） B/S 億円
Slide 15: 10年間の振り返り ～証券代行ビジネス～
１０年間の振り返り ～証券代行ビジネス～ ◼ コーポレートガバナンス高度化の課題を捉え、コンサルティング専任者など人的資本に投資 ◼ 高付加価値サービスでコンサルティング収益を拡大。顧客満足度向上により、収益基盤はさらに安定 証券代行ビジネスの収益推移（業務粗利） 日本企業のコーポレートガバナンス高度化をサポート 人的資本とビジネス基盤を活用したサービス提供 409 国内最大級のガバナンス調査 （億円） 億円 2022年 2017年 1,074社 参加企業数は 1,879社 5年で1.8倍に増加 355 億円 上場会社数（22年9月末時点） プライム市場1,831社 スタンダード市場1,448
Slide 16: 利益成長
◆ 利益成長 Copyright © 2022 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 15
Slide 17: 資金・資産・資本の好循環と新たな市場の創出・拡大
資金・資産・資本の好循環と新たな市場の創出・拡大 ◼ 当グループの強みである多様な接点を活かし、資金・資産・資本の好循環を促進。新たな市場を創出・拡大 ◼ 個人・企業・投資家それぞれに生じる社会課題に対して、信託ビジネスを中心に付加価値の高いソリューションを提供 投資家 投資 資本市場 資産運用 投資 社会課題(*) 実物資産市場 （不動産、インフラなど） 多様な運用機会 運用・管理・仲介・ コンサル 投資 資金供給 個人・家計 企業 資産形成 ＞ 資産管理 ＞ 銀行業務 各種ソリューション提供 安心・安全なサービス 元本・利息 ＜ 相続・贈与 配当 社会課題(*) 社会課題(*) 持続的成長
Slide 18: 信託の発展とともに
信託の発展とともに ◼ 信託財産受託残高は直近10年間で倍増。社会的ニーズの高まりを背景に、更なる成長を見込む ◼ 信託の担い手も多様化。信託を中核とする金融グループとして機能・サービスを提供し、ともに成長・発展していく 信託財産は 信託100年 成長の歴史 10年間で倍増 更なる成長のドライバー （兆円） ［信託財産受託残高の推移］（*） 資産形成 高齢化 1,500 22/3末：約1,500兆円 更なる成長 人生100年時代 （出所：信託協会統計資料） 次の100年へ 1,000 （*）国内で信託業務を営む金融機関等の計数の集計 500 持続的成長 多様な運用機会 ESG経営 国内外の 1
Slide 19: 個人のお客さまへの取り組み ～社会課題～
個人のお客さまへの取り組み ～社会課題～ ◼ 個人は、3,000兆円の資産を保有。「貯蓄から投資」の流れを促進し、資金の循環を創出することが課題 ◼ 高齢化の進展により将来への不安が拡大。個人の莫大な資産を安心・安全に次の世代につなぐことが不可欠 個人の資産を循環させることが課題 高齢化の進展による不安の拡大 ■ 75歳以上人口の推移（*2） 空き家問題 資金が滞留し 相続 進まない資産形成 2030年には 5人に1人が 75歳以上に 将来への 不動産 現預金 漠然とした不安拡大 個人の資産 （推計） 約3,000兆円（*1） （＊2）出所 ： 国立社会保障・人口問題研究所 ■ 2030年まで
Slide 20: 個人のお客さまへの取り組み ～資産形成/職域ビジネス～
個人のお客さまへの取り組み ～資産形成/職域ビジネス～ ◼ 企業とその従業員、双方の抱える課題の解決に向けて、高品質な金融教育と商品・サービスを提供 ◼ システム投資により開発したアプリとコンサルティングサービスをシームレスにつなぎ、CXを向上 職域ビジネスの取り組み アプリを通じたCXの向上および取引拡大 2社に1社が 2人に1人が アプリの特徴 従業員の資産形成に課題認識（*1） 老後資金に不安（*2） 入力 家族構成 住まい 企業 従業員 双方の課題 職業 年金 年金 収入 家計・資産の現状把握、 ライフプラン設計から 従業員向けの金融教育の重要性高まる 資産形成に関する情報まで提供 高
Slide 21: 個人のお客さまへの取り組み ～資産承継/遺言～
個人のお客さまへの取り組み ～資産承継/遺言～ ◼ 大相続時代の到来により遺言のニーズはこれまで以上に今後も拡大 ◼ 相続発生前後の取り組みを強化し、不動産などの領域で収益を拡大 拡大する遺言のニーズ 遺言保管先との取引による収益の拡大 ■ 遺言保管件数 相続発生前 CAGR 遺言保管先から獲得した派生取引（*）収益 ＋6％ 21年度 30年度（目標） 約50億円 95億円 CAGR ＋5％ 遺言保管先 の総資産 相続発生後 8兆円 相続人のお客さまとの ■ 不動産仲介手数料 （30年度目標） 不動産取引（21年度実績） 約15億円まで 360件 拡大目指す 約4億円 平均取引額 うち約7％が
Slide 22: 個人のお客さまへの取り組み ～資産管理/民事信託～
個人のお客さまへの取り組み ～資産管理/民事信託～ ◼ 資産を安心・安全に管理する手法のひとつとして、民事信託のニーズが高まってる ◼ 金融の面から民事信託をサポートし、個人の漠然とした不安を解消するとともに、市場の成長に貢献 資産を安心・安全に管理するニーズ高まる 金融の面から民事信託をサポートし、漠然とした不安を解消 ■ 認知症推計患者数の推移（*1） ■ 認知症高齢者の推計保有資産残高（*2） 弁護士・司法書士 ・税理士 等 連携 受託者 家族など サポートメニュー ■ 信託口口座の開設 ■ 各種金融商品・サービスの提供 民事信託（*3） 市場の健全な成長に貢献 ■ 信託口口座累計申込数
