Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309
Sumitomo Mitsui Trust — FY2024 Earnings Presentation
28 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, May 14, 2025
Slide 1: 2024年度決算の概要
2024年度決算の概要 2025年7月30日 2025年5月14日 「クレジットポートフォリオの状況（三井住友信託銀行）」（11ページ） 「手数料ビジネス：不動産」（17ページ） を修正しております。 <商号変更について＞ 当社は2024年10月1日に商号を「三井住友トラストグループ株式会社」に変更しました。 © 2025 2024 SUMITOMO MITSUI TRUST GROUP, INC. All rights reserved.
Slide 2: © 2025 SUMITOMO MITSUI TRUST GROUP, INC. All rights reserved.
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来 の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。また、 監査を受けていない概算値を含むため、数値が変更になる可能性があります。 将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があること にご留意ください。当社の財政状態および経営成績や投資者の投資判断に重要 な影響を及ぼす可能性がある事項については、本資料のほか、決算短信（および 決算説明資料）、有価証券報告書、ディスクロージャー誌をはじめとした当社の 公表済みの各種資料の最新のものをご参照ください。 また、本資料に記載されている当社ないし
Slide 3: 2024年度通期決算/25年度業績予想
2４年度通期決算/25年度業績予想 ◼ 実質業務純益、親会社株主純利益とも通期予想を上回る過去最高益。ＲＯＥは8.3%に到達し、1年前倒しで目標達成 ◼ 25年3月末のCET1比率（バーゼルⅢ最終化完全実施ベース）は10.6％。300億円の自己株式取得実施を公表 ◼ 25年度も引続き、親会社株主純利益の増益（前年度比+223億円）と、1株当たり配当金の増配（同+5円）を目指す 【主なKPI】 23年度 24年度 25年度 （億円） 実績 予想 実績 前年度比 予想比 予想 24年度比 1 実質業務純益 3,386 3,400 3,620 + 233 + 220 3,700 + 79 2 実質業
Slide 4: 前年度比増減（実質業務純益・親会社株主純利益）
前年度比増減（実質業務純益・親会社株主純利益） ◼ 実質業務純益は、前年度比+233億円の増益。円金利上昇により実質的な資金関連の損益が大幅に改善したほか、 資産運用・資産管理、不動産、証券代行など信託関連ビジネスの好調で手数料関連利益が増加 ◼ 親会社株主純利益は、同+1,784億円の増益。株式等関係損益における前年度特殊要因の解消が主因 実質業務純益 親会社株主純利益 株式等 法人税等*2 関係損益 手数料 その他の利益 実質的な 関連利益 （外貨余資運用益除く） 2,576 資金関連 △1,020 の損益*1 +297 3,620 億円 △546 総経費 億円 （前年度比 （前年度比 +
Slide 5: 損益の状況
損益の状況 23年度 24年度 実質業務純益 （億円） 増減 1 実質業務純益 *1 3,386 3,620 233 ・ 通期予想3,400億円に対し3,620億円の実績（達成率106％） 2 実質業務粗利益 *1 8,741 9,342 600 ・ 実質的な資金関連の損益は、円金利上昇を主因に、前年度比849億円と 大幅増益 3 実質的な資金関連の損益 *2 2,899 3,749 849 4 手数料関連利益 4,788 5,085 297 ・ 手数料関連利益も、同297億円の増益。資産運用・資産管理、証券代行、 不動産など信託関連ビジネスの好調が継続 5 その他の利益 1,053 506
