Synspective Inc. · TSE:290A
Synspective — Q3 2026 Earnings Presentation
57 slides from Synspective's earnings presentation, Nov 13, 2026
Slide 1: 2026年12月期 第3四半期決算説明資料
2026年12月期 第3四半期決算説明資料 2026年11月13日 © Synspective Inc.
Slide 2: 前回決算説明資料からの更新点
(ご参考)前回決算説明資料からの更新点 「2.事業進捗」における前回決算説明資料からの更新点は以下のとおり: タイトル 更新・変更内容 P.8 国内官公庁との主な契約/案件と計上時期 パイプラインの積み上げ 受注残高を最新情報に更新 P. 9 「ソブリン需要」の拡大が事業機会を構造的に押し上げる Synspective OMNIAの発表を追記 P. 11 海外展開の進捗 新規:EMEAおよびアメリカ市場の進捗 P. 12 3Q活動実績:自社ソリューションを活用した災害緊急観測・解析提供 新規 P. 13 衛星の製造および打上げ計画 最新情報に更新 P. 14 衛星の打上げ・運用状況 – 衛星運
Slide 3: 目次
目次 1. ハイライト 2. 事業進捗 3. 2026年12月期 第3四半期決算概要 4. 2026年12月期 通期業績予想 Appendix: - 会社概要・ビジネスモデル - 市場の拡大と競争環境 3
Slide 4: 1. ハイライト
S$ Synspective 1. /\faThk
Slide 5: 事業のハイライト:第3四半期~足元まで
1.ハイライト 事業のハイライト:第3四半期~足元まで ビジネス ◼当第3四半期末の受注残高(1)は、防衛省衛星コンステ事業(2)の寄与により1,205.6億円(前期末比956.0億 円増) • 2026年2月に締結した防衛省「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」に係る画像データ取得業務委託契約 (約5年間で契約額960.7億円) (2)について、4月よりサービス納入開始 • 売上高は第3四半期累計の期初計画比▲約20%:衛星メンテナンス期間の長期化により一部衛星の非稼働時間が計画以上となり、 計画を下回る画像提供となったため ■Synspective OMNIAを発表 衛星の開発・製造
Slide 6: 第3四半期実績および通期業績見通しのハイライト
1.ハイライト 2026年12月期第3四半期実績および通期業績見通しのハイライト 第3四半期(累計)実績 ◼総収入(1)は52.9億円(前年同期比171.7%増) • 売上高30.7億円(前年同期比83.7%増):主に内閣府実証の令和7年度分の納入及び防衛省データ納入案件(2)の完了、防衛 省衛星コンステ事業、その他国内外民間向け販売による ✓ 第3四半期累計の期初計画比▲約20%:衛星メンテナンス期間の長期化により一部衛星の非稼働時間が計画以上となり、計画を 下回る画像提供となったため • 補助金収入22.2億円(前年同期比700.4%増):当第3四半期中(7~9月)に補助金受領なし ✓ 内
Slide 7: 2. 事業進捗
S$ Synspective ulin
Slide 8: 国内官公庁との主な契約/案件と計上時期
2. 事業進捗 ビジネス 国内官公庁との主な契約/案件と計上時期 パイプライン 国内政府を中心に契約実績を積み上げ、受注残高は1,205.6億円(1)に 10機前後の運用機数下で黒字化が想定され、その後機数増に伴い海外政府へのデータ販売が拡大する計画 2030年頃までの主な契約と想定されるP/L計上時期 :契約内容等から想定される計上時期 :公開情報から当社が推定した計上時期 主な契約/案件名 計上区分 受注残高(1) 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 1.SAR衛星の宇宙実証(2) 売上高 ー 10.5億円 2.令和6年度 内閣府実証(3) 売上高 ー 1
Slide 9: 「ソブリン需要」の拡大が事業機会を構造的に押し上げる
2. 事業進捗 ビジネス 「ソブリン需要」(1)の拡大が事業機会を構造的に押し上げる データ共有から自前主義へ。衛星アセットの自国保有を志向する動きが世界各国で加速 SAR衛星データの需要拡大に対応するため、自社量産工場の拡張を決定 防衛・宇宙安保予算の構造的拡大(2) 各国がソブリン衛星コンステを志向 事業機会の拡大とSynspective OMNIA NATOがハーグ・サミット(25/6)で防衛関連支出目 同盟国間でも、衛星データの相互依存からソブリン能 ソブリン需要は「政府主導・長期契約・大型化」を伴 標を5%(コア3.5%+関連1.5%)への引上げで合意。 力確保へとシフト。撮像キャパ
