Taiko Bank, Ltd. · TSE:8537
Taiko Bank — H1 FY2022 Earnings Presentation
15 slides from Taiko Bank's earnings presentation, 2022
Slide 1: 2022年度 第2四半期決算（中間決算）説明資料
2022年度 第２四半期決算（中間決算）説明資料 株式会社 大 光 銀 行
Slide 2: 目次
【目 次】 Ⅰ．2022年度第２四半期決算（中間決算）の概況 １．損益状況 単 ……………………………………………… (1) 連 ……………………………………………… (2) ２．業務純益 単 ……………………………………………… (3) ３．主要勘定残高 － ……………………………………………… (3) (1）末残 単 ……………………………………………… (3) (2）平残 単 ……………………………………………… (3) ４．利鞘 単 ……………………………………………… (4) ５．ＲＯＥ 単 ……………………………………………… (4) ６．有価証券関係損益 単 …………………………
Slide 3: 2022年度第2四半期決算の概況 損益状況【単体】
Ⅰ．2022年度第２四半期決算（中間決算）の概況 １．損益状況 ●コア業務純益は、投資信託解約損益の増加により資金利益が増加したほか、経費の減少や役務取引等利益の増加な どにより、前年同期比24億44百万円増加の43億20百万円となりました。また、投資信託解約損益を除くコア業務純 益は、前年同期比３億33百万円増加の20億43百万円となりました。 ●実質業務純益は、前年同期比47百万円減少の17億30百万円となりました。 ●経常利益は、有価証券関係損益の減少などにより、前年同期比２億10百万円減少の17億26百万円となりました。 ●中間純利益は、前年同期比４億４百万円減少の９億47百万円となり
Slide 4: 損益状況【連結】
【連結】 ＜連結損益計算書ベース＞ ●親会社株主に帰属する中間純利益は、単体の業績を主因として前年同期比４億８百万円減少の９億52百万円となり ました。 （単位：百万円） 2022年９月期 2021年９月期 2021年９月期比 連結粗利益 7,630 △363 7,993 資金利益 9,564 2,073 7,491 役務取引等利益 590 44 546 その他業務利益 △2,523 △2,480 △43 営業経費 5,840 △301 6,141 ①貸倒償却引当費用 57 △38 95 貸出金償却 45 45 － 個別貸倒引当金繰入額 － △164 164 一般貸倒引当金繰入額 － 84 △
Slide 5: 業務純益・主要勘定残高【単体】
２．業務純益【単体】 （単位：百万円） 2022年９月期 2021年９月期 2021年９月期比 (1）実質業務純益 1,730 △47 1,777 職員一人当たり（千円） 2,105 24 2,081 (2）コア業務純益 4,320 2,444 1,876 職員一人当たり（千円） 5,256 3,059 2,197 (3）業務純益 1,730 △128 1,858 職員一人当たり（千円） 2,105 △71 2,176 （注）１．コア業務純益＝業務純益－国債等債券関係損益＋一般貸倒引当金繰入額 ２．職員数は、期中平均人員（出向者を除く）で計算しております。 ３．主要勘定残高【単体】 (1）末残
Slide 6: 利鞘・ROE【単体】
４．利鞘【単体】 （単位：％） 2022年９月期 2021年９月期 2021年９月期比 資金運用利回 （Ａ） 1.33 0.29 1.04 貸出金利回 （Ｂ） 1.02 △0.03 1.05 有価証券利回 2.18 1.18 1.00 資金調達利回 （Ｃ） 0.01 △0.00 0.01 預金等利回 0.01 △0.00 0.01 外部負債利回 0.01 0.01 0.00 預金債券等原価 （Ｄ） 0.80 △0.05 0.85 経費率 0.78 △0.05 0.83 資金調達原価 （Ｅ） 0.74 △0.02 0.76 資金運用調達利回差（Ａ）－（Ｃ） 1.31 0.28 1.03 預貸金利
Slide 7: 有価証券関係損益【単体】
６．有価証券関係損益【単体】 （単位：百万円） 2022年９月期 2021年９月期 2021年９月期比 国債等債券関係損益（５勘定尻） △2,590 △2,491 △99 売却益 184 △443 627 償還益 － － － 売却損 190 146 44 償還損 2,584 1,902 682 償却 － － － 株式等関係損益（３勘定尻） △215 △277 62 売却益 349 △363 712 売却損 520 △118 638 償却 44 32 12
Slide 8: 自己資本比率（国内基準）
７．自己資本比率（国内基準） 自己資本比率（国内基準）は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行が保有する資産等に照らし自己資本の充実 の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に基づき算出しております。 ●2022年９月末の自己資本比率（国内基準）［速報値］は、単体が8.83％、連結が8.87％となりました。いずれも規 制値（４％）を大きく上回り、十分な水準を維持しております。 【単体】 （単位：百万円） ［速報値］ 2022年３月末 2021年９月末 2022年９月末 2022年３月末比 2021年９月末比 (1）自己資本比率(2)／(3) 8.83％
