Kyoto Financial Group,inc. · TSE:5844
Kyoto Financial Group,inc — H1 FY2024 Earnings Presentation
50 slides from Kyoto Financial Group,inc's earnings presentation, Nov 29, 2024
Slide 1: 2024F EP ASHHS
2024F EP ASHHS (OC) RBI1F VY PIW-F
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ．業績概要 市場運用 26 2024年度中間決算概要 3 株主還元 27 2024年度中間決算概要（京都銀行単体） 4 資本政策 28 貸出資金利益・利回（京都銀行単体） 5 政策保有株式の縮減 29 非金利収益（連結） 6 ベンチャー・事業承継ビジネス 30 信用コスト・開示債権の状況（京都銀行単体） 7 株主・投資家との対話 31 2024年度決算見通し 8 持続可能な社会の実現に向けた取組み 32 Ⅱ．経営戦略 人財戦略（人的資本経営） 33 DX戦略 34 京都フィナンシャルグループ創立1周年 10 持株会社体制移行から1年の歩み 11 Ⅲ．資料編 新たな戦略目標の策定 12
Slide 3: 業績概要
I ine VOBAR GRE
Slide 4: 2024年度中間決算概要
2024年度中間決算概要 京都FG連結 （億円） FG連結中間純利益 23年度中間 24年度中間 FG連結の中間純利益は、 （※） 前年同期比 銀行が増益となったほか、 銀行以外のグループ会社も 業務粗利益 515 568 53 増益に寄与し、4年連続で 経常利益 268 296 28 最高益を更新 親会社株主に帰属する中間純利益 192 212 20 京都銀行単体 業務粗利益 490 534 44 経常利益 256 282 26 中間純利益 185 204 19 銀行以外のグループ会社寄与分 業務粗利益 24 34 10 経常利益 11 14 3 中間純利益 ６ 7 1 （※）23年度中間は
Slide 5: 2024年度中間決算概要（京都銀行単体）
2024年度中間決算概要（京都銀行単体） （億円） 23年度中間 24年度中間 前年同期比 業務粗利益 490 534 44 資金利益 410 441 31 貸出金利息を中心に増加 役務取引等利益 68 74 6 4期連続で過去最高を更新 その他業務利益 11 18 7 うち国債等債券損益 1 △0 △1 経費 271 285 14 実質業務純益 219 248 29 コア業務純益 218 249 31 除く投資信託解約損益 218 247 29 一般貸倒引当金繰入額 （A） ー － ー 業務純益 219 248 29 臨時損益 36 34 △2 不良債権処理額 （B） 2 2 0 貸倒引当金
Slide 6: 貸出資金利益・利回（京都銀行単体）
貸出資金利益・利回（京都銀行単体） 資金利益の増減要因 貸出金残高（平残） （億円、％） （億円） 9.2 対前年 外貨 増減率 国内貸出 国内 運用 その他 4.5 有証 調達差 （国内預金等） 3.1 2.4 1.7 1.3 69,030 平残 ＋14 ＋０ △８ -0.6 残高 利回 65,464 要因 要因 61,659 62,591 63,162 ＋18 ＋７ 60,835 60,706 21/上 21/下 22/上 22/下 23/上 23/下 24/上 国内貸出金利の推移 （％） 0.990 新規実行金利 441 0.963 （中小企業） 0.930 0.917 0.912 0.