Slide 23: 法人のお客さまへの取り組み ～社会全体での資金ニーズ～
法人のお客さまへの取り組み ～社会全体での資金ニーズ～ ◼ 資金・資産・資本の好循環を加速させ、カーボンニュートラルの実現による日本経済・企業の持続的成長に貢献 ◼ イノベーションを生み出すスタートアップ企業をサポートし、日本経済の発展、ビジネス拡大へ カーボンニュートラル実現に向けた動き スタートアップ企業向け支援 ～2030年（脱炭素関連投資見込額） 2022年はスタートアップ創出元年 国内 累計150兆円（*1） 国内スタートアップ企業資金調達金額 脱炭素関連投資（*2） 年間約17兆円 電源脱炭素化/燃料転換 約5兆円 製造工程の脱炭素化等 約2兆円 スタートアップ企業向け投資額 約9
Slide 24: 法人のお客さまへの取り組み ～カーボンニュートラル実現に向けた取り組み～
法人のお客さまへの取り組み ～カーボンニュートラル実現に向けた取り組み～ ◼ カーボンニュートラル実現に向けた動きが加速。企業の資金ニーズ増加によりサステナブルファイナンス累計1.5兆円 ◼ 当社のバランスシートを活用し、投資家資金を呼び込み、資金・資産・資本の好循環に貢献 当グループならではの取り組み（BS＋投資家資金） インパクトエクイティ取り組み事例 <サステナブルファイナンス＞ （インパクトエクイティ含む） 2030年まで EVモーターズジャパン （兆円） 10 10兆円 唯一の国産商用EV（バス、トラック等）の製造 2022/9末時点 ✓ バッテリーの制御技術に強み 累計約1.5兆円
Slide 25: 法人のお客さまへの取り組み ～イノベーション企業のサポート～
法人のお客さまへの取り組み ～イノベーション企業のサポート～ ◼ 国内CVCによる投資件数は5年で3倍に増加。スタートアップ企業への出資による新たなビジネス創出を企図 ◼ 当社はCVCファンドを通じた出資でスタートアップ企業をサポートし、法人・オーナー個人の双方と幅広い取引へ イノベーション領域での成長機会 取り組み事例 （件） （国内CVCにおける投資件数（*）） 法人 スタートアップ企業支援 法人向け （出資先とのビジネス協業事例） CVCにおける メニュー 投資件数は CVCファンド出資+業務提携 5年で 出資 3倍 株主総会・株主情報管理電子化ツール提供 ビジネス協業 資金調達 （*）
Slide 26: 法人のお客さまへの取り組み ～不動産に関する取り組み～
法人のお客さまへの取り組み ～不動産に関する取り組み～ ◼ 不動産仲介ビジネスは引き続き好調に推移。多様な不動産機能を活用し、好循環を促進 ◼ 所有不動産のサステナブル関連ニーズの高まりを踏まえ、提供メニューを拡大し、お客さまの資産価値向上に貢献 不動産仲介 不動産証券化受託 （億円） 不動産仲介等手数料の推移 不動産証券化受託残高 受託物件の脱炭素化 （兆円） 非化石証書受託者 購入サービス シェア 約40％ 邦銀 トップ 受託物件・受益者への 付加価値提供 環境不動産 多様な機能を取り揃え 22/上期は複数の 幅広いソリューションを提供 大型案件が成約 環境不動産の価格を高く評価するか 環
Slide 27: 投資家のお客さまへの取り組み ～多様な投資機会の創出～
投資家のお客さまへの取り組み ～多様な投資機会の創出～ ◼ 当グループが介在することで、国内外の投資資金と投資機会を結びつけることが可能 ◼ グローバルなネットワークを活用することで、国内の資金・資産・資本の更なる好循環を促す グローバル ローカル （例） プライベートアセット 投資機会 Apolloとの提携活用 投資資金 個人金融資産：約2,０００兆円 投資資金 CrossHarborとの提携 プライベートアセット市場拡大 地域エコシステム構築 （例） 脱炭素・不動産 投資機会 脱炭素に向けた資金需要：累計約150兆円 不動産投資市場（*）：約2,800兆円 （*）出所：国土交通省 Copy
Slide 28: 国内プライベートアセット市場拡大に向けた取り組み①
投資家のお客さまへの取り組み ～国内プライベートアセット市場拡大に向けた取り組み①～ ◼ 国内プライベートアセット市場は黎明期ながら、企業の巨額の資金需要を背景に成長が見込まれる ◼ 当社が介在することでプライベートアセット運用の課題を解消し、市場の拡大と自らの成長を目指す 国内プライベートアセット市場の推移（*1） 当社プライベートアセットビジネスの成長可能性 21年度比増加イメージ （兆円） 世界全体 プライベートアセット関連収益 ＋３８５億円（*4） 1,024 国内で見込まれる 日本 巨額の資金需要 1,000 プライベートアセットAUM ＋２０兆円（*4） （兆円） 国内脱炭素投資
Slide 29: 国内プライベートアセット市場拡大に向けた取り組み②
投資家のお客さまへの取り組み ～国内プライベートアセット市場拡大に向けた取り組み②～ ◼ プライベートアセットビジネスは、当グループの長年の実績と幅広いビジネス展開による強みを活かせる領域 ◼ Apolloとの提携やセイムボート投資など、有効な資本活用も組み合わせることで市場の拡大を加速 SuMi TRUST グローバルな提携を通じた当グループの取り組みの加速 プライベート 不動産・非上場株・貸出金等 アセット ◼ 国内外の投資機会・ファイナンス機会創出 ◼ 国内における投資啓発、共同商品開発 不動産 資産運用 ビジネス 不動産仲介 PE カストディ ◼ 当グループの各種不動産機能提供 （不動