Slide 6: バランスシートの状況
バランスシートの状況 24/3末 25/3末 預貸率（単体）の推移 （億円） 増減 1 資産 758,769 782,471 23,701 （左軸） 2 現金預け金 228,316 251,736 23,419 3 有価証券 99,389 114,961 15,572 （右軸） 4 貸出金 334,209 322,069 △ 12,139 5 その他の資産 96,854 93,703 △ 3,151 6 負債 727,392 751,197 23,805 7 預金・譲渡性預金 466,392 473,660 7,268 8 信託勘定借 43,277 34,922 △ 8,355 9 その他の負
Slide 7: 損益の状況（グループ会社別）
損益の状況（グループ会社別） 23年度 24年度 （億円） 増減 実質業務純益の内訳 *1 1 実質業務純益 （以下は各社寄与額 ） 3,386 3,620 233 *2*4 2 うち 三井住友信託銀行 2,759 2,889 129 3 三井住友トラスト・アセットマネジメント 66 83 17 *3 4 日興アセットマネジメント 107 181 73 5 三井住友トラスト不動産 74 95 20 *3 6 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス 92 126 34 7 三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス 117 115 △1 8 Sumitomo Mitsui Trust Bank
Slide 8: 損益の状況（セグメント別）
損益の状況（セグメント別） 23年度 24年度 実質業務 実質業務 実質業務 総経費 （億円） 純益*1 粗利益*1 増減 純益*1 増減 1 総合計 3,386 9,342 600 △ 5,721 3,620 233 2 個人 401 2,288 158 △ 1,829 459 58 3 三井住友信託銀行 213 1,549 129 △ 1,274 274 60 4 その他グループ会社 187 739 29 △ 554 185 △2 5 法人 1,629 2,927 274 △ 1,114 1,813 184 6 三井住友信託銀行 1,307 1,992 187 △ 556 1,435 12
Slide 9: 損益の状況（三井住友信託銀行）
損益の状況（三井住友信託銀行） 23年度 24年度 （億円） 増減 23年度 24年度 増減 1 実質業務純益 2,759 2,889 129 21 手数料関連利益 2,112 2,234 122 2 業務粗利益 5,661 6,011 350 22 うち投資運用コンサルティング関連 436 465 28 3 実質的な資金関連の損益 2,890 3,769 878 23 うち資産運用・資産管理関連 753 855 101 4 うち子会社等配当 ＊1 466 620 154 24 うち不動産仲介関連 313 344 31 5 手数料関連利益 2,112 2,234 122 25 うち証券代行関連
Slide 10: 与信関係費用と銀行法及び再生法に基づく債権の状況
与信関係費用と銀行法及び再生法に基づく債権の状況 [与信関係費用の状況] 23年度 24年度 主な発生要因（24年度） （億円） 上期 下期 1 三井住友信託銀行 △ 115 △ 48 △ 182 △ 231 2 一般貸倒引当金 △ 64 119 △ 213 △ 94 3 個別貸倒引当金 △ 17 △ 170 94 △ 76 区分悪化：約△195億円 区分改善：約30億円 25/3末 4 償却債権取立益 9 3 5 8 残高要因等（含む取立益）：約△70億円 特例引当金残高 5 貸出金売却損・償却 △ 43 △2 △ 67 △ 70 約280億円 (24/3末比約＋100億円) 泰国三井住友信
Slide 11: クレジットポートフォリオの状況（三井住友信託銀行）