Slide 7: 非金利収益（連結）
非金利収益（連結） 非金利収益（役務取引等利益＋その他業務利益） （※1） 124.9 （億円） 105.8 98.5 85.9 62.6 90.9 京都銀行単体 79.1 74.3 60.4 39.3 その他の 23.3 25.5 26.6 24.1 33.9 グループ会社 20上 21上 22上 23上 24上 非金利収益の内訳（京都銀行単体） 90.9 （億円） 79.1 74.3 法人ぐるみ 60.4 36.5 取引（※2） 28.2 25.4 39.3 19.9 預かり資産・ 21.2 25.0 信託関連（※3） 11.7 25.0 19.9 12.5 29.6 29.3 その他 2
Slide 8: 信用コスト・開示債権の状況（京都銀行単体）
信用コスト・開示債権の状況（京都銀行単体） 信用コストの内訳 （億円） 24年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年上期 （予算） 個別貸倒引当金純繰入額 63 29 21 ９ ３ 16 新規不良債権の発生に伴う処理額 74 41 32 24 15 回収等による取崩し △9 △23 △10 △10 △9 ランクアップによる取崩し △2 △0 △0 △2 △1 不動産担保価値下落に伴う処理額等 0 12 0 △1 △1 貸出金償却 ー 0 0 0 0 0 貸出債権売却損 1 1 0 0 ー 0 その他 2 △0 0 5 2 5 不良債権処理額 ① 66 29 22 15 5 21 一
Slide 9: 2024年度決算見通し
2024年度決算見通し ➣期初予想から上方修正し、連結当期純利益は4期連続増益、過去最高益を見込む 京都FG連結 （億円） 24年度 23年度 （予算） 期初予想比 前年度比 経常利益 435 495 33 60 親会社株主に帰属する当期純利益 315 350 20 35 4期連続の増益、 2018年度以来の過去最高益 京都銀行単体 業務粗利益 920 986 11 66 貸出金利息を中心に増加 経費 553 580 △5 27 経常利益 413 461 27 48 当期純利益 296 332 20 36 株式等関係損益 52 63 5 11 信用コスト △1 10 △5 11 8
Slide 10: 経営戦略
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Slide 11: 京都フィナンシャルグループ創立1周年
RBIS YIP —F AZ 1A BIT IDD pba L—-> ig" apigekc. | AS. | 2nhYdSs [4A'—U. SOFHU.I & RADIAT YY eA —Tid, SERICBRSH, y EB OMABEWASCEMTESLIKS RBI VY eIWIW—FICSBeeTMBOKKE<K LEB, ZA —BOTRREBVETKOSBRMUSLLEET. ee : Sa 3 ANNIVERSARY ‘OQ RBI1FIY PIF Ra BUSS RBIIYO-EZ RRD-FU-CA RBHI-A RaMHIIGILT1IT RRS RabFrCIIW
Slide 12: 持株会社体制移行から1年の歩み
持株会社体制移行から1年の歩み ➣持株会社体制に移行した目的の一つ、「ソリューション機能の拡充と新事業領域の拡大」は着実に進展 時 期 沿 革 2023年10月 京都フィナンシャルグループ設立 京都総研コンサルティング 総合コンサルティング事業開始 2023年11月 京都キャピタルパートナーズ（通称:KCAP）営業開始 きょうと事業再生債権回収（通称:きょうとサービサー）設立 2024年4月 地域みらい共創事業展開 新規事業創出プロジェクト 「WILL」 開始 2024年6月 積水リース子会社化 ※京都フィナンシャルグループ初のM&A きょうと事業再生債権回収（きょうとサービサー）営業開始 2
Slide 13: 新たな戦略目標の策定
新たな戦略目標の策定 ➣成長角度の引上げ … 持株会社体制への移行による収益拡大、「金利のある世界」の到来を踏まえ、更なる成長に挑戦 ＲＯＥ（純資産ベース） 親会社株主帰属利益 8.0％以上へ 第1次中期経営計画 第2次中期経営計画 （2023年10月～2026年3月） （2026年4月～2029年3月） 【新たな戦略目標】 5.0％ 600億円 第2次中期経営計画 を見据えた 目標設定とするこで、 中長期的な取組みも 2023年10月に実施した持株会社化を機に 含めた更なる成長を グループ各社の連携を一層強化し、 目指す 第1次中期経営計画目標を上回る成果 成長の加速を 成長角度を 株主還元