Slide 10: 海外展開の進捗 (1/2)
2. 事業進捗 ビジネス 海外展開の進捗 (1/2) 各地域におけるトッププレイヤーと協力体制・パートナーシップを強化、グローバル展開の更なる加速化 日タイ・低軌道衛星コンステレーション協力覚書に基づく共同調査に協力へ ■ 2026年6月、経産省とタイ高等教育・科学・研究・イノベーション省 (MHESI) が「低軌道衛星コンステ レーションに関する協力覚書」を締結 ✓ JAXA、タイ地理情報・宇宙技術開発機関(GISTDA)、産業界が連携し、低軌道衛星コンステ アジア レーションの日本技術活用を検討 ■ 国民生活・産業・安全保障領域での具体的協力に接続する共同調査に、当社も協力 ✓ 特に自然災
Slide 11: 海外展開の進捗 (2/2)
2. 事業進捗 ビジネス 海外展開の進捗 (2/2) 欧州宇宙機関(ESA)コペルニクス・コントリビューティング・ミッションへの衛星データ供給 ■ 2026年10月、Airbus Defence and Spaceとの共同事業として、ESA(欧州宇宙機関)のコペルニクス・コントリビューティング・ミッション EMEA (CCM)への衛星データ供給事業者に選定されたことを、日独首脳会談において日本政府より公表 ■ 詳細は、当社とAirbus Defence and Spaceとの間において契約手続き完了後に公表予定 当第3四半期(7~9月)中、新たにヨーロッパ1カ国の安全保障機関に対し、データ提供
Slide 12: 3Q活動実績:災害緊急観測・解析提供
2. 事業進捗 ビジネス 3Q活動実績:自社ソリューションを活用した災害緊急観測・解析提供 11月防災庁発足から災害対応における衛星データ活用の重要性が高まる中、当第3四半期中は以下の災害に おいて緊急観測を実施。浸水解析では独自解析技術により撮像から約2時間(1)で関係機関に解析データを提供 熊本地震 2026年7月28日|M7.1・最大震度7 令和8年8月 千葉豪雨 2026年8月13日|大雨特別警報 台風25号 2026年9月21日|関東甲信で大雨 ALOS-2データのピクセルオフセット解析(2)結果(レンジ方向) 大網駅周辺 浸水解析結果(8/14 7:35撮像) 印旛沼周辺 浸水解析
Slide 13: 衛星の製造および打上げ計画
2. 事業進捗 開発・製造等 衛星の製造および打上げ計画 最大63機分の打上げ機会を確保、衛星コンステレーションの確立により観測頻度の向上、ひいては高い収益性 の実現を目指す 2025 2026 2027 2028 以降 1 打上機数(1) 6 12 第3世代 機予定 量産初号機 最大63機分の衛星打上げを契約済(3) 撮 第2世代 第3世代(1) 像 衛星の開発が進むにつれ、各種性能が向上 期末運用機数 枚 数 15枚/日 40枚/日 2 2 2 8 19機 30機以上 1 観測頻度 週次~ 日次~ ~数時間毎 ~1時間毎 30機+のキャパシティ 衛星製造能力(2) 年産8機体制 年産12機
Slide 14: 衛星の打上げ・運用状況
2. 事業進捗 開発・製造等 衛星の打上げ・運用状況 – 衛星運用機数は10機に(1) 当第3四半期中、11~13号機を打上げ(初号機から通算13回成功)、 当期の打上げ目標数6機を成功裡に達成 10月には11号機、11月には12号機の初画像取得を発表 2024 2025 2026 打上げ日 打上げ事業者 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q (2) 4号機 (3) 2024/03/13 Rocket Lab 5号機 2024/08/03 Rocket Lab (4) 6号機 2024/12/21 Rocket Lab 7号機 2025/10/15 Rocke
Slide 15: 3. 2026年12月期 第3四半期決算概要
S$ Synspective FH RE 3. 20264F12AHA 563 15
Slide 16: 連結業績ハイライト
3. 決算概要 連結業績ハイライト 防衛省衛星コンステ事業に関する売上高を当期4月より計上。宇宙戦略基金の寄与による補助金収入増の結果、 総収入は前年同期比で大幅に増加。営業損失、経常損失の計上は想定通り (単位:百万円) 総収入 売上原価/販売費及び一般管理費 営業/経常損失 売上原価 研究開発費 人件費 その他 営業損失 経常損失 売上高 補助金収入 5,299 24/12期3Q 25/12期3Q 26/12期3Q 2,227 1,698 4,041 1,205 1,137 △1,969△2,190 1,036 1,950 278 577 1,036 2,949 △3,160 3,072
Slide 17: 主要な経営指標