クレジットポートフォリオの状況（三井住友信託銀行） ◼ 個人向け：資本収益性の向上を重視した運営を継続。新規実行額・貸出残高ともに減少基調 ◼ 法人向け：与信総額をコントロールしつつ、採算性の高いプロダクト関連与信にシフト 個人向け クレジットポートフォリオの推移 23年度 24年度 （億円） 増減 1 個人ローン実行額 7,698 7,039 △ 658 2 うち住宅ローン実行額 6,822 5,903 △ 919 24/3末 25/3末 （億円） 増減 3 個人ローン残高 110,406 108,347 △ 2,058 4 うち住宅ローン残高 103,902 101,593 △ 2,308
Slide 12: 有価証券の状況
有価証券の状況 [連結]*1 取得原価 評価損益 その他有価証券*1の評価損益 （億円） 25/3末 24/3末比 25/3末 24/3末比 1 その他有価証券 99,392 16,762 4,964 △ 1,853 2 株式 3,615 △ 820 5,236 △ 2,461 3 債券 58,338 20,299 △ 465 △ 351 4 その他 37,438 △ 2,716 192 958 5 満期保有目的の債券 1,845 △ 792 27 △ 54 ［三井住友信託銀行（その他有価証券）］*1 6 その他有価証券 97,767 16,871 5,052 △ 1,830 7 株式 3,4
Slide 13: 政策保有株式削減の状況
政策保有株式削減の状況 ◼ 3年間の削減目標(取得原価1,500億円)を2年間で達成。政策保有株式の保有先数は4年間で44％減少 ◼ ２５年度の売却に合意を得ている金額は約390億円で、２４年度期初を上回る水準を確保 取引先との交渉状況 政策保有株式時価残高、取得原価残高（連結） 政策保有株式時価残高*3,4 ÷ 連結純資産 政策保有株式時価残高*3,4 国内上場株式取得原価残高（銀行勘定）*3 保有先数 870社 （21/3末） 政策保有株式のある取引先数 870社（21/3末） 490社（25/3末） 政策保有株式削減の状況（連結） 合意済未売却(取得原価) *1 3年間の目標を *2 2
Slide 14: 手数料関連利益の状況
手数料関連利益の状況 手数料収益比率（連結） 単体 連結 *1 24年度 24年度 （億円） 前年度比 前年度比 1 手数料関連利益合計 2,234 122 5,085 297 2 投資運用コンサルティング関連 465 28 465 28 3 カード関連 - - 429 11 4 資産運用・資産管理関連 855 101 2,318 187 5 収益 *2 1,254 97 2,609 174 6 事務アウトソース費用*2 △ 398 4 △ 291 12 7 証券代行関連 281 35 547 58 8 収益 455 53 547 58 9 事務アウトソース費用 △ 174 △ 18 - -
Slide 15: 手数料ビジネス：投資運用コンサルティング
手数料ビジネス： 投資運用コンサルティング ◼ 残高増加を通じて販社管理手数料は着実に増加。収益合計は前年度比＋28億円の465億円 ◼ 25/3末残高は、順調な資金流入が時価減少影響を打ち返し、24/3末比＋4,370億円の9.2兆円 収益の状況 収益の推移 23年度 24年度 （億円） 増減 1 収益合計 436 465 28 2 投信販売手数料 21 14 △6 3 保険販売手数料 99 91 △7 4 販社管理手数料等 316 359 43 販売額・残高の状況 23年度 24年度 （億円） 増減 5 販売額合計 13,834 15,551 1,717 残高の推移 6 投信 8,273
Slide 16: 手数料ビジネス：資産運用・管理
手数料ビジネス： 資産運用・管理（投資家・運用ビジネス） ◼ 資産運用残高は、プライベートアセット残高の増加が貢献し、24/3末比+0.4兆円の140.6兆円 ◼ 資産管理残高は、案件の着実な積み上げにより、国内・海外ともに増加 資産運用残高の状況 資産管理残高の状況 24/3末 25/3末 24/3末 25/3末 （兆円） 増減 [国内] （兆円） 増減 1 資産運用残高 140.2 140.6 0.4 6 投信*3 104.3 106.7 2.4 2 三井住友信託銀行*1 9.7 11.7 2.0 7 投信以外*3 99.0 99.8 0.8 3 うちプライベートアセット*2 7.4 8.