Slide 30: 投資家への取り組み ～地域エコシステムの構築～
投資家への取り組み ～地域エコシステムの構築～ ◼ 当社が結節点となり地域のネットワークを構築。地産地消による地域課題解決を目指す ◼ 地域ネットワークの要となる地銀とのネットワークを拡大。当社が機能補完を行うことでWin－Winの関係を構築 地域エコシステムの構築 地銀とのネットワーク拡大 地域関係当事者のネットワークを構築 （12/3末） （22/3末） 投融資 取引地銀数 71行 97行 住民 大学 地域金融 カバー率は67%から98%に拡大 地場企業 自治体 ブレンデッド ファイナンス 秋田銀行との包括連携協定を通じた取り組み 地域へ貢献 参画 富の循環 信託機能 秋田銀行グループが
Slide 31: 地域エコシステム構築の取り組み状況
(参考)地域エコシステム構築の取り組み状況 金融機関・地公体 学校法人 慶応義塾大学SFC研究所、 信金中央金庫、 ESG地域金融・ NES NES 脱炭素研究会 産学連携による社会課題解決 地域の起業家教育・ 全国地銀向け へコンソーシアム設立 起業支援に関する連携 情報提供 慶應義塾大学 先端生命科学研究所 北海道地方環境事務所 社会課題解決や地域 ESG地域金融普及・地域課題 社会貢献への連携協定 解決促進事業連携協定 神戸市 東北大学 産学官共創モデルづくりに 向けた連携協定、企業版 技術と資金のインテグレーター 西粟倉村、住友林業 事業協業の連携協定 ふるさと納税による 森林信託事業
Slide 32: 投資家への取り組み ～資産管理ビジネスの取り組み～
投資家への取り組み ～資産管理ビジネスの取り組み～ ◼ 国内運用市場の拡大を取り込み、過去10年でAUCは約３倍へと成長。 ３０年度に向け更なるAUC拡大を目指す ◼ 投資家ニーズに対応した対象資産の拡大やサービスの高度化により、収益基盤を強化・多様化 資産管理残高（*1）の推移 対象資産・サービスの領域拡大による成長 22/3末比 投資家ニーズに対応し、新たな収益基盤獲得を目指す （兆円） +２００兆円 各種信託を活用したプライベートアセット投資 アセットサービス スキームの提供力強化 500 10年間 460 兆円 約3倍 BPOサービス プライベートアセット投資関連BPOの提供 投資家向
Slide 33: 資本政策
◆ 資本政策 Copyright © 2022 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 32
Slide 34: 資本政策の考え方
資本政策の考え方 ◼ 資本の十分性と効率性のベストバランスを追求。配当は、利益成長に応じた持続的成長を目指す ◼ 将来成長のための戦略的投資を中期的な時間軸で実施するとともに、自己株式取得も引き続き機動的に検討 資本政策の考え方 資本運営イメージ ✓ CET1比率（最終化ベース） CET1比率（バーゼルⅢ最終化ベース） 資本の 安定的に10％台維持 十分性 （中長期的なターゲット） 活 安定的に 10％台維持 資本の効率的活用 用 [目標] ストレス下等での ベストバランス 0.5％ 経営バッファ 投資財源、成長投資 追求 [現在] への一時使用 9.3％ 信用・株価・為替変動 に加え、大口集
Slide 35: 財務資本 ～22年度上期の増減内訳～
財務資本 ～22年度上期の増減内訳～ ◼ 22/9末CET1比率は22/3末比▲0.6ポイント低下の9.3％ ◼ 成長投資への活用や為替変動に伴い比率は低下も、今後の利益蓄積等で回復を想定 バーゼルⅢ最終化ベース （参考）現行規制ベース 連結中間 22/9末 規制要求 純利益 配当 自己株式 11.11％ 水準7.5％ ▲0.2％ 取得 成長 +0.4％ ▲0.1％ 投資等 9.9％ RWAへの ▲0.2％ 円安影響 利益 蓄積 政策保有 総額300億円 有価証券 成長 ▲0.3％ 株削減 9月末迄に 評価差額 株主 投資等 取得完了 ▲0.2％ 還元 9.3％ プライベート 利益蓄積等で比率
Slide 36: リスク・アセットコントロール
リスク・アセットコントロール ◼ 採算性を意識した与信ポートフォリオ入れ替えや政策保有株式削減等のリスク・アセットコントロールの取り組みを継続 リスク・アセットコントロール継続 与信ポート 為替円安 採算性向上 影響 政策保有 + プライベート 株式削減 成長投資等 アセット投資 プロダクト与信・ （アポロ等） サステナブル ファイナンス 残高増加 22/3末 22/9末 今後 Copyright © 2022 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 35
Slide 37: 政策保有株式削減の状況
政策保有株式削減の状況 ◼ 政策保有株式の削減方針に基づく取引先との対話を継続 ◼ 22/上期は、取得原価で99億円の削減。売却・売却合意額の累計は約830億円と、2年間の削減目標の83％に到達 お取引先との交渉状況 政策保有株式削減の状況（連結） 政策保有株式のある取引先社数 870社（21/3末） 693社（22/9末） 売却及び売却合意額（取得原価）（連結） 政策保有株式残高（取得原価）（連結） 当面2年間(*1) の削減目標 約830 合意済未売却 に対して、83％の進捗 全売却・一部売却 合計 (*2) 合計 約330社 (*2) (*2) 約280社 合計 合計 約180社 (*2