3. 決算概要 主要な経営指標 総収入 受注残高(1) EBITDA (2) 5,299百万円 120,565百万円 △47百万円 (前年同期比+171.7%) (前期末比+383.0%) (前年同期比+1,233百万円) 現預金 衛星運用機数(5) 11,943百万円 (前期末比△12,598百万円) 10機 (前期末比+6機) 借入枠(未使用分) 20,020百万円(3) 手元流動性(4) 31,963百万円 総収入を主要な指標とする理由 • 総収入は、政府からの補助金収入を売上高に加算して算出している • 補助金収入は営業外収益として会計処理されるものではあるが、短中期的には金額的な重要
Slide 18: 連結損益計算書(累計)
3. 決算概要 連結損益計算書(累計) 防衛省衛星コンステ事業、宇宙戦略基金の寄与により総収入は大幅増収 25/12期 3Q 26/12期 3Q (百万円) 増減 主な増減理由 (実績) (実績) 総収入 1,950 5,299 3,348 売上高:データ販売26.5億円(前年同期比18.0億円増)、ソリューション3.3億円(前年同期比 1.0億円減)、その他0.9億円(前年同期比3.0億円減)。データ販売は当期4月より防衛省衛星コ 売上高 ンステ事業に係る売上を計上し増加。その他は前期計上した一過性の案件の剥落による 1,672 3,072 1,399 補助金収入:宇宙戦略基金等22.2億円
Slide 19: 連結貸借対照表
3. 決算概要 連結貸借対照表 みずほ銀行をアレンジャーとする既存(1) ・新規(2)のシンジケートローンの借入を実行、量産体制に必要な資金 を確保。衛星の製造・設備への支出は計画どおりに推移 25/12末 26/9末 (百万円) 増減 主な増減理由 (実績) (実績) 資産 49,373 52,027 2,653 - 流動資産 26,541 14,534 △12,007 - 主な増加要因:借入の純増51.6億円、減価償却費27.3億円 現金及び預金 24,542 11,943 △12,598 主な減少要因:有形・無形固定資産投資165.8億円、純損失38.1億円 主な増加要因:売上増加による
Slide 20: 4. 2026年12月期 通期業績予想
S$ Synspective 4. 20264612784 ieHASSia 78 20
Slide 21: 2026年12月期通期業績予想の見通し
4. 通期業績予想 2026年12月期通期業績予想の見通し ◼ 売上高の進捗率は48.4%、総収入の進捗率は33.0%(売上、補助金ともに期末に向けて偏重の見込み) ◼ 通期業績予想は据置き:売上高は衛星メンテナンス期間の長期化により第3四半期累計の期初計画比▲約 20%となるも、9月に打上げた3機を含む既存衛星の稼働率向上と新規案件獲得で達成を見込む ◼ 期末衛星運用機数は第3四半期末時点で通期業績予想を達成 [2026年12月期通期業績予想(2/13公表)] 25/12期 実績 26/12期 予想 前期比 26/12期 (百万円) 増減率(%) 進捗率(%) (A) (B) (B-A) 3
Slide 22: 2026年12月期通期業績予想の前提
4. 通期業績予想 2026年12月期通期業績予想の前提 2026年2月公表時の前提 公表時からの前提の変更・更新 売上高 • 防衛省「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」の落札等により、94%程度を官公庁向 • 防衛省「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」の落札等により、 けと見込んでおり、そのうちの87%程度が既に落札/契約済み。衛星コンステレーションの整備・ 96%程度を国内外の政府向けと見込んでおり、そのうちの99%程度 運営等事業はペナルティのリスクを一定織り込んでいる。 (全体の95%)が既に落札/契約済み(売上計上額は契約の執行 • 海外/民間向けの売上は、前年の実績
Slide 23: 当期の重点投資領域
4. 通期業績予想 当期の重点投資領域 国内大型案件・補助金による安定した事業基盤のもと、成長に向けた重点投資を推進しつつ、コスト環境や進 捗に応じた投資の優先順位付けと機動的なコントロールを行う方針 当期PL計上額 短期期待成果 中長期期待成果 項目 <投資金額> 内容 (26-27年) (28年以降) (単位:百万円) ・高解像度、広域撮像を可能と ・各国の入札要件への対応 次世代衛星開発 1,362(前期比89%増) ・将来案件に対する提案力の向上 する次世代の衛星開発 ・技術的な競争力向上 ・画像品質/即応性の向上 ・海外政府案件への対応 衛星運用・ ・受注済みの大型案件への対応 57
Slide 24: © Synspective Inc. 24
S Synspective © Synspective Inc.