Slide 14: 第2次中期経営計画 目標①
第2次中期経営計画 目標① ➣新たな戦略目標を設定し、第２次中期経営計画の策定を始動 2029年3月をターゲットとする 2030年代前半 2023年4月 2026年4月 戦略目標を新たに設定 ＲＯＥ８％以上 第１次中計スタート 2024年11月 第２次中計スタート 第２次中期経営計画（2026年4月～2029年3月）の策定を始動 Point! 全社横断プロジェクトを複数立上げ、計画策定と施策実行を併進 第１次中計の残り期間は、第２次中計のスタートダッシュと位置づける 新たな戦略目標 ＲＯＥの飛躍的向上ならびに、次代の成長企業への投資加速を企図 項目 達成時期 目標 5％ 従来目標（2026年3
Slide 15: 第2次中期経営計画 目標②
第2次中期経営計画 目標② ➣第２次中期経営計画の目標は、従来より大幅に挑戦的な内容 ➣ＲＯＥ（純資産ベース）は、2030年代前半には８％以上を目指す 第２次中期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 経営計画目標 2030年代 実績 実績 予想 前半 2029/3期 3.2%程度 ＲＯＥ 2.96% （純資産ベース） ５％ ８％以上 2.62% 350 億円 315 億円 親会社株主 帰属利益 600億円 272 億円 14
Slide 16: 成長戦略
成長戦略 ➣３つの取組みを柱に、ＲＯＥ５％（純資産ベース）を捉える 2029年3月 ＲＯＥ ５％ （純利益 ６００億円） 2030年代前半 ＲＯＥ ８％以上 ①ベンチャー投資を中心とした ②「金利のある世界」における ③総合ソリューション機能拡充 次代の成長企業の発掘・育成 預貸ビジネスの強化 により地域の課題解決を加速 ◎ ベンチャー投資・事業承継投資にて ◎ 当社グループが「広域型地方銀行」 ◎ 中小企業支援領域（脱炭素、 1,000億円以上の投資を行い、 として築いてきた、店舗・お客さまとの 人手不足等）、IT・DX領域を 次代の成長企業を育成することで、 ネットワークといった経営基盤を
Slide 17: 事業領域拡大による成長の加速
事業領域拡大による成長の加速 ➣ 「金融」 × 「コンサルティング」 を軸とした、総合ソリューション機能の拡充 事業領域拡大のイメージ Ｍ＆Ａ・資本業務提携を加速 ～中小企業支援領域、ＩＴ・ＤＸ領域を中心に探索～ ●高度ファイナンス（不動産、再生エネルギー、 事業承継…） ●まちづくり ●ＧＸ ●ＩＴ、ＤＸ強化 ＜Topics＞ きょうとサービサーが ●サービサー ●様々な分野におけるコンサルティング 営業を開始 ●キャピタル ・経営、販路開拓、マーケティング （2024年10月） ●証券 ・海外、貿易 ●カード ・脱炭素 ＜Topics＞ ・事業承継 ●リース 京都フィナンシャルグループとし
Slide 18: ROEの推移
ＲＯＥの推移 ➣財務体力を活かしたリスクアセットの積上げや事業領域の拡大を推進し、ＲＯＥの向上を図る 12% 資本コストを 2030年代前半 上回る水準の ROE目標 ＲＯＥを目指す 10% ご参考：ＲＯＥ（株主資本ベース） 8% 以上 8% 7.46% 資本コストの 6.39% 想定レンジ （イメージ） 6% 5.63% 4.82% 4.80% 5% 4.58% 4.38% 3.56% 3.68% 4% 2.96% 2.65% 2.62% 2.29% 2.42% 環境変化を捉え、 次期中計 1.68% 1.83% 更なる成長を 2% (2029年3月) 実現することで、 ＲＯＥ（純資産ベース
Slide 19: 企業価値向上に向けた取組み
企業価値向上に向けた取組み ➣持続的な成長によりROEの向上を図る一方で、株主資本コストの引き下げに取組み、PBR向上に繋げていく ■リスクアセットの大幅な積上げ ➢戦略的アセット投資 P.20 ＲＯＲＡの改善 収益力の強化 ■コンサルティングメニュー・ プロジェクトによる戦略実行 グループ営業力の強化による ➢グループ全社戦略 P.19 役務収益の増量 当期純利益 ＲＯＥ向上 ■業務効率化等によるコスト ➢人財戦略 P.33 リスクアセット コスト 削減と人的資本等の成長 コントロール 投資の強化 ➢IＴ・DX投資 P.34 当期純利益 × リスクアセット ■ＲＯＲＡを意識した高収益 資産へ