Slide 38: 財務資本 ～還元方針～
財務資本 ～還元方針～ ◼ 配当は22年度連結配当性向40％を目途とした還元方針 ◼ 22年度の通期配当は、1株当たり200円（前年度比+30円）を予想 ・業績に応じた株主利益還元策として、22年度を目途に連結配当性向40％程度への引き上げを目指す 株主還元方針 ・さらに、資本十分性の確保を前提として、中長期的な利益成長に向けた資本活用、資本効率性改善効果の バランスを踏まえつつ、機動的に自己株式取得を実施 ◼ 株主還元の推移 Copyright © 2022 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 37
Slide 39: 人的資本
◆ 人的資本 Copyright © 2022 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 38
Slide 40: 人的資本への投資
人的資本への投資 ◼ 人的資本への投資として、持株会の奨励金引上げと全社員を対象とした株式インセンティブプランを導入 ◼ 社員の「ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＷＥＬＬ-BEING」に向け、これまでに培った高度な投資教育を提供し資産形成をサポート 社員のＦＩＮＡＮＣＩＡＬ WELL-BEING 株式インセンティブプラン ・投資教育を提供し社員の資産形成をサポート 持株会 ・当社が先導役となってお客様や社会のFINANCIAL 任意積立 WELL-BEINGを促進 （自己負担） 奨励金引上げ（8％➡20％） 年金・職域で培った 高度な投資教育ノウハウ ＋ RS信託 社員へ 全社共通 譲渡制限付き株式を社員
Slide 41: 人的資本への投資
人的資本への投資 ◼ 多様な人材が活躍できる風土により多様性と創造性が組織の付加価値として活かされることで人的資本が向上 女性の活躍（意思決定への参画推進） （三井住友信託銀行） キャリア人材の活躍 （三井住友信託銀行） 経団連の掲げる「2030年30％チャレンジ」に賛同 社員数・マネージャー数 （*） 約2割が中途入社 34% 28.6% 30% 多様な人材が 活躍できる風土 全社員 うち課長以上 （*） ラインポスト以外で組織運営を任される社員 （定時・キャリア採用社員数推移） 多様な専門人材 サポーター 全常務が1年間にわたり女性社員の 役員制度 キャリア形成を直接支援 会社の本気度が
Slide 42: 人的資本への投資
人的資本への投資 ◼ フェロー制度における認定対象を拡大し、高い専門性を有する人材を幅広い世代において処遇拡充 ◼ 全社員のデジタルスキル向上のため、多様なリスキリングの機会を提供 フェロー運営の拡大 リスキリング（デジタル研修） DX推進に必要なスキルセットを踏まえた 高度専門人材に対する「フェロー運営」(*）の拡大 研修プログラムの提供 レベルに応じて 2014年 37名 フェロー運営導入 全社員が参加可能 800人が参加 55歳以上・フロント人材中心 デジタルスキルの 2018年 103名 フェロー運営拡大 学習パスを提供 本部・ミドルバックも認定対象 資格取得・ 自己学習 を支援 30
Slide 43: 企業価値を支える基盤
企業価値を支える基盤 Copyright © 2022 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 42
Slide 44: サステナビリティ
◆ サステナビリティ Copyright © 2022 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 43
Slide 45: 気候変動 ～当グループのカーボンニュートラルの取り組み～
気候変動 ～当グループのカーボンニュートラルの取り組み～ ◼ カーボンニュートラル宣言に基づき、ロードマップを策定。プログレスレポートを10月末に開示 2020年度 2021年度 2022年度 ・・・ 2030年度 2040年度 2050年度 投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロ（NZBA） ネットゼロ 電力（g-CO2eq/kWh） 249 中間目標の開示 ≫ 138～173 P54参照 石油・ガス 2023年3月までに設定 その他 高炭素集約型セクター 2024年9月までに順次設定 （*1） 運用ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロ（NZAMI） ネットゼロ 運用資産の50%につ
Slide 46: TBFチームの取り組み／金融リテラシー教育
TBFチームの取り組み／金融リテラシー教育 ◼ TBFチームによる「技術」と「金融」、「政策」を融合させた取り組みを通じて、サステナブルな社会の実現に貢献 ◼ 成年年齢引下げも受け、若い世代への金融リテラシー教育を積極展開。教育現場からの高いニーズを再認識 TBF（*1）チームの取り組み（事例：つばめBHB） 金融リテラシー教育の取り組み 専門技術をもつ企業を招聘し、既存のプロジェクトから発生する水 高校生を中心とする次世代への 素を有効活用。水素サプライチェーンの更なる拡大を目指す 金融リテラシー教育を積極的に展開 (*3） 既存プロジェクト（*2） 過去1年の実績（～22/11） 22年度