Slide 25: Appendix
S$ Synspective Appendix 25
Slide 26: Appendix:会社概要・ビジネスモデル/市場の拡大と競争環境
Appendix: - 会社概要・ビジネスモデル - 市場の拡大と競争環境 26
Slide 27: 当社概要 ミッション
01 当社概要 ミッション 次世代の人々が地球を理解し、レジリエントな未来を実現するための新たなインフラをつくる 私たちの生活とそれを支える経済は、地球規模での災害や紛争、気候変動などの、さまざまなリスクに脅かされています。 私たちが、自然環境や次世代を思いやりながら、安心して生きていくには、それらを定量的に可視化し、理解することが必要です。 それには、地球規模での均質性、定常性、広域性を備えたデータが求められます。 これを可能にするのが、Synspectiveです。 地球を恒常的に俯瞰するSAR衛星のコンステレーション(1)と、そこから得られる膨大なデータを解析するためのアナリティクス、 そ
Slide 28: 会社概要
会社概要・ ビジネスモデル 会社概要 当社は、2018年2月に現代表取締役CEO新井元行と、当時のImPACT(1)プログラムマネージャー白坂成功が 共同創業 会社名 株式会社Synspective 本社/Synspective Japan 設立 2018年2月22日 資本金 17,420百万円(2026年9月末時点) 本社 東京都中央区晴海一丁目8番11号 所在地(2) Synspective SG Pte. Ltd.(シンガポール) 株式会社Synspective Japan(東京都中央区) グループ Synspective USA HD, Inc.(米国デラウェア州) 会社(3) Syn
Slide 29: 事業領域
会社概要・ ビジネスモデル 事業領域 当社の衛星は観測衛星に分類され、衛星コンステレーションの構築・運用及びそれを通じた衛星データの 利活用という今後の拡大が見込まれる領域において事業を展開 衛星コンステレーションとは? 主要な人工衛星の種類と役割 複数の人工衛星を連携させ、一体的に運用するシステムのこと。 測位衛星 通信衛星 互いに通信範囲が重ならないよう軌道に投入することで世界全域を高頻度で撮影 観測衛星 することができる。 ● 地上の位置情報を取得 ● 衛星放送や衛星通信に 「constellation」とは、「星座」を意味する。 ● 地球環境を観測し、災害監視や 使用される 気象予報に
Slide 30: SAR衛星データの特徴
会社概要・ ビジネスモデル SAR衛星データの特徴 SAR衛星は、地球観測衛星として主流の光学衛星に比べて、天候や時間帯に依存しないデータ取得が可能 であり、連続的変化の把握に優れる SAR衛星 光学衛星 マイクロ波を照射し 太陽光の反射を用いて 観測方法 反射波を観測 地表を撮影 曇天では視界が遮られ、 天候・時間の影響 24時間365日撮影可能 夜間では視認性が落ちる 観測できる情報 対象物の物理的特徴 形 対象物の色 色 時系列分析や変化抽出に強く、 変化の分析 変化の分析は不向き 連続的変化の分析が可能 30
Slide 31: 当社の技術・強み
会社概要・ ビジネスモデル 当社の技術・強み コンステレーション形成のため必要となる小型化・低コスト化を実現したSAR衛星の開発・製造能力と、 得られたSAR衛星データから顧客に有意な情報を届けるための解析力が強み 希少なSAR衛星データを取得し、エンドユーザーに対する価値提供まで一貫して行う 小型SAR衛星の開発・製造能力 SAR衛星データの解析力 StriX 解析に必要な技術領域 ➢ ➢ SARデータプロセッシング リモートセンシング 100kg級 ➢ データサイエンス 小型SAR衛星 従来の大型SAR衛星(1)との比較 SAR衛星データの課題 小型化 重量比:約1/10以下 コンステレー
Slide 32: ビジネスモデル
会社概要・ ビジネスモデル ビジネスモデル リカーリング需要が見込める政府/民間の顧客に対し、SAR衛星コンステレーションで取得される観測データ の販売、解析を伴うソリューションの提供、の2つのサービスを提供する サービス 顧客 政府 リカーリング需要 データ販売 SARデータ取得 興味対象サイト/ SARデータの分析能力を持つため、 オブジェクトの定点観測ニーズ データの直接利用が可能な従来市場 • SARデータを顧客に販売 • 安全保障 • 画像数 x 画像単価 • 所管省庁 • 防災、減災 • 国際機関 • インフラ、国土開発 民間企業 ソリューション リカーリング需要 SARデータの分