Slide 20: グループ全社戦略
グループ全社戦略 ➣変革への挑戦が連鎖する企業グループへ向けて着実に歩みを進めている 地域みらい共創事業 「地域企業のお役に立つ」ことを目的に始めた事業 グループ総合ソリューションを活用し、長期的な目線でお客様に寄り添い取組む事例が増えている 地域みらい共創事業の成果（2024年4～9月) ［事例紹介］ 課題 資本政策 対象先数 235先 ①出資5億円 具体的な →資本性ローン5億円 ファンドの利用状況 60先 解決策 ②既存借入金18億円 →超長期ローン18億円（20年） ※1,000億円規模 168億円（利用率16.8%） 資本を毀損することなくお客さまのニーズ ボイント に合った超長期ロ
Slide 21: アセット戦略の進捗
アセット戦略の進捗 ➣2023～2025年度までの3年間にアセット残高「1兆2,000億円＋α」 、信用リスクアセット「5,000億円＋α」伸ばす計画 ➣2024年9月の時点では、アセット残高はパープレイ以上、信用リスクアセットはすでに5,000億円を超える伸び アセット残高 信用リスクアセット （億円） 目標 1兆2,000億円+α （億円） 目標 5,000億円+α 100,000 40,000 90,000 35,000 80,000 30,000 2023/3 2024/3 2024/9 2026/3目標 2023/3 2024/3 2024/9 2026/3目標 アセット積み上げの実
Slide 22: アセット戦略（ストラクチャードファイナンス）
アセット戦略（ストラクチャードファイナンス） ➣ストラクチャードファイナンス（SF）は、積極的な取組みで残高・収益ともに目標に向かって順調に推移 ➣融資先および投資先は適切に検討を行い健全性にも留意して推進 SF(融資)残高 SF(融資)ポートフォリオ SF(融資)通貨別構成比 （億円） アセットファイナンス 目標 4,800億円 1% 5,000 外貨建 証券化 4,000 20% コーポレート（シニア） 20% 3,447 29% 2,930 3,000 2,660 不動産 16% 円建 2,000 コーポレート（メザニン） 80% プロジェクトファイナンス 20% 1,000 14% 0
Slide 23: アセット戦略（マンションローン、個人ローン）
アセット戦略（マンションローン、個人ローン） ➣マンションローンは、「京銀マンションローン～ネクスト～」の導入を機に大きく伸びる ➣住宅ローンは堅調に推移、消費者ローンはWEB完結サービス導入により営業店がよりコンサルティングに注力できる体制を構築 マンションローン ［実行額・実行件数推移］ ［商品概要］ 実行額（億円） 実行件数（件） 京銀マンションローン ～ネクスト～ 522 融資対象 不動産賃貸業を営む個人または法人のお客さま 「京銀マンションローン ～ネクスト～」導入 融資金額 100万円以上 2億円以内 （2023年6月） 融資期間 2年以上 35年以内 157 668 97 実行件
Slide 24: 法人コンサルティングの成果
法人コンサルティングの成果 ➣法人コンサルティングの営業が定着し、2024年度上期の法人ぐるみ収益は半期の過去最高を記録 ➣京都総研コンサルティングも昨年11月のコンサル事業開始から順調に契約を伸ばしている 法人ぐるみ収益 シンジケートローン等収益 ビジネスマッチング手数料 京都総研コンサルティングのコンサル事業 過去 （億円） （百万円） （百万円） 契約件数 最高 コンサルティング 1,002 381 業務 2023年度 2024年度 36.5 下期 上期 28.2 25.4 308 308 事業承継 12 18 429 455 経営 0 11 ＳＤＧｓ、ＧＸ 9 12 2022年度上期
Slide 25: 預金
預金 ➣店舗ネットワークを活かした対面での提案営業、多様なニーズをキャッチする商品・サービスの展開により、お客さまのメイン化推進・ 粘着性の高い預金の更なる増量へ 個人預金の増量 個人預金(平残)の推移 お客さまの年代・ライフイベントに応じた提案を実践 （億円） 58,286 57,648 ～10代 20代 30代 40代 50代 60代 70代～ 55,891 ターゲット別・エリア別の各種キャンペーン実施 京銀アプリの利便性向上によるアクティブユーザの増加 53,859 京銀JCBデビット/京都カードネオの推進 住宅ローン取組を契機とした 学生アルバイト・ 給与受取口座指定替え 2022/3