Slide 17: 手数料ビジネス：不動産
手数料ビジネス： 不動産 ◼ 不動産仲介等手数料（連結）は過去最高益を記録 ◼ 法人不動産仲介は、底堅い市況を背景に前年度比+31億円の344億円 ◼ 個人関連不動産仲介は、好調を維持。前年度比+35億円の287億円と、4年連続で過去最高益を更新 収益の状況（グループベース） 不動産仲介等手数料の推移 23年度 24年度 （億円） 増減 1 不動産仲介等手数料 564 632 67 2 三井住友信託銀行 313 344 31 3 三井住友トラスト不動産 251 287 35 4 不動産信託報酬等 72 77 5 5 その他不動産関連収益 20 21 1 6 三井住友信託銀行 1 0 △0 7
Slide 18: （参考）実質的な資金関連の損益の状況（三井住友信託銀行）
（参考） 実質的な資金関連の損益の状況（三井住友信託銀行） 24年度 （平残：兆円） 国内預貸粗利鞘の推移（年度毎） 平残 前年度比 利回り 前年度比 収支 前年度比 （収支：億円） 1 実質的な資金関連の損益 3,769 878 2 国内部門 2,724 623 3 資金運用勘定 52.06 2.84 0.70% 0.20% 3,661 1,163 4 うち貸出金 24.67 △ 0.25 0.79% 0.14% 1,963 340 5 うち有価証券 5.22 1.08 2.30% 0.35% 1,203 394 6 資金調達勘定 51.72 2.99 0.21% 0.09% △ 1,111
Slide 19: （参考）円貨バランスシートの状況（三井住友信託銀行）
（参考） 円貨バランスシートの状況（三井住友信託銀行） ◼ 個人のお客さまからの定期預金を中心とした安定した調達構造 ◼ 25bpの金利引き上げが業務純益に与える影響は、年間150億円以上 円貨バランスシート概略（25年3月末基準） 貸出金、預金等の内訳（25年3月末基準） *2 貸出金 約25％ 約30％ 約2５兆円 預金等*1 貸出金 預金等*1 約40％ 約32兆円 約70％ うち個人預金比率 約35％ 約55％ 日本国債 約5兆円 うち5割程度が 1年以上の契約期間 金利影響（試算ベース、25年5月時点） 譲渡性預金約2兆円 金利上昇影響 25年度想定 日銀当座預金 （23年度比24年
Slide 20: （参考）外貨バランスシートの状況（三井住友信託銀行）
（参考） 外貨バランスシートの状況（三井住友信託銀行） ◼ コア運用に対して、中長期調達と安定調達でカバー。保守的な運営により、流動性リスクを抑制 ◼ NCD・USCPでの調達は、バッファの位置づけ。外貨余資運用・インターバンク運用等で短期運用を実施 外貨バランスシート概略（25年3月末基準） 外貨余資運用（為替スワップ）にかかる損益の構造 外貨余資運用 資金取引 中長期調達 「その他業務利益」に計上 「資金利益」に計上 ＜通貨ベーシス要因＞ コア運用 円投（CCS）/シニア債等 為替スワップ 外貨運用 外貨調達 市場環境に左右されるが NCD/USCP等 継続的なドル需要が存在 貸出金 33
Slide 21: （参考）不動産仲介市場の動向
（参考） 不動産仲介市場の動向 アセット別動向 顧客別動向 24年度 2５年度 ◼ 機関投資家による株主提案が増加 ３Q ４Q 見通し 企業 資本効率向上に向けた資産見直しの動き ◼ 25,26年度竣工ビル J-REITにも同様の動き のテナント内定進む ◼ 米国関税政策の影響を受けやすい製造業の オフィス ◼ 海外投資家の投資 オフィス需要動向は要注視 マインド向上が継続 物流 ◼ 豊富な投資未実行資金 （稼働中） 海外投資家 低金利かつ地政学リスクが低い ◼ 24年度大量供給を受 日本市場へ投資資金が流入 け賃貸軟調のエリアも 物流施設 物流 （開発素地） ◼ 建築費高騰を受け開発 ◼ 保
Slide 22: 自己資本比率等の状況
自己資本比率等の状況 ◼ 普通株式等Ｔｉｅｒ１比率は、信用リスクアセット減少を主因に、2４/3末比0.17ポイント上昇の11.52% ◼ バーゼルⅢ最終化完全実施ベースでの同比率は10.6%（24/3末比＋0.4ポイント、24/9末比△0.3ポイント） ◼ レバレッジ比率・流動性カバレッジ比率は、いずれも規制要求を上回る水準を確保 ［自己資本比率等の状況（連結）］*1 24/3末 25/3末 （億円） 増減 【自己資本比率の主な変動要因】 1 総自己資本比率 13.64% 14.34% 0.70% [自己資本] 2 Tier1比率 12.55% 12.96% 0.41% （1） 普通株式等Ti