Slide 33: 宇宙戦略基金採択による技術開発と事業展開の加速
会社概要・ ビジネスモデル 宇宙戦略基金(1)採択による技術開発と事業展開の加速 第一期「商業衛星コンステレーション構築加速化」 衛星の量産およびサービス開発のための資金として当初補助事業期間(2027年3月末まで)164.6億円が 交付決定済、2026年9月末現在で累計46.5億円を計上 補助事業期間(2030年3月末まで)の支援予定上限額は237.9億円(2) ■技術開発課題「小型SAR衛星の量産・打上げと段階的性能向上」(3) コンステレーションの構築 国際競争力のある 即応性実現のための実証 および量産体制確立 高頻度干渉SAR技術開発 期待される事業成果 ✓ 補助金収入による安定的な
Slide 34: 防衛省 衛星コンステレーションの整備・運営等事業
会社概要・ ビジネスモデル 防衛省 衛星コンステレーションの整備・運営等事業 2026年2月、防衛省は衛星コンステレーションから画像データを購入する「衛星コンステレーションの整備・ 運営等事業」について、特別目的会社である株式会社トライサット・コンステレーション(1)と事業契約を締結、 契約額は2,831.1億円(税込) ◼ 当プログラムのスキーム図 代表企業 三菱電機 株 構成員 全般管理 コ式 スカパーJSAT 画像データ取得業務 ン会 サービス提供 ス社 三井物産 専用地上局施設運用等業務 テト 防 協力企業 レラ ーイ 衛 シサ 省 ョッ ント QPS研究所 ・ アクセルスペース 三井
Slide 35: 協力企業として:画像データ取得業務委託契約概要
会社概要・ ビジネスモデル 協力企業として:「画像データ取得業務委託契約」概要 当社、トライサット・コンステレーション、三菱電機との間で「画像データ取得業務委託契約」を締結、 契約額は960.7億円(税込1,056.8億円) 当社は協力企業として画像データの取得に携わり、関係各社と密に連携しながら本プロジェクトの推進に寄与 ◼ 契約の概要(トライサット – 三菱電機 – 当社) ◼ 契約額 各年度内訳(1) (単位:億円) 契約名 画像データ取得業務委託契約 契約主体 株式会社トライサット・コンステレーション 三菱電機株式会社 株式会社Synspective 契約額 96,073,447,00
Slide 36: ヨーロッパ子会社を設立
会社概要・ ビジネスモデル EMEA地域での事業拡大を目指し、ヨーロッパ子会社を設立 シンガポール、米国に続き3拠点目の海外子会社として、ドイツにSynspective Europe GmbHを設立 欧州、中東、アフリカ(EMEA)地域の顧客へSAR衛星画像や解析ソリューションをより迅速に提供するとと もに、宇宙技術への投資が活発な同地域において、欧州独自のプログラムや資金調達への直接的なアクセスを 目指す • ドイツは欧州宇宙機関(ESA)への最大の資金拠出国。ESAは 名称 Synspective Europe GmbH 「地理的還元」の原則に基づき、加盟国への産業契約を資金拠 出額に比例
Slide 37: 事業拡大のドライバーとなるソリューション事例
会社概要・ ビジネスモデル 事業拡大のドライバーとなるソリューション事例 民間セクターで新市場を拡大するためには、解析を伴うソリューションサービスが求められる 未だマーケットに不足するSARデータ頻度/量の増大に伴い解析精度が向上することで、本格的な拡大を期待 ■ Security ■ Disaster ■ Infrastructure ■ Energy &Resources Flood Damage Assessment/ Forest Inventory Management/ 洪水被害分析 森林資源管理 洪水などの浸水被害(浸水域、浸水深、被害道路、 樹高やバイオマス量、林相区分、伐採状
Slide 38: ソリューションの重要性①:拡大する民間市場への展開