Slide 47: コーポレートガバナンス
◆ コーポレートガバナンス Copyright © 2022 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 46
Slide 48: 10年間の振り返り ～ガバナンス機関設計の推移～
10年間の振り返り ～ガバナンス機関設計の推移～ ◼ 経営統合により発足以降、取締役会の更なる実効性向上に向け、コーポレートガバナンス体制を変更 ◼ 取締役会での審議は、社内外の環境変化に応じ経営が直面する適切なテーマで柔軟に実施 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 監査役会設置会社 指名委員会等設置会社 HD HD HD HD HD 2011年4月 2015年6月 2017年6月 2021年5月 ・任意の委員会を設置 2019年7月 三井住友トラスト・ 指名委員会等 政策保有
Slide 49: ガバナンス体制の特徴
ガバナンス体制の特徴 監督体制 取締役会の構成 （２２年11月１日現在） ◼ 委員会等設置会社 ◼ 取締役会議長および各委員会の委員長は、全て社外取締役 取締役15名の内訳: 男性13名, 女性2名 ◎：社外（取締役、議長・委員長） ●：社外（取締役） ◎：社外（有識者、委員長） 〇：社外（有識者） ●：社内・非執行 ●：社内・執行 ●：執行役・執行役員（非取締役） 社外取締役比率：47％ 株主総会 社外取締役（7名） 社内取締役（8名） 監督機関 非執行取締役比率：73% 取締役会 法定の委員会 任意の委員会 非執行（11名） 執行（4名） ◎●●●●●● ●●●●●●●● 任意の委員会にお
Slide 50: 実効性ある取締役会構築 ～スキル・マトリックスとESG業績評価反映～
実効性ある取締役会構築 ～スキル・マトリックスとESG業績評価反映～ スキル・マトリックスの内訳開示 業績連動報酬に係る指標（KPI） ◼ 社外取締役7名の「創造」スキルの内訳を新たに開示 ◼ 中長期的な貢献や、ESG関連の貢献をより反映する 評価体系に見直し 社外取締役 松下 功夫 齋藤 進一 河本 宏子 麻生 光洋 加藤 宣明 柳 正憲 鹿島 かおる 株式報酬についての新たな業績評価体系（2022年7月適用） 業績連動報酬に係る指標（KPI） 評価ウェイト 短期業績 ①連結実質業務純益 22.2% 33.3% 企業経営 ● ● ● ● ● ● 関連 ②親会社株主に帰属する当期純利益 11.
Slide 51: Appendix
Appendix Copyright © 2022 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 50
Slide 52: セグメント別ROE
セグメント別ROE BSビジネス 手数料 「信託銀行グループ」 資本 セグメント別ROE(*) ビジネス としての強み 資産運用 資産管理 M&A 投資家 の活用 資産運用アレンジ 投資家 市場 個人顧客 住宅ローン 投資運用コンサル 個人顧客 コーポレート 与信アレンジ 資本の効率的な 法人顧客 法人顧客 証券化・M&A 横断 提携 融合 戦略 アロケーション プロダクト 株主管理・コンサル その他 ALM 市場 （*） ・マーケット事業の顧客性収益及び不動産事業収益は 有価証券投資 ・投資家、個人顧客、法人顧客の各々に分けて計上 ・投資家に含む年金ビジネスを法人顧客に計上した場合、 ・法人
Slide 53: 中期経営計画のポイント（再掲）
中期経営計画のポイント（再掲） ◼ 持続的・安定的な成長の実現という次なる飛躍に向けた基盤拡充の3年との位置づけ 当グループの果たすべき役割と目指すもの 「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」のための3つの基本戦略 ＜パーパス＞ ① 事業ポートフォリオの強化 信託の力で、新たな価値を創造し、 持続的・安定的な成長への基盤強化 お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる ビジネス基盤 新たな成長領域の 戦略的 の強化 確立 リソースミックス 社会課題として、積極的に取り組むテーマ 個人のお客さま 法人のお客さま 投資家のお客さま ② 資本戦略 バランスシート、資本の効率的な活用 バランスシートの
Slide 54: 経営指標（KPI）（再掲）
経営指標（KPI） （再掲） 21年度 22年度 （ご参考） （実績） （目標） 中長期ターゲット 実質業務純益 3,460億円 3,100億円 親会社株主純利益 1,690億円 1,900億円 手数料ビジネス強化により低下 経費率（OHR） 57.1％ 60％台前半 50％台後半 は限定的ながら、効率化推進 手数料収益比率 安定的に 54.0％ 50％台半ば 安定的手数料強化 60％以上 普通株式等 安定的に Tier1比率 （*） 9.9％ 10％台前半 資本十分性を確保 10％台維持 自己資本ROE 6.25％ 7％程度 9％程度 ROEの自律的向上を目指す 配当性向 37.7％ 40％
Slide 55: 気候変動 ～NZBAに関する取り組み～