Slide 26: 預かり資産
預かり資産 ➣すべてのお客さまに「銀・証・信」によるコンサルティングを提供し、お客さまの最善の利益を実現 総合ソリューションサービスの提供 グループ預かり資産残高 目標 1兆円 （億円） 長期・積立・分散 銀行 投資の提案 9,016 8,427 中長期的な資産形成や 7,407 保障を提供 証券口座を通じた 幅広い資産運用の ご資産を次の 相続・資産承継 2023/3 2024/3 2024/9 2026/3 ニーズにお応え 世代に繋ぐ支援 運用資産の一元 ご相談プラザで 管理を実現 専門スタッフが対応 グループ投信自動積立月間振替額 証券 信託 目標 40億円 （億円） 32 お客さま本位
Slide 27: 市場運用
市場運用 ➣ 「金利のある世界」で国内債券中心に残高を柔軟にコントロール 国内債券は日銀の利上げに備え、年限を短期化させながら国債等を買入。 外債は米国の利下げを見据え、米ドル建固定債へ投資。一定の利鞘を期待できる変動債への投資も継続。 投資信託は日米株の株式投資信託中心に売却益を確保しつつ、機動的に買入。 有価証券残高 有価証券評価損益 ＜参考＞評価損益変動幅 （億円） ●円金利が1％上昇した場合の 内訳 評価損益 評価損益変動幅 （億円） 投信・その他 外債 株式 国内債券 国内債券 △544 △ 803億円 株式 8,794 24,089 24,037 ●日経平均が1,000
Slide 28: 株主還元
株主還元 ➣2024年度の配当は、5円増配の年間60円を予定 ➣2024年度は100億円の自己株式を取得、総還元性向78%と引き続き高水準の株主還元を継続 Point! １株当たり配当金の推移 2020年度通期 2021年度通期 2022年度通期 2023年度通期 2024年度中間 2024年度期末 （予定） 30円 30円 15円 25円 35円 55円 （普通40円＋記念15円） （年間60円） ＊「2023年度中間」までは京都銀行の配当金 ＊1株当たりの配当金は、2024年1月に実施した1対4の株式分割を考慮した金額 総還元額と総還元性向 株主還元の取組み 92 100 総還元額 総還元
Slide 29: 資本政策
資本政策 ➣将来の成長につながる信用リスクアセットに積極的に投資するとともに適切な株主還元を実施する一方、将来の予期せぬ危機にも 耐えうることを勘案し、自己資本比率１１％台を適正水準として設定 キャピタルアロケーションイメージ 信用リスクアセットのイメージ 累計利益 その他 市場部門 ［ご参考］ ストラクチャード 5,000億円+α ファイナンス 目標 （2023～2025年度） 自己資本比率 13.5% 積極的な 中小企業貸出 6,155億円 信用リスク 実績 マンションローン アセット投資 （2023年4月～2024年9月実績） 大企業貸出 自己資本比率 自己資本比率 11%台へ 12.0
Slide 30: 政策保有株式の縮減
政策保有株式の縮減 ➣政策保有株式縮減の姿勢を明確化するため、新たに時価ベースで1,000億円以上の縮減目標を設定 政策保有株式（上場）の縮減方針 ＜政策保有株式の縮減＞ ＜次代の成長ドライバー＞ 2024年度下期～2028年度にて、 ベンチャー投資を中心とした成長投資 1,000億円以上縮減（時価ベース） （1,000億円以上の純増投資） Point! 目標 （ご参考） 政策保有株式（上場）の推移 政策保有株式(上場)簿価の縮減状況 実額(縮減時点の時価) （2022年4月～2024年9月） 累計にて1,000億円以上 （億円） 従来の 簿価 ： 160億円の縮減 ■ 評価益 目標 （202
Slide 31: ベンチャー・事業承継ビジネス
ベンチャー・事業承継ビジネス ➣政策保有株式の縮減原資を活用した次代の成長投資を1,000億円以上実施 ➣今年はベンチャーファンド、事業承継ファンドともに、従来の規模を大きく上回る100億円のファンドを設立 サポート体制 Ｍ＆Ａ 京都銀行 京都キャピタル 京都総研 パートナーズ コンサルティング ・Ｍ＆Ａアドバイザリー ・ベンチャーファンド ・事業承継 ・きぎょうサポートオフィス ・事業承継ファンド コンサルティング ・産学連携サポート 体制強化 ・後継者育成 ・企業資金融資 ベンチャー投資部 コンサルティング 各2名増員 事業承継投資部 ベンチャーファンド総額 （億円） 2024年度上期実績