会社概要・ ビジネスモデル ソリューションの重要性①:拡大する民間市場への展開 解析を通じて付加価値がついたデータ群は、リスク低減、生産性向上を目的とするソリューションとして 民間企業へ提供され、その市場は2030年に100兆円(1)を超える見込み ■ ソリューションによる衛星データ市場の拡張性 約39.9兆円(2023年)→ 約100兆円(2030年)⑴ 産業別の市場見込 重要インフラへの危険の監視や災害対応の改善など のリスク低減、衛星データを産業のオペレーション に組み込むことによる生産性向上を目的として、 以下産業で市場が拡大することが見込まれる <主な産業> • 農業:59.9 兆円
Slide 39: ソリューションの重要性②:余剰データ活用で高収益化
会社概要・ ビジネスモデル ソリューションの重要性②:余剰データ活用で高収益化 データ販売用に使われなかった余剰の撮像キャパシティ(1)をソリューション用に充てることで、コンステレー ションが生む利益の最大化を目指す データを大量に内製・利用できることは解析精度の向上につながり、競合する解析会社に対する優位性を生む ■ ソリューションでの撮像キャパシティの有効利用イメージ(2) 画像データ量 [枚] コンステレーション の撮像キャパシティ チャージ⑶→撮像を繰り返すため、総キャパシティ データ販売利用 のうち、実際に顧客の興味地域と一致するのは一部 民間は別の興味地域を持つことが想定されるため
Slide 40: ソリューションの重要性③:データからソリューションへのシフト
会社概要・ ビジネスモデル ソリューションの重要性③:データからソリューションへのシフト 防衛領域でも、専門性が必要なSARデータの解釈は政府分析官が行っているが、コンステレーションで膨大な データが生み出されるようになると自動解析へのシフトが想定される ■ 膨大なデータ取得により自動解析が主流に 現状 将来 ソリューションサービス移行の動き 少数箇所の日次データを購入し、 コンステレーションから提供される 専門家/分析官が手作業で分析 多地点の数時間毎データを、手作業 ◆ US: LUNO project で分析するのが困難に ✔ NGA(国家地理空間情報局) の機械学 習/AIの取り組みを
Slide 41: その他主要なパイプライン
会社概要・ ビジネスモデル その他主要なパイプライン 発注機関 案件名 計上 契約額 契約内容等から 区分 (百万円) 想定される計上時期 防衛省 情報本部 画像データの取得(その15) 売上 80 2026/4~2027/3 環境省 令和7年度 SAR衛星等を利用した被害棟数及び災害廃棄物 売上 45 2026/3~2027/3 発生量推計等支援委託業務 令和5年度補正「グローバルサウス未来志向型共創 先進レーダ衛星「だいち4号(ALOS-4)」のデータ、 エジプトとペルーにおける考古学プロジェ 等事業費補助金」に係る間接補助事業者に決定 解析ソリューションの提供開始 クトにおいて、当社最高
Slide 42: 売上高の構造と見通し
会社概要・ ビジネスモデル 売上高の構造と見通し(1) 売上 = ( ①データ販売売上 + ②ソリューション売上 )× 運用機数 ①データ販売売上 ②ソリューション売上 特定顧客向けデータ販売(契約済) その他の顧客向けデータ販売 解析単価(2):高付加価値情報の付与により、 販売単価:約20~50万円/枚(実績) データ販売より高い単価設定が可能 見通し:既存契約向けに製造された衛星は 見通し:コンステレーション構築に伴うデー デュアルユースが認められており、海外政府 タ量の増加を背景に、中長期的にはソリュー を含む新規顧客への展開が可能。追加コスト ションの比重を高めていく を抑えつつ、ト
Slide 43: 売上原価の構造と見通し
会社概要・ ビジネスモデル 売上原価の構造と見通し 量産効果とスケールメリットにより、1機当たりの減価償却コストは減少トレンドにある = ( 売上 ①1機当たり 原価 減価償却費 + ②1機当たり 運用費 )× 運用機数 + ③ソリューション 運用費 ①1機当たり減価償却費(1) ②1機当たり運用費 4.2億円/機/年 1.3億円~/機/年 (耐用年数5年定額償却。製造10.4億円 + 打上げ10.8億円) ÷ 5年 当期 2027 2029 • 製造コスト:10.4億円へ見通しを修正。部品のまとめ購入 ~1.9億円 約1.5億円 約1.3億円 や量産による工数削減効果が顕在化(8号機~38号
Slide 44: 成長戦略と売上高の構成イメージ