気候変動 ～NZBAに関する取り組み～ ◼ 融資領域においては「電力」セクターの中間目標を開示 ◼ エンゲージメントを通じたお客さまのトランジションや技術革新支援を通じ、2℃水準を必達、1.5℃目標を目指す 2030年中間目標 2030年 目標設定の考え方 g-CO2eq/kWh (％はベースライン比での目標削減率) 2℃を十分 ◼ IEA SDSシナリオを原則参照（*2） 250 下回る水準 ◼ 2030年時点のIEA SDSシナリオ 249 ベースライン（*1） 「2℃目標」 (229g-CO2eq/kWh)を十分下回る水準 ◼ 上記IEA SDSシナリオを十分に下回る水準を IEA SD
Slide 56: 気候変動 ～NZAMIに関する取り組み～
気候変動 ～NZAMIに関する取り組み～ ◼ 2022年11月、日興アセットマネジメントは中間目標を設定 三井住友トラスト・アセットマネジメント 日興アセットマネジメント 公的年金・企業年金から大規模なパッシブ・アクティブ 日本・アジア・グローバルのユニークな株式戦略やETF 特色 戦略を受託。アジア随一の気候変動エンゲージメント に強み。投資判断プロセスに対する脱炭素関連要素の 活動を展開 組み込みに注力 約85兆円の運用資産（*1）の50％を対象として、その 約31兆円の運用資産（*2）の43％を対象として、 NEW ２０３０年 中間目標 カーボンフットプリントを２０１９年比半減 [22/
Slide 57: 2022年度中間期 決算の概要
2022年度中間期 決算の概要 Copyright © 2022 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 56
Slide 58: 損益の状況
損益の状況 21年度 22年度 22年度 （億円） 上期 上期 増減 通期予想 実質業務純益 1 実質業務純益 (*1) 1,744 1,682 △ 62 3,100 ・通期予想3,100億円に対し進捗率54%と堅調に推移 2 実質業務粗利益 (*1) 4,007 4,085 77 8,000 前年度寄与の市況押上げ効果剥落を主因に前年同期比 △62億円の減益 3 実質的な資金関連の損益 (*2) 1,638 1,513 △ 124 ・実質的な資金関連の損益は、前年度寄与の市況押上げ効果 4 手数料関連利益 2,032 2,175 143 剥落及び海外金利上昇による調達費用増加等を主因に 5
Slide 59: バランスシートの状況
バランスシートの状況 22/3末 22/9末 預貸率（単体）の推移 （億円） 増減 1 資産 646,332 688,380 42,047 2 現金預け金 182,233 196,778 14,544 3 有価証券 78,792 72,269 △ 6,522 （左軸） 4 貸出金 308,765 322,815 14,050 （右軸） 5 その他の資産 76,541 96,516 19,975 6 負債 618,879 660,860 41,981 7 預金・譲渡性預金 398,181 422,733 24,552 8 信託勘定借 42,988 43,576 588 9 その他の負債 177,
Slide 60: 損益の状況（グループ会社別）
損益の状況（グループ会社別） 21年度 22年度 （億円） 上期 上期 増減 実質業務純益の内訳 1 実質業務純益 （以下は各社寄与額 *1 ） 1,744 1,682 △ 62 2 うち 三井住友信託銀行 （*2） 1,309 1,261 △ 48 3 三井住友トラスト・アセットマネジメント 54 48 △5 4 日興アセットマネジメント （*3） 170 82 △ 87 5 三井住友トラスト不動産 28 31 2 6 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス （*3） 47 46 △0 7 三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス 53 54 1 8 住信SBIネット銀行 （*3） 50
Slide 61: 損益の状況（セグメント別）
損益の状況（セグメント別） 21年度上期 22年度上期 22年度予想 実質業務 実質業務 実質業務 実質業務 総経費 （億円） 純益 粗利益 増減 純益 増減 純益 1 総合計 1,744 4,085 77 △ 2,402 1,682 △ 62 3,100 2 個人 166 1,002 63 △ 786 216 49 340 3 三井住友信託銀行 80 658 △8 △ 557 101 21 160 4 その他グループ会社 86 344 71 △ 229 114 28 180 5 法人 600 1,109 88 △ 433 675 75 1,260 6 三井住友信託銀行 473 742 62
Slide 62: 損益の状況（三井住友信託銀行）
損益の状況（三井住友信託銀行） 21年度 22年度 21年度 22年度 （億円） 上期 上期 増減 上期 上期 増減 1 実質業務純益 1,309 1,261 △ 48 22 業務粗利益 2,539 2,549 9 2 業務粗利益 2,539 2,549 9 23 資金関連利益 1,461 1,101 △ 359 24 手数料関連利益 807 908 101 3 実質的な資金関連の損益 1,542 1,439 △ 103 25 特定取引利益 381 △ 317 △ 698 4 資金関連利益 1,461 1,101 △ 359 26 その他業務利益 △ 110 855 966 5 外貨余資運用益
