Kyocera Corporation · TSE:6971
Kyocera — H1 FY2025 Earnings Presentation
15 slides from Kyocera's earnings presentation, Oct 30, 2024
Slide 1: 2025年3月期上期決算説明会資料より抜粋
2024年10月30日開催 2025年3月期上期決算説明会資料より抜粋 この資料に含まれる将来の見通しに関する記述は、現時点で入手できる情報に鑑みて、 当社が予想を行ったものであり、潜在的リスクや不確実性を含んでいます。 最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。 1 2025年3月期 上期 決算概要 2 2025年3月期 業績予想 3 中期経営計画の進捗と今後の方向性 4 政策保有株式に関する方針の変更 5 企業価値向上に向けた経営改革 注：2025年3月期より、「その他の事業」に含まれるエネルギーソリューション事業及び「本社部門損益等」に含まれる エネルギー
Slide 2: 中期経営計画(～2026年3月期)の進捗状況
中期経営計画(～2026年3月期)の進捗状況 京セラグループ 30.0% 12,000 コアコンポーネント 30.0% 30,000 （億円） （億円） 25,000 25.0% 10,000 25.0% 25,000 売上高 20,253 20,042 20,200 売上高 7,800 20,000 20.0% 8,000 20.0% 5,924 14.0% 5,691 5,590 15,000 税引前利益率 15.0% 6,000 18.0% 15.0% 8.7% 税引前利益率 10,000 6.8% 10.0% 4,000 6.8% 10.0% 5.0% 15.1% 10.1% 5,00
Slide 3: コアコンポーネント 事業ポートフォリオと今後の方向性
コアコンポーネント 事業ポートフォリオと今後の方向性 事業ポートフォリオ (2024年3月期) 今後の方向性 ※円の面積は当社売上高 ◆ 有機パッケージ事業の収益性改善 需要がAIにシフトし受注減少・稼働率低下 ✓ 市況に応じた人員体制、設備投資のコントロール TAMが大きく高成長が 見込まれるFCBGAで、 2023.3期 ✓ プロセス改革による生産ラインの効率化、品質向上 再度収益性向上を図る 有機パッケージ → 本格的な収益性改善には2年程度かかる見込み 半導体製造装置 向け部品 ◆ 次世代ハイエンドFCBGA向けの技術開発 市 場 産機向け部品 ✓ AI専用ASIC等 次世代ハイエンド
Slide 4: 電子部品 事業ポートフォリオと今後の方向性
電子部品 事業ポートフォリオと今後の方向性 事業ポートフォリオ (2024年3月期) 今後の方向性 ※円の面積は当社売上高 ◆ KAVXグループの事業立て直し 市況軟化・シェア低下 ✓ MLCC競合企業に対抗すべく、京セラのリソース(技術・ 2023.3期 人材)を投下し、抜本的に生産技術・設備力を強化 MLCC KAVXグループの ✓ 来年の車載市況回復を見据えたグローバル販売活動 収益性改善を図る タンタル 2023.3期 → 本格的な収益性改善には2年程度かかる見込み コンデンサ 市 車載市場を中心に市況が低迷し 場 タイ新工場の稼働率が低下 ◆ MLCC及びタンタルコンデンサ事業の強化
Slide 5: ソリューション 事業ポートフォリオと今後の方向性
ソリューション 事業ポートフォリオと今後の方向性 事業ポートフォリオ (2024年3月期) 今後の方向性 ※円の面積は当社売上高 ◆ 高成長・高収益に向けた事業別施策の実行 ✓ 新規課題への積極的な取り組みによる 事業拡大・収益性向上 新規事業 ドキュメントソリューション / プリンティングデバイス / (次の成長事業の種) 切削工具 / KCCS / ディスプレイ ✓ 更なる構造改革による収益性改善 事業間の スマートエナジー プリンティング 通信機器 / スマートエナジー / 空圧・電動工具 市 更なる融合 デバイス 場 成 KCCS (ICT・エンジニアリング) ◆ ドキュメントソリュー
Slide 6: 企業価値向上に向けた経営改革
1 2025年3月期 上期 決算概要 2 2025年3月期 業績予想 3 中期経営計画の進捗と今後の方向性 4 政策保有株式に関する方針の変更 5 企業価値向上に向けた経営改革 22 © 2024 KYOCERA Corporation
Slide 7: 政策保有株式に関する方針の変更
政策保有株式に関する方針の変更 KDDI株式の売却を実施する方針に変更 ① 第二電電(現KDDI)設立以降、両社の事業状況も大きく変化しており、 株式の保有について再考すべき時期にきていること ② 今後の資金需要を見据え、売却も資金調達手段として必要であること 2種類のKDDI株式活用による最適な資本構成の追求 背景 KDDI株式を担保とした借入 ＋ KDDI株式の売却 <主な資金需要> コアコンポーネント 半導体の微細化等、技術要求の高度化に対応するための最先端設備導入や技術開発へ継続投資 電子部品 先端設備導入等のオーガニック投資、及び抜本的なシェア向上のための戦略的M&Aや資本提携 ソリ