Slide 32: 株主・投資家との対話
株主・投資家との対話 ➣株主・投資家との対話は引き続き積極的に対応 ➣株主アンケートの結果からは、将来性・成長性を理由とする取得が前年より増加 株主・投資家との対話 個人株主数(単元株所有者)の推移 2024年度 （人） 14,625 内容 2022年度 2023年度 上期 12,392 決算説明会（2Q、本決算） 各1回 各1回 1回 海外IR ※1 2回 2回 1回 国内外投資家向けカンファレンス参加 ※2 ー 2回 1回 6,458 6,760 スモール（1on1）IR・SR ※1・2の対話含む 72社 162社 79社 個人投資家向けIR 1回 1回 1回 （10月に開催） 2022/
Slide 33: 持続可能な社会の実現に向けた取組み
持続可能な社会の実現に向けた取組み ➣地域のサステナビリティ実現に向けた取組みを引続き推進 CO２削減に向けた取組み サステナブルファイナンスの取組み ＜リサイクルのイメージ＞ 使用済制服のリサイクル 京銀サステナビリティ・リンク・ローン サステナビリティ・リンク・ローン（京都版） ・「ARChemia®プロジェクト」に参画 ～Seven Targets～ （取扱開始～2024年9月までの実績） ⇒ 金融 業界初 ①お客さまのESG戦略に合わ 金融機関 実行件数 せて7つの目標から選択 ・環境配慮型化学製品にリサイクル 京都銀行 82件 特徴 ②第三者機関からの個別評価 ・CO２排出を80％強
Slide 34: 人財戦略（人的資本経営）
人財戦略（人的資本経営） ➣グループ全体における 「エンゲージメント経営の実践」に向け、エンゲージメントサーベイをグループ全体の従業員へ拡大し実施 ➣手挙げ文化を活性化させ、全従業員のキャリア形成をサポートするとともに意欲向上を図る エンゲージメント経営 2024年度上期以降の取組み ［エンゲージメントサーベイ］ ［エンゲージメントスコア］ 2023年度 2024年度 対比 ・京都銀行の全従業員を対象として2023年に初めて実施 2024年度は対象をグループ全体へ拡大 4.20 4.26 ＋0.06 ※「京都フィナンシャルグループの成長・発展に貢献したいという気持ちで、 ⇒ 諸施策の推進により
Slide 35: DX戦略
ＤＸ戦略 ➣Service Innovation Coreをグループ会社に展開し、データドリブン経営を進展 ➣法人のお客さまの入口のツール「京銀ビジネスポータルサイト」、個人のお客さまの入口のツール「京銀アプリ」の利用者が拡大 データドリブン経営の進捗 フェーズ１（2024年5月） フェーズ２（2025年2月） ～データ利活用の土台整備・ ～グループのトータル 分析ツールの活用～ ソリューションの提供～ 銀行情報を中心に集約 グループ情報の集約 分析ツールの導入 外部情報の集約 クロスナビへのグループ顧客 情報等の連携開始 APIを活用した情報連携 京銀ビジネスポータル
Slide 36: 資料編
Ⅲ.資料編
Slide 37: 京都銀行の沿革（概略：創立～平成期）
京都銀行の沿革（概略：創立～平成期） 昭和 1941年 丹和銀行創立 （％） 京都府内シェアの推移 戦後復興 ベンチャー企業の 1950年 京都府本金庫事務受託 台頭と その後の急成長 丹和銀行 創立 本店：福知山 1951年 京都銀行に改称 貸出金 1953年 本店を京都市に移転 預金 「京都銀行」に改称 本店：京都市 地元本店銀行として地位を確立 高度成長 安定成長 1973年 京都証券取引所に上場 預金・貸出金(末残)の推移 （億円） 預金・譲渡性預金 貸出金 店舗網拡大 東京・大阪両証券取引所 1984年 100,000 第二部に上場 80,000 1986年 同 第一部に指定替え 6
Slide 38: 近畿2府3県の概要
近畿２府３県の概要 ➣経済規模は１３位ながら店舗網のある近畿２府３県（京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県、奈良県）の経済規模は大きい ➣京都府、大阪府の商業地の需要は高く、地価は全国平均を上回る ➣京都府の観光入込客数は7,518万人（令和5年京都府観光入込客等調査報告書）と、観光消費による経済効果が期待できる 京都府および近畿２府３県の経済規模 項目 京都府 全国順位 近畿2府3県の合計 全国シェア 人口（2023年） 250万人 13位 1,948万人 15.5% 出所：総務省 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び 世帯数調査」（令和5年1月1日） 世帯（2023年） 124万世帯 13位