Slide 63: 資金利益（三井住友信託銀行）
資金利益（三井住友信託銀行） 22年度上期 国内預貸粗利鞘の推移（四半期毎） （平残：兆円） 平残 前年同期比 利回り 前年同期比 収支 前年同期比 （収支：億円） 1 資金利益合計 1,001 △ 364 2 国内部門 0.37% 0.01% 876 27 3 資金運用勘定 46.35 0.66 0.50% 0.02% 1,181 60 4 うち貸出金 24.62 △ 0.01 0.64% 0.00% 793 1 5 うち有価証券 4.87 0.51 1.43% 0.07% 350 52 6 資金調達勘定 45.70 0.71 0.13% 0.01% △ 305 △ 33 7 うち預金 27
Slide 64: （参考）外貨バランスシートの状況
（参考）外貨バランスシートの状況 （三井住友信託銀行） 外貨B/Sの状況（22/9末）（単位：10億ドル） 外貨ALM運営 外貨コアB/S ◆外貨B/Sのうち、コアアセットである貸出及びクレジット （参考） （参考） 22/3末 22/3末 債券に対しては、それら資産を上回る、高粘着性の顧客 受信・中銀預金、長期調達の円投（CCS）、顧客資産レポ、 シニア債等で安定的に調達する構造 顧客受信・ ◆NCD・USCPでの短期調達は外貨B/Sにおけるバッファ 45.6 48.7 貸出 48.1 中銀預金等 46.1 として位置づけ、I/Bや為替フォワードで短期運用 ベーシススプレッド（*）の推移（米
Slide 65: 外貨余資運用にかかる損益の構造
外貨余資運用にかかる損益の構造 ◼ 為替フォワード取引（運用）の収益源泉はベーシス要因と金利差要因だが、金利差部分は調達コストと相殺しあう関係 ◼ 米短期金利の上昇によりグロスの調達コスト、運用益ともに増加、ネット収益は前年同期比横ばい 【運用】為替フォワード ＜ベーシス要因＞ 市場環境に左右されるが 継続的なドル需要が存在 その他 業務利益 ＜金利差要因＞ 円金利がゼロ近傍で推移する 現在の環境下では ｢金利差≒米ドルLIBOR｣ 相殺しあう関係 【調達】主にNCD・USCP ＜調達コスト＞ 資金 運用原資の調達コストは概ね 関連利益 LIBORフラット水準 （*） 上記は内容理解を促す観点
Slide 66: 手数料関連利益
手数料関連利益 単体 連結 （*1） 手数料収益比率（連結） 22年度 22年度 （億円） 上期 前年同期比 上期 前年同期比 1 手数料関連利益合計 908 101 2,175 143 2 投資運用コンサルティング関連 206 0 206 0 3 カード関連 - - 197 20 4 資産運用・資産管理関連 333 5 998 △ 40 5 収益 526 4 1,096 △ 40 6 事務アウトソース費用 △ 193 1 △ 98 0 7 証券代行関連 127 0 221 7 8 収益 190 7 221 7 9 事務アウトソース費用 △ 62 △6 - - 10 不動産関連 182 55
Slide 67: 経費
経費 [連結] 21年度 22年度 連結 経費の内訳 （億円） 上期 上期 増減 1 人件費 △ 1,044 △ 1,099 △ 54 2 物件費 △ 1,140 △ 1,230 △ 89 3 税金 △ 78 △ 73 4 4 総経費 △ 2,262 △ 2,402 △ 139 5 経費率（総経費／実質業務粗利益） 56.5% 58.8% + 2.3% [単体] 21年度 22年度 （億円） 上期 上期 増減 6 人件費 △ 554 △ 586 △ 31 7 給与等 △ 519 △ 545 △ 25 8 退職給付費用 54 53 △1 9 その他人件費 △ 89 △ 93 △4 10 物件費
Slide 68: 与信関係費用と銀行法及び再生法に基づく債権
与信関係費用と銀行法及び再生法に基づく債権 [与信関係費用の状況] 21年度 22年度 主な発生要因（22年度上期） （億円） 上期 上期 1 三井住友信託銀行 60 △ 89 2 一般貸倒引当金 62 43 区分悪化：約△150億円 3 個別貸倒引当金 15 △ 126 区分改善：約10億円 残高要因等（含む取立益）：約50億円 4 償却債権取立益 6 4 特例引当金取り崩しは僅少 5 貸出金売却損・償却 △ 23 △ 10 特例引当金残高 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス0億円 203億円（22/9末） 6 その他グループ会社 △9 0 特例引当金の取り崩しは僅少 7 合計 51
Slide 69: 有価証券
有価証券 ［時価のある有価証券（連結）］ 取得原価 評価損益 その他有価証券（時価あり）の評価損益 （億円） 22/9末 22/3末比 22/9末 22/3末比 1 その他有価証券 61,900 △ 6,575 3,135 △ 881 （*3） 2 株式 5,378 △ 110 5,799 △ 804 （*3） 3 債券 23,538 △ 11,311 △ 171 △ 37 4 その他 32,983 4,846 △ 2,492 △ 39 5 満期保有目的の債券 2,520 141 98 △ 32 ［時価のあるその他有価証券（三井住友信託銀行）］ 6 その他有価証券 60,335 △ 6,588
Slide 70: 自己資本比率等の状況