会社概要・ ビジネスモデル 成長戦略と売上高の構成イメージ 余剰データを活かした 既契約を含む安全保障領域を中心とする国内のデータ販売を起点に、中期的には海外政府 ソリューション提供で にも拡大、安定した収益基盤を形成。衛星データ量の増大に伴い、民間セクターへのソ 高収益化を加速 リューション提供で収益を拡大(1) • 短期:既契約の政府向け売上及び補助金収入により、安定した収益基盤を構築 • 中期:2028年度以降、データ販売およびソリューション提供により海外売上の 海外ソリューション 急伸を目指す 海外比率 40%超へ拡大 海外データ販売 x >30機 国内ソリューション 国内データ販売(
Slide 45: 地域別の競合環境と当社の戦略
会社概要・ ビジネスモデル 地域別の競合環境と当社の戦略 海外市場における競合との競争環境の中、地域ごとの市場特性に応じた打ち手を組み合わせ、海外売上拡大期に 向けた戦略を推進 競合状況・市場の課題 Synspective の戦略・優位性 競合動向 足元の打ち手 アジア域内では SAR 衛星の自国保有率が低く、海外の先行プレイヤー各社も市場 シンガポール子会社を軸に地域密着営業を継続。三菱電機との安保用途・戦略的パートナーシップ覚 参入を狙う。一方で自国宇宙インフラが未整備な国も多く、欧米と異なる市場構造 書(24/12)、ウズベキスタン政府・カザフスタン KGS との災害対策 MoU を締結
Slide 46: 小型SAR衛星の量産工場「ヤマトテクノロジーセンター」
会社概要・ ビジネスモデル 小型SAR衛星の量産工場「ヤマトテクノロジーセンター」 ◼ 2026年12月期目標の年産12機体制に向けて、品質保証度向上と製造データの活用を目指すトレーサビリティシス テムのテスト運用を開始。加えて、熟練者の技能を継承して育成する取り組みとして技能道場の開催など、増産に 合わせた取り組みが着々と進展 ◼ 2026年9月末現在、40号機まで部材発注開始、23号機まで製造着手 ◼ 2026年目標の年産12機体制から、最大30機まで拡張可能なスペースを確保 年産12機体制の構築に向けて、各種取り組みが進捗 46
Slide 47: 4号機の耐用年数短縮について
会社概要・ ビジネスモデル 4号機の耐用年数短縮について 1.発生事象 • 4号機(2024年3月打上げ)について、発電性能の低下傾向を再評価した結果、当初の想定より速く低下していることが確認された 2. 現時点解析 • 発電機能の一部部材について性能の低下傾向が見られ、結果として効率的な発電ができていない状態 • 運用に必要な電力を確保できる期間が当初の見積りよりも短くなる見込み • 各種調査を実施し、推定原因を抽出 3. 対策と影響 対策 • 軌道上運用中の衛星:当該部材の低下傾向に合わせ、効率的な発電を行うためのチューニングを実施することで、運用期間を延伸 • 2026年後半から打上げる
Slide 48: Appendix:会社概要・ビジネスモデル/市場の拡大と競争環境
Appendix: - 会社概要・ビジネスモデル - 市場の拡大と競争環境 48
Slide 49: 世界のSAR市場の広がり
市場の拡大と競争 環境 世界のSAR市場の広がり SAR衛星市場は防衛産業が牽引する形で拡大しており、従来の大型SAR衛星から小型SAR衛星コンステレーション に主役が入れ替わりつつある。また、災害・環境リスクへの対応を中心に民間市場も立ち上がりつつある ■ 宇宙産業の市場規模予想 ■ 用途別SAR市場規模予想 (十億円) (兆円) 防衛 研究・商用利用 300 約269兆円 9,682 10,000 CAGR 250 9,000 2024E-2032E 8,000 200 174兆円 7,000 4,548 11.8% 6,000 150 5,000 4,369 95兆円 4,000 100
Slide 50: 宇宙防衛産業における民間利用の拡大
市場の拡大と競争 環境 宇宙防衛産業における民間利用の拡大 SAR衛星データ需要を牽引する世界の宇宙・防衛予算は、この5年間継続的に増加。宇宙・防衛産業の技術・ 財務における高いリスクを考慮し、各国政府は民間企業を積極的に活用 ■ 防衛領域における世界の宇宙関連予算 ■ 宇宙ビジネスにおける官公庁と民間企業の契約事例 (十億円) 2025年7月 ドイツ政府 × Planet(1) Planet Labsのドイツ支社がドイツ政府と、衛星データ伝送の一部を占有する「専 9,000 用容量」の契約を締結。 2億4千万ユーロ。欧州の平和と安全保障支援を目的に、 特定の欧州地域における Pelican衛