Slide 39: 京都府の魅力
京都府の魅力 ➣京都ならではの魅力ある産業構造は、当社グループのビジネスにも関わっており、ビジネスチャンスに繋がってくる 京都には技術力のあるハイテク産業が多い ハイテク 産学連携 産 ：全国トップクラスのシェアを誇る 全国 全国 産業 品目 シェア 順位 多くの製造業 分析機器の部分品・ ４３％ １位 取付具・附属品 × 材料試験機 ４２％ １位 学 ：府内人口あたりの学生数・ 光分析装置 ３８％ １位 京都ならではの 大学数 ともに全国１位 医療用Ｘ線装置 １７％ ２位 魅力ある 出所：経済産業省 「2022年経済構造実態調査」 京都には建都1200年の文化を 産業構造 継承した伝統産業が
Slide 40: 地域貢献に向けた取組み
地域貢献に向けた取組み ➣経営理念「地域社会の繁栄に奉仕する」を体現した取組みを継続実施 地域の文化・スポーツ振興 金融経済教育の取組み ［祇園祭の山鉾巡行曳き手ボランティア、浴衣での営業］ 2024年5月 金融教育チーム設置（8名体制） 山鉾巡行曳き手ボランティアは、1988年から継続 ［セミナーの開催実績（2024年度上期）］ 実施回数 参加人数 職域・顧客向けセミナー 421回 3,847名 金融教育セミナー（※） 7回 271名 個人顧客向けセミナー 17回 783名 （※）児童・生徒・学生および教職員を対象としたセミナー ［未来につながる取組み（2023年度実績）］ 参加者・対象者
Slide 41: 温室効果ガス排出量の認識
温室効果ガス排出量の認識 ➣ＧＨＧプロトコルにもとづく排出量の算定を進め、Scope３を初めて算定 温室効果ガス排出量 カテゴリー15の算定結果 算定項目 内容 算定結果 割合（％） 排出量 炭素強度 ﾃﾞｰﾀ･ｸｵﾘﾃｨ･ｽｺｱ （ｔ－ＣＯ２） 業種 （ｔ－ＣＯ２） （ｔ－ＣＯ２ 加重平均 ／百万円） Scope1 ガス･ガソリン使用による排出 1,511 0.02 石油およびガス 147,193 2.08 2.34 Scope2 電気使用による排出 6,207 0.07 エネルギー 石炭 － － － Scope3 8,624,218 99.91 電力ユーティリティ 585,997 17.7
Slide 42: 預金・譲渡性預金（京都銀行単体）
預金・譲渡性預金（京都銀行単体） 預金・譲渡性預金平残の推移 2024年度上期実績（前年同期比） 2024年度上期実績（前年同期比） 法人＋171億円、個人＋1,012億円、 京都＋1,318億円、大阪・兵庫＋299億円、 公金他＋537億円 滋賀・奈良＋214億円、東京・愛知△113億円 主体別 預金・譲渡性預金（平残） エリア別 預金・譲渡性預金（平残） （億円） （億円） 94,183 92,464 94,183 92,464 1,039 東京・愛知 89,104 87,877 89,104 1,152 87,877 6,503 公金他 5,000 5,966 1,602 4,786 滋
Slide 43: 貸出金（京都銀行単体）
貸出金（京都銀行単体） 貸出金平残の推移 2024年度上期実績（前年同期比） 2024年度上期実績（前年同期比） 法人＋5,425億円、個人＋315億円、 京都＋2,134億円、大阪・兵庫＋1,611億円、 公共＋127億円 滋賀・奈良＋362億円、東京・愛知＋1,761億円 主体別 貸出金（平残） エリア別 貸出金（平残） （億円） （億円） 69,030 69,030 63,162 6,112 公共 63,162 60,835 61,659 60,835 61,659 11,585 東京・愛知 59,772 59,772 5,985 6,181 6,250 9,824 6,282 9,51
Slide 44: 円金利上昇による影響（京都銀行単体）