自己資本比率等の状況 ◼ 普通株式等Ｔｉｅｒ１比率は、円安に伴う外貨建て与信の増加等によるリスク・アセットの増加により、22/3末比1.20ポイ ント下落の11.11%。バーゼルⅢ最終化ベース（試算値）では、同約0.6ポイント下落の9.3％ ◼ レバレッジ比率・流動性カバレッジ比率は、いずれも規制要求を上回る水準を確保 ［自己資本比率等の状況（連結）］ 22/3末 22/9末 【自己資本比率の主な変動要因】 （億円） 増減 1 総自己資本比率 15.61% 13.86% △ 1.75% [自己資本] （1） 普通株式等Tier1資本：△14億円 2 Tier1比率 13.71% 12.38%
Slide 71: （参考）2022年度業績予想
（参考）2022年度業績予想 ◼ 実質業務純益は、21年度の市況の押上げ効果の剥落を考慮、市況変動リスクにも備え、21年度比△360億円の 3,100億円を予想 ◼ 親会社株主純利益は、 21年度比＋209億円増益の1,900億円を予想。中計最終年度目標達成を目指す ◼ 株主還元方針（※）に基づき、22年度の1株当たり配当金は200円（21年度比＋30円）、連結配当性向38.7％ 21年度 22年度 （※） 株主還元方針 実績 上期 予想 ✓ 業績に応じた株主利益還元策として、22年度を 21年度比 めどに連結配当性向40％程度への引き上げを （億円） 実績 目指す 1 実質業務純益 3,46
Slide 72: 手数料ビジネス： 投資運用コンサルティング
手数料ビジネス： 投資運用コンサルティング ◼ 収益は、前年同期並みの206億円を確保。保険販売手数料が増加の一方、投信販売手数料は減少 ◼ 販売額は、前年同期比118億円増加の6,082億円。投信減少の一方、保険及びファンドラップ・SMAは増加 収益の状況 収益の推移（四半期毎） 21年度 22年度 22年度 （億円） 上期 上期 増減 期初計画 1 収益合計 206 206 0 400 2 投信販売手数料 30 15 △ 14 55 3 保険販売手数料 24 45 21 40 4 販社管理手数料等 152 145 △6 305 販売額・残高の状況 21年度 22年度 22年度 （億円） 上
Slide 73: 手数料ビジネス： 不動産
手数料ビジネス： 不動産 ◼ 法人不動産仲介（三井住友信託銀行）は、大型案件の成約を主因に前年同期比54億円増益の150億円 ◼ 個人関連不動産仲介（三井住友トラスト不動産）も好調を維持。前年同期並みの高水準を確保 収益の状況（グループベース） 不動産仲介等手数料の推移 21年度 22年度 22年度 （億円） 上期 上期 増減 期初予想 1 不動産仲介等手数料 198 261 62 530 2 三井住友信託銀行 95 150 54 330 3 三井住友トラスト不動産 102 110 8 200 4 不動産信託報酬等 30 31 1 60 5 その他不動産関連収益 7 8 1 15 6 三井住友
Slide 74: 手数料ビジネス： 資産運用・管理
手数料ビジネス： 資産運用・管理（投資家・運用ビジネス） ◼ 資産運用残高は、22/3末比6.6兆円減少の約114兆円。時価下落による影響が主因 ◼ 資産管理残高も、時価影響を主因として国内の投信以外を除き減少 資産運用残高の状況 資産管理残高の状況 22/3末 22/9末 22/3末 22/9末 （兆円） 増減 [国内] （兆円） 増減 1 資産運用残高（*1） 120.7 114.1 △ 6.6 9 投信（*3） 91.5 85.6 △ 5.8 2 三井住友トラストAM 91.2 87.1 △ 4.1 10 投信以外（*3） 93.5 95.9 2.4 3 投信 15.9 14.1 △ 1
Slide 75: 資金ビジネス： クレジットポートフォリオ
資金ビジネス： クレジットポートフォリオ（三井住友信託銀行） ◼ 個人ローン：ローン実行額は前年同期比減少、残高は22/3末比やや減少 ◼ 法人与信：コーポレートからプロダクトへの与信シフトを継続。残高増加は主に円安影響によるもの 個人向け クレジットポートフォリオの推移 21年度 22年度 22年度 （億円） 上期 上期 増減 期初計画 1 個人ローン実行額 6,316 4,440 △ 1,875 11,000 2 うち住宅ローン実行額 5,897 3,959 △ 1,937 10,000 22/3末 22/9末 23/3末 （億円） 増減 期初計画 3 個人ローン残高 112,516 11
Slide 76: ディスクレーマー
ディスクレーマー 本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証するものでは なく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる 可能性があることにご留意ください。当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及 ぼす可能性がある事項については、本資料のほか、決算短信（および決算説明資料）、有価証券報告書、ディ スクロージャー誌をはじめとした当社の公表済みの各種資料の最新のものをご参照ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関わる情報は、公開情報等から引用 したもの
Sumitomo Mitsui Trust Holdings — H1 FY2022 Earnings Presentation on 6ix