Slide 8: 企業価値向上に向けた経営改革
1 2025年3月期 上期 決算概要 2 2025年3月期 業績予想 3 中期経営計画の進捗と今後の方向性 4 政策保有株式に関する方針の変更 5 企業価値向上に向けた経営改革 24 © 2024 KYOCERA Corporation
Slide 9: 京セラグループの現状
京セラグループの現状 • 過去10年間はM&Aの効果もあり売上高が増加傾向 • 直近5～6年は投資が先行しており、その回収はまだ先 2兆200億円 (億円) (%) 2兆42億円 20,000 20 売上高 1兆4,474億円 13.3% 13.9% 15,000 15 設備投資+研究開発投資 売上高比率 10.1% 10,000 10 6.8% 税引前利益率 7.3% 5.0% 5,000 5 5.0% ROE (自己資本利益率) 3.2% 2.2% 0 0 2014.3期 2015.3期 2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期 2021.3期 202
Slide 10: 資本市場から見た京セラ
資本市場から見た京セラ 当社PBR(株価純資産倍率)推移 当社に対する資本市場の評価 (倍) 1.5 ✓ 手掛ける事業が多いが、全社利益を牽引する 1.4 ドライバーが見えない 1.3 ✓ 金融資産が時価総額の過半を占めており、 1.2 株価上昇にはコア事業への積極投資と 1.1 それに伴う成長期待が重要 1.0 0.9 <今後の取り組み> 0.8 0.7 • セグメント毎の事業戦略とともに、京セラ 0.6 グループ全体の目指すべき方向性を明示 0.5 • 事業ポートフォリオの見直し等も含む 資本効率を意識した経営改革を実践 26 © 2024 KYOCERA Corporation
Slide 11: 企業価値向上に向けた経営改革の概要
企業価値向上に向けた経営改革の概要 【方針】 「コアコンポーネント」 「電子部品」 「ソリューション」の3つのセグメント単位で 事業ポートフォリオマネジメントを強化し、利益をより重視する経営を行う。 1. 事業ポートフォリオ分析を実施し、コア事業とノンコア事業に分ける。 2. ノンコア事業の一部撤退を実行し、コア事業へリソースを集中させる。 3. コア事業の成長及び収益性向上のため、政策保有株式の売却資金を有効活用する。 まずはROE 7% ・ PBR 1倍以上を達成し、更なる向上を目指す。 27 © 2024 KYOCERA Corporation
Slide 12: 目指すべき方向性
目指すべき方向性 各セグメントの事業価値向上を通じて、 様々な経営環境変化に対応するサステナブルな事業ポートフォリオを構築 当社想定資本コスト 6% ※円の面積は当社売上高 2024.3期 ROIC 約 2% ROIC 先行投資やM&Aを 8%以上 加速させる上で 一定の規律が必要 電子部品 2024.3期 ROIC ROIC 約 8% 15%程度 市 コアコンポーネント 場 ROIC 成 約 4% 長 2024.3期 大型の新規投資や 率 ROIC 約 6% ROIC ノンコア事業見極め 10%以上 のため、今後は KDDI株式 (配当金イメージ) 投資効率 ↓ (ROEやROIC) ノンコ
Slide 13: 経営改革実現に向けたガバナンス体制の強化
経営改革実現に向けたガバナンス体制の強化 取締役会 社内 社外 現在検討中の主要議題 (月1回) 取締役10名 ◆ 事業ポートフォリオ分析 監査役4名 (市場成長率/シェア/ROIC等) 上程 ◆ 大型投資やM&Aを含む成長戦略 (ポートフォリオ分析に基づき オフサイト会議 (不定期) 経営委員会 (月2回) 投資領域・対象企業を選定) 取締役10名 取締役6名 ◆ 政策保有株式の縮減方針や資金使途 監査役4名 監査役2名 (あらゆる選択肢に対し、ROE改善効果や 執行役員3名 執行役員6名 事業成長/リスク規模等を網羅的に検証) 報告 指示 報告 指示 ◆ 取締役任期の1年への短縮 中期経営
Slide 14: 将来の見通しに関する記述等について
将来の見通しに関する記述等について この資料に含まれる将来の見通しに関する記述は、現時点で入手できる情報に鑑みて、当社が予想を行い、所信を表明したものであり、既知及び未知のリスク、不確実な要因及 びその他の要因を含んでいます。これらのリスク、不確実な要因及びその他の要因は下記を含みますが、これらに限られるものではありません。 (1) 日本及び世界経済の一般的な状況 (2) 当社が事業や輸出を行う国における経済、政治、法律面の諸条件の想定外の変化 (3) 為替レートの変動が当社の事業実績に及ぼす影響 (4) 当社製品が直面する激しい競争による圧力 (5) 当社の生産活動に用いられる原材料のサプラ
Slide 15: KYOCERA
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