円金利上昇による影響（京都銀行単体） ➣金利上昇の状況によっては、資金利益の増加額が110～230億円程度の効果を見込む 金利上昇が収益に及ぼす影響（5年後の資金利益増加額） 円貨 バランスシート 2024/9末時点（兆円単位） シナリオ 資金利益増加額 0.25％ 110億円 日銀当座預金の 0.50％ 180億円 政策金利 0.75％ 230億円 貸出金 預金 6.9 9.2 ※バランスシート不変の前提 うち流動性 約70％ 流動性預金 貸出金の金利更改までの期間 金利上昇に が大半 連動して コスト増加を 収益増加 抑制 変動 有価証券 市場連動 22% 2.3 1年以内 27% 3年以
Slide 45: 経費とOHR
経費とOHR 経費とOHRの推移（連結） 経費とOHRの推移（京都銀行単体） 64.95 66.06 57.13 57.07 57.91 56.28 55.01 55.20 53.68 OHR 53.50 OHR （％） （％） （億円） （億円） 305 286 283 282 283 285 275 273 270 271 151 人件費 154 153 152 153 109 物件費 98 96 93 94 22 23 24 23 25 税金 2020/9 2021/9 2022/9 2023/9 2024/9 2020/9 2021/9 2022/9 2023/9 2024/9 44
Slide 46: 総合リスク管理
統合リスク管理 統合リスク量の状況（2024年9月末） 銀行勘定の金利リスクの状況（2024年9月末） リスクアペタイトフレームワークの一環として、リスクテイク Δ ＥＶＥ 自己資本 Δ ＥＶＥ／自己資本 （統合リスク量）が経営体力（コア資本）対比で許容できる １２６億円 ４，９２１億円 ２．６％ 水準であることを確認 自己資本に対するΔＥＶＥの比率は２０％以内となっている （億円） 5,000 【銀行勘定の金利リスク（ＩＲＲＢＢ）】 ２０２４年９月末のΔＥＶＥ（金利ショックに対する ・市場リスク、信用リスク バッファー （臨時突発的な事態に使用） 経済的価値の減少額）は１２６億円、自己資本に
Slide 47: BPSの推移
ＢＰＳの推移 年利（複利） 8.78％ 年利（複利） 8.16％ BPS（１株当たり純資産） ＝純資産/発行済み株式数 ・直近１０年間、京都FG（京都銀行）株式BPSは、２倍を超える成長 ・年平均成長率は、８％を超える ・今後の企業価値向上に向けた取組みは主にP.18の通り 46
Slide 48: グループ会社
グループ会社 業務内容 京都フィナンシャルグループ グループ経営管理 京都銀行 銀行業務 京都信用保証サービス 信用保証業務 スカイオーシャン・アセットマネジメント（持分法適用関連会社） 投資運用業務 烏丸商事 不動産管理・賃貸業務、当社グループ役職員への 商品等斡旋業務、ECモールの運営 京都クレジットサービス クレジットカード業務 京銀カードサービス クレジットカード業務 京銀リース リース業務 京都総研コンサルティング コンサルティング業務、経済調査・研究業務 京銀証券 金融商品取引業務 京都キャピタルパートナーズ 投資業務 きょうと事業再生債権回収（2024年10月営業開始） 債権管理
Slide 49: ガバナンス体制
ガバナンス体制 ➣新たな事業領域の拡大やグループ各社の自立した事業運営を目指すなかで、経営に対する実効性の高い監督と迅速な意思決定を 可能とするため、持株会社は「監査等委員会設置会社」とし、攻めと守りの両面からグループガバナンスの高度化を図る コーポレート･ガバナンス体制図 選任・解任 株主総会 選任・解任 選任・解任 京都フィナンシャルグループ 諮問 グループ指名・報酬委員会 連携 答申 取締役会 監査等委員会 サステナビリティ経営会議 監査 指示・命令・報告 監査等委員会 （グループ経営会議） 事務局 経営執行会議 統合的リスク会議 コンプライアンス会議 会 指示・命令 計 報告 監 査
Slide 50: https://www.kyoto-fg.co.jp/
本資料には、将来の業績に関わる記述が含ま れております。 こうした記述は、将来の業績を保証するもの ではなく、リスクや不確実性を内包するもの です。将来の業績は、経営環境の変化などに より現時点での予想・計画と異なる可能性が あることにご留意ください。 本件に関するご照会先 株式会社京都フィナンシャルグループ サステナビリティ経営統括部 電話：075-361-2292 https://www.kyoto-fg.co.jp/
Kyoto Financial Group — H1 FY2024 Earnings Presentation on 6ix