Slide 9: 貸出金等の状況 金融再生法開示債権及びリスク管理債権
Ⅱ．貸出金等の状況 ・未収利息不計上基準 自己査定で「破綻先」「実質破綻先」及び「破綻懸念先」に分類した債務者は、未収利息をすべて収益不計上として 開示しております。 １．金融再生法開示債権及びリスク管理債権 【単体】 （単位：百万円） 2022年９月末 2022年３月末 2021年９月末 2022年３月末比 2021年９月末比 破産更生債権及びこれらに準ずる 2,953 △74 △8 3,027 2,961 債権 危険債権 23,553 2,482 6,169 21,071 17,384 要管理債権 272 40 63 232 209 三月以上延滞債権 63 △10 6 73 57 貸出条件
Slide 10: 貸倒引当金等の状況・自己査定の状況
３．貸倒引当金等の状況 【単体】 （単位：百万円） 2022年９月末 2022年３月末 2021年９月末 2022年３月末比 2021年９月末比 貸倒引当金 4,773 △223 228 4,996 4,545 一般貸倒引当金 1,757 △148 2 1,905 1,755 個別貸倒引当金 3,016 △74 227 3,090 2,789 【連結】 （単位：百万円） 2022年９月末 2022年３月末 2021年９月末 2022年３月末比 2021年９月末比 貸倒引当金 4,902 △228 226 5,130 4,676 一般貸倒引当金 1,804 △155 △8 1,959 1,812
Slide 11: 自己査定・保全の状況と開示債権
５．自己査定・保全の状況と開示債権【単体】 （単位：百万円） 自己査定と保全の状況 金融再生法開示債権及びリスク管理債権 債務者区分 残高 保全額 引当金 保全率 区分 残高 破綻先 365 177 188 100.00％ 破産更生債権及びこれらに 2,953 実質破綻先 2,587 1,821 766 100.00％ 準ずる債権 破綻懸念先 23,553 15,067 2,030 72.60％ 危険債権 23,553 要管理債権 272 （うち要管理 (272) (73) (51) (45.70％) うち三月以上延滞債権 63 債権） 要 うち貸出条件緩和債権 208 注 意 小計 26,7
Slide 12: 業種別貸出状況等
６．業種別貸出状況等 (1）業種別貸出金【単体】 （単位：百万円） 業種 2022年９月末 2022年３月末 2021年９月末 2022年３月末比 2021年９月末比 国内店分（除く特別国際金融取引 1,106,732 20,326 36,061 1,086,406 1,070,671 勘定） 製造業 91,914 3,888 △1,427 88,026 93,341 農業，林業 7,004 121 2,407 6,883 4,597 漁業 294 3 △47 291 341 鉱業，採石業，砂利採取業 1,435 14 80 1,421 1,355 建設業 58,577 △3,593 △3,1
Slide 13: 消費者ローン残高・中小企業等貸出比率
(3）消費者ローン残高【単体】 （単位：百万円） 2022年９月末 2022年３月末 2021年９月末 2022年３月末比 2021年９月末比 消費者ローン残高 350,566 7,960 14,672 342,606 335,894 うち住宅ローン残高 329,820 8,226 15,079 321,594 314,741 うちその他ローン残高 20,745 △267 △408 21,012 21,153 (4）中小企業等貸出比率【単体】 （単位：％） 2022年９月末 2022年３月末 2021年９月末 2022年３月末比 2021年９月末比 中小企業等貸出比率 76.72 △0.63
Slide 14: 預金等、貸出金の残高・預り資産の状況
７．預金等、貸出金の残高【単体】 ●預金等（預金＋譲渡性預金）の残高は、個人預金が増加したものの、法人預金及び公金預金が減少したことなどに より、2021年９月末比102億41百万円減少し、１兆4,627億26百万円となりました。 ●貸出金の残高は、事業者向け貸出や消費者ローンが増加したことなどにより、2021年９月末比360億61百万円増加 し、１兆1,067億32百万円となりました。 (1）末残 （単位：百万円） 2022年９月末 2022年３月末 2021年９月末 2022年３月末比 2021年９月末比 預金等（預金＋譲渡性預金） 1,462,726 18,749 △10,241 1,4
Slide 15: 有価証券の評価損益
Ⅲ．有価証券の評価損益 ●有価証券全体の評価損益は、単体・連結ともに38億94百万円の評価損となりました。 １．有価証券の評価基準 売買目的有価証券 時価法（評価差額を損益処理） 満期保有目的有価証券 償却原価法（定額法） 時価のあるもの 時価法（評価差額を全部純資産直入法処理） その他有価証券 市場価格のないもの 原価法 子会社株式及び関連会社株式 原価法 （注） 単体・連結ともに同一の基準であります。 ２．評価損益 【単体】 （単位：百万円） 2022年９月末 2022年３月末 2021年９月末 評価損益 2022年３月末比 2021年９月末比 評価損益 評価損益 満期保有目的 △166