Slide 51: 限定的な競争環境
市場の拡大と競争 環境 限定的な競争環境 世界的な需要の大きさに対するプレイヤー数が不足していることに加え、新規参入における様々な障壁が存在 しているため、当面の間は、限定的な競争環境が続くものと想定(1) 新規参入 プレイヤー 新規参入 新規参入 プレイヤー プレイヤー エンジニアの希少性 莫大な資本と時間 小型化の技術難易度 の必要性 限定的な競争環境が続くと考えられる (1) + 世界の小型SAR主要プレイヤー数社 (1) 当社の想定であり、長期的なビジネス環境は変わりうる 51
Slide 52: 当社SAR衛星の分解能
市場の拡大と競争 環境 当社SAR衛星の分解能 3つの観測モードの切替えにより、高解像度撮像・広範囲撮像を1機の衛星で実現可能 ストリップマップモード スライディングスポットライトモード ステアリングスポットライトモード (Stripmap mode) (Sliding Spotlight mode) (Staring Spotlight mode) Stripmapモードでは、アンテナビームの中心は、ほぼ一定の Sliding Spotlightモードでは、上図のように、アンテナビーム Staring Spotlightモードでは、Sliding Spotlightモードと同様 オフナディア
Slide 53: SAR衛星事業者の比較
市場の拡大と競争 環境 SAR衛星事業者の比較 第3世代衛星より、StriXは商用としては世界最高レベルの25cmのグランド分解能を実現。観測モードの切 替により広域撮像も可能となり、フレキシブルな対応が可能に ■ 各衛星事業者のスペック比較(観測モードは各社の高分解能モードでの比較) 社名 国 観測モード グランド分解能 撮像域 Staring spotlight mode 0.25m 10km×3km (高分解能モード) Synspective 日本 Sliding Spotlight mode 0.5m 10km×10km Stripmap mode 2.6m 20km×50~70km
Slide 54: 広域撮像能力を備えることの強み
市場の拡大と競争 環境 広域撮像能力を備えることの強み 他衛星事業者に比べ広域を撮像できることにより、災害時の被害状況や海洋監視など、広域状況の迅速な把握 が求められる際に優れた能力を発揮 (1) 出典:2026年4月9日 衛星地球観測コンソーシアム(CONSEO)「衛星地球観測の官民連携による災害対応訓練(防災ドリル)の結果報告」 https://www.mext.go.jp/content/20260409-mxt_uchukai01-000048847_012.pdf 54
Slide 55: 世界のSARプレーヤーのポジショニング
02 市場の拡大と 競争環境 世界のSARプレーヤーのポジショニング 技術的蓄積のある日米欧にて小型SAR衛星事業者が誕生、現在は各社足元の地域を中心に事業を展開 衛星データ活用に関する予算を増やしている日本において、国内の防衛関連の需要に関しては、安全保障の 観点から国内2社に予算獲得の優位性があると見込む B社 A社 San Francisco拠点 Espoo拠点 • 米国の安全保障需要を中心 に事業展開 • 70機以上の衛星を打上げ、EU の安全保障向けに事業展開 • 2025年、量子技術企業の 100%子会社として再編 • UAE等、他国への衛星製造 受託も行う C社 Santa Ba
Slide 56: Disclaimer
Disclaimer 本資料は、情報提供のみを目的として当社が作成したものであります 本資料に含まれる将来予想に関する記述は、当社の判断及び仮定並びに当社が現在利用可能な情報に基づいて作 成されています。将来予想に関する記述には、当社の事業計画、市場規模、競合状況、業界に関する情報及び成長 余力等が含まれますが、これらに限定されるものではありません。そのため、これらの将来予想に関する記述は、 様々なリスクや不確定要素に左右され、実際の業績は将来に関する記述に明示または黙示された予想とは大幅に異 なる場合があります 本資料には、当社の競争環境、業界のトレンドや一般的な社会構造の変化に関する情報等
Slide 57: © Synspective Inc. 57
S Synspective © Synspective Inc.