Slide 23: 資本運営の基本的な考え方
資本運営の基本的な考え方 ◼ CET1比率*のターゲットは「安定的に10%以上」。2５年３月末実績は10.6%（公表済自己株式取得考慮後 10.4％） ◼ 資本の十分性を踏まえつつ、当グループの持続的な成長に向けた積極的な資本活用を実施 資本政策の考え方 資本運営目線(CET1比率*) ベスト 資本の十分性 バランス 資本の効率性 11.0％ の追求 積極的な資本活用、機動的な自己株式取得 累進的配当 基本方針 財務資本の活用 （公表済自己株式取得考慮後） 【 CET1比率*ターゲット】 10.0％ ✓ 成長投資 資本活用（資本蓄積にも配慮） 機動的な自己株式取得、累進的配当 安定的に10％以
Slide 24: 2025年度業績予想
2025年度業績予想 ◼ 前年度の投資回収に伴う収益減少を上回る収益成長を実現することで、約1兆円規模まで実質業務粗利益を拡大 ◼ 足元の不確実性の高まりにも一定の備えをしつつ、増益・増配基調を維持。前年度を上回る過去最高益を目指す 親会社株主純利益 24年度 25年度 実質業務純益 （億円） 実績 通期予想 前年度比 1 実質業務純益 3,620 3,700 + 79 環境要因 収益成長 2 実質業務粗利益 9,342 9,750 + 407 円高/株安 投資回収 (子会社等の売却に伴う利益計上) 投資回収 3 （業純減少） その他 総経費 △ 5,721 △ 6,050 △ 330 4 与
Slide 25: 米国の関税措置による事業および業績への影響
米国の関税措置による事業および業績への影響 ◼ 現段階では、当グループの事業および業績に大きな影響はなし ◼ 景気の下振れや金融市場の混乱に留意。不確実性の高まりに対しては、リスクへの備えを実施 想定される波及効果とビジネス上のリスクと機会 2025年度業績への影響とリスクへの備え 想定される波及効果 25年度業績予想 リスクへの備え 景気の下振れ 前年度比 米国の 信用リスク 米国の信任低下 関税措置 企業業績 与信関係費用 特例引当金 金融市場の混乱 の悪化 約△50億円 約280億円 リスク 機会 組合出資 景気の 信用リスク エクイティ その他臨時損益 450銘柄以上 割安な運用機会の
Slide 26: 2025年度業績予想（詳細）
2025年度業績予想（詳細） 24年度 25年度 実績 予想 24年度比 （億円） 1 実質業務純益 3,620 3,700 + 79 2 （三井住友信託銀行） (2,889) (2,900) (10) 3 実質業務粗利益 9,342 9,750 + 407 4 三井住友信託銀行 6,011 6,300 + 288 5 その他グループ会社等 3,330 3,450 + 119 6 総経費 △ 5,721 △ 6,050 △ 328 7 三井住友信託銀行 △ 3,122 △ 3,400 △ 277 8 その他グループ会社等 △ 2,599 △ 2,650 △ 50 9 与信関係費用 △ 246
Slide 27: 2025年度業績予想（セグメント別）
2025年度業績予想（セグメント別） 24年度 25年度予想 実質業務 実質業務 実質業務 実質業務 *1 *1 *1 24年度比 *1 24年度比 （億円） 粗利益 純益 粗利益 純益 増減 増減 1 総合計 9,342 3,620 9,750 407 3,700 79 2 個人 2,288 459 2,380 91 440 △ 19 3 三井住友信託銀行 1,549 274 1,630 80 260 △ 14 4 その他グループ会社 739 185 750 10 180 △5 5 法人 2,927 1,813 2,900 △ 27 1,730 △ 83 6 三井住友信託銀行 1,992 1
Slide 28: 政策保有株式削減
政策保有株式削減 ◼ 25/3末の政策保有株式の連結純資産対比の時価残高は４1%。 ２９/３末までに同比率を２０％未満へ縮減 ◼ 取得原価ベースの新しい削減目標を策定。今後4年間で取得原価2,600億円の削減を目指す 68.0% 国内上場株式残高（銀行勘定、取得原価）*1 基本方針 *1,2 政策保有株式残高（時価） ÷ 連結純資産 「従来型の安定株主としての政策保有株式」 52.0% は原則すべて保有しない 4１.３% 目標 取得原価 NEW 25～28年度 4年間（25～28年度）で 目標2,600億円 累計2,600億円の削減を目指す 20%未満 目標 純資産対比時価 約6,